盛山正仁
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の盛山正仁です。 御指名いただき、ありがとうございます。 本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。 先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。カナダでは、任期は原則五年ですが、戦争、侵略、反乱の場合に、三分の一を超える下院議員の反対がなければ、上下両院の議決により下院は五年を超えて継続できる旨の規定があります。フィンランドの基本法におきましては、日本と同様に議員任期は四年と明確に規定されていますが、次の選挙が実施されるまで現在の…”
“本来であれば、最高会議、これは国会のことです、この議員選挙は翌二〇二三年十月に実施される予定でありましたが、先ほど述べた憲法等の規定により、現在に至るまで選挙は延期され、議員任期も延長されています。 このように、ウクライナでは、侵略後も安定的に本会議、委員会等を開催し、必要な予算、法律を制定する等、戦時であっても厳然と議会の機能を維持し続けております。 議会政治の母国であるイギリスは、我が国と同様に議院内閣制を採用しておりますが、下院議員の任期が延長されております。これは、第一次世界大戦の際、一九一四年から一八年にかけて四回任期が延長され、本来五年の任期が最終的には七年六か月となりました。第二次世界大戦の際には、一九四〇年から四四年にかけて五回任期が延長され、最終的には任…”
“いかなる場合であっても議会の機能や活動を維持する規定を設けること、これは当然のことではないかと考えます。 私の選挙区である神戸では、三十一年前に阪神大震災が発生し、交通、通信が麻痺し、大変な大災害となりました。当時は知事からの要請なく自衛隊を出動できるという規定がなかったこと等、緊急時対応に遅れが生じました。そのような経験を踏まえ、その後、道路の啓開等も含め、もろもろの法制度の手当てがなされております。 問題点について認識されていないのであれば仕方がないことかもしれませんが、緊急時に何をなすべきか、ここにおられる議員を含め、明確に問題が認識されていると考えます。緊急時において超法規的な対応を取らざるを得ないということがないように、可能な限り速やかに憲法に必要な規定を設ける…”
“ギリシャの憲法では、戦争時の議会活動の継続規定があるほか、議会が解散されている場合には選挙の実施は戦争の終結まで延期され、それまでの間、解散された議会が当然に再招集されるという規定があります。この規定は、解散時でも緊急事態が生じれば議会活動を再開できることを規定しており、これまで本審査会で議論がなされた前議員の身分復活の制度と趣旨を同じくするものではないかと思料いたします。 憲法等の規定に基づき、実際に議員任期が延長されている例がございます。私は超党派の日本・ウクライナ議連の幹事長としてウクライナと御縁がございますが、ウクライナ憲法では、議員任期は五年と規定されていますが、同時に、戒厳終了後の選挙で構成される議会の開会時まで会期が延長され、その間は議員任期も延長される旨の…”
“ありがとうございました。 今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これ…”
“ありがとうございました。 ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方…”
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“多子世帯の大学等の授業料等無償化については、三人以上を扶養する多子世帯を対象としておりますが、その理由としては、理想の子供の数を断念する理由として、長年子育てや教育にお金が掛かり過ぎるというお答えが一位となっていること、そして、その傾向が三人以上の子供数を理想とする夫婦において顕著であることなどを踏まえ、限られた財源の中で三人同時に扶養して負担が集中している期間を優先して支援することとしたからであります。 今般の支援拡充は、教育費の負担を理由に、理想の子供の数が三人以上であるにもかかわらず実際に産み育てる予定の子供の数が下回っている家庭が多い現状に鑑みて、その障壁を極力取り除き、それぞれの家庭の理想に近づけるように後押しをしたいというものです。 こういった支援拡充の狙いを丁寧に発信することを通じて、少子化対策上の効果を上げるように努めてまいりたいと考えています。”
“吉良委員御指摘のように、一部の自治体が地域の実情に応じて高等教育段階の教育費の負担軽減に取り組まれていることを承知しております。 高等教育の無償化につきましては、国においては、これまで低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところです。その上で、令和六年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、さらに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。 文部科学省としては、このような教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。”
“済みません、私の方からまずお答えをさせていただきます。 委員御指摘の点は、いずれも子供たちの健全育成に当たって大変重要なポイントであると我々も同感をしております。 文部科学省としては、学校教育における情報化を進めておりますが、リアルな体験こそが重要であるというふうに考えており、例えば自然を介した外遊びや体験活動については自己肯定感や自立性、協調性を育む上で重要であり、発達段階に応じて多様な体験活動を経験することが不可欠であると認識しております。 また、本の読み聞かせや読書につきましては、言葉を学ぶということだけではなく、感性を磨き、想像力を豊かなものにして人生をより深く生きる力を身に付けていく上で、これまた欠かせないものであると認識しています。 健全な食生活につきましては、食事は健康を保ち、体の成長や活動のもとになり、生活のリズムをつくることから、健康に良い食事の取り方などについて考え、望ましい食習慣を形成することは、子供の心身両方の健全な成長を図るためには欠かせないものであると考えております。 当省としては、引き続き子供たちの健全育成のための取組を着実に推進してまいる所存です。”
“今、下野議員が御指摘になられたとおり、教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在であり、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善は重要な課題である、待ったなしの課題であると認識しております。 骨太方針二〇二三におきましても、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。 中央教育審議会におきましては、今後の議論の状況にもよりますが、本年の春頃に一定の方向性を取りまとめていただくことをめどとしております。 文部科学省としては、中教審における議論も踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、近年、宇宙開発の主体が官主導から官民連携へと変わりつつある中、我が国の民間企業等による宇宙分野での技術開発や事業化の取組、これを支援していくことは重要であると考えております。 文部科学省としては、ＪＡＸＡとともに、様々な業種の民間企業の宇宙事業への参画を期待した官民協業によるＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップや、宇宙分野のスタートアップなどが有する先端技術の社会実装の促進を目的とした中小企業イノベーション創出推進事業、こういったものを通じまして我が国の民間企業等における研究開発を支援しているところです。 また、これらの支援に加えまして、令和五年度補正予算において宇宙戦略基金を新たに設置しました。民間企業等の主体的な研究開発を強力に推進することとしております。 今後も、関係機関と連携し、我が国の民間企業等における宇宙開発への挑戦を支えてまいりたい、ほかの国との競争に負けないように支援をしていきたいと考えております。”
“新たな裁定制度では、利用の可否や条件など著作権者の意思が確認できない著作物等について、一定の要件の下で利用を認めることとしています。 通常、著作物、書籍等にされた複製禁止、転載禁止などの表示は、著作物の利用を禁止する著作権者による意思表示と理解されますが、いわゆるアウト・オブ・コマース作品については、過去の時点での利用の可否が示されてはいるものの、当該表示をもって一律に現在の著作権者の意思を判断すべきでないとする意見があったことなどから、文化審議会におきましては、著作権者の意思をどのように確認するかについては今後の検討課題とされたものと認識しております。 これを踏まえまして、昨年の七月、文化審議会において改めて議論を行い、アウト・オブ・コマース作品のうち、過去に公表された時点で示されている複製禁止、転載禁止などの記載にかかわらず、新たな裁定制度の対象となり得る範囲の明確化を図りました。 この検討結果を踏まえた上で、今後、改正法の施行日までに、新たな裁定制度における著作権者の意思の確認方法など、必要な事項を告示として定めてまいりたいと考えております。”
“著作権などの侵害リスクに関するクリエーターの懸念を払拭することと併せて、この考え方が拡大解釈されることでＡＩ開発事業者やＡＩサービス提供事業者が萎縮することを回避するという観点から、この考え方についてそれぞれの関係者に正確に理解していただくことが重要であると考えております。 このため、クリエーターなどの権利者やＡＩ開発事業者、ＡＩサービス提供事業者、ＡＩ利用者といったそれぞれの当事者向けに、赤松先生御指摘のとおり、具体例も交えて速やかにポイントを分かりやすく発信してまいりたいと考えております。さらに、著作権侵害を防ぐためには、この考え方だけではなく、著作権制度全般に関する基本的な考え方についての理解が重要であるとも考えております。 引き続き、セミナーや講習会などを通じて広く周知啓発に努めてまいります。”
“赤松委員よく御案内のとおり、ＡＩと著作権の関係につきましては、これまでも、クリエーターなどの権利者、ＡＩの開発事業者、ＡＩの利用者、それぞれの立場から懸念の声が示されていた状況でありました。 今回の考え方は、これらの懸念の払拭に向けて、文化審議会における議論を経た上で現時点における著作権法の考え方を再整理し、お示しをしたものであります。 また、この考え方に対するパブリックコメントでは、先ほど赤松委員から御指摘のとおり、約二万五千件という大変多くの御意見をお寄せいただきました。御意見をいただいたことに感謝するとともに、ＡＩと著作権につきまして関心がこれだけ高いんだということを認識したところでございます。 今後は、この考え方についての正確な理解の促進に向けまして、それぞれの関係者にとって分かりやすい形で周知啓発するよう努めてまいりたいと考えています。”
“この基金による支援を通じて、次代を担うクリエーター、アーティストの活動をしっかりと後押しをして、我が国の文化、芸術の国際的なプレゼンスの向上、コンテンツ市場の拡大、海外との文化交流を通じた相互理解の促進につなげてまいりたいと考えております。”
“我が国の漫画やアニメ、音楽、現代アート、伝統芸能などのコンテンツは海外でも高く評価されており、国内市場にとどまらず、世界に発信することにより、我が国の成長力の強化にも資するものと考えております。 これまで文化庁において、各年度において若手芸術家の表現活動を支援してまいりましたが、その中でも、特に才能があり、今後国内外で活躍が期待されるクリエーター、アーティストについては、戦略的に選抜し、公演の企画、制作から海外展開まで複数年度にわたって支援することが重要と考えております。このため、令和五年度補正予算において、次代を担うクリエーター、アーティストの育成支援のための基金を設置し、現在、公募に向けた準備を進めているところです。 この基金の執行に当たりましては、既存の事業に比べて、グローバルに活躍する人材の育成、海外展開に重点を置いた審査を行う予定としているとともに、独立行政法人日本芸術文化振興会に新たに専門の委員会を設置して、専門的見地から複数年度にわたって事業の進捗状況の把握や助言、成果の検証を行う体制を整備することとしております。”
“現在、政府を挙げて、その子供、異次元の子供政策であり、その教育の観点での無償化であり、そこを一体として検討を進めているところでございますので、今この段階で具体的なことを申し上げられるわけではございませんが、これからもその方向性としては委員と同じ方向性で我々検討を進めているところでございます。”
“嘉田議員からの御指摘でございますけど、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減することは重要であると考えております。 文部科学省におきましては、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金制度による授業料支援、高等学校の修学支援新制度など、あっ、高等教育の修学支援新制度など、安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできております。 加えて、高等教育の無償化につきましては、委員御案内のとおり、令和六年度から給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行い、さらに令和七年度からは、子供を三人以上扶養している場合に、所得制限なく一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることにしております。 これらの施策を着実に進めつつ、個々の制度の目的や支援方法等を踏まえた上で、引き続き教育の負担軽減に係る取組の充実に現在努めているところでございます。”
“これまでに、こちらの委員会を含めて、衆参、何度も御答弁申し上げているところでございますが、二〇二一年十月の実質選挙戦のものについては完全に忘れておりました。二〇二二年三月のものについては、その平和連合だったですかね、という名前の会合に呼ばれて行ったということは、これまでも自民党の調査でも報告しておりますし、明らかにしているところでございます。 そして、しっかり職責を尽くしていくつもりであります。”
“御指摘のＬＧＢＴにつきましては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることが重要だと考えております。 いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の成立を踏まえ、今後内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としましても、学校現場等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組の充実を図ってまいります。”
“これらの取組を通じて着実に高等教育費の負担軽減を進めるとともに、先生が御指摘のとおり、その少子の、少子化の中で地方の大学をどのように活性化していくことができるのか、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“受験日につきましては、国立大学においての受験日は国立大学協会が実施をしているわけでございますけど、毎年曜日を問わず二月二十五日を前期日程試験の第一日目として設定しているものですから、今回たまたま連休と重なったということでございます。 そして、今御指摘のその入学金や授業料についてということでございますけど、経済的に困難な学生等が学びを諦めることがないよう、令和二年度から、低所得世帯を対象として、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を実施してきたところであります。 また、令和六年度からは、この授業料や入学金の減免等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、貸与型奨学金の毎月の返還額を減額できる制度の利用可能な年収上限の引上げや、大学院修士課程における授業料後払い制度の創設等を行うこととしております。 さらに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。”
“文部科学省におきましては、全ての意志ある高校生などが安心して教育を受けることができるよう、高等学校等就学支援金による支援等を通じて高等学校段階の教育費負担の軽減に取り組んでおります。 また、高等学校教育の質の向上を図ることは、公立、私立等の設置主体にかかわらず大変重要なことでございます。いずれの高等学校においても全ての生徒の可能性を最大限引き出していくことができるよう、文部科学省として必要な取組を総合的に進めているところです。 引き続き、教育の質の向上に向けた取組と併せて教育費の負担軽減に向けた取組を進め、全ての高校生等が希望する教育を受けることができるよう、教育の機会均等の実現を図っていきたいと考えております。”
“その二〇二一年十月の会合というのは、そういうような関係の団体の会合であるという御案内ですとか意識全くないまま、地元の有権者から会合をするので来てくれと言われたわけでございますし、そしてまた、私どもの方から旧教会の方に選挙の支援その他を一切お願いをしたことはございません。 そして、二〇二二年の九月以降、一切関係を絶つというふうに我々明言をしたわけでございますので、私どもの方として粛々としっかり対応をしていく、被害者に対する救済もやっていく、そういうふうに感じております。”
“これは先日来お話をしておりますけれども、その私の選挙の時点、二〇二一年の十月というのも、今お話が出ました二〇二二年三月の段階も、安倍元総理が銃撃される前の段階でございまして、旧教会側、あるいはその世界平和連盟ですとかそういうような名前の関係団体に対して危険で有害な団体であるという認識がない、そういうような段階でのものでございました。 そういう点で、まあ私は何ら恥ずべき行いをしているという覚えはございませんと申し上げたわけでございまして、そのいろいろ、まあ小出しかどうかは分かりませんですけれども、彼らの方がその揺さぶりを掛ける、そういうふうなことをしているということに対して、私の方ではこれまで、まあ二〇二二年の九月に自民党として一切関係を絶つということは私も含めて明言をしておりますし、そしてまた、このポストに就任後も、昨年の十月の解散命令請求であり、そして、つい先ほどもお話がありました、今回の指定という行為そのものに対しましても公正にしっかり対応をしてきたところであり、私自身として、別に何らびくびくするような、まあそういうことがあるというふうなことは全く感じておりません。”
“その衆議院の予算委員会で、テレビ入りがあるという、その日の新聞に出たり、先日の、旧教会を、昨年の被害者救済法、これに基づく団体として指定をするという、そういう公示を行うという、そういうようなタイミングを狙ってやってきている。 そして、いろんな、この御時世でございますので、スマホでも何でもいろんなものがデジタルでデータとして残っているとも思うものですから、私自身ということだけではなくて、効果があると思うようなタイミングで、効果があると思うような議員に対して、あるいは議員以外の人もいるかもしれませんですけれども、そういうものを旧教会が旧教会の有利になるようなタイミングでいろいろ出してきている。 そういうふうに、旧教会が考えているようなＰＲというんですかね、そういうものに使うというようなことを旧教会側がやっているのではないか、また、そういう可能性が今後いろいろあるのではないか、そういうことで申し上げた次第です。”
“その動画は拝見しましたが、その、何というんですかね、今御指摘があったように、韓総裁ですか、の教義ですとか、そういうことを称賛をしたということではなく、そういうものが開催されて、それ自体はすばらしいことだなと、そういうふうに申し上げたのではないかと思います。”
“前回、三月七日の杉尾委員のこの予算委員会での質疑を踏まえまして、テレビの報道で確認いたしました。 その当時、自民党で国会対策を担当しておりましたので、国会での活動報告など、私は一般的な挨拶をしたものと認識しておりますけれども、他の集会での挨拶と同様に、それ以上に、旧統一教会やその教義に賛同するような発言はしていないと思います。”
“伊藤議員にお答えをいたします。 スクールカウンセラーの役割についてお尋ねがありました。 不登校児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーが果たす役割は非常に重要と考えております。 委員御指摘の東京都のスクールカウンセラーを含め、会計年度任用職員の採用等については、各自治体の権限と責任の下、適切に判断されるべきものであり、各学校現場において、様々な悩みを抱える児童生徒等に対して適切な対応が実施されるような体制を整備していただくことが望ましいと考えています。 文部科学省においても、スクールカウンセラーの配置充実に努めているところであり、学校における教育相談体制の構築のため、引き続き必要な支援に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕”
“また、文化財につきましても、復旧に向けた現地調査等を順次実施し、被害状況の早急な把握と緊急的な保全に努めてきたところですが、先ほども御指摘ありました、重要無形文化財であります輪島塗の復旧復興に向けまして、今般、審議官級をトップとするプロジェクトチームを文化庁に設置し、具体的な支援策の検討を各省横断で進めることを指示しました。今週中にも初回の会合を金沢で開催すべく、準備を進めているところです。 私としましては、今後の災害に備えた取組を着実に進めていくことはもちろん、現に被災した子供たちが安全、安心な学校生活を取り戻すことができるよう、早期の本格的な学校の再開、そして地域の誇りであります文化財の災害の復旧に向けまして、地域のニーズに、しっかり踏まえました上で全力で支援してまいりたいと考えております。”
“今、具体的なところは笠原部長の方から御説明したところでございますけれども、私も二回被災地を訪問させていただきまして、特に、先日九日は輪島に伺いました。被災した文化財、学校の状況、こういったもの、それから地すべりですとか、そういうものを見まして、改めて被害の大きさを実感しました。 被災地の皆様が一日でも早く元の生活に戻ることができるよう、我々、全力を尽くすとともに、安全、安心な社会の実現に向けて全力を尽くす決意を新たにしたところであります。 他方、文部科学省といたしましては、発災直後から、関係省庁や被災自治体等と連携しながら、被害実態等をきめ細かく把握するとともに、省を挙げて、教職員やスクールカウンセラーの派遣支援、学校施設の復旧に向けた専門家の派遣などに取り組んでまいりました。”
“今、浮島先生から御指摘あったとおり、現在、日本学生支援機構の奨学金の対象は、日本国籍の方に加えて、永住者や日本人の配偶者等などとしているところです。 この対象者につきまして、御党からいただいた御提言も踏まえて拡大を検討いたしました。令和六年の四月から、日本の小学校から高校までを卒業し、大学等の卒業後も日本で就労して定着する意思があるなど、一定の要件を満たす家族滞在の学生等を加えることといたしております。令和六年度からは、これらの要件を満たす学生等は、日本国籍の学生等と同じように、各大学や高校等において実施される奨学金の採用に申し込むことで支援を受けられますので、各大学の窓口や高校の先生などに御相談をいただければと思います。 文部科学省としても、制度の対象となる在留資格等について周知に取り組むこととしており、引き続き、経済的に困難を抱える学生等の支援に努めてまいります。”
“教師になった者に対する奨学金の返還支援につきましては、現在、御案内かと思いますが、中央教育審議会において御議論いただいているところでございます。 その上で、御議論いただいている内容を踏まえれば、優れた教師人材の確保という観点から、現行の大学院生を対象とした返還免除制度を活用し、教職大学院生を対象に、教師の職に就いた者への返還免除を実施することで、大学院レベルの高度な学習にいざない、教師の指導の質向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図っていくことが考えられます。これにより、安定的な教師志願者の確保につながっていくことが期待されます。 また、多様な専門人材を確保する観点から、教職大学院以外でも、教職志向の高い大学院生を返還免除の対象に含めていくことも検討すべきと考えます。 より具体的な制度設計も含め、中央教育審議会において優れた教師人材の確保に関する取組の方向性を示していただき、それを踏まえて、文部科学省としても速やかに対応してまいりたいと考えております。”
“文部科学省におきましては、これまで、リカレント教育の推進に向けて、デジタル、グリーンなどの成長分野を始めとする社会人向け教育プログラムを開発する大学等への支援、厚生労働省の教育訓練給付制度との連携を通じた費用負担の軽減、放送などを活用し、学びたい人がいつでもどこでも学べる放送大学の振興などを実施してまいりました。 また、全国の大学、専門学校等におけるリカレント教育プログラムなどが一覧できるポータルサイトでございますマナパス、こういったものを開設し、受講内容や費用、通学の要否等、国民の皆さんが望む教育プログラムを選びやすくする取組を充実しております。 現在、社会人が学ぶ上での課題として、時間や費用の捻出、学んだことに対する適切な評価などが挙げられております。そのため、今後は、誰もが自らの関心に応じて学べる学習機会の提供や情報の充実に努めるとともに、これらの課題の観点も含め、企業と大学等が連携、協働し、誰もが働きながら学ぶことができるための取組を推進してまいるつもりです。”
“我々、文部科学省としましては、中教審の議論も踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。”
“西岡委員のお父上でいらっしゃいます西岡武夫先生の御尽力で、昭和四十九年に人材確保法ができたというふうに承知しておりまして、この法律は、教師の給与を一般の公務員よりも優遇することによって、教師に優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上を図ることを目的としているというものでございますが、今、西岡委員から御指摘がありました当時、現状では、給与の優遇分につきましては、法制定当時に比べて減少しているということは我々も認識しているところでございます。 骨太二〇二三におきましては、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。 そして、現在の中教審の議論におきましても、複数の委員から、人材確保法を踏まえた処遇改善の必要性について意見が示されているところでございます。”
“先ほども申し上げたところでございますけれども、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることが必要であります。 そのため、まず令和六年度予算案では、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施など、教職員定数の改善、教員業務支援員の全ての小中学校への配置などに必要な経費を計上しているところでございます。 今御指摘の給特法につきましては、その在り方も含め、具体的に検討すべき課題であるというふうに我々も認識しております。 現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところでございますので、文部科学省としては、引き続き、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組みたいと考えております。”
“教師は、学校教育の充実発展に欠かせない存在であります。教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善は重要な課題であると認識しております。 昨年の四月には、中央教育審議会における円滑な検討に資するよう、あらかじめ有識者等から構成される調査研究会におきまして、給与や勤務制度、働き方改革、教職員定数、支援スタッフの在り方など、多岐にわたる論点が整理されたところでございます。 また、その後、骨太方針二〇二三においても、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、具体的な制度設計を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。 これらを踏まえ、現在、中央教育審議会において、教師の処遇改善の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について総合的に御検討をしていただいているところでございます。 文部科学省としては、中央教育審議会における議論も踏まえ、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。”
“引き続き、現在実施中の学校施設の被災度区分判定の結果を踏まえた校舎の復旧ですとか、仮設校舎の建設等の支援を進めるとともに、被災地のニーズを踏まえつつ、教職員の加配、スクールカウンセラー、学習指導員等の配置支援など、必要な対応を進めていくこととしております。 被災地の全ての子供たちが安全、安心な学校生活を取り戻すことができるよう、地域のインフラの復旧とともに、早期の本格的な学校再開に向けまして、石川県教育委員会、あるいは各市町の教育委員会、関係府省庁と密接に連携を図りながら、そのニーズに寄り添った支援に全力で取り組む所存でございます。”
“今般の能登半島地震でございますけれども、私も一月とそして先日、三月九日に被災地を視察し、厳しい状況の中にある中で、子供たちの学びを継続するために御尽力いただいている関係者の方々から、率直な声、切実な声を直接お伺いしたところでございます。 また、実際の学校現場を拝見いたしましても、現在、石川県内の全ての学校が始業するようになりましたが、近隣の学校の教室を間借りしてでの授業ですとか、オンラインの学習を併用するなど、本格的な再開というのにはまだまだ遠い状態であろうかと思います。 これまで文部科学省では、学校の本格的な再開に向けまして、学校施設の早期復旧を図りつつ、児童生徒の環境に応じた学びの継続を図るために、教職員や心のケアのためのスクールカウンセラーの派遣支援、教科書の無償給与への支援や一人一台端末の無償貸与、スクールバスによる通学支援など、様々な支援を行ってまいりました。”
“そして、しっかりと、被害者救済も含めまして、本件含め、私に与えられた職責をしっかり果たしていく、そういうようなつもりで取り組んでいるところでございます。”
“そうでありましても、昔の霊感商法のことを含めて、なぜそういうことを含めておまえはよく認識しなかったのかと言われればそうかもしれませんが、いずれにせよ、そういうような段階のことでありました。 そして、二〇二二年の九月、安倍総理が亡くなって以降、我々自民党は一切関係を絶つということを明言したわけでございまして、私もそれにのっとって、一切関係は絶っております。 そして、先ほど、これも委員からお話がありましたが、永岡大臣から引継ぎを受けまして、その翌月、十月の当該団体の、教会の解散命令請求を行ったわけでございますけれども、これに向けまして、私も全力で、公正な立場でというようなことで取り組んでまいりましたし、内部の話になりますので余り詳しく申し上げるわけにはまいりませんですけれども、十分な実態把握、あるいは具体的な証拠の積み上げ、関係法令に基づくデュー・プロセス・オブ・ロー、こういうようなことをしっかりやろうということを指示をし、協議をしながら、十月の解散命令請求を行いましたし、その後におきましても、議員立法ということで、我々、閣法ではございませんですけれども、そういったものに対してのいろいろな協議というか実質的な支援、あるいはそれに基づいての今回の指定、こういったことに対してしっかりやってきたところでございますので、これは今朝も申し上げましたけれども、私としては、恥ずべき行為は全く行っておりません。”
“今の開示請求については、次長からお話を申し上げました。 そして、宮本議員からの御指摘に対しましては、繰り返し、ここの場ということではなくて、衆議院の予算委員会ほかの場でということでございますが、そこで御説明したことの繰り返しになりますけれども、私が、実質選挙戦の二〇二一年十月の段階で、ある集会に出たというのは、私の地元の有権者から集会があるから来てくれと言われたものであり、そして、そういうような関係団体の集会であるということは全く知らされておらず、そして、これは私が記憶が悪いと言われればそれまでですが、一切覚えていなかったということであります。そして、その次の二〇二二年春のものも、世界平和連合とかいう名前の会合で、是非来てくれということで、伺ったということでありました。 いずれにせよ、その二つとも、二〇二二年七月の安倍総理襲撃前の段階のものでありまして、その段階では、旧統一教会もそうですし、ましてやその関連の団体というものに対して、ここまで危険性のある団体であるということが分からない段階でありました。”
“宮本先生御指摘のとおり、参議院側でそのような答弁をいたしました。 それで、似ていると申し上げましたのは、あのときの配られた資料では、小さい写真というんですかね、だったもので、余りはっきりしなかった、鮮明ではなかったものですから、そういう言い方をしたものでございまして、その後、今、お手元にも行っていますけれども、そういう大きいものを見て、多分これは私のサインであろう、そういうふうに思います。 思い出しましたかと言われますと、その会合のことについては正直覚えていなかったわけでございますけれども、そういうような映像ですとか資料を見て、そういうことであるというふうに感じております。”
“フュージョンエネルギーにつきましては、国際競争が今、大変激化しております。そんな中、昨年四月に我が国初めてとなる国家戦略を策定し、サプライチェーンの観点も含め、新たな産業と位置づけ、産業の育成や技術の開発など、関係省庁が一丸となって取り組んでいるところです。 我が国は、これまでも、ＩＴＥＲ計画における主要機器の調達や、超電導プラズマ実験装置、ＪＴ60ＳＡの建設、運転等を通じて、フュージョンエネルギーに必要となるコア技術を着実に獲得しているところです。さらに、多様な社会実装に向けて、ムーンショット型研究開発制度を活用し、小型化、高度化等の新興技術の開発を支援することとしております。 文部科学省としては、引き続き、ＩＴＥＲ計画等を着実に推進するとともに、これまで培った技術や人材を最大限活用し、アカデミアや民間企業を結集して原型炉に必要な基盤整備を加速するなど、フュージョンエネルギーの早期実現に向けてしっかり取り組みたいと考えております。”
“その上で、先生御指摘のように、今後の教師の処遇改善の在り方につきましては、現在、中央教育審議会で議論が進められております。 文部科学省としては、中教審における議論も踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、そして教師の育成支援、こういったものを一体的に進めてまいりたいと考えております。”
“教員免許というのは、教師として共通的に必要となる教職に関する素養と指導する教科等に関する専門性を担保し、それを証明する制度でございます。 各分野の専門性の証明は各種資格や履修証明書などの方法も考えられ、また、御指摘の特別支援教育や不登校の支援、道徳、情報モラル教育などは現行の教職課程の内容として含まれており、これらを新たな教員免許として創設することは、教師が共通的に備えるべき素養との関係性などの観点から慎重な検討を要するものと思います。 他方で、公立学校の教師の給与については、地方公務員法に定める職務給の原則にのっとり、その職務と責任に応じて、各都道府県等により適切に今、決定されているものと承知しております。 そして、より高い専門性を発揮し活躍している教師については、人事評価、これが先生の御指摘ではなかなかうまく公正な、公平な人事評価になっていないんじゃないかと言われましたけれども、それぞれの組織での人事評価を踏まえて、昇級のスピードが速くなったり、あるいは勤勉手当が増額するなどして処遇されているのではないかと承知しております。”
“堀場先生から今日ももう大分厳しい御指摘を頂戴したわけでございますけれども、教育は人なりと言われますが、学校教育の成否は教師に懸かっております。つまり、教師になりたいという有為な人材を増やすことが大変大事なことだと思います。教職の魅力の向上、あるいは優れた人材の確保は大変重要であると我々も認識しているところです。 この職務分掌による手当その他、こういうことにつきましては、骨太の方針二〇二三において、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命や人材確保法の趣旨等を踏まえ、職務の負荷に応じためり張りのある給与体系の改善を行うなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されているところです。 文部科学省としては、中教審における議論も踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、一体的に進めていきたいと考えております。”
“今後とも、我々といたしましても、休暇を望むようなタイミングで取得できるような環境の整備を含めた学校における働き方改革、指導、運営体制の強化充実を促してまいりたいと考えています。”
“例えば、令和四年度の教員勤務実態調査の速報値によると、教師の有給休暇の年間平均取得日数は小学校で十三・六日、中学校で十・七日となっていますが、堀場先生の御指摘は、トータルの日数だけではなく、取りたいときに取れるような、そういう環境をどうやってつくるか、こういうことだろうと思いますので。今の平均取得日数はそのほかの業種と比べてそれほど差があるわけではないんですけれども、ただ、どうすれば本当に休暇を希望する日にうまく取得できるか、そういうような環境の整備、これが必要です。 また、教育職員の健康や福祉の確保、こういうことも必要でございますので、令和元年の給特法改正を踏まえた指針においても休暇の取得促進を示しているところではございますけれども、まず、我々が今取り組んでおりますのは、令和六年度予算案において、小学校三十五人学級制の計画的な整備、あるいは教科担任制の強化、通級による指導、日本語指導等の充実、生徒指導など様々な教育課程への対応、こういった経費、こんなことも要求しながら環境を整えていきたいと思っております。”
“今、堀場先生がおっしゃったとおり、幼児期というのは子供一人一人の発達の個人差が大変大きいと思います。例えば、小学校、入園前の五歳のお子さん、四月生まれの方と三月生まれでは、やはりこれはもう本当に大きな差があるわけでございますので、幼児教育においては子供の発達状況や考え方、感じ方、関わり方などを理解し、それぞれのお子さんの発達に即した指導を行うことが必要でございます。 そして、具体的には、各園において、子供の発達の実情に照らし合わせながら、一人一人の子供が生活を通して必要な経験が得られるよう、教師等の専門性の向上を図りつつ、指導や援助等を行っております。各園におけるこうした支援を通じて、幼児期に小学校以降の生活や学習の基盤となる資質、能力を育んでまいりたいと考えております。”
“はい、簡潔にということで。 堀場先生がおっしゃるとおり、親御さんによってもいろいろ、期待されるものというんですか、要望の水準が違うと思います。そういうことも踏まえながら、幼稚園、保育所、認定こども園、こういったところと小学校教育との円滑な接続を図るため、幼保小の架け橋プログラム、これを推進してまいりますので、保護者や地域の方々に参画をしていただきながら、幼児教育の重要性や小学校教育との一貫性、連続性に対する理解を図っていくことが重要であると考えています。 それから、いわゆる小一の壁ということでございますけれども、現在、こども家庭庁におきまして、こども未来戦略に基づいて、放課後の児童クラブの受皿の拡大を図っていると承知しております。文部科学省としても、こども家庭庁と放課後児童対策パッケージを策定し、連携を図りながら対応してまいりたいと考えています。”
“このため、文部科学省としては、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設の類型を問わず、質の高い幼児教育が提供されることが重要と考えており、これまでも関係府省と連携して、幼稚園教育要領や保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領における教育内容の整合性を確保してきております。 また、文部科学省においては、地方自治体における幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの配置、育成等の推進、各地域における幼保小接続の改善の推進、幼児期の環境や学びがその後の成長に与える影響に関する長期的な追跡調査の実施、こういったものに取り組んでおりますので、引き続き、これらの施策を通じて、施設類型を問わず、全ての子供たちに格差なく質の高い学びを保障するため、こども家庭庁ほかと連携しながら、幼児教育の質の向上に取り組んでまいるつもりです。 〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕”
“済みません、一点だけ、先ほどの補足説明をさせてください。 最終的に決めるのは大臣名ということになりますけれども、有識者に御議論をしていただいて基準を決めておりますし、そういったものは全会一致で決められたというふうに承知しておりますので、御安心していただきたいと思います。 さて、本件でございますけれども、幼稚園は、学校教育法に基づく学校です。保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設でございます。法的性格が異なる施設でありますが、どちらも幼児の心身の発達を図ることを目的とする幼児教育施設であります。 幼児期の教育というのは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであると考えております。海外の調査においても、学力や社会情緒面の成長、その後の健康や収入などにも長期的な影響を及ぼすことが指摘されております。”
“つまり、この三月末までのもの、これが提出されるように今後なるわけでございますが、こういった義務を、当該団体が義務を課されることになりますので、所轄庁における財産の処分及び管理の状況の把握が強化されることになります。そしてまた同時に、財産の隠匿、散逸の抑止効果が期待されると我々は考えているところでございます。 今後、これらの情報を含めまして旧統一教会についての情報収集に努め、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には特別指定宗教法人の指定の手続を速やかに行うなど、被害者の救済に資するよう、法令を踏まえて適切に対応してまいる所存であります。”
“まず、不信任案に反対をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。 そして、本件に入りますと、昨年の臨時国会で、ほぼ全ての党の賛成により特定不法行為等被害者特例法が成立したところであります。そして、これに基づいて、先月、運用基準というものを策定し、公表し、そしてそれにのっとって検討した結果、旧統一教会が指定宗教法人の要件に該当することから、今月の七日に指定宗教法人の指定の公示を行ったというところでございます。 御質問の趣旨は、なぜ指定であって、特別指定でないのかということではないかと思いますが、現状で我々が把握している情報では、特別指定宗教法人の要件を満たすと認められるまでの状況が確認できておりません。 ただし、そうは言いましたけれども、指定宗教法人として指定される効果として、これはもう既に宗務課から御説明があったかもしれませんが、不動産の処分等についての所轄庁への一か月前の事前通知、そして四半期ごとの財務諸表の提出、初回は令和五年度の第四・四半期分、つまり今ということになります。”