盛山正仁
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の盛山正仁です。 御指名いただき、ありがとうございます。 本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。 先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。カナダでは、任期は原則五年ですが、戦争、侵略、反乱の場合に、三分の一を超える下院議員の反対がなければ、上下両院の議決により下院は五年を超えて継続できる旨の規定があります。フィンランドの基本法におきましては、日本と同様に議員任期は四年と明確に規定されていますが、次の選挙が実施されるまで現在の…”
“本来であれば、最高会議、これは国会のことです、この議員選挙は翌二〇二三年十月に実施される予定でありましたが、先ほど述べた憲法等の規定により、現在に至るまで選挙は延期され、議員任期も延長されています。 このように、ウクライナでは、侵略後も安定的に本会議、委員会等を開催し、必要な予算、法律を制定する等、戦時であっても厳然と議会の機能を維持し続けております。 議会政治の母国であるイギリスは、我が国と同様に議院内閣制を採用しておりますが、下院議員の任期が延長されております。これは、第一次世界大戦の際、一九一四年から一八年にかけて四回任期が延長され、本来五年の任期が最終的には七年六か月となりました。第二次世界大戦の際には、一九四〇年から四四年にかけて五回任期が延長され、最終的には任…”
“いかなる場合であっても議会の機能や活動を維持する規定を設けること、これは当然のことではないかと考えます。 私の選挙区である神戸では、三十一年前に阪神大震災が発生し、交通、通信が麻痺し、大変な大災害となりました。当時は知事からの要請なく自衛隊を出動できるという規定がなかったこと等、緊急時対応に遅れが生じました。そのような経験を踏まえ、その後、道路の啓開等も含め、もろもろの法制度の手当てがなされております。 問題点について認識されていないのであれば仕方がないことかもしれませんが、緊急時に何をなすべきか、ここにおられる議員を含め、明確に問題が認識されていると考えます。緊急時において超法規的な対応を取らざるを得ないということがないように、可能な限り速やかに憲法に必要な規定を設ける…”
“ギリシャの憲法では、戦争時の議会活動の継続規定があるほか、議会が解散されている場合には選挙の実施は戦争の終結まで延期され、それまでの間、解散された議会が当然に再招集されるという規定があります。この規定は、解散時でも緊急事態が生じれば議会活動を再開できることを規定しており、これまで本審査会で議論がなされた前議員の身分復活の制度と趣旨を同じくするものではないかと思料いたします。 憲法等の規定に基づき、実際に議員任期が延長されている例がございます。私は超党派の日本・ウクライナ議連の幹事長としてウクライナと御縁がございますが、ウクライナ憲法では、議員任期は五年と規定されていますが、同時に、戒厳終了後の選挙で構成される議会の開会時まで会期が延長され、その間は議員任期も延長される旨の…”
“ありがとうございました。 今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これ…”
“ありがとうございました。 ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方…”
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“前原先生御案内のとおり、今回、午前中も議論がございましたけれども、少子化対策、こういったことも含めて、もちろん、我々、当省としては教育のということが重点になるわけでございますけれども、第三子ですとか、大学生に対する理工農系その他の支援を手厚くしてきたところではありますけれども、奨学金につきましても、給付制と貸与制の在り方、そして返済においての免除ですとか、そういうことも含めてどのようにするのか、現在検討を進めているところでございます。 昨年十二月にこども未来戦略というところを閣議決定したところでございますので、これに基づきまして、高等教育費の負担軽減を進めていく、そしてその中で検討を一層進めていきたい、そんなふうに考えております。”
“いずれにせよ、今、大学の置かれている環境というのが昔のような形とはもう大きく変わってきたんだ、そしてまた、ここにあるハーバード、イエールということだけではなく、ほかの国の大学、こういったところ等も含めて、研究の質ですとかそういうことも含めて、国際競争力を高めていくためには、どちらかというとアカデミックな世界はお金に対して余りこれまで積極的に評価をしないところがあったのかもしれませんですけれども、やはりそれも基礎体力を高めていくためには必要なんだというふうにそれぞれの組織で認識を一層深めていただいて取り組んでいただきたいな、そんなふうに思います。”
“なかなか厳しい御質問でございますけれども、まず、利回りというか運用、もちろん、資金規模もありますし、歴史もありますし、そういった差もあるんですが、他方、やはり、マーケットの差というんですか、アメリカのマーケットと日本のマーケットでの金利やそういうような差があるということは、これも言い訳にしかならぬのでしょうけれども、やはりそこは是非御理解を賜りたいと思います。 その上で、今、我々はやっとこのような政府主導でのファンドというのをつくり出すわけでございますけれども、前原先生がおっしゃるように、これは、こういうファンドを大きくする、これも一つでございますし、そして、それぞれの各大学が、それぞれの実力でそういうような資金を集め、そして資金を運用する、こういったことも必要でございますので、ＡかＢかということではなくて、ＡもＢも両方をということになるのではないかと思います。”
“今、宮園理事長から大変温かい御答弁をいただいたところでございます。 大学ファンドは、その運用益を用いて、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的としているため、御指摘のＧＰＩＦではなく、大学に対する資金配分業務の豊富な経験を持つＪＳＴにおいて運用することとしております。 特に、大学ファンドは、ファンドの運用と毎年の大学に対する助成を長期的、安定的に行う必要があること、運用開始時点の運用元本の約九割が財投の資金であり、リスクを抑えて運用する必要があることから、ＧＰＩＦによる運用と比較した場合、その方針や手法は必ずしも同一ではありません。 しかしながら、先日の岸田総理の答弁にもございましたし、そして、今の宮園理事長の御答弁にもありましたが、今後とも、長期にわたって実際にすばらしい運用実績を有しておりますＧＰＩＦの取組を参考にしながら、ＪＳＴにおいて長期的、安定的な助成が行えるよう、運用に我々としても取り組んでいただきたいと考えておりますし、また、ＧＰＩＦさんにも教えを請うことになれば教えを請いたい、こんなふうに考えております。”
“今の時点では、大学ファンドは運用立ち上げ期にあるため、これらの運用目標の達成を求めておりませんけれども、ＪＳＴにおいて、今後、目標達成を可能とする資産構成割合の実現に向けて着実に取り組んでいただけるものと考えております。”
“前原先生が御提示いただいたこの資料二と比べると、その差が大変大きいというのはもう事実でございます。 若干言い訳風になりますけれども、大学ファンドは、令和三年度末に運用を開始したところでございまして、運用元本の約九割は財政投融資資金となっております。そのため、価格変動の激しい市場環境の下でリスクが大きくならないよう、債券等の安定資産を中心に投資を行い、為替リスクも抑制するなど、慎重な運用を行ったため、令和四年度の収益率はマイナス二・二％になったと承知しております。 しかしながら、この年度の、二〇二二年度の収益率がマイナス二・二％である一方で、利子や売買益等から成る助成可能額は同年度末時点で六百八十一億円を確保しており、令和六年度の助成開始に向けて、ＪＳＴの置かれている条件下においては着実に運用を進めているものと考えております。 そして、この大学ファンドにつきましては、我々文部科学省が定める助成資金運用の基本指針において、令和八年度までに三千億円の運用益の達成、令和十三年度までに三％プラス物価上昇率の長期運用目標を達成するための資産構成割合の構築を目指すこととされております。”
“今局長が答弁したこととちょっとダブりますけれども、教育基本法十四条二項では、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動はしてはならない、また、公職選挙法百三十七条でも、教育者は、学校の児童生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることはできないとなっておりますので、こういった規定を十分に踏まえて適切に対応していただく必要があるというふうに我々考えます。 その上で、具体的なところはちょっと承知をしておりませんので、これ以上の御答弁はできないということでございます。”
“まず、国立大学の学長による政治的活動は、教育基本法や公職選挙法を遵守していただくことが必要であるということをまず申し述べます。 その上で、委員御指摘の件につきましては、今伺ったところでございまして、具体的な事情を承知しておりませんので、ちょっと今この場でこれ以上お答えすることは困難でございます。”
“青山先生が今おっしゃっていただいたとおり、大学は、人材育成と知的創造活動の基盤として、我が国の社会や経済を支えるのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命を有している、大変大事な機関だと思います。 そう申し上げた上で、現在、急速な少子化が進行しております。昨年の出生数七十六万人割れということでもございます。今後、大学進学率の伸びを仮に加味したとしましても、二〇四〇年代の大学入学者数は五十万人前後で推移するのではないかと予想されます。現在の規模に比べて十万人以上減少することが見込まれるということになるわけです。 これらの状況は、国公私立問わず、全ての大学が避けて通ることができないものでございますので、今後の高等教育全体の適正な規模の在り方等は早急に検討しなければならない課題であると認識しているわけであります。 このため、昨年の九月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行い、現在御議論をいただいているところでございますので、今後、これらの議論も踏まえつつ、大学改革にしっかり取り組んでまいる所存です。”
“先生から、あるいは先生以外の方からも、少子化対策に資するものではないという厳しい御意見があることは我々も承知しております。 しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、三人以上のお子さんを産まない、その背景として、理想の子供の数を断念する理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるというお答えが一位になっている、こういうことを踏まえた判断でございます。そして、限られた財源の中でどのように優先をするのかということでございます。 そして、先ほど池田局長からも申し上げましたとおり、今後とも、このやり方、政策についてどうすればいいのか、これはもちろん、これから政府としても検討を続けてまいる所存であります。”
“ちょっと青山委員の御趣旨にうまく、御期待に応えられる答えになるかどうか分かりませんですけれども、私どもが考えておりますことは、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況、これを打破していく必要があると考えておりまして、そのため、令和五年十二月に閣議決定をしたこども未来戦略に基づいて、令和七年度から多子世帯の大学等の授業料等無償化を進めることといたしました。 ここで三人以上を扶養する世帯を対象といたしましたのは、理想の子供の数を断念する理由として、長年、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという答えが一位となっていること、そして、その傾向が三人以上の子供の数を理想とする夫婦において顕著であること、こういったことを踏まえまして、限られた財源の中で、三人同時に扶養して負担が集中している期間を優先して支援をすることといたしました。そういうようなことで、今般こういう対応を取ろうとしたところでございます。 今般の支援拡充の狙いを今後とも丁寧に発信すること、こういったことを通じて少子化対策上の効果を上げていきたい、そんなふうに考えております。”
“法の支配という言葉がございます。我々は、法令にのっとって行政をつかさどるわけでございます。 別に、大臣に限らず、局長でも課長でもそうでございます、個人によってカラーが出るのは事実でございますけれども、ただ、私たちは、行政というのは、誰がそこに座っているかで判断が変わるというものではおかしいと私は思います。つまり、行政というのは法令にのっとって適切な対応を行っていくこと、誰がそこに座っていても基本的な判断は変わらない、それが行政のあるべき姿であると考えております。 いずれにせよ、吉田委員の御期待にどこまで沿えるか分かりませんですけれども、多くの国民の皆様に、文化庁というか文部科学省、あるいは政府全体、ほかの関係省庁もございますので、挙げてこの旧教会の問題に対して取り組んでいる、あるいは被害者の救済に取り組んでいる、そういうことを御理解賜ることができるよう、我々は政府全体で努力を続けていく所存です。”
“法律にのっとって、我々、適正な対応を行うということでございます。 今回の指定ということに対しての効果ということにもなるわけでございますけれども、不動産の処分等については、所轄庁への事前の通知、一か月前の事前の通知、そして四半期ごとの財務諸表の提出という義務が課されることになりました。引き続き、旧統一教会の情報収集に努めて、財産の隠匿や散逸のおそれ、こういったものの有無について、我々、その把握をするようにやっていく、努めていくところでございます。 旧統一教会の財産状況の詳細についてはこの場でお答えをすることはできませんですけれども、今後とも、法令にのっとりまして適切な対応をしていく所存でございます。”
“その上で、昨年九月にこのポストに就任して以来、所轄庁である私自身が十月十三日に解散命令請求を行いました。裁判所における審理への対応に関係省庁とともに万全を期して取り組んでまいりました。また、昨年の暮れの特定不法行為等被害者特例法、この臨時国会で成立した議法に基づきまして、速やかに手続を進め、この七日に指定宗教法人の指定の公示を行ったところでございます。このように、厳正、公正な取組を続けてきたところであります。 私としては、しっかり、今後とも、旧統一教会の被害者救済を含めて、職責を果たしていきたいと考えております。”
“これまで申し上げたとおり、現在、旧統一教会との関係を絶っておりますし、そして、御指摘のものにつきましても、二〇二二年七月の安倍元総理が銃撃される事件の前の段階でございました。その段階で、旧教会あるいはその関係団体に対して、ここまで危険な、悪意のある団体であるということは認識されておりませんでした。 さらに、私自身も、これも何度も申し上げておりますが、旧教会の会合ということではなく、地元の関係者から集会があるから来てくれであり、あるいは、世界平和連盟だったですかね、そんな名前の会合にということで伺ったわけでございますので、その段階で何ら違法性があるような行為をしたというふうには私は考えていません。 ただ、杉尾議員から御指摘があったように、そういうことに対して十分な認識をしていなかったことに対しては、私がよく認識をしていないということがいかぬのではないかということに対しては、おっしゃるとおりですと申し上げたわけでございますが、とにかく、私自身として恥ずべき行いをしたということは全く考えておりません。”
“これは私自身のことだけを言ったわけではなくて、こういう御時世でございますので、携帯や何やを含めていろいろな形で、デジタルで情報が残る御時世になっております。そういう点で、私に対しての、某新聞社に載ったタイミングですとか、今回の動画がテレビで放映されたタイミングですとか、予算委員会でテレビ入りで始まるタイミング、あるいは、旧統一教会に対して議法に基づきまして指定をするというタイミング、そういうようなタイミング、一番効果的なタイミングと思われるところを彼らが判断して、わざと出してきている、そんなふうに私どもは考えています。 そういう点で、私だけではなく、自民党だけかどうか分かりませんですけれども、いろいろな議員の、彼らが持っている情報を彼らが有効と考えるタイミングで今後とも出してくる、揺さぶりをかける、そういう可能性があるのではないかと我々は考えているということを申し上げたわけでございます。”
“それは、国会の答弁も含めまして、我々はすっぱり関係を絶つというふうに言っておりますので、もうその必要はないと考えております。”
“これは何度ももう衆参共に御答弁申し上げているとおりでございますけれども、二〇二二年九月の段階で、我々自民党は旧教会とは関係をすっぱり絶つということを明言しております。そしてまた、昨年の十月に私どもが旧教会に対して解散命令請求を行っている。そういうことも踏まえまして、我々としては、一切、旧教会側に対して連絡を含めてすることは適切ではないというふうに考えております。”
“我々文部科学省では、令和二年に、会計年度任用職員の任用について、再度の任用の際、客観的な能力実証の一要素として前の任期における勤務実態を考慮して選考を行い、再度の任用を行うことは可能である旨を記載した事務処理マニュアルを各教育委員会等に対して周知しております。この取扱いはスクールカウンセラーの任用にも当てはまります。各教育委員会等に対しては、これらの運用マニュアルを踏まえつつ適切に制度を運用することについて引き続き周知を、周知に努めてまいります。”
“不登校児童生徒の今の現状ですとか学校や教師が直面する課題が多様化、複雑する中にありまして、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラー等が果たす役割は大変重要でございます。職務の遂行上必要となる専門性を考慮するなどして、十分な能力を持った者を任用することが大切だと考えております。 しかしながら、繰り返しになりますけれども、スクールカウンセラーの採用条件や任用方法については、各自治体の責任と権限の下、適切に判断されるもの、その権限の問題としてそういうふうになっているものでございますから、各教育委員会等に対して、様々な、悩みを抱える課題等に対して適切な対応がなされるような体制整備に努めていただきたいというふうにこれからも対応していきたいと考えております。”
“繰り返しになりますけれども、スクールカウンセラー等の採用条件や任用方法については、各自治体の権限と責任の下、地域の実情や能力等を踏まえ、適切に判断されるべきものと考えます。 そして、お尋ねの東京都の事案につきましても、東京都教育委員会の判断によるものと認識しておりますので、その具体の判断について、今委員がおっしゃったようなことがあったのかどうかを含めて、コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えます。”
“先ほど初等中等局長からお答えしたとおり、スクールカウンセラー等の採用条件や任用方法については、各自治体の権限と責任の下、地域の実情や能力等を踏まえ、適切に判断されるべきものであり、お尋ねの東京都の事案についても、東京都教育委員会の判断によるものと認識しております。 その上で、文部科学省としては、不登校児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーなどが果たす役割は重要であると考えております。職務の遂行上必要となる専門性を考慮するなどして、十分な能力を持った者を任用することが大切だと考えております。 引き続き、学校における教育相談体制の構築のため、必要な支援の充実に努めてまいる考えです。”
“今、坂本先生から御指摘がありましたように、奨学金の返済に関しまして、結婚や出産といったそういうライフイベントへの影響もある、その他負担感の重さ、こういったことについて様々な声があることは我々も承知しております。このため、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対しましては、返還の猶予や毎月の返還額を軽減する制度等により、負担の軽減を図ってきております。 さらに、奨学金の返還が負担となって結婚、出産、子育てをためらうことがないよう、毎月の返還額を減額する制度につきまして、令和六年度から、利用可能な年収の上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子供二人の世帯は五百万円、子供三人以上の世帯は六百万円まで更に引き上げるなど、返還に伴う負担の更なる軽減を進めてまいる所存です。”
“私自身も、自分の子供の教育のことも考えましても、やはり基礎が大事だと思います。基礎さえよく理解すれば、応用が利くというふうに思います。 そういう点で、我々文部科学省としても、大学入試において高等学校学習指導要領の範囲を逸脱した難問が出題され、こうした出題に対応するために入学志願者が学習塾等に通うことを強いられるようなことは好ましくないと考えております。 このため、大学入試のルールとして毎年度各大学に通知しております大学入学者選抜実施要項において、各大学が実施する個別学力検査について、高等学校学習指導要領に準拠し、適切な方法により実施することを求めているところです。あわせて、この要領では、入学志願者の能力、意欲、適性等を多面的、総合的に評価するよう求めるとともに、年齢や性別、国籍、家庭環境等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮することとしております。 こうした要項の趣旨について、今後とも様々な機会を活用して、各大学に丁寧に説明してまいりたいと考えています。”
“文部科学省としては、引き続き、具体的かつ明確な学修成果の下での厳格な成績評価と、出口を重視した質の保証の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えています。”
“坂本先生御指摘のとおり、我が国の大学が、いわゆる入りにくく出やすいという課題はこれまでも指摘されております。また、中央教育審議会でも議論されてまいりました。 こうした経緯を踏まえ、卒業認定の基準の具体化、明確化、そして成績評価の厳格化などを図るべく、平成二十九年から、各大学が卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針から成る三つの方針を策定、公表することを義務化いたしました。 また、これらを機能させるため、各大学における管理運営の方法を示した教学マネジメント指針を令和二年に策定、周知を行いました。これによりまして、大学が何を教えたかではなく、学生が何を学び、身につけることができたのかという、学修者本位への教育への転換を促しているところであります。 大学入試については、当該大学での学修、卒業に必要な能力、適性等の判定を行うものであります。御指摘の大学入試の難易度につきましては、こうした役割を果たすことに加え、教育にふさわしい環境を確保するため定員を適正に管理する必要があることから、各大学において入学志願者数に応じた内容を設定しているものと承知しております。”
“このため、昨年十二月に閣議決定したこども未来戦略等に基づき、令和六年度及び令和七年度から奨学金制度の改正等を実施することとしており、これらの取組も含めて、今後とも高等教育費の負担軽減を進めてまいりたいと考えています。”
“もう言い古された言葉でありますけれども、教育は国の礎という言葉がございますし、そしてまた、我が国自身もこれまで、明治維新以来と言っていいのかどうか分かりませんが、資源のない国として、教育に力を入れてここまで発展してきたのではないかなと思います。そういった点で、坂本先生おっしゃるように、教育は大変大事なポイントであるというふうに考えます。 そして、大学ということでございますので、高等教育は人材育成と知的創造活動の基盤でございます。大学等の教育研究体制の充実等を通じて、より高い能力を持った人材育成を行うとともに、アクセス機会を確保することにより、より多くの人材に高等教育を受けてもらうことなどにより、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献しているものと考えます。 特に、家庭における高等教育費の負担の軽減につきましては、先ほど来先生から御指摘があるとおり、少子化対策の観点からも重要であり、政府としては、より一層の負担軽減が喫緊の課題であると認識しております。”
“高等教育費の負担軽減につきましては、意欲ある学生等が家庭の経済状況により修学を断念することがないよう、令和二年度から低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を実施しております。令和六年度からは、この給付型奨学金等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。 今後とも経済的理由により学生が修学を断念することがないように、教育費の負担の軽減に今後とも努めてまいりたいと考えています。”
“今、坂本先生の方から、我々が進めております取組についてはもう御紹介をしていただいたとおりでございます。我々としましても、少子化対策であり、そしてまた、学びというものを多くの方に、御家庭の状況にかかわらず、御希望される方には学びを継続していただけるようにしたい、そういうふうな環境を整えたいという気持ちは私たちも同様でございます。しかしながら、財源その他の課題もあるものでございますので、我々は一歩一歩、できるところから今検討しているというところでございます。 今後とも、少なくとも経済的理由により学生が修学を断念することがないような教育費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。”
“御指摘とアドバイス、ありがとうございます。 ただ、これも何度もお答え申し上げているとおり、記憶になかったことでございまして、ごまかそうと思って答弁したわけではございません。そして、これも何度も答弁しておりますが、恥ずべき行いをしたということはございません。 ただ、先ほども牧先生に申し上げたとおり、記憶力が悪いのではないか、あるいは結果として軽率ではなかったか、そういうことに対してはそのとおりであると考えております。”
“二点ございました。 一点目の方は、教師の勤務環境の改善ということかと思います。教師が安心して本務に集中し、誇りを持って子供に向き合うことができるようにするための、教師を取り巻く環境整備が重要でございます。このため、令和六年度予算案において、小学校における三十五人学級の計画的な整備、高学年における教科担任制の強化、通級による指導、日本語指導等の充実、生徒指導など、様々な教育課題への対応に必要な定数改善に係る経費を計上しております。今後とも、教職員定数の改善その他に取り組みます。 そして、奨学金の問題につきましても、骨太二〇二三におきまして、速やかな検討を行うこととされておりまして、現在、中教審において様々な観点から御議論をいただいているところでございます。”
“骨太二〇二三年におきましても、人材確保法の趣旨等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方針が示されております。 そして、これを踏まえまして、現在、中央教育審議会において、給特法の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について総合的に御検討いただいているところでございます。 我々は、中央教育審議会における議論も踏まえ、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。”
“教師不足への対応は大変重要な課題であると認識はしております。現在、今いろいろな理由で大量の退職その他、そういったこと、いろいろな構造的な要因があるもので現在こういうふうになっております。 今の教師需要に対応できるようななり手の厚み、これを確保していくことが重要であると我々は考えておりまして、そのためには、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくことが重要であると考えております。 その上で、現下の教師不足への対応については、喫緊の課題への対応として、令和五年度補正予算により、全国の教育委員会が教師人材の発掘をする取組を強化するための支援事業を実施することとしております。さらに、本年一月には、都道府県・指定都市等教育長会議の場において、私から各教育長に対し、当該事業も活用しつつ、教師人材の確保に向けた取組を強化していただくようお願いをいたしました。 引き続き、教師不足解消のため、あらゆる取組を推進してまいりたいと考えております。”
“家庭教育支援法、青少年健全育成基本法につきましては、議員立法として検討されているものでございますので、私の方からその議員立法に対するコメントというのは差し控えたいと思います。 その上で、文部科学省としては、引き続き、家庭教育や青少年の健全育成に向けた支援を推進していくつもりです。”
“御指摘の平和大使協議会やそういうものがどういうものか全く承知しておりませんので、なかなか、はっきりどうだということを言いづらいわけなんですけれども、私自身としては、これらに入会、出席したという認識はありません。 そしてまた、二〇二二年の九月以降、自民党として旧統一教会及びその関係団体との関係の断絶を宣言しておりまして、私自身も関係を絶っているということを明確にすれば、それでよろしいのではないかと思っております。”
“それは、子供の教育というのは、各家庭で行い、そしてまた同時に、社会という点でも併せて行っていく、我々みんなで見ていく。子供の学びであり育ち、そういうことを見守っていくことが必要ではないかと思います。”
“夫婦別姓についても、これは私が担当する所管ではございませんので、ここで個人的見解を述べることは控えさせていただきたいと思いますが、内閣の一員としてその方針に従ってまいります。”
“具体的なところということでございますけれども、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることが重要であると私も考えております。 いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の成立を踏まえ、今後、内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としても、学校現場等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組の充実を進めてまいりたいと考えています。”
“整理をしていただいて、ありがとうございます。 覚えていなかったというのが正直なところでございます。ですから、そういう点では、記憶力が悪いと言われればそれまでであります。それは、参議院のときにもその旨御答弁いたしました。 それから、実質上、選挙戦に入っているときの会合でございまして、私の地元の有権者の方から集会をするから来てくれと言われて伺った、そして、そこへ入って、世界平和連合だったですかね、何かそんな名前のが書いてあったので、へえっと思ったんですけれども、そういう点で認識がなかった。そして、その段階では安倍元総理の銃撃の前でございましたので、旧教会の関係である、あるいは旧教会との関係が、旧教会それ自身がそれほど危険な団体であるという認識がなかったというのは、それは霊感商法のことも含めて、私の常識でありそういうのが欠落していたのではないかということを、これも参議院の方で御指摘をいただいて、それについては、そのとおりでございますと。そしてまた、幾らばたばたしていたそういうときであったとはいえ、軽率にサインをしたと思いますというふうに、参議院でも御答弁申し上げたところでございます。”
“今後も様々な現場に赴き、多様な声に耳を傾けながら、明日は今日より良くなる、誰もがそう思える社会を形成していけるように、必要とされる政策を実行してまいります。引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。”
“文化芸術のデジタルアーカイブ化を図るとともに、ＡＩと著作権の関係について議論を進めます。文化芸術活動の基盤強化、子供たちの文化芸術体験の機会充実を図ります。 佐渡島の金山や伝統的酒造りについて、世界遺産やユネスコ無形文化遺産登録が実現するよう、引き続き地元自治体及び関係省庁と連携して取り組んでまいります。 昨年解散命令の請求を行った旧統一教会への対応に関しては、関係省庁とも連携し、裁判所における審理等への対応に万全を期すとともに、特定不法行為等被害者特例法の円滑な施行や被害者の救済に係る取組に最大限努力してまいります。また、引き続き、不活動宗教法人対策を徹底してまいります。 東日本大震災から十三年を迎えました。引き続き、就学支援や心のケア、学校再開支援など、被災者の皆様に寄り添った復興に取り組みます。また、福島国際研究教育機構が実施する研究開発等への支援とともに、廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。 新たな力を生み出す力の源は、現場にこそあります。私は、就任以来、五十回以上視察や意見交換を行い、現場の御意見を丁寧に伺ってまいりました。”
“あわせて、スポーツを通じた健康長寿社会、共生社会の実現、地域や経済の活性化、国際貢献に取り組むとともに、セカンドキャリア形成支援、学校体育の充実や地域における持続可能で多様な子供たちのスポーツ環境整備、国民のスポーツ実施率向上を図ります。 文化芸術は、国民の心を豊かにし、社会経済的にも様々な価値を生み出す源泉です。 第二期文化芸術推進基本計画に基づき、心豊かで活力ある社会を形成するため、文化庁の移転を契機とした文化芸術による地方創生、食文化や文化観光の推進など、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国の実現に努めます。 継承の危機に瀕する文化財については、修理、防火・耐震対策等による強靱化や、文化財の匠プロジェクトの推進を図るとともに、文化財の思い切った活用や、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げを進めます。日本博二・〇、文化芸術のグローバル展開を進めるとともに、次代を担うクリエーター、アーティストの育成やその活躍、発信の場でもある文化施設の次世代型の機能強化を、新たな基金を活用して複数年度にわたって支援します。”
“加えて、北極域研究船の建造を含む海洋・極域に関する研究開発を推進します。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、革新的なＧＸ技術の研究開発、ＩＴＥＲ計画等の推進、高温ガス炉に係る研究開発や高速実験炉「常陽」の運転再開を含めた原子力科学技術に関する幅広い研究開発に取り組みます。「もんじゅ」や「ふげん」の安全、着実かつ計画的な廃止措置等の取組も推進します。 スポーツには、国民一人一人の人生を豊かにするのみならず、社会を変え、未来をつくり上げる力があります。第三期スポーツ基本計画に基づく施策を着実に推進し、スポーツそのものの価値や社会活性化等への寄与といった価値を更に高め、スポーツ立国の実現を目指します。 本年開催されるパリ・オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国際競技力向上を図ります。また、ドーピング防止活動や国際競技大会等の運営の透明性、公正性の確保、スポーツ団体のガバナンスや経営力の強化等を通じたスポーツインテグリティーの確保等を進めます。”
“大学や研究機関における研究成果を社会に実装するため、宇宙や医療系も含めたスタートアップの創出力の強化、学術論文等のオープンアクセスの推進、産学官が連携したアントレプレナーシップ教育の充実を通じて、イノベーション・エコシステムの強化を図ります。 生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を抜本的に強化します。また、素材、材料などのマテリアル、脳科学を始めとするライフサイエンス、量子技術、フュージョンエネルギー等の国家戦略を踏まえた重要分野の研究開発を戦略的に進めます。 これらの研究を支える基盤として、放射光施設ナノテラスの共用、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化を始め、世界最高水準の大型研究施設の整備、共用を進めるとともに、国際的に魅力ある拠点の整備や先進国、ＡＳＥＡＮ等との国際頭脳循環を進めます。また、科学技術分野における経済安全保障や総合的な国力の強化に資する取組を関係府省と連携しながら進めます。 本年四月に火山調査研究推進本部を設置するとともに、南海トラフ海底地震津波観測網の整備、運用など、地震・火山・防災分野の研究開発の充実を図ります。”
“相対的に低下傾向にある我が国の研究力向上のため、科学技術人材の裾野の拡大と才能の更なる伸長のための取組を進めるとともに、意欲と能力のある学生が博士課程を目指し、博士人材が社会の多様な場面で活躍できるよう、現在、博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォースを私の下で開催し、速やかな取りまとめを目指して検討を進めております。博士後期課程学生への経済的支援の強化や大学院教育改革を推進するとともに、キャリアパス整備や処遇改善など、大学や産業界等と協力して取り組んでまいります。 さらに、科研費などの競争的研究費と基盤的経費による支援等を通じ、学術研究、基礎研究の充実を図ります。また、大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の認定に向けた取組を着実に進めるとともに、地域中核・特色ある研究大学の抜本的強化等を通じ、我が国全体の研究大学の研究力の向上を図ります。”
“我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備を行うため、本年四月に新たな体制を整備するなど、日本語教育機関認定法の施行準備を着実に行うとともに、地域における日本語教育の推進を図ります。 本年一月、小型月着陸実証機ＳＬＩＭの快挙に多くの国民が心躍らされました。当初構想から二十年、長年の開発成果を着陸直前の二十分間に凝縮し、ピンポイント着陸に成功しました。また、本年二月には、Ｈ３ロケット試験機二号機の打ち上げに成功しました。打ち上げ延期や失敗があった中、諦めることなく取組を進め、プロジェクトの関係者が一丸となって成功させたことを大変喜ばしく思います。さらに、有人与圧ローバーの開発等を通じて日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画等の研究開発を推進するとともに、新たに創設された国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の宇宙戦略基金を通じて、民間企業、大学等による宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援いたします。 科学技術イノベーションは新しい、新たな力を生み出す源泉です。”
“外国人児童生徒、貧困や虐待等の困難を抱える児童生徒、へき地の児童生徒等についても、それぞれの教育的ニーズに応える学びの場を提供いたします。 児童生徒等に対する性犯罪、性暴力は決して許されません。命の安全教育や、教育職員性暴力等防止法を踏まえた厳正な取組を推進します。 夜間中学の全都道府県等での設置促進や、グローバル人材の原石である在外教育施設で学ぶ子供たちのために、国内同等の学びの環境整備を推進します。 いかなる経済的な状況でも質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、少子化対策の観点からも、幼児教育から高等教育段階まで教育費負担の軽減に向けた取組を切れ目なく行います。特に、令和六年度から、高等教育の修学支援新制度の中間層への拡大や、大学院修士段階における授業料後払い制度の創設等を実施するとともに、令和七年度から、子供三人以上を扶養している多子世帯の学生等について、所得制限なしに、授業料、入学金を国が定めた一定の額まで無償とする措置を講じます。”
“さらに、リカレント教育を含めた職業教育の重要性の高まりを踏まえ、専修学校における教育の充実を図るため、専門課程の入学資格の見直し、専修学校における専攻科設置に係る規定の創設等に関する法案を今国会に提出しているところです。 どのような理由があっても、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保することは、文部科学省の使命です。 令和四年度には、小中高等学校における不登校児童生徒数やいじめ重大事態の発生件数が過去最多となり、小中高生の自殺者数が過去二番目となるなど、極めて憂慮すべき状況です。誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプラン等に基づき、校内教育支援センターや学びの多様化学校の設置促進、ＩＣＴ端末を活用した心のＳＯＳの早期発見、対応、スクールカウンセラー等の配置充実のほか、自殺予防教育など、対策を強化してまいります。 特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営モデルの構築、医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実などに取り組みます。子供たちが安心して学校で暮らせるよう、学校で過ごせるよう、養護教諭等の業務支援体制の強化を進めます。”
“激しい社会の変化の中で、高等教育機関は人材育成や知的創造活動の基盤として、将来の、社会の将来的な発展を支え、推進する使命を有しています。 少子化の進展等を踏まえ、高等教育全体の適正な規模を視野に入れつつ、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方等について、中央教育審議会での議論を踏まえつつ、必要な対応を行ってまいります。 デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けた学部再編等の改革への支援や社会人の学び直しの充実を図るとともに、質の高い留学生交流の拡大及び基盤となる大学の国際化を一体的に推進します。また、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、高等専門学校の高度化、国際化を図ります。 昨年成立した私立学校法の一部を改正する法律の着実な施行に向けた取組を進め、引き続き学校法人のガバナンス改革に取り組んでまいります。”