盛山正仁
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の盛山正仁です。 御指名いただき、ありがとうございます。 本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。 先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。カナダでは、任期は原則五年ですが、戦争、侵略、反乱の場合に、三分の一を超える下院議員の反対がなければ、上下両院の議決により下院は五年を超えて継続できる旨の規定があります。フィンランドの基本法におきましては、日本と同様に議員任期は四年と明確に規定されていますが、次の選挙が実施されるまで現在の…”
“本来であれば、最高会議、これは国会のことです、この議員選挙は翌二〇二三年十月に実施される予定でありましたが、先ほど述べた憲法等の規定により、現在に至るまで選挙は延期され、議員任期も延長されています。 このように、ウクライナでは、侵略後も安定的に本会議、委員会等を開催し、必要な予算、法律を制定する等、戦時であっても厳然と議会の機能を維持し続けております。 議会政治の母国であるイギリスは、我が国と同様に議院内閣制を採用しておりますが、下院議員の任期が延長されております。これは、第一次世界大戦の際、一九一四年から一八年にかけて四回任期が延長され、本来五年の任期が最終的には七年六か月となりました。第二次世界大戦の際には、一九四〇年から四四年にかけて五回任期が延長され、最終的には任…”
“いかなる場合であっても議会の機能や活動を維持する規定を設けること、これは当然のことではないかと考えます。 私の選挙区である神戸では、三十一年前に阪神大震災が発生し、交通、通信が麻痺し、大変な大災害となりました。当時は知事からの要請なく自衛隊を出動できるという規定がなかったこと等、緊急時対応に遅れが生じました。そのような経験を踏まえ、その後、道路の啓開等も含め、もろもろの法制度の手当てがなされております。 問題点について認識されていないのであれば仕方がないことかもしれませんが、緊急時に何をなすべきか、ここにおられる議員を含め、明確に問題が認識されていると考えます。緊急時において超法規的な対応を取らざるを得ないということがないように、可能な限り速やかに憲法に必要な規定を設ける…”
“ギリシャの憲法では、戦争時の議会活動の継続規定があるほか、議会が解散されている場合には選挙の実施は戦争の終結まで延期され、それまでの間、解散された議会が当然に再招集されるという規定があります。この規定は、解散時でも緊急事態が生じれば議会活動を再開できることを規定しており、これまで本審査会で議論がなされた前議員の身分復活の制度と趣旨を同じくするものではないかと思料いたします。 憲法等の規定に基づき、実際に議員任期が延長されている例がございます。私は超党派の日本・ウクライナ議連の幹事長としてウクライナと御縁がございますが、ウクライナ憲法では、議員任期は五年と規定されていますが、同時に、戒厳終了後の選挙で構成される議会の開会時まで会期が延長され、その間は議員任期も延長される旨の…”
“ありがとうございました。 今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これ…”
“ありがとうございました。 ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方…”
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“新たに都道府県に設置される基金による一人一台端末の着実な更新、自治体や学校への伴走支援の徹底強化等を通じた端末の活用促進、高等学校におけるＤＸ化の推進等を通じたデジタル人材育成の抜本的強化を図ります。その際、デジタル教科書の導入により、児童生徒の学びの充実を進めます。 あわせて、文理横断、探求的教育の充実、女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組を行うとともに、初等中等教育段階での外国語教育や国際交流を推進します。 幼児教育の質の向上も重要です。こども家庭庁とも連携し、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を図ります。 地域、家庭、学校の連携、協働に向けて、全ての学校での学校運営協議会制度の導入に向けた取組を加速するとともに、社会教育を通じた地域での学びを促進します。また、休日の部活動の地域連携、地域移行について、令和七年度までを改革推進期間としつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指し、文部科学省全体で取り組みます。 学校施設については、教育環境の向上と老朽化対策を一体的に進めるとともに、災害時の避難所ともなることから、防災機能の強化を図ります。”
“いつの時代も、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力です。特に、公教育の再生は少子化対策と経済成長実現の観点からも重要であり、あらゆる地域で、教育を通じ、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続可能な発展が実現でき、持続的な発展が実現できるよう、教育振興、教育投資の充実に努めてまいります。 教師は学校教育の充実発展を通じた公教育の再生に欠かせない存在であり、教師を取り巻く環境整備を図ることは喫緊の課題です。子供たちへの教育の質の向上に向け、教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めるとともに、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施、教員業務支援員の全ての小中学校への配置等に取り組むとともに、中央教育審議会での議論を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めます。 一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びに不可欠な公教育の必須ツールです。”
“文部科学大臣の盛山正仁でございます。 今後とも、高橋委員長を始め、理事の皆様、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 第二百十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 冒頭、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになった方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。文部科学省としても、被災地のニーズをしっかりと把握した上で、子供の環境に応じた学びの継続の確保や本格的な学校再開、文化財の復旧に向けた支援、同地域での地震の調査研究の推進など被災地の支援に全力を尽くしてまいります。 少子高齢化の進展、地球規模課題の解決の必要性、地域間格差の拡大といった社会課題が存在する中で、我が国が発展していくためには、新たな力が必要不可欠です。文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術には、新たな力を生み出す力があります。文部科学行政を着実に前に進め、新たな力を生み出し、我が国の宝である子供たちが夢や希望を持ち、それを実現できる社会をつくってまいります。”
“児童生徒用端末へのフィルタリングの導入につきましては、令和六年度までの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づいて地方財政措置を講じております。しかしながら、四％程度の自治体が未導入の状況にあります。また、導入している自治体においても、適切な設定がなされておらず、児童生徒が学習と関係ないサイトを長時間閲覧できるようになっている事例もあることは承知しております。 当省としては、引き続き未導入の自治体に対してフィルタリングの導入を働きかけるとともに、事業者とも連携をいたしまして、導入している自治体に対しても適切なフィルタリング設定の徹底を働きかけるなど、取組を加速化させることとしております。あわせまして、その令和六年度から五年間を掛けて行う予定の今回の一人一台端末更新の補助要件としてフィルタリングの導入を位置付けたところでもございますので、こういったことを含めて徹底を図ってまいりたいと考えております。”
“これまで学校施設の構造体の耐震化を強力に進めたこともございまして、今回の能登半島地震においても校舎が倒壊するというような被害はございませんでした。しかしながら、外壁や照明器具の落下など非構造部材の被害は数多く発生しておりますので、こういったことを考えると、引き続き、非構造部材の耐震化あるいは老朽化、こういった対策をしっかり進めていく必要があると認識しております。 委員から御指摘がありました点につきましては、現在、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画に基づいて取り組んでいるところでございます。その上で、今般の能登半島地震を受けて顕在化した課題も踏まえ、国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論の中で、御指摘のありました対策の位置付けあるいは必要な予算の確保を含め、各自治体における計画的な学校施設の整備が推進されるよう、当省としてもしっかり取り組んでまいります。”
“一昨日伺いました輪島市の高校、小学校においても感じられたところでございますけれど、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たしますので、空調設備の整備、バリアフリー化の促進は大変重要であると認識しております。 このため、文部科学省においては、小中学校等への空調設備の整備やバリアフリー化に対して、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。特に体育館の空調設備については、その設置率が全国的に低い状況であることを踏まえ、本年度から令和七年度までの間、体育館に空調設備を新設する場合には、断熱性の確保を前提として、補助率を三分の一から二分の一に引き上げております。また、学校施設のバリアフリー化については、バリアフリー法の今回の改正を踏まえまして、令和三年度より、既存施設におけるバリアフリー化工事の補助率を三分の一から二分の一に引き上げて、各自治体の取組を後押ししているところです。 今後とも、これらの取組を通じて、各自治体が計画的に学校施設への空調設備の整備やバリアフリー化を行うことができるよう支援してまいりたいと考えております。”
“これまで、学校施設の耐震化は、学校の耐震化・施設整備等促進議員連盟の先生方の御尽力もございまして、格段に取組は進んできたと思います。今回の震災におきましても多くの学校施設が避難所として活用できたものと考えておりますが、今後は非構造部材の耐震化や老朽化対策を進めることが重要であると考えます。 文部科学省においては、外壁や内壁、窓ガラスなどの非構造部材について、耐震化を始めとした各種の防災機能強化や教育環境の向上と老朽化対策を一体的に行う長寿命化に向けた取組に対し、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。 これらに必要な経費として、各自治体における学校施設整備のニーズにしっかりと応えられるよう、非構造部材の耐震化や老朽化対策を含む公立学校の施設整備費として、令和六年度予算案に六百八十三億円を計上しております。令和五年度第一次補正予算千五百五十八億円と合わせて総額二千二百四十二億円の計上となります。 安全、安心な教育環境の構築と避難所としての機能強化を図るため、各自治体が計画的な学校施設の整備を行うことができるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。”
“委員長からお話ありましたが、本日で東日本大震災からちょうど十三年となります。震災により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、遺族の方々、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、一月にも訪問をさせていただきましたが、一昨日、能登半島地震の被災地を訪問させていただきました。改めて被害の大きさを実感し、被災地の皆様が一日でも早く元の生活を取り戻すことができるよう全力を尽くすとともに、安全、安心な社会の実現に向けた決意を新たにしたところでございます。 長峯委員から御指摘の学校施設でございます。子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割も果たすことになります。私の地元であります阪神大震災のときにも学校の施設が大いに活用されまして、そのがっちりした構造、あるいは中層の建物であるということからしっかりしているということ、そして各フロアにトイレですとか場合によっては給湯の施設があるということで、大変に有効であるということがそのときから感じられたわけでございますけれども。”
“今総理が御答弁されたとおりでございますけれども、御指摘の点につきましては、国会での議論なんかにつきましても、地震調査委員会におきまして有識者の方々も含めて共有をすることになろうかと思います。 その上で、最新の科学的知見の取扱いについては、地震調査研究推進本部等において有識者の御意見を伺いながら丁寧な検討が進められるものと考えております。”
“御指摘の二〇一三年二月の有識者会議、第四十四回の政策委員会、第三十六回総合部会のことです。ここでは、南海トラフ地震の長期評価における時間予測モデルと単純平均モデルによる発生確率の記載の方法について、委員御指摘のとおり議論がなされたと承知しております。 その議論の結果、時間予測モデルを完全に否定するだけの科学的知見がないことや、防災対策の継続性の観点等を勘案し、評価の概要、主文のことです、ここには、従前どおり時間予測モデルで求めた発生確率のみを記載し、評価の詳細を記述する本文に単純平均モデルから求めた発生確率も記載することになったと承知しておりますので、科学的事実がゆがめられて公表されたという御指摘については当たらないものと考えております。”
“地震調査研究推進本部に置かれております政策委員会は、原則公開としておりますが、委員長が必要と認める、認めた場合には事前に理由を公表した上で非公開とすることができるとされているところです。 お尋ねの第四十四回政策委員会・第三十六回総合部会において、南海トラフ地震の長期評価に関する議題については、審議途中の未整理の情報によって混乱を生じさせるおそれが懸念されることから、地震調査委員会にて審議中の案件のためとの理由により非公開とされたものと承知しております。”
“今、猪瀬委員が御指摘されたように、地震調査研究推進本部が公表している地震の発生確率は、基本的には、ある地域で過去に発生した地震の発生間隔の平均値を活用する単純平均モデルにより計算をしています。 一方、南海トラフ地震につきましては、南海トラフ地震につきましては地震の発生履歴のみならず過去三回の地震に伴う地盤の隆起量など具体的なデータが得られていることから、二〇〇一年の地震調査委員会において、より精度高く次の地震の発生時期を予測できると考えられる時間予測モデルが適用が可能であるというふうに判断されたものと承知しております。”
“全国地震動予測地図は、様々な研究機関における調査研究の成果を地震調査研究推進本部においてその時々の最新の科学的知見に基づき評価し、同本部において統合的に地図上で表示したものでございます。 この地図は、阪神・淡路大震災のリスクが事前に十分に周知されていなかったことなどの教訓を踏まえ、一定の科学的合理性に基づき日本全体の地震発生確率を俯瞰して示すことにより、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在していないことを表しております。 なお、地震調査研究推進本部では、地震への理解を深めるなどの観点から様々な種類の地図を示せるようにしており、委員が先ほど御提示をされました海溝型地震と活断層の地震を分けた地震動予測地図についても公表しているところでございます。 文部科学省としては、引き続き、地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていただくよう、様々な種類の地図の周知も含めて、地域向け講演会等において地図の見方を説明するなど、より丁寧な広報に努めてまいりたいと考えております。”
“先ほど申し上げたとおりでございますが、文部科学大臣として所管外についてコメントすることは差し控えさせてください。”
“御指摘の昨年十月のタクシー・ハイヤー議連の会合に議連のメンバーとして参加し、お尋ねのような発言をしたことは事実でございます。 一方、文部科学大臣として、私の所管外の事項についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。”
“東日本大震災から十三年を迎えます。引き続き、就学支援や心のケア、学校再開支援など、被災者の皆様に寄り添った復興に取り組みます。また、福島国際研究教育機構が実施する研究開発等への支援とともに、廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。 新たな力を生み出す力の源は、現場にこそあります。私は、就任以来、五十回以上、視察や意見交換を行い、現場の御意見を丁寧に伺ってまいりました。今後も様々な現場に赴き、多様な声に耳を傾けながら、明日は今日よりよくなる、誰もがそう思える社会を形成していけるように、必要とされる政策を実行してまいります。引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“継承の危機に瀕する文化財については、修理、防火、耐震対策等による強靱化や文化財の匠プロジェクトの推進を図るとともに、文化財の思い切った活用や、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げを進めます。日本博二・〇、文化芸術のグローバル展開を進めるとともに、次代を担うクリエーター、アーティストの育成やその活躍、発信の場でもある文化施設の次世代型の機能強化を、新たな基金を活用して複数年度にわたって支援します。文化芸術のデジタルアーカイブ化を図るとともに、ＡＩと著作権の関係について議論を進めます。文化芸術活動の基盤強化、子供たちの文化芸術体験の機会充実を図ります。 佐渡島の金山や伝統的酒造りについて、世界遺産やユネスコ無形文化遺産登録が実現するよう、引き続き地元自治体及び関係省庁と連携して取り組んでまいります。 昨年解散命令の請求を行った旧統一教会への対応に関しましては、関係省庁とも連携し、裁判所における審理等への対応に万全を期すとともに、特定不法行為等被害者特例法の円滑な執行や被害者の救済に係る取組に最大限努力してまいります。また、引き続き、不活動宗教法人対策を徹底してまいります。”
“第三期スポーツ基本計画に基づく施策を着実に推進し、スポーツそのものの価値や社会活性化等への寄与といった価値を更に高め、スポーツ立国の実現を目指します。 本年開催されるパリ・オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国際競技力向上を図ります。また、ドーピング防止活動や国際競技大会等の運営の透明性、公正性の確保、スポーツ団体のガバナンスや経営力の強化等を通じたスポーツインテグリティーの確保等を進めます。 あわせて、スポーツを通じた健康長寿社会、共生社会の実現、地域や経済の活性化、国際貢献に取り組むとともに、セカンドキャリア形成支援、学校体育の充実や地域における持続可能で多様な子供たちのスポーツ環境整備、国民のスポーツ実施率向上を図ります。 文化芸術は、国民の心を豊かにし、社会経済的にも様々な価値を生み出す源泉です。 第二期文化芸術推進基本計画に基づき、心豊かで活力ある社会を形成するため、文化庁の移転を契機とした文化芸術による地方創生、食文化や文化観光の推進など、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国の実現に努めます。”
“これらの研究を支える基盤として、放射光施設ナノテラスの共用、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化を始め、世界最高水準の大型研究施設の整備、共用を進めるとともに、国際的に魅力ある拠点の整備や、先進国、ＡＳＥＡＮ等との国際頭脳循環を進めます。また、科学技術分野における経済安全保障や総合的な国力の強化に資する取組を関係府省と連携しながら進めます。 本年四月に火山調査研究推進本部を設置するとともに、南海トラフ海底地震津波観測網の整備、運用など、地震・火山・防災分野の研究開発の充実を図ります。加えて、北極域研究船の建造を含む海洋・極域に関する研究開発を推進します。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、革新的なＧＸ技術の研究開発、ＩＴＥＲ計画等の推進、高温ガス炉に係る研究開発や高速実験炉常陽の運転再開を含めた原子力科学技術に関する幅広い研究開発に取り組みます。「もんじゅ」や「ふげん」の安全、着実かつ計画的な廃止措置等の取組も推進します。 スポーツには、国民一人一人の人生を豊かにするのみならず、社会を変え、未来をつくり上げる力があります。”
“博士後期課程学生への経済的支援の強化や大学院教育改革を推進するとともに、キャリアパス整備や処遇改善など、大学や産業界等と協力して取り組んでまいります。 さらに、科研費などの競争的研究費と基盤的経費による支援等を通じ、学術研究、基礎研究の充実を図ります。また、大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の認定に向けた取組を着実に進めるとともに、地域中核、特色ある研究大学の抜本的強化等を通じ、我が国全体の研究大学の研究力の向上を図ります。 大学や研究機関における研究成果を社会に実装するため、宇宙や医療系も含めたスタートアップの創出力の強化、学術論文等のオープンアクセス化の推進、産学官が連携したアントレプレナーシップ教育の充実を通じて、イノベーションエコシステムの強化を図ります。 生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を抜本的に強化します。また、素材、材料などのマテリアル、脳科学を始めとするライフサイエンス、量子技術、フュージョンエネルギーなどの国家戦略を踏まえた重要分野の研究開発を戦略的に進めます。”
“当初構想から二十年、長年の開発成果を着陸寸前の二十分間に凝縮し、ピンポイント着陸に成功しました。また、本年二月には、Ｈ３ロケット試験機二号機の打ち上げに成功しました。打ち上げ延期や失敗があった中、諦めることなく取組を進め、プロジェクトの関係者が一丸となって成功させたことを大変喜ばしく思います。さらに、有人与圧ローバーの開発等を通じて日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画等の研究開発を推進するとともに、新たに創設された、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の宇宙戦略基金を通じて、民間企業、大学等による宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援いたします。 科学技術イノベーションは、新たな力を生み出す源泉です。相対的に低下傾向にある我が国の研究力向上のため、科学技術人材の裾野の拡大と才能の更なる伸長のための取組を進めるとともに、意欲と能力のある学生が博士課程を目指し、博士人材が社会の多様な場面で活躍できるよう、現在、博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォースを私の下で開催し、速やかな取りまとめを目指して検討を進めております。”
“生命（いのち）の安全教育や、教育職員性暴力等防止法を踏まえた厳正な取組を推進します。 夜間中学の全都道府県等での設置促進や、グローバル人材の原石である在外教育施設で学ぶ子供たちのために国内同等の学びの環境整備を推進します。 いかなる経済的な状況でも、質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、少子化対策の観点からも、幼児教育から高等教育段階まで、教育費負担の軽減に向けた取組を切れ目なく行います。特に、令和六年度から、高等教育の修学支援新制度の中間層への拡大や、大学院修士段階における授業料後払い制度の創設等を実施するとともに、令和七年度から、子供三人以上を扶養している多子世帯の学生等について、所得制限なしに、授業料、入学金を国が定めた一定の額まで無償とする措置を講じます。 我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備を行うため、本年四月に新たな体制を整備するなど、日本語教育機関認定法の施行準備を着実に行うとともに、地域における日本語教育の推進を図ります。 本年一月、小型月着陸実証機ＳＬＩＭの快挙に多くの国民が心躍らされました。”
“どのような理由があっても、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保することは文部科学省の使命です。 令和四年度には、小中高等学校における不登校児童生徒数やいじめ重大事態の発生件数が過去最多となり、小中高生の自殺者数が過去二番目となるなど、極めて憂慮すべき状況です。誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプラン等に基づき、校内教育支援センターや学びの多様化学校の設置促進、ＩＣＴ端末を活用した心のＳＯＳの早期発見、対応、スクールカウンセラー等の配置充実のほか、自殺予防教育など、対策を強化してまいります。 特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営モデルの構築、医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実などに取り組みます。子供たちが安心して学校で過ごせるよう、養護教諭等の業務支援体制の強化を進めます。 外国人児童生徒、貧困や虐待等の困難を抱える児童生徒、僻地の児童生徒等についても、それぞれの教育的ニーズに応える学びの場を提供いたします。 児童生徒等に対する性犯罪、性暴力は決して許されません。”
“少子化の進展等を踏まえ、高等教育全体の適正な規模を視野に入れつつ、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方等について、中央教育審議会での議論を踏まえつつ、必要な対応を行ってまいります。 デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けた学部再編等の改革への支援や社会人の学び直しの充実を図るとともに、質の高い留学生交流の拡大及び基盤となる大学の国際化を一体的に推進します。また、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、高等専門学校の高度化、国際化を図ります。 昨年成立した私立学校法の一部を改正する法律の着実な施行に向けた取組を進め、引き続き学校法人のガバナンス改革に取り組んでまいります。 さらに、リカレント教育を含めた職業教育の重要性の高まりを踏まえ、専修学校における教育の充実を図るため、専門課程の入学資格の見直し、専修学校における専攻科設置に係る規定の創設等に関する法案を今国会に提出しているところです。”
“その際、デジタル教科書の導入により、児童生徒の学びの充実を進めます。 あわせて、文理横断、探求的教育の充実、女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組を行うとともに、初等中等教育段階での外国語教育や国際交流を推進します。 幼児教育の質の向上も重要です。こども家庭庁とも連携し、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を図ります。 地域、家庭、学校の連携、協働に向けて、全ての学校での学校運営協議会制度の導入に向けた取組を加速するとともに、社会教育を通じた地域での学びを促進します。また、休日の部活動の地域連携、地域移行について、令和七年度までを改革推進期間としつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指し、文部科学省全体で取り組みます。 学校施設については、教育環境の向上と老朽化対策を一体的に進めるとともに、災害時の避難所ともなることから、防災機能の強化を図ります。 激しい社会の変化の中で、高等教育機関は、人材育成や知的創造活動の基盤として、社会の将来的な発展を支え、推進する使命を有しています。”
“特に、公教育の再生は少子化対策と経済成長実現の観点からも重要であり、あらゆる地域で、教育を通じ、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展が実現できるよう、教育振興、教育投資の充実に努めてまいります。 教師は学校教育の充実発展を通じた公教育の再生に欠かせない存在であり、教師を取り巻く環境整備を図ることは喫緊の課題です。子供たちへの教育の質の向上に向け、教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めるとともに、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施、教員業務支援員の全ての小中学校への配置等に取り組むとともに、中央教育審議会での議論を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めます。 一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びに不可欠な公教育の必須ツールです。新たに都道府県に設置される基金による一人一台端末の着実な更新、自治体や学校への伴走支援の徹底強化等を通じた端末の活用促進、高等学校におけるＤＸ化の推進等を通じたデジタル人材育成の抜本的強化を図ります。”
“冒頭、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになった方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。文部科学省としても、被災地のニーズをしっかりと把握した上で、子供の環境に応じた学びの継続の確保や本格的な学校再開、文化財の復旧に向けた支援、同地域での地震の調査研究の推進など、被災地の支援に全力を尽くしてまいります。 少子高齢化の進展、地球規模課題の解決の必要性、地域間格差の拡大といった社会課題が存在する中で、我が国が発展していくためには、新たな力が必要不可欠です。文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術には、新たな力を生み出す力があります。文部科学行政を着実に前に進め、新たな力を生み出し、我が国の宝である子供たちが夢や希望を持ち、それを実現できる社会をつくってまいります。 いつの時代も、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力です。”
“文部科学大臣の盛山正仁でございます。 今後とも、田野瀬委員長を始め理事の皆様、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 所信に先立ち、一言申し上げます。 私が旧統一教会関連団体への集会へ参加したことや推薦状を受け取ったこと等に関する報道があり、国会においても関連する厳しい御指摘をいただきました。 一昨年の夏、旧統一教会関連団体の問題が取り上げられて以降、私自身、旧統一教会及びその関係団体との関係を絶つことを徹底してまいりました。 昨年九月の大臣就任後においては、旧統一教会への解散命令請求を行うとともに、特定不法行為等被害者特例法に基づく指定宗教法人の公示についても昨日行ったところでございます。 このように、大臣就任以来、厳正、公正な取組を続けてきたところではありますが、国会での御指摘を重く受け止め、引き続き、旧統一教会の被害者救済も含めてしっかりと取り組んでまいります。 第二百十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。”
“秋野先生御指摘のとおり、教育分野における交流を推進し、両国間の様々なレベルでの友好関係の進展を図ることは重要であると考えております。 状況を見極めつつ、国会も含めてですね、となりますけれども、外務省とも相談しながら、機会があれば検討をさせていただきたいと思います。”
“中国との留学生交流については、平成三十年に文部科学省と中国教育部の間で合意した日中教育交流五か年計画に基づいて、双方で経費を負担し実施しておりますが、中国にございます東北師範大学の協力を得て行われている日本への留学生受入れは、二〇二一年度の百十名をピークに、近年は減少傾向にございます。 文部科学省としては、受入れ人数の回復に向けて、中国教育部とよく相談をしながら、引き続き中国との教育分野における交流を推進してまいります。 また、外国人留学生に対する奨学金につきましては、日本人学生の学びの質の向上や我が国の大学の国際化等の観点から、優秀な留学生を増やすため、国費外国人留学生制度により奨学金を支給しております。急激な円安や物価高が進行している中でも、優秀な留学生から日本が選ばれることにつながる奨学金であり続けることが必要であると考えております。 今後、諸外国の状況や留学生の生活実態等も踏まえつつ、優秀な留学生の受入れに必要な国費外国人留学生の奨学金の充実、確保に努めてまいります。”
“それは、どこの新聞だったか忘れましたけれども、二十日の当日の朝、こういうような報道があったということを紹介したまでだと思います。”
“先ほども申しましたが、本日、昨年暮れの議員立法に基づいた指定というのを十一時頃に公示をしたところでもございます。昨年十月の東京地方裁判所への解散命令請求も行ったところでございます。私は、厳正公正な対応をしっかり努めてきたものと思います。 他方、旧教会側が、いろんな材料を持っているんでしょう、そういうことを含めて、少しずつ小出しにして我々を揺さぶっているのではないかと思います。ただ、それが結果として彼らにいいように使われている、そういうようなところへ私が行っていたということについては、今更ではございますけれども、自分の行動に対して反省すべきところがあったというふうには思います。”
“いや、そのちょっとＶＴＲを見ていませんので、それ以上のことをここで申し上げることが残念ながらできません。そんなに、私として教義に賛同するような発言まではしていないのではないかと思います。”
“いえいえ、それは、ＵＰＦ兵庫県平和大使協議会通常総会ということであったのでＵＰＦという言葉を申し上げただけでありまして、それ以上のこと、私は、昨日のその「ＮＥＷＳ23」ですか、拝見しておりませんですけど、それ以外のこと、韓さんですか、について激賞するようなことを申し上げたというようなことはないのではないかと思います。”
“二〇二二年三月のＵＰＦ兵庫県平和大使協議会通常総会であったと思いますけれども、この集会につきましても、旧統一教会関係団体によるものとは認識せずに参加をいたしました。そして、その場で何か映像が流れたかと思いますが、はっきりした記憶はございませんですけれども、一般的な御挨拶はしたかと思いますが、旧統一教会ですとかその教義に賛同するような発言はしていないというふうに思います。”
“資料十一のところはサインが載っておりませんですけれども、この推薦協定書の内容にサインをしたのであれば、軽率にサインをしてしまったのではないかと思います。ただし、そのときも、ここに書いてありますのは世界平和連合、平和大使協議会というものであり、旧統一教会というようなそういうようなことではなく、選挙戦の最中でいろいろ回っている中でのものであったかと思います。 いずれにせよ、その選挙の際に、旧教会側に対して私どもの方からお願いをしたと、具体的なお願い、そういうことをしたということはございません。”
“それについては十分反省すべきことだと思いますが、当時、認識しておりませんでした。”
“まあ、忘れたこと自体が恥ずべき行動だと言われればそうかもしれませんが、そう一つ一つ全部覚えていられるほど私の記憶力が良いわけではありません。 そして、先ほど申し上げましているとおり、当時、二〇二一年の十月というのは、旧統一教会あるいはその関連団体というものに対して、これほど違法性が高い、こういうような組織、団体であるということが全く認識していない、そういうような状況でございましたので、そういう時点での行動であったということ。 そして、恥ずべき行動でないと申し上げましたのは、二〇二二年の九月以降、関係を全く断絶し、公正厳正にしっかり対応しているから、恥ずべき行動ではない、行動をした覚えはないと申し上げているところであります。”
“先ほど申し上げましたとおり、当時の時点というのは二〇二二年の安倍元総理への銃撃事件以前のことでございまして、そして私は、現在、つまり二〇二二年の九月以降、自民党の方針として旧統一教会との関係を絶っております。そして、昨年九月に大臣に就任して以来、所轄庁である私自身が解散命令請求を行い、関係省庁とも連携をしながら、所轄庁として責任を持って裁判所における審理への対応に万全を期してまいりました。 また、さきの臨時国会でも成立した特定不法行為等被害者特例法についても速やかに行政手続を進め、本日、指定宗教法人の指定の公示を行いました。 このように厳正公正な取組を続けてきたことを踏まえ、恥ずべき行動はないと申し上げたところであり、私としては引き続き旧統一教会の被害者救済も含めしっかり取り組んでまいります。”
“いや、ですから、先ほど申し上げましたとおり、現物は見ておりませんが、その可能性が高いと思いますとお答えしたところでございます。”
“そうかもしれませんが、現物をちょっと確認できておりませんので、これ以上は答えられません。”
“新聞のものでございますのではっきりしておりませんが、私のサインに似ていると思いました。”
“昨日の新聞報道も含めまして、一連の報道等で掲載された写真等を踏まえれば、御指摘の集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思います。また、推薦確認書についても、正直記憶にはございませんですけれども、昨日の新聞報道等を踏まえれば、推薦確認書に署名したのではないかと考えられます。 他方で、この集会は、二〇二二年七月に発生いたしました安倍元総理の銃撃以前の問題、以前のものであり、その後、自民党においてガバナンスコードの改訂等を行い、自民党として旧統一教会及びその関係団体との関係の断絶を宣言しております。 私としても、現在、旧統一教会との関係は絶っており、法令に基づいて解散命令請求の対応や特定不法行為等被害者特例法に基づく指定等の対応に取り組んでいるところでございます。引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“これについては、国政報告の会であり、実費をいただくものでございます。実費で賄うということで、これは政治資金パーティーでも何でもございません。”
“いじめの重大事態調査に当たっては、調査組織の立ち上げの遅れや第三者性の確保など、体制面や運用面において様々な課題が指摘されていることは承知しております。このため、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの重大事態調査は学校やその設置者が行うこととされております。 文部科学省におきましても、しかしながら、今年度からいじめの重大事態調査について網羅的に報告を求め、こども家庭庁とも連携しながら必要な助言や支援を行うとともに、いじめの重大事態調査に関するガイドラインの見直しに向けた検討も進めているところです。 また、こども家庭庁においても、調査組織の第三者性の確保等に関して助言を行ういじめ調査アドバイザー制度を今年度より創設しており、引き続き、いじめの重大事態調査が適切に実施されるよう、関係省庁とも連携しながら対策の改善強化に努めてまいります。”
“教職員による体罰や不適切な指導は、学校生活全体においていかなる児童生徒に対しても決して許されるものではないと考えております。 御指摘の点につきましては、現在、教職員による体罰や不適切な指導が疑われる事案が発生した場合には、服務監督権者であります教育委員会等が調査をし、事実関係を確認の上で必要な懲戒処分が行われることになりますが、その際、必要に応じて第三者委員会を設置して調査を行っている場合もあると承知しております。 文部科学省としては、児童生徒が自殺し、そしてその背後に、背景に体罰や不適切指導が疑われる場合には、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に基づき、専門家等を加えた公平中立な調査組織において詳細に調査を行うよう求めているところであり、引き続き、この指針に基づいた対応の徹底を含め、体罰、不適切指導に対する適切な調査の実施や厳正な対応を求めてまいります。”
“そして、今御指摘の公演場所の確保についてでございますが、各流派が発表の機会を失うことがないよう、取りまとめ団体が効率的に場所を確保するような取組を日本芸術文化振興会と連携して支援してまいりたいと思いますが、箱の問題もございまして、つまり、何か月前に抽せんでなければならないですとか、その箱、会場の方の制約や何やもいろいろあるものでございますから、そういったことを含めて手だてを考えていきたいと思います。 そして、先行してその開場すると。まずはその次の建て替えを決めないといけないわけですが、先行するというのは、今後、入札をする事業者が総合的に判断をした上でどのような提案をしてくるかということになります。ただ、その大きな大劇場の部分は舞台の下の奈落といったような特殊な舞台装置もあるものですから、場所によってはなかなか難しいのかもしれませんが、いずれにせよ、少しでも御要望に沿うように対応していきたいと考えております。”
“佐藤委員おっしゃるように、日本舞踊協会ですとか文楽の関係者ですとかいろんな方々から、先生がおっしゃった同じような御趣旨の話は伺っているところでございます。 それで、今御指摘の次の国立劇場が開場するまでの代わりとなる場所をどう確保していくのか、そして、その間にどうやって、その舞踊であり、そのほかの伝統芸能を発表してもらう、あるいはそこで見てもらう、そういうような場をつくっていくのかということが今大きな課題でございます。 このため、日本芸術文化振興会におきまして、安全性が確保できる稽古場部分の貸出しを継続し、これは現在の国立劇場です、稽古に支障のないよう取り組んでいるほか、公演場所の確保も含め団体からの相談を受け付けるとともに、公演に技術職員を派遣するなどの支援は行っております。”
“この基金による支援を通じて、次代を担うクリエーター、アーティストの活動をしっかり後押しし、我が国の文化芸術の国際的なプレゼンスの向上、コンテンツ市場の拡大、海外との文化交流を通じた相互理解の促進につなげてまいりたいと考えております。”
“我が国の漫画やアニメ、音楽、現代アート、伝統芸能などのコンテンツは海外でも高く評価されており、国内市場にとどまらず、世界に発信することにより、我が国の成長力の強化にも資するものと考えています。 これまで文化庁において、メディア芸術クリエーター育成支援事業や舞台芸術等総合支援事業、そして新進芸術家の海外研修支援等を通じて若手芸術家の表現活動を支援してまいりましたが、その中でも、特に才能があり、今後、国内外で活躍が期待されるクリエーター、アーティストについては、戦略的に選抜し、公演の企画、制作から海外展開まで、複数年度にわたって支援することが重要と考えております。 このため、令和五年度補正予算において、音楽や舞台芸術、伝統芸能、漫画、アニメ、現代アート等の分野における次代を担うクリエーター、アーティストの育成支援、その活躍、発信の場である文化施設の機能強化支援に弾力的かつ複数年度にわたって取り組むための基金、六十億円の基金を、令和五年度補正予算で独立行政法人日本芸術文化振興会に設置することとしたところでございます。”