盛山正仁
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の盛山正仁です。 御指名いただき、ありがとうございます。 本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。 先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。カナダでは、任期は原則五年ですが、戦争、侵略、反乱の場合に、三分の一を超える下院議員の反対がなければ、上下両院の議決により下院は五年を超えて継続できる旨の規定があります。フィンランドの基本法におきましては、日本と同様に議員任期は四年と明確に規定されていますが、次の選挙が実施されるまで現在の…”
“本来であれば、最高会議、これは国会のことです、この議員選挙は翌二〇二三年十月に実施される予定でありましたが、先ほど述べた憲法等の規定により、現在に至るまで選挙は延期され、議員任期も延長されています。 このように、ウクライナでは、侵略後も安定的に本会議、委員会等を開催し、必要な予算、法律を制定する等、戦時であっても厳然と議会の機能を維持し続けております。 議会政治の母国であるイギリスは、我が国と同様に議院内閣制を採用しておりますが、下院議員の任期が延長されております。これは、第一次世界大戦の際、一九一四年から一八年にかけて四回任期が延長され、本来五年の任期が最終的には七年六か月となりました。第二次世界大戦の際には、一九四〇年から四四年にかけて五回任期が延長され、最終的には任…”
“いかなる場合であっても議会の機能や活動を維持する規定を設けること、これは当然のことではないかと考えます。 私の選挙区である神戸では、三十一年前に阪神大震災が発生し、交通、通信が麻痺し、大変な大災害となりました。当時は知事からの要請なく自衛隊を出動できるという規定がなかったこと等、緊急時対応に遅れが生じました。そのような経験を踏まえ、その後、道路の啓開等も含め、もろもろの法制度の手当てがなされております。 問題点について認識されていないのであれば仕方がないことかもしれませんが、緊急時に何をなすべきか、ここにおられる議員を含め、明確に問題が認識されていると考えます。緊急時において超法規的な対応を取らざるを得ないということがないように、可能な限り速やかに憲法に必要な規定を設ける…”
“ギリシャの憲法では、戦争時の議会活動の継続規定があるほか、議会が解散されている場合には選挙の実施は戦争の終結まで延期され、それまでの間、解散された議会が当然に再招集されるという規定があります。この規定は、解散時でも緊急事態が生じれば議会活動を再開できることを規定しており、これまで本審査会で議論がなされた前議員の身分復活の制度と趣旨を同じくするものではないかと思料いたします。 憲法等の規定に基づき、実際に議員任期が延長されている例がございます。私は超党派の日本・ウクライナ議連の幹事長としてウクライナと御縁がございますが、ウクライナ憲法では、議員任期は五年と規定されていますが、同時に、戒厳終了後の選挙で構成される議会の開会時まで会期が延長され、その間は議員任期も延長される旨の…”
“ありがとうございました。 今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これ…”
“ありがとうございました。 ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方…”
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“グッドプラクティス、好事例の紹介ということも含めて、周知徹底を図っていきたいと考えます。”
“先ほど途中まで申し上げたところでございますが、新型コロナの罹患後症状を有する児童生徒について、校長の判断により出席しなくてもよいと認めるということはあり得るということ、そして、現段階でまだ罹患後の症状についてその実態や病態がまだ明らかではないということから、厚生労働省における調査研究の状況等も踏まえつつ、今後の対応ということになってまいります。”
“今回のこの新型コロナウイルス感染症は、これまで経験したことがない新しい感染症でございます。児童生徒の安全、安心な学校生活を最大限確保する観点から、例えば感染不安による欠席についても、校長の判断により……（発言する者あり）はい、周知ですね、いや、分かっています。それで、校長がいろんな対応できるようにしております。 そういったことを踏まえれば、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を有する児童生徒についても、校長の判断により出席しなくてもよい人……（発言する者あり）はい。こういうような周知につきましても、厚生労働省その他関係の省庁とも御相談をしながら、対応について、適切な対応について考えていきたいと思っております。”
“新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を有する児童生徒への適切な配慮として、具体的には、例えば教育活動の負担の軽減、ＩＣＴの活用による学習指導、心身の健康状態の把握、心のケア、周囲の児童生徒、保護者の理解促進などが考えられ、このような対応の重要性についてはこれまでも周知してきたところでございますが、引き続き、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議の場など様々な機会を通じて周知に取り組みたいと考えています。”
“今、吉良先生からお話があったとおり、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症としていろんな多岐にわたる症状があることが報告されているということは承知しております。 学校においては、罹患後症状を有する児童生徒等に対して、教育活動の実施に当たり適切な配慮を行うこと、児童生徒等の間で差別、偏見等がないように適切に指導すること等の対応を行うことが必要であり、それらを通じて児童生徒等の学びの保障を確保していくことが重要であると一般論としては考えております。 個別のお話につきましては、ちょっと具体的な内容が分かりませんので、またそれはそういった内容を受けての御対応ということになるかなと思います。”
“伊藤先生がおっしゃるとおり、小さいことでは決してないと思います。特に、うちも娘おりますけれど、思春期の女性にとっては余計になかなか話しづらいことではないかなと思います。 教師の方も指導者の方も、そういったことも踏まえながら、どういうときにどう対応していくべきなのか、また、特に、伊藤先生がおっしゃるように、毎年夏場になるとこういう相談が出てくるということはなぜなのか、そういったことをよく理解していただくよう、これからも対応を図っていきたいと思います。”
“そういうことでございますので、登下校時も含めて児童生徒等の熱中症事故を防止するため、各学校の設置者による学校の管理運営体制等に関する必要な措置と各学校による安全に関する指導、こういったものが適切に行われることが必要であると考えているところであり、我々としても、文部科学省では、登下校時も含めて各学校の設置者が学校向けのガイドラインを作成する際の参考として、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き、こういったものを作成するとともに、各学校において安全指導等に資するよう、熱中症対策のポイントをまとめましたチェックリスト、こういったものも作成しております。 こういうことをうまく使っていただきながら、子供たちの命、健康を守るために熱中症対策に万全を期していただきたいと考えております。”
“先生御指摘のように、地球温暖化が加速度的と言っていいのかどうか分かりませんが、進んでいるのは本当に深刻なことでございまして、グテーレス国連事務総長がボイリングと言っているような具合でございます。私個人としてもそうでございますし、文部科学省あるいはそれぞれの関係者が自分のできるところでまずは取組を、できる取組をということも必要かとは思いますが、まあちょっと余計なことを申しましたが。 その委員の御指摘の登下校時というようなことでございますけど、児童生徒等の安全の確保を図るため、学校保健安全法二十六条におきまして、各学校の設置者は、その設置する学校において、事故等により児童生徒に生ずる危険を防止するために管理運営体制の整備充実等の必要な措置を講ずることとされております。また、同法二十七条において、各学校は、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導等について計画を策定し、これを実施しなければならないとされております。”
“また、先ほども少し申し上げましたが、そういうような窓口というんでしょうか、我々として、文部科学省として、少しでも透明感のある、そしてお困りの方が御相談できる、そういうような体制、組織、そういったものを検討していきたいと考えております。”
“今、中条先生おっしゃったとおり、自殺対策というんでしょうか、こういうことについては、厚生労働省が中心となって関係省庁連携の下、取り組んでいるところであります。 先生からも御披露していただいたとおり、文部科学省においては、児童生徒の自殺を防止するため、児童生徒が支援につながりやすくなるよう、学校や地域の実情に応じて複数の相談窓口があることが効果的と考え、ホームページ等において、夜間、休日も含め無料で通話可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、あるいは悩みの内容などに合わせて相談できるＳＮＳの相談窓口などの周知、情報発信を行っております。また、全ての年代を対象とした電話相談についてはいのちの電話等の取組が実施されております。 文化芸術分野においても、厚労省を始めとする関係省庁と連携しながらこうした相談窓口についての周知等を行うことで、芸術家やクリエーターが安心して活動できる環境の整備に努めていきたいと考えております。”
“今、中条先生おっしゃったとおり、どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為というのは、人としてひきょうで許し難い行為であると考えております。 文化芸術分野に限らず、インターネット上の誹謗中傷への対応については、委員御案内のとおり、総務省が中心となって取組を進めているところでございます。総務省においては、ＳＮＳなどでの誹謗中傷対策の特集ページを開設し、削除依頼の方法や関連する相談窓口等を紹介するなどの取組を行っていると承知しております。 また、文化庁で開設しております相談窓口には、芸術家等から誹謗中傷に関する相談があった場合にはＳＮＳ事業者等への削除依頼の手続を示すなど、ケースに応じた対策をお示ししたり、必要に応じて総務省の取組につなぐなどの対応を行っているところであります。 我々文部科学省としましては、総務省と連携しつつ、こういう取組を通じて芸術家等の尊厳ある創造活動が誹謗中傷によって阻害されるという不当な事態を防ぐことができるようしっかり対応してまいりたいと考えております。”
“文部科学省としては、今後も芸術家等の皆様が置かれている実態の把握に努めるとともに、引き続き、ガイドラインの考え方の普及啓発を図って、芸術家等の活動環境の改善に取り組みます。 また、これまでは文化庁において芸術家個人を対象とする施策に重点を置いておりましたが、芸術家等が尊厳を持って自由に創造するためには、文化芸術の各分野において芸術家やスタッフ等の諸活動を支え、個々の芸術家等を超えた横断的な課題に取り組む文化芸術団体の存在と役割も重要であることから、その在り方についても検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにせよ、我が国が誇るこれからの大きな分野でありますソフトパワーの内容になります、そのそれぞれの方であり、それぞれのジャンルの分野、こういったものが今後うまく発展していくように、そしてまた、中条先生おっしゃったように、仮にトラブルがあった場合、それをどのように救済をしていくことができるのか、あるいは判断をしていくことができるのか、そういうことにこれから取り組みたいと考えております。”
“今、中条先生からお話があったとおり、コロナ禍を経て大分コンサート、公演などの機会が回復してきたと感じております。 そして、今次長から御説明したように、令和四年七月のガイドライン公表以降、文化庁においては法律相談窓口の開設や芸術家等実務研修会の開催に取り組んでいるところであり、これはまだ現在継続中で道半ばでありますが、例えば、芸術家等実務研修会は、これまでに七つの分野において約二千人の参加を得て開催しております。参加者のアンケート調査においては、九割超の参加者から、契約、実務についての理解を深めることができ、今後の業務に役立った旨の回答を得ております。 また、インターネットを通じていつでも相談することができる文化芸術活動に関する法律相談窓口、これを設けておりまして、令和五年度に百六十二件の相談を受け、その中で、著作権等の権利関係、報酬のトラブル、契約終了、契約解消に伴うトラブル、ＡＩと著作権、こういった内容の相談が多数寄せられております。文化芸術分野における適正な契約関係構築に限らず、広く芸術家等の活動環境の改善にも取り組んでいく必要があると考えております。”
“私の任期がいつまであるか分かりませんですけれども、勝部先生御自身もきっと教職というものに対して強い、何というんでしょうか、意識、憧れ、そういったものをお持ちになって入られたんじゃないかと思うんですけれども、多くの方々にそうやって今後とも教職に就こうと思っていただけるように、そしてまた、このカリキュラムのオーバーロードというか、数、時間の問題というか内容の問題というか、そういうことについても我々検討を進めていきたいと考えております。”
“いや、今局長が申し上げたのは、時間外手当云々ということではなくて、教師の処遇の改善をするということと併せて、働き方改革の更なる加速化、そして学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に推進することで教師の時間外在校等時間の縮減を図るということを申し上げているわけであります。”
“給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされているものであります。中央教育審議会の審議のまとめにおいても、この仕組みは合理性を有しているとされているものであり、そのような形で御理解をいただきたいと思います。”
“給特法においては、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則時間外勤務を命じないこととし、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときには、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準としていわゆる超勤四項目に限定して時間外勤務命令を発することができる仕組みになっております。また、令和元年の改正給特法に基づく指針において、いわゆる超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて在校等時間として時間管理の対象とすることを明確に示しています。 今回、審議のまとめにおいても、働き方改革の更なる加速化について提言されておりますが、指針に基づく勤務時間管理の実効性をしっかり確保していくということにより、教員の健康福祉の確保に努めていくということでありまして、その時間外ということに対しての考え方、教師の働き方、教師の働いているということが一般のお勤めの方とは違うということを前提として、このようなまとめになっているものと考えております。”
“ということで、我々文部科学省としては、教師の処遇改善のみならず、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みの検討など、働き方改革の更なる加速化、教職員定数の改善や支援スタッフの配置拡充など、学校の指導、運営体制の充実、こういったことを一体的に進めることにより、教師の時間外在校等時間の縮減に努めてまいりたいと考えています。”
“中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において、昨年の五月の諮問以降一年近く、計十三回にわたり、給特法等の法制的な枠組みを含め、教師を取り巻く環境整備について総合的に御議論をいただきました。 今回の審議のまとめにおいては、令和四年度の教員勤務実態調査の結果について、平成二十八年度の前回調査と比べ、そして、在校等時間が減少しており、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として在校等時間の長い教師も多いことから、取組を加速化させていく必要があるというふうにしているところです。 それで、勝部先生からのお話もありましたけれども、教師の職務につきましては、専門性を最大限に発揮して業務を遂行することが求められること、日々変化する目の前の子供たちに臨機応変に対応する必要があることなどの理由から、逐一管理職の職務命令によるものではなく、教師の専門職としての自律性を尊重する働き方である給特法の仕組みは、現在においても合理性を有しているとされたところであります。”
“この令和四年度の教員勤務実態調査において、平日、土日共に全ての職種で前の調査に比べて在校等時間が減少しています。 ですから、そういう点では学校における働き方改革の成果は着実に出ていると考えますが、しかしながら、今先生が御指摘されているように、依然として長時間勤務の教師も多いことから、取組を加速させていく必要があると、それは我々も強く感じているところでございます。”
“一概に申し上げることは困難でございますが、いじめの認知件数、暴力行為の発生件数が増加した要因として、学校現場において、いじめの積極的な認知が進められていること、教育相談体制の充実により児童生徒に対する見取りが精緻化してきたこと、コロナ禍からの通常の学校生活に戻りつつある中で、児童生徒同士の関わり、トラブルが増加したこと、こういったことが考えられるところでございます。”
“勝部先生御案内のとおりかと思いますが、これは昨日の決算委員会でも御答弁したりしておりますけど、現在の教師不足の状況は、大量退職、大量採用を背景とした、産休、育休取得者教員の増加や想定を上回る特別支援学級の増加に対応するための臨時講師の需要が拡大する一方、正規採用数の増加等による臨時講師の供給が減少しているという構造的な要因、こういったものがあるのではないかと考えます。 現下の教師不足の状況には、緊急、臨時的な教師需要にも対応できる、なり手の厚みを確保していくということが必要だと考えます。そのため、この観点から我々は、現職でない教員、免許保有者の入職を支援するための研修コンテンツの開発その他の取組をしているところであります。（発言する者あり）済みません、ちょっと間違えました。 それで、これらが増えた、増加の要因でございますね。”
“ただいまの学校における医療的ケア児に対する支援体制の整備についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。”
“先月、中央教育審議会において、教師が安心して勤務できる環境の整備等に向けた審議のまとめが取りまとめられたところであり、この審議のまとめも踏まえながら、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めることで引き続き教師志願者の増加に向けて取り組んでまいります。”
“質の高い教師を確保する上で、教員採用選考においてできるだけ多くの志願者を得ていくことが重要であると考えています。 近年の採用倍率の低下の要因については、大量退職に伴って新規採用者数が増加していること、新卒の受験者数はおおむね横ばいであるものの、採用者数の増加に伴い既卒の受験者数が減少し、受験者数が全体として減少していることによる影響が大きいと認識しております。 このため、文部科学省としては、教員採用選考の早期化や複数回実施などの対応を要請しているところであり、多くの教育委員会において積極的に御対応いただいております。また、教師の仕事の価値ややりがいを発信する各教育委員会の取組に対する支援も行っているところです。 さらに、委員御指摘のように、教職を志す学生の声の一つとして、教師の勤務環境に対する不安もあると承知しております。”
“医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送ることができるよう適切な支援体制を整備していくことは大変重要であると考えております。 文部科学省では、令和六年度予算において、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、医療的ケアに関するガイドラインの策定の促進方策を始めとして、保護者の負担軽減等に向けた調査研究を新たに実施することとしております。 また、本年三月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査の結果を受けて、四月に全国の教育委員会等に対して通知を発出し、医療的ケア児の早期把握のための各地域における連携体制の構築、医療的ケア児に対する付添いに係る保護者の負担軽減、学校在校時における発災への備えの確保などの対応を求めたほか、様々な機会を通じてこれらの趣旨の周知、情報発信に努めているところです。 文部科学省としては、これらを始め、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各教育委員会や学校等において適切に行われるよう、引き続き支援の充実に努めてまいります。”
“日本で制作されました過去のゲームソフトやその再生機器であるハードに加え、委員御指摘の制作過程で生み出された企画書などの中間生成物も含めて保存し、将来の世代に受け継ぐことは、現在及び将来のクリエーターの想像力を刺激し、新たな作品を育むことにもつながるものであり、我が国のゲーム文化の発展にとって不可欠な取組であると認識しています。 そのため、文化庁において、ゲーム関連資料のアーカイブなどを推進するため、メディア芸術連携基盤等整備推進事業として、アーカイブの活用のノウハウの共有等を目的とした産学官ネットワークの構築の推進、大学やゲーム保存団体等によるアーカイブや展示、研究等の活用の取組への支援などに取り組んでおります。また、今年度より、新たに漫画、アニメ等中間生成物の保存活用事業として、ゲーム分野を含めた中間生成物の収集、保存、活用に係る調査研究を国立美術館において実施しているところでございます。 これらを通じて、ゲーム関連資料を含めた収集、保存、デジタル化、人材育成、展示、活用等の継続的な実施に向けて、産官学連携によりしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。”
“引き続き、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、着実な指導に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕”
“次に、生命の安全教育についてお尋ねがありました。 生命の安全教育は、命の尊さを学び、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身に付けることにより、性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的とする安全教育であり、性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようにすることを目的とした性に関する指導とは目的を異にしておりますが、性犯罪、性暴力の事例等について扱っております。 次に、学習指導要領におけるいわゆる歯止め規定についてお尋ねがありました。 学校における性に関する指導に当たっては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、全ての児童生徒に共通に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導することとしています。 こうした中、学習指導要領に基づいて全ての児童生徒に共通に指導する内容としては、妊娠の経過や人の受精に至る過程は取り扱わないこととしていますが、個々の児童生徒の状況等に応じ必要な個別指導が行われることが重要と考えており、文部科学省においては、各学校における指導、相談体制の充実を図っているところです。”
“井上議員にお答えいたします。 子供たちが相談した場合のもみ消し等の防止についてお尋ねがありました。 子供たちから相談があった場合に学校等がもみ消しなどを行うことがないよう、令和三年に成立したいわゆる教員性暴力等防止法においては、教師や保護者等が子供たちから相談等を受けた場合において事実があると思われる場合には、学校等に通報等の措置をとるものとするとされるとともに、こうした通報を受けた学校は学校設置者に通報するものとされました。 また、同法に基づく基本的な指針においては、あしき仲間意識や組織防衛心理から事なかれ主義に陥り、必要な対策を行わなかったりすることがあってはならないことなどを示しているところです。 文部科学省としては、同法や指針を踏まえた取組について、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、事案発生時の迅速な対応など具体的な事例を盛り込んだ実践事例集や、教職員向けの研修用動画を作成、公表し、周知を行っています。 今般のこども性暴力防止法案が成立した場合においても、引き続き適切な対応がなされるよう一層の取組の徹底を図ってまいります。”
“金子議員にお答えいたします。 横浜市教育委員会による公判傍聴の呼びかけについてお尋ねがありました。 横浜市教育委員会において、同市教員による児童生徒へのわいせつ事案の公判について、事務局職員に対して傍聴するよう呼びかけを行っていたことは承知しております。 横浜市教育委員会は、今般の事案に対して、一般の方の傍聴する機会を損なう行為であり、今後このようなことが起こらないよう教育委員会として徹底するとしており、文部科学省としても、横浜市教育委員会が事務局職員に対して公判の傍聴を呼びかけた今回の対応は適切ではなかったと考えております。 本件については、現在、横浜市教育委員会において検証が行われているものと承知しており、文部科学省としても対応状況を注視してまいります。 また、本件に関し、他の自治体における同様の事案の有無を調査する予定はありませんが、各教育委員会に対しては、住民からの信頼を損ねることなく教育行政が適切に実施されるよう、引き続き促してまいります。（拍手） ─────────────”
“塩村議員にお答えいたします。 教育現場において、男女が共に包括的性教育を学ぶことについてお尋ねがありました。 学校における性に関する指導に当たっては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、全ての児童生徒に共通に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導することとしています。 こうした中、全ての児童生徒に共通に指導する内容としては妊娠の経過は取り扱わないこととしており、各学校においては、学習指導要領に基づいて、発達段階に応じ、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処など、様々な観点から指導を行うこととしております。 また、これに加えて、個々の児童生徒の状況等に応じ必要な個別指導が行われることが重要と考えており、文部科学省においては、各学校における指導、相談体制の充実を図っているところです。 引き続き、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、着実な指導に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣松村祥史君登壇、拍手〕”
“ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。”
“我々としましては、現在の奨学金支援の制度というものをできるだけ改善するつもりではございますが、貸与制ということで返還される、その返還された資金、これを原資としてまた新たな方に貸与をする、そういうようなこともしております。 そういったことも含めまして、できるだけのことはしたいとは思っておりますけれども、完全なその無償化というのは、今の現時点においてはまだまだ困難な点、これから検討すべき点がたくさん残っていると考えております。”
“貸与型奨学金については、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対して、返還の猶予や毎月の返還額を減額する減額返還制度などにより支援を行ってきております。令和六年度からは、減額返還制度の利用可能な年収上限を引き上げるなど、更なる返還の負担軽減に取り組んでいるところです。 また、令和二年度からは、高等教育の修学支援新制度により、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度、七年度にも制度の対象を拡大してまいります。 文部科学省としては、これらの取組を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。”
“先ほどもお答えしたように、できるだけ希望する誰もが教育を受けられるチャンスを平等に与える、そういうような政策を我々も取り組んでいきたいと考えているところでございます。 高等教育の修学支援新制度につきまして、非課税世帯の学生に対して高等教育を無償とする水準で支援を行うとともに、これに準ずる世帯にも、支援の崖が生じないよう、全額支援の三分の二又は三分の一を所得に応じて段階的に支援しているところであります。 さらに、令和六年度からは、この給付型奨学金等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。 我々文部科学省としては、このような教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでいきたいと考えています。”
“まず、家庭の経済状況にかかわらず、希望する誰もが質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるよう、低所得世帯を始めとした高等教育費の負担軽減を図ることが重要であると我々認識しているところであります。 そして、今、舩後先生の方から御説明がありましたけれども、専門学校生の世帯年収はほかの大学生ですとかそういう方に比べると相対的に低いというのは我々も承知をしております。 専門学校生が家庭の経済状況により進学を断念することがないよう、引き続き経済的負担の軽減にしっかり取り組んでいきたいと考えています。”
“専門学校は、国家資格の取得等につながる実践的な職業教育機関であることから、修了後、資格等を取得して直ちに就職する方が多く、他の学校種に比べて大学への編入学者は必ずしも多くありません。 今般の改正は、大学への編入学者数を増加させることを目的としたものではありませんが、専門学校生の多様な学びを進めるため、単位制に係る規定を設けることで、大学へ編入学を円滑にする制度改正を行うこととしています。 さらに、制度改正と併せて、専門学校と大学との連携の促進や、各専門学校において編入学を希望する生徒が相談できる進路相談体制の充実を促すなど、必要な取組を進めてまいります。”
“高等教育の修学支援新制度においては、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、その勉学が職業に結び付くことにより、社会で自立し活躍することを目的とするものであります。こういう考えに基づきまして、学問の追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするために機関要件を求めております。 ということで、文部科学省としては、今後ともこの機関要件というものは必要であると考えております。”
“先ほどからお話ししておりますとおり、社会情勢の変化、そしてそれに対応するリスキリング、リカレント教育に対するニーズ、こういったものに対応できるよう、今般の改正案で専攻科に係る規定を創設するということにしたところでございます。 他方、専攻科を設置するかどうかは各専門学校の経営判断ということになります。専攻科の設置そのものについて文部科学省が直接支援をするということは現在のところ考えておりませんが、所轄庁でございます都道府県が専門学校に対する経常費等の支援を行っている場合には専攻科の支援を行うことも十分に考えられますので、文部科学省としては、都道府県等に対して専攻科の趣旨や意義についての周知に努めたいと考えています。”
“今後とも、こういう施策を通じて、専門学校において社会の変化や産業界のニーズに対応した教育の充実が図られるよう、それぞれの分野との連携を促してまいりたいと考えます。”
“吉良先生おっしゃるとおりだと思います。 やはり、さっきから何度も言っていますが、社会がどんどん変わっておりますので、その変化に対応した、あるいは即応した、もうその即戦力になるような人材、そういうものをどう育てていくのか。また、その専門学校というのは、やはり、これまでも言っているように実践的な職業教育機関でございますので、そういう点で、いろんな企業であり、あるいはその新しい分野というんですかね、そういうようなものとよく連携をしながらその教育の内容についても見直していく必要がある。あるいは、場合によったら、その学部というか学科というか、そういうものを、要らないところは、人気がなくなっているところ、ニーズがなくなっているところは統合その他をし、また新しいものをつくっていく、こういう必要があると思っております。 平成二十六年度からは、企業等と密接に連携して、最新の実務に即した実践的かつ専門的な職業教育に取り組むものを職業実践専門課程として認定しております。令和五年三月現在、千九十三校、三千百六十五の学科を認定しております。”
“シンガポールが実施しているこのスキルズフューチャーという政策は、産官学が連携してリカレント、リスキリングを大規模に維持する取組であるというふうに考えます。これは大いに参考にしなければならないと思いますが、やはり国情というのが大分違うと思うんですね。 シンガポールは、本当に島国でございまして、そして資源というのもなかなか厳しい。そういうような中で、例えば水一つ取りましても、マレーシアから入ってくる水がストップされると飲み水ですら困ると。そんな中で、ニューウオーターといいますけれども、下水を処理してそれを飲み水に変えるぐらいの、そういうようなこともしている国でございます。そういう国であるからこそ、人材に投資をして発展させなければ自分たちの将来はないという大変強い危機意識をお持ちだと思います。 これは大変、我々としても学ぶべきところは多々あろうかと思いますが、日本は日本で、日本の中で、さっきからお話ししているように、環境がどんどんいろいろ変わってきております。”
“それから、企業が人に投資をせず、個人も学ばないというのは、ちょっとこのアメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスと、要はいわゆるＧ７のほかの国々と比べて低いというのは、これはちょっと何とか変えていく必要があると思います。 他方、この社外研修、自己啓発を行っていない人の割合というのは、このＧ７のほかの国がここにはちょっと、こちらの方は載っていないものですから、ちょっと比較は難しいのかなと思いますが、途上国なんかの方の方がひょっとすると今の環境に対していろいろ問題意識をお持ちで、社外学習、自己啓発を行って次のポストを狙わないとという意識がひょっとすると高いのかもしれません。日本の方の方が何となく今おられる組織に満足をされている方がひょっとしたら多いのかなと、そんなふうに感じた次第です。”
“将来の夢、もう少し日本人持ってほしいなと私も思いますし、自分で国や社会を変えられると思うというのは、ちょっとほかの国に比べても低いなと思います。 そういったことは、やっぱり若干国民性のようなものもあるんじゃないかとは思うんですね。アメリカ人なんかの方が若いときから、もう子供のときから、僕は何になりたいんだ、こういうふうにしたいんだというようなことを大っぴらに口に出して、そしてそれを目指す。ちょっとその辺が日本人は、何かそれを言うと恥ずかしいなというような、そういうところもあるのではないかと思います。 ただ、そのやはり問題意識を持つというんでしょうか、自分がこういうふうにしたいんだ、こういうふうに変えていきたいんだ、そういうような意欲をもっと日本の若い男女にも持っていただきたいと思いますし、そして、大学生後期に進路を、占める者の割合が高いというところも、私自身考えてみましても、ぼうっと大学に行って、最後、就職の直前ですかね、それは本当に伊藤先生の御指摘のとおり、そんなところで私自身はやっておりましたので、ちょっと恥ずかしいなと思いながらこれを見ました。”
“他方、先生がまず冒頭おっしゃられた助産師や保健師さんについては、この少子化、どのように対応していくのかというような、そんな環境の中で、特に合計特殊出生率が一・二になる、東京では〇・九九になると、こういうような深刻な状況の中で、こども家庭センターを始めどのように対応していくのか、そういうふうに、社会的なニーズというんでしょうか、要請が一層高まっているわけであります。 そういうような、それはあくまで自動車の整備、助産師、保健師というところでございますが、それ以外の状況、そういったことも含めまして、我々文部科学省としては、専門学校において専門的そして実践的な職業教育、職業訓練を通して専門的な人材を養成していくことが求められているのではないかと考えております。 そして、であるからこそ、今般法改正をさせていただきまして、専門学校というものに対して、専攻科の設置ですとか単位制の導入その他、専門学校の地位の向上、魅力向上につなげていくような改正として御提案しているというところでございます。”
“うまくお答えできるかどうかちょっと自信がございませんが、自動車産業、今、伊藤委員が御紹介されましたが、自動車産業といっても大変幅が広いものですから、メーカーさん、部品メーカーもあれば、そして今御紹介していただいた整備のところもあるわけでございます。その中で、整備については私も国交省の出身なものですからある程度関係がございますけど、まあ３Ｋということでもあり、手も汚れる、油だらけになる、そんなこともあり、また、その自動車がＥＶ化しているということでどんどんブラックボックス化しております。機械をいじるという、そういう楽しみから、かぱっと外して取り替えるみたいな感じにもなりつつあるものですから、いろいろ変わって、いろいろ余計なこと言ったかもしれませんが、そういうような背景があるからこそ、その整備についての人手不足が大きくなっているんだろうと思います。 いずれにせよ、その自動車整備に限らず、さっきもお話ししましたが、世の中の変化が激しい、そして身に付けるスキルといったようなものが時代の変化によって変化をする、あるいは高度化している、そういうことではないかなと思います。”
“金子先生が今お話しいただいた具体的な団体の個別の活動内容について、詳細は承知しておりません。 しかし、一般論として申し上げますと、悩みや不安を抱えた児童生徒が相談できる窓口の周知、情報発信を行う際には、児童生徒がつながりやすくなるよう、学校や地域の実情に応じて複数の相談窓口があることが効果的だと考えております。 そういうことで、我々文部科学省におきましても、様々な悩みを抱える児童生徒がいつでもどこからでも相談できるよう、ホームページにおきまして、悩みの内容などに合わせて相談できるＳＮＳの相談窓口、そして夜間、休日も含め無料で通話が可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなどを周知しているところでございますが、引き続き、相談窓口等の周知を行うとともに、こども家庭庁や厚労省を始めとした関係省庁と連携をしながら、未来を担う子供たちの命を守るために、児童生徒の自殺対策その他、全力で取り組んでいきたいと考えます。”
“全国に高等専修学校三百八十六校設置されておりまして、今局長が答弁したように約三万人の生徒が学んでおられます。 そこでは、発達障害や不登校を始め特別の配慮が必要な生徒を多く受け入れる高等専修学校や、准看護や理美容、調理などの国家資格につながる職業教育を行う高等専修学校がございます。 このように、高等専修学校は、中学校卒業後の多様な学びの選択肢を提供する教育機関として、引き続き、高等学校と並んで重要な位置付けを有していると考えております。 他方、高等専修学校については、その役割や存在が十分に認知されていないという指摘も受けております。文部科学省としては、都道府県と連携しながら、積極的な情報発信等を行っていく必要があると考えています。”
“政府としては一つなわけでございますが、その政府の中に雇用労働政策を担う厚生労働省があり、産業政策を担う経済産業省があり、また、我々、教育を担う文部科学省があるということで、それぞれの各府省庁が、なかなか一つだけでは終わらない、またがる、そういうところを連携をして今対応をしているということでございます。 昨年でございますが、令和五年六月に閣議決定をした新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版におきまして、そこでリスキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行うということにしており、省庁間の連携、協働を密接に行うということでリスキリング、リカレント教育をしっかり進めているということであります。 その中で、それぞれの省庁で、ここにざっくりと三つこういうふうに大きく分かれているという御説明を先生から頂戴したところでございますが、こういったものをうまくまとめていけるように協力をしてやっていくということでございます。”