盛山正仁
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の盛山正仁です。 御指名いただき、ありがとうございます。 本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。 先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。カナダでは、任期は原則五年ですが、戦争、侵略、反乱の場合に、三分の一を超える下院議員の反対がなければ、上下両院の議決により下院は五年を超えて継続できる旨の規定があります。フィンランドの基本法におきましては、日本と同様に議員任期は四年と明確に規定されていますが、次の選挙が実施されるまで現在の…”
“本来であれば、最高会議、これは国会のことです、この議員選挙は翌二〇二三年十月に実施される予定でありましたが、先ほど述べた憲法等の規定により、現在に至るまで選挙は延期され、議員任期も延長されています。 このように、ウクライナでは、侵略後も安定的に本会議、委員会等を開催し、必要な予算、法律を制定する等、戦時であっても厳然と議会の機能を維持し続けております。 議会政治の母国であるイギリスは、我が国と同様に議院内閣制を採用しておりますが、下院議員の任期が延長されております。これは、第一次世界大戦の際、一九一四年から一八年にかけて四回任期が延長され、本来五年の任期が最終的には七年六か月となりました。第二次世界大戦の際には、一九四〇年から四四年にかけて五回任期が延長され、最終的には任…”
“いかなる場合であっても議会の機能や活動を維持する規定を設けること、これは当然のことではないかと考えます。 私の選挙区である神戸では、三十一年前に阪神大震災が発生し、交通、通信が麻痺し、大変な大災害となりました。当時は知事からの要請なく自衛隊を出動できるという規定がなかったこと等、緊急時対応に遅れが生じました。そのような経験を踏まえ、その後、道路の啓開等も含め、もろもろの法制度の手当てがなされております。 問題点について認識されていないのであれば仕方がないことかもしれませんが、緊急時に何をなすべきか、ここにおられる議員を含め、明確に問題が認識されていると考えます。緊急時において超法規的な対応を取らざるを得ないということがないように、可能な限り速やかに憲法に必要な規定を設ける…”
“ギリシャの憲法では、戦争時の議会活動の継続規定があるほか、議会が解散されている場合には選挙の実施は戦争の終結まで延期され、それまでの間、解散された議会が当然に再招集されるという規定があります。この規定は、解散時でも緊急事態が生じれば議会活動を再開できることを規定しており、これまで本審査会で議論がなされた前議員の身分復活の制度と趣旨を同じくするものではないかと思料いたします。 憲法等の規定に基づき、実際に議員任期が延長されている例がございます。私は超党派の日本・ウクライナ議連の幹事長としてウクライナと御縁がございますが、ウクライナ憲法では、議員任期は五年と規定されていますが、同時に、戒厳終了後の選挙で構成される議会の開会時まで会期が延長され、その間は議員任期も延長される旨の…”
“ありがとうございました。 今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これ…”
“ありがとうございました。 ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方…”
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“低倍率のところでございますけど、その背景にありますのは、大量退職に伴い採用者数が増加している一方、新卒の受験者数がおおむね横ばいであると、そういったことであろうかと思いますが、できるだけ多くの教師志願者を確保するため、各教育委員会に対して、教員採用選考の早期化、複数回の実施、そういったものもお願いするとともに、教師の仕事の価値ややりがいを発信するための各教育委員会の取組に対する支援を行っているところであります。 そして、処遇の改善ということでございます。先ほど斎藤委員の御質問もありまして、その処遇の改善よりも、まず先にやるのは働き方を改善する、そっちの方がまず先ではないかということ、御指摘もいただいたところでございますが、我々、両方共にと考えております。 そして、その処遇の改善の方でございますけれども、現在、中央教育審議会におきましていろいろ様々御議論をいただいているところでございます。”
“今局長から御答弁申し上げましたが、令和四年度のこの調査におきまして、いじめの重大事態の発生件数は過去最大、そしてまた児童生徒の自殺者数についても増加傾向にあることなど、生徒指導上の諸課題が深刻化しているということで大変重く受け止めております。 このような状況を踏まえまして、文部科学省としては、令和五年度の補正予算と今年度、令和六年度の予算におきまして、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入に向けた調査研究、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実などに必要な予算を措置するなど、児童生徒の悩みや不安の早期発見、早期対応に向けた取組を進めています。 また、教職員による体罰や不適切な指導が自殺等のきっかけになる場合もあり得ることから、体罰や不適切な指導はいかなる児童生徒に対しても決して許されないことをこれまで周知徹底しているところでございますが、引き続き、全ての子供たちが安心して学校に通うことができるよう、関係省庁とも連携をしながら、しっかり対応に取り組んでいきたいと考えています。”
“王塚古墳は、先ほども文化庁の次長から御説明がありましたが、壁面に様々な文様が描かれた装飾古墳であり、昭和二十七年に特別史跡に指定されているんですが、古墳そのものについては、令和四年度から本年度にかけまして、文化庁の補助事業により、石室内の保存環境調査を現在実施しているところでございます。この結果を踏まえた上で、桂川町において、壁画保存のため年間現在四日に限定されている公開日数の再設定も含め、来年度に整備計画を策定する予定であると承知しております。 我々文部科学省としては、整備計画の策定に当たって、技術的な指導、助言を含め、必要な支援を行ってまいります。”
“特定の地域だけの話ではなく、全国的に今いろんな対応をということかと思いますが、環境省さんともよく御相談をしながら、子供たちに、自然その他にやっぱり関心を持ってもらうということが大事だと思います。そして、そのきっかけが今のカミキリムシ、あるいはそのふんや木くずでもいいですし、いろんなものがその関心や興味を引き立てるきっかけになると思いますので、そういったことを含めて、先生の御指摘を踏まえた対応を考えていきたいと思います。”
“そして、それ、そういったものをうまく使って、ウェブでその生物の分布状況の確認だとか、もし何か、鳥だとか虫だとかそういうものを見付けたときにそういうような名前の探索を支援してくれるような機能ですとか、こういう点では大変有効でありますので、せっかく今子供たち一人一台の端末というのが支給されているわけでございますので、そういったものをうまく使っていただくというのは大きく効果があると思います。 我々文部科学省も、環境省と連携して環境教育を推進してきておりますけれども、このいきものログなどの情報の周知等を含め、引き続き、環境省、関係省庁と緊密に連携しながら環境教育を進めていきたいと考えます。”
“下野先生御指摘のとおり、バーチャルではないリアルな体験というのがやはり基本だと思うんです。そして、それは今おっしゃっておられる生き物というか自然というか、そういうことにおいても同様だと思うんですが、残念ながら、特に東京のような都市におきましては、私も子供を育てたとき感じたんですが、そういう自然に触れ合う機会がもう極端に減ってきているんですよね。 ゴキブリを見て、あっ、虫がいると言われたときには、私ももうびっくりして、要は、ゴキブリと、ハエも最近あんまり見なくなりましたし、蚊に食われるぐらいはあるんですけど、それぐらいしか自然に接する、虫を見なくなっているような、そんな環境でございますので、子供たちが健全な育成を図る上でリアルな自然体験をするというのが本当は望ましいんですが、それができないのであれば、今先生がおっしゃっておられるように、環境省が運営をされております生物情報の収集・提供システムでありますいきものログ、こういったものを活用して、子供さんが身近な場所で生き物を探索をする、あるいはそういうものを見て関心、興味を持ってもらう。”
“斎藤委員の御指摘、大変重く受け止めております。 また、中央教育審議会におきましても、その処遇の問題だけではなく、今の教師の働き方、こういった現状についても十分に承知をされた上での議論を進められていると思います。 若干の遅々とした動きかもしれませんが、職員のいわゆる残業ですね、これが若干短くなっているところは是非御承知いただきたいと思いますし、我々としても、この働き方改革、これ自体を何とか、どこの分野でもそうでございますが、特に我々文部科学省でございますので、教師の働き方改革、これを何とかしなければならないという意識は持っております。 どちらが先ということではないんですが、教師の働き方、その状況をどう改善をしていくのか、そしてそれと併せて、処遇の方の改善についてもどうしていくのか、両方を検討を進めていきたいと、そんなふうに考えております。”
“やっぱり、教育に対するニーズというのが時代によって変わってきたんじゃないかと思うんですね。それが今、斎藤先生おっしゃったように、きめ細やかな対応、あるいは多様性のある生徒さんに対してどういうふうに対応していくのかというようなことが求められるようになってきたのでこういうふうな動きになっているんだろうと思うんです。 それで、先ほど局長がお答え申し上げましたとおり、まずは小学校で、そしてその効果検証、こういったものを行っているというところでございますので、できるだけ我々の方も急ぎますけれども、効果検証を踏まえた上で、中学校を含めて、学校の望ましい教育環境、指導体制の在り方の検討を進めるということにならざるを得ないと思っております。 特にやはり、先生も御案内のとおり、絵に描いた餅では仕方がないと思うんです。やっぱり食べれる餅にしないと駄目だと思うものですから、そのためにはその予算というんでしょうか、財源というんでしょうか、そういったことを無視して議論を進めるわけにもいかないと思いますので、しっかり、今の御発言、御要請を踏まえて我々としても対応していきたいと考えます。”
“もう先生御案内のとおりでありますが、学習という点でのオープンな体系のものと、それから校務ということでクローズにしないといけないものをどのようにうまく合わせていくことができるのか。そして、それが先生の働き方改革ということで職員室以外のところからどのようにうまくアクセスできるのか。セキュリティーの問題を含めて、今我々としても検討しているところでございますが、中教審にも働きかけるというようなことも伺いましたし、これから学校の教師の働き方改革にも大きく関わる課題でございますので、しっかり検討していきたいと考えます。”
“各党に、全党御協力賜って、令和元年に学校教育情報化法という法律を作り、そして、それから急速にここまで来たんじゃないかと思います。そして、当初の議論のところから、まずハードの、タブレットが中心ですが、あるいはそのＷＡＮ、ＬＡＮ、そういったものを含め、ハードのものをまずどうするか、これが一番お金掛かるねということでやってきました。 それと併せて、その中身、コンテンツの話をどうしようかということで、先生おっしゃったように、学習の部分、そしてその次に校務の部分、これをどうしようかと、そんな形で議論をしてまいりました。そして、その先生の働き方改革というか、別にこれは先生に限らないわけでありまして、その働き方改革全般の中で、教師の働き方改革に資するためにも、校務の合理化、これをどのようにしていくのかということは当初からの課題でございました。 そんな中で、今、実証実験といったようなことでも進めているわけでございますけれども、どうあるべきなのか。”
“冒頭も申し上げたところでありますが、ちゃんとした位置付けということで閣議了解も行っているところでもございますので、我々としては、関係省庁とも連携を取りながら、しっかりと御支援、アジア大会、パラ大会の成功に向けて努力をしていきたいと考えます。”
“この人的支援につきましても、一昨年八月から文部科学省職員を組織委員会へ派遣するなど、緊密な連携を図っております。また、他省庁も含めれば、現在、各省庁から合計で五名の職員を配置しておりますので、派遣しておりますので、引き続き、こういったことを通じて大会開催に向けての必要な支援、協力を行う予定です。”
“今、斎藤先生がおっしゃったとおりでございまして、大会を成功させるためには、各それぞれの部局、総務省にも特に入ってもらう形で、関係省庁との連携が不可欠でございます。そして、スポーツ庁が中心となって、政府一体として組織委員会に協力していくことが重要であると我々認識しております。 そのため、大会開催に向けて必要となる関係省庁における各種の手続、あるいは支援、協力等につきましては、組織委員会等からの要請に基づいて、スポーツ庁が窓口となって調整を行っておりますので、引き続き、必要な支援を、スポーツ庁が中心となって関係省庁をまとめてやっていきたいと考えています。”
“今お話がございました愛知・名古屋におけますアジア競技大会、そしてアジアパラ競技大会の開催につきましては、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現などに大きな意義を有するものと考えております。 そのため、それぞれの大会について閣議了解を行い、政府として組織委員会に協力することとしております。文部科学省としても、組織委員会や愛知県などの関係団体と連携をして、両大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいります。”
“そして、それぞれの高等教育機関が持つ特色と強みを最大限に生かして、高等教育の在り方を再構築していく必要があることといった点に留意して御検討していただくようお願いをしているところであります。 そしてまた、私も着任以来、各地域の大学関係者の方々から、いろんな現状あるいは危機意識、問題点、こういったものをお伺いしているところでございまして、それぞれの地域でどのように、その高等教育機関、今後しっかりと活躍をしていただくことができるのか、あるいはそのために我々は何をなすべきなのか、私ども文部科学省だけでカバーするというにはとても足りないというんでしょうか、それだけだととてもできないような大きな課題というふうになっていくかと思います。 関係府省ですとか産業界とも連携をしながら、社会のニーズを踏まえた質の高い高等教育機関の実現に向けまして、今後とも必要な取組を進めていきたいと考えております。”
“それで、大学を始めとする高等教育機関は、人材育成と知的創造活動の基盤として我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命を有しております。このため、我々文部科学省におきましては、大学の教育研究機能の強化に取り組むとともに、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョンなどを恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築の促進などを通じ、各地域におけるニーズを踏まえた質の高い高等教育機会の確保に取り組んでまいりました。 そんな中で、昨年の九月に、御案内のとおりかと思いますが、私の方から中央教育審議会に対しまして、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育全体の規模や在り方について諮問を行い、現在御議論いただいているところでございます。 この中では、特に高等教育機関への進学率や進学者の収容力、学生の減少状況など、高等教育機関の置かれている状況が地域によって異なります。”
“上野委員がおっしゃるとおり、これからの高等教育、大学を始めとする高等教育機関が置かれている状況というのは大変厳しいものがあると、そんなふうに思います。 日本全体で人口が減少する局面に入っているわけでございますけど、特に、今後、大学に進学をするような若年の、青年というんでしょうかね、青少年の人口がどんどんどんどん減少してまいります。そして、大学の数あるいは学部の数、そして定員、これと比較しての学生さんがバランスがこれからどうなるんだと、こういうことになってまいります。 そしてまた、その全体の、日本全体の数の問題があると同時に、あるいはそれ以上に重要なのが、それぞれの地域において、学生さんがどれぐらい、今後まあ減っていくことに基本的にはなるわけでございますけど、増えるというところは、社会的移動で例えば地方から東京へ来られるような地域がありますけど、基本的には減っていきます。そんな中で、大学というのをどうやって考えていくのか、維持をしていくのかということもあろうかと思います。その地域において大学がどういう役回りを果たすのかと、こういうことにもなろうかと思います。”
“はい。 国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の教育研究の成果の向上や経営改善に向けた一層の努力を促すため、教育研究活動の実績や成果、また経営上工夫すべき取組等の客観的な評価に基づいて配分する仕組みを部分的に導入しております。 御指摘の令和十年度から始まる第五期中期目標期間における運営費交付金の在り方につきましては、今後、現在の仕組みの効果や課題も踏まえつつ、国立大学関係者の意見も聞きながら、研究あるいは教育の継続性、安定性に配慮して検討してまいりたいと考えております。”
“文部科学省としては、専門学校の意義や専門士の称号について積極的な情報発信を行い、企業等における専門学校修了者の適切な処遇等につながるよう、専門学校やその修了者の社会的評価の向上に努めてまいりたいと考えています。”
“称号というのもやはり大事なものでありまして、評価をしていただけるように、社会的にそういうふうに認知していただけるようになることが大事だと考えております。 そして、今回の法律案の関係でございますが、専門学校の修了者は、専門的な知識、技能、技術などを修得し、社会基盤を支える即戦力となる人材であり、それにふさわしい社会的評価を得られるようにすることが重要であると考えております。 その観点から、今般の法律案におきましては、二年制以上の専門学校を修了した者に付与される専門士の称号を法律に規定するといたしました。これにより、社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国及び海外からの学生が国内外での就職や外国の大学への留学などをする際に、学んだ成果がより適切に評価されることにつながると考えております。 また、専門士の一類型として、より高度な教育を受けた四年制以上の専門学校修了者には、引き続き、高度専門士の称号を付与することとしております。”
“我が国におきましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少が進み、他方、医療や福祉、工業などの社会基盤を支える必要不可欠な人材を確保していくため、職業教育の果たす役割は極めて大きいものであります。 このため、文部科学省におきましては、社会の変化や多様な学習ニーズなどに対応した実践的な職業教育や専門教育を実施するため、専修学校における教育の充実に取り組んできたほか、五年一貫教育を行う高等専門学校、平成三十一年に創設された専門職大学、工業や農業、水産などを学び全高校生の約一七％を占める専門高校などにおける教育も併せて、職業教育の振興を総合的に図ってまいりました。 現在御審議いただいております法律案によりまして、実践的な職業教育を担う大きな柱である専門学校につきまして、その教育の質の保証を図り、高等教育機関としての位置づけを明確化することとしておりますが、それ以外の学校も含め、それぞれの教育機関が求められる役割を果たしつつ、社会の変化を踏まえた多様な職業教育の充実が図られるよう、しっかりとこういった教育の分野に取り組んでいきたいと考えております。”
“なお、専門職大学との関係につきましては、専門学校は、修業年限や教育内容等に関し弾力的な取扱いが認められており、その特性を生かして国家資格や職業に直結する知識、技術、技能などの修得を目的としています。他方、専門職大学は、実習時間や教員資格、認証評価等について、法令の厳格な定めにより、卒業時に学位を授与する大学としてふさわしい教育研究の水準を担保した上で、資格取得のためだけではなく、教養に関する授業や理論と実践に基づく演習を行っております。 文部科学省としましては、専門職大学と専門学校の振興を両輪で進めていくことが重要と考えており、それぞれに求められる役割を果たすことができるよう、今後ともしっかり取り組んでまいります。”
“勝目委員、今の御発言にもありましたように、もう十分、私から御説明するまでもないのではないかとは思いますが、専修学校の専門課程、いわゆる専門学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、医療、福祉、工業等の分野において社会基盤を支える必要不可欠な人材を輩出してまいりました。 近年、リスキリングやリカレント教育といった職業教育の重要性が高まっていることを受けまして、専門学校においても、教育の質の向上を図り、質を保証する観点から、専門学校における教育と大学における教育との間の制度的な整合性を高め、両者の間の円滑な移行を可能とするとともに、専門学校修了者の学修成果の社会的な評価の向上や学修継続の機会を確保するための制度の整備などが必要と考えております。 本法律案では、こうした状況を踏まえ、専門学校につきまして、入学資格の見直し、専攻科の設置に係る規定の創設、修了者への専門士の称号の付与、大学と同等の項目での自己点検評価の義務づけ及び外部の識見を有する者による評価の努力義務化などの措置を講じることとしております。”
“また、専修学校となるための学習時間の基準を、単位数により定めることができるようにしております。 第二に、専門課程修了者の学修継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置として、一定の要件を満たす専門課程を置く専修学校に専攻科を置くことができることとし、より深く学ぶ機会を提供することを可能としております。また、当該要件を満たす専門課程の修了者は、専門士と称することができることとしております。 第三に、教育の質の保証を図るための措置として、現在小学校等と同じ項目で行っている自己点検評価について、大学と同等の項目とすることとしております。また、外部の識見を有する者による評価を受けることを努力義務としております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。”
“この度、政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 専修学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しています。人生百年時代やデジタル社会の進展の中で、リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まる中で、専修学校に求められる役割はより一層大きくなっています。 この法律案は、専修学校における教育の充実を図るため、専修学校に専攻科を置くことができることとするとともに、専門課程の入学資格の見直し、一定の要件を満たす専門課程の修了者への称号の付与、専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義務づけ等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、大学等との制度的整合性を高めるための措置として、専門課程の入学資格について、大学の入学資格と同様の規定に改めることとしております。これを踏まえ、専門課程の在籍者の呼称を生徒から学生に改めることとしております。”
“あらゆる分野において男女共同参画社会を実現していくことは極めて重要であると考えておりますが、このことは、男女の別学を一律に否定するものではないと考えます。 男女共学とするか、男女別学とするかにつきましては、個々の学校において、学校の特色やその歴史的経緯等に応じて、各学校の設置者等において適切に判断されるべきものと考えています。”
“入学者の選抜は、それぞれの学校の教育活動に照らして、それに相応する入学時点としての能力を評価するものであります。出題内容や方法も含め、各設置者等が適切に判断するものであります。 このため、国立大学の附属学校の入学者選抜についてでございますけれども、設置者であります国立大学法人の権限と責任において実施されるものであります。個別の出題内容の適否についてコメントすることは控えさせていただきたいと考えます。”
“私立大学の学費につきましては、その設置者において判断されるものであり、医学部においても、医師養成のための実習環境の整備など、各大学において充実した医学教育、研究を実施するために設置者が必要と判断する金額を設定しているものと認識しております。”
“医学部を含みます各大学の入学者選抜においては、各大学が定める入学者受入れの方針に基づいて、学科試験による評価だけではなく、能力、意欲、適性などを多面的、総合的に評価する選抜が広がりつつあると考えております。 例えば、高知大学や横浜市立大学の医学部では、面接を重視した入試方法により、知識や思考力に加え、問題解決能力やコミュニケーション能力などを多面的に評価する選抜が行われていると承知しております。 文部科学省としましては、このような好事例の周知などを通じまして、引き続き、大学における多様な観点からの入学者選抜を促進してまいりたいと考えています。”
“先ほど藤巻先生からお話がありましたように、社会人になって医療に関心を持たれた方、他学部を卒業後に自身の経験その他を生かして医学に貢献したい、そういうような方に活用されていると考えておりますが、今後これをどのようにしていくのか、厚労省であり、そして大学側、具体的な要望がありましたら、関係省庁と連携しながら対応していきたいと考えております。”
“医師になるための大学での勉強と、そしてその後の研修、こういったところをどの程度どう考えるのかというのは、我々文部科学省だけでできる話では当然ありませんから、人の命を扱うということは先ほど藤巻先生御指摘のとおりでございますので、厚生労働省ともよく話をしながら、どういうようなレベルの教育をして、そして、どういうようなレベルの試験に合格をした人に更に実地の研修をしてもらうのかということになりますので、今ここでどうすべきであるということをなかなか言えるというものではありません。 ただ、他方、先ほど武見厚労大臣から御答弁があったように、医師の定数、枠、これをどうするのかというのはまた別の観点でありますし、そしてまた、セカンドキャリアとしてということでございましたが、学士編入の枠というものは現在でもございます。学士編入というのをそれなりに認めているところでございますが、例えば、医学部の場合、歯学部にもございますが、医学部の学士編入学の枠につきましては、令和五年度現在、二十七の大学で百九十一人分が設けられております。”
“こうした点につきまして、昨年七月に公表しました文部科学省の有識者会議の報告書の中では、各教育委員会において、一般行政職の職員と教員籍職員の業務内容やその分担を整理し、その上で適切な連携を図る必要があること、いわゆる指導系の業務についても、全ての業務を教員籍職員だけで行うのではなく、一般行政職の職員等も部分的にその業務に従事することにより、専門性を担保しつつもバランスの取れた行政運営を実現することなどが指摘されております。 引き続き、この報告書の周知、情報発信等もしっかり行いながら、教育委員会事務局の職員の在り方について、各教育委員会に対して必要な助言等を行ってまいります。”
“谷田川先生がよく御案内のとおりの状況でありますが、教育委員会の事務局には一般行政職の職員と教員籍の職員が配置されておりますが、教育行政をバランスよく進めていくに当たりましては、どちらか一方のみに偏ることなく、双方が連携、協働して対応していくことが必要だと考えております。 教師不足が指摘される中、学校現場に必要な教師が配置されることが重要であることはもちろんでありますが、同時に、教師の指導力を育成するという側面で必ずしも十分な体制が整備されていない市町村教育委員会も存在する中で、学校現場に対する指導助言等について、能力や専門性を生かして中核的な役割を担う都道府県教育委員会の教員籍の職員は大きな役割を果たしていると考えております。”
“御指摘ではございますが、政府提出法案の解釈についてということになりますので、それは所管省庁からお答えいただくことになるということを是非御理解していただきたいと思います。 我々は、そういった政府の方針の中で引き続き対応をしっかりさせていただきたいと考えております。”
“先ほど申し上げたところでもありますが、全国一斉の臨時休業の要請に当たりましては、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではないという旨を、令和二年二月二十八日に発出した通知に記載しております。 いずれにしても、全国一斉の臨時休業の要請は、児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものであり、先生御指摘の成田市においては、その観点から独自に判断されたものと認識しております。”
“令和二年二月に実施いたしました全国一斉の臨時休業の要請については、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという観点から行ったものであり、その趣旨はおおむね達成されたと考えております。 臨時休業の影響につきましては、例えば、令和四年四月に実施をいたしました全国学力・学習状況調査の結果を精緻に分析しましたところ、学校の臨時休業期間の長さと学力との間について、全国的には相関は見られませんでした。 他方で、長期にわたるコロナ禍の中で学校での効果的な対策のノウハウが蓄積されたことや、令和三年一月の中央教育審議会の答申において、学校が、学習機会と学力の保障のみならず、全人的な発達を支える役割を持つこと、子供たちの居場所やセーフティーネットとして身体的、精神的な健康を支える福祉的役割も担うこと、そうした学校の休業が保護者等に与える影響は極めて大きいことが示されたことなどから、文部科学省としては、感染症への対応としての全国一斉の臨時休業の要請は慎重に検討するべきものと考えております。”
“青山先生御指摘のとおり、教育の中にどうやって食育を入れていくか、こういうことではないかと思います。 家庭教育というのは、食育を含めた全ての教育の出発点であります。基本的な生活習慣や社会マナーの習得、心身の調和の取れた発達などに重要な役割を担うものであり、文部科学省においては、保護者への学習機会や情報の提供等の支援を行っております。 具体的には、ＰＴＡなどの様々な関係団体の協力を得て展開しております「早寝早起き朝ごはん」国民運動を通じて、健やかな成長に当たって食事等の生活習慣の重要性について普及啓発を図っているほか、地域の子育て経験者等により組織される家庭教育支援チームの活動に対する支援を通じて、食育に関する保護者への学習機会を提供するなどの取組を進めております。 先生御指摘のように、入学式の場が適切かどうかはちょっと分かりませんですけれども、各地域の実情に応じまして、学校や地域と連携しつつ、学校、家庭、地域を通じた食育を文部科学省としては推進してまいります。”
“先月二十一日の、弓削商船高専の練習船、弓削丸の竣工記念式典に出席をさせていただきました。そして、弓削丸を拝見させていただきましたけれども、新しい弓削丸は、災害時に飲料水、電気などを共有する災害支援機能や、学校でのシミュレーションと連携、融合できる最新の設備などを備えており、こうした教育環境の充実が今後の海洋人材の育成やその高度化に当たって重要であるということを改めて認識させていただきました。 現状で、国立大学や国立高等専門学校、高校が有する練習船の多くは、老朽化が進んでいたり、女性用の設備やスペースが不足していたりといった課題があることから、文部科学省におきましては、各学校が所有する練習船の使用年数に応じた計画的かつ集中的な更新に取り組んでおります。今回の弓削丸もその一環で、女性用の配慮というのを十分にできたものになっていたかと私は考えております。 引き続き、教育環境の高度化に努め、海洋立国日本を支える海洋人材の育成にしっかり取り組みたいと考えております。”
“文部科学省としては、学校現場、生産者等の互いのニーズを調整するコーディネーターの派遣に対する支援や、農林水産省と連携した事例の発信などを行っているところでありまして、これらを通じて、引き続き、学校における地場産物や有機農産物の活用促進を進めるとともに、子供たちの食育の充実に取り組んでまいります。”
“今、西岡先生がおっしゃったとおり、食というものは人間が生きていく上で基本的な営みで、欠くべからざるものでございますので、子供たちに対して、食に関する正しい理解や適切な判断力等を身につけてもらうという観点から、給食指導を含め、各教科等においてそれぞれの特質に応じて食育を進めることが重要であると考えております。 我が国の農業や水産業における食料生産に関し、学習指導要領においては例えば小学校五年の社会科において指導することとされておりますが、文部科学省においては、参考となる指導内容例や実践事例などを示した手引を作成するなど、指導の充実に取り組んでおります。 また、学校給食における地場産物の活用については、地域の食文化、産業への理解や生産者への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために有効であると考えております。 あわせて、有機農産物の学校給食への活用についても、環境負荷の低減や持続可能な食料生産の促進等に対する子供たちの理解を促進する観点からも有効であると考えています。”
“令和五年度補正予算において計上されました高等学校ＤＸ加速化推進事業においても、農業高校を含む高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成に必要な環境整備に取り組んでいるところでもございまして、文部科学省としては、引き続き、これらの取組を通じて農業高校等の環境整備に努めてまいる所存でございます。”
“西岡委員おっしゃるとおり、食料というものを考えますと、多分、水と塩以外は全て農林水産物なんですね。そういう点で、我々、なくてはならない、これを維持していかなくてはならないということで、持続可能なという観点でも、この農林水産業は大変大事だと思います。 そして、農業高校などの専門高校は、科学技術の進展やグローバル化、産業構造の変化等に対応しつつ、地域の産業を支える人材を輩出していく上で大変重要な役割を担っております。 文部科学省では、令和三年度より、産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進する、マイスター・ハイスクール事業を実施しております。 また、実験、実習に重点を置いた実践的な職業教育を行う農業高校などにおいては施設の計画的な整備や最新機器等の導入が重要となることから、学校施設環境改善交付金による支援等を通じて、各自治体による計画的な整備を促しているところであります。”
“この浜田元東大総長に限らず、多くの人がよかったと言っているのは承知しておりますが、ただ、我々の学年を含め、橋本先生以外の担任の学年ではそういった授業はしておりませんですから、何がベストでというところはちょっと何とも答えられませんが、評価されていることは承知しております。”
“宮本先生よく御案内のとおり、学習指導要領は、学校教育法等の法令の規定に基づいて、教育の機会均等と全国的な一定水準の維持のために、文部科学大臣が定める教育課程の大綱的な基準であります。全体として、法規としての性質を有するものであります。この点は過去の最高裁判例において示されているものと認識しております。 その上で申し上げますが、学習指導要領につきましては、その具体的な項目によっては、もとより学校や教師の判断や裁量を広く想定しているものもあり、何がどこまで学校や教師の裁量が認められるかについては個別具体に判断されるものと考えております。 各学校においては、学習指導要領の規定に基づいた上で、児童の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、創意工夫を凝らした教育課程を編成していただきたいと考えています。”
“奈良教育大学附属小学校におけるこの問題、前回の文部科学委員会に引き続き宮本先生からいろいろ御指摘をしておりますので、ある程度の状況については承知をしているところでございます。 その上ででございますが、附属小学校における人事交流につきましては、大学の責任と判断により実施されるものでありますので、文部科学省としてコメントをする立場にはございません。 そう申し上げた上で、一般論としてでございますが、学校における学習活動が安定的に行われるよう指導体制を確保しつつ、人事交流等を通じて教職員の資質、能力の向上や開かれた学校運営に取り組み、よりよい教育の実現を図っていくことは有意義なことであると考えております。”
“子供たちが多様な人々と協働しながら豊かな人生を切り開いていけるようにするためには、人間関係の形成に必要となる道徳性や、そしてコミュニケーション能力を育んでいくことが重要であると考えております。 このため、各学校におきまして、学習指導要領を踏まえた上で、児童生徒や学校、地域の実態等に応じ、学級内にとどまらず、異年齢の子供たちや地域の方々など多様な他者と交流する活動や、答えが一つではない課題に向き合い、考え、議論する道徳教育などに取り組んでいるところであります。 こうした多様な活動により全人的な教育を行っていくことが日本の学校教育の強みであると考えておりますので、引き続き、各学校における取組の充実を促してまいりたいと考えております。”
“早坂先生は東日本大震災を御体験されたわけでございますし、私の選挙区は神戸でございますので、阪神大震災もございました。どうしても時間がたちますと風化をしてまいります。そしてまた、先生がおっしゃったように、地震を知らない、そういうような震災を知らない人が増えてきています。神戸市の場合でいうと、もう二十九年経過をして、半分の人口が知らない人ということになっている状況ですので、どのようにして、災害の記憶や教訓を風化させることなく、今後の対策、実践的な防災教育を進めていけるかということは大変重要でございます。 文部科学省では、令和四年三月に閣議決定された第三次学校安全の推進に関する計画に基づいて、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育を推進しているところであります。児童生徒等が自らの安全を確保することができる基礎的な資質、能力を継続的に身につけ、自ら安全で安心な社会づくりに参加し貢献することができるよう、これまでの災害の教訓も踏まえまして、引き続き取組を進めたいと考えています。”
“学校教育におきましては、障害のある子供の自立と社会参加を目指した取組を含め、共生社会の形成に向けて重要な役割を果たすことが求められています。 先ほど初等中等局長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、障害者理解教育の促進、あるいはインクルーシブな学校運営モデル事業と併せて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めているところでございます。 障害者権利条約にも規定されているところでもありますし、引き続き、共生社会の形成に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。”
“早坂委員はもうよく、今の質問でも御案内のとおりの状況でございますけれども、学校給食費の無償化の検討に当たりましては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もございますので、児童生徒間の公平性などの観点から、詳細に実態を把握した上で課題を整理する必要があると考えております。 学校給食費の無償化につきましては、昨年十二月にこども未来戦略を閣議決定いたしまして、そこで、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、こども未来戦略方針の決定から一年以内にその結果を公表することとしております。 現在まだ調査中の段階でございます。今後の見通しについてお答えをすることは困難でございますけれども、実態調査を行った上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面なども含めた課題を整理して、学校給食費の無償化に向けて検討を進めていきたいと考えております。”
“学校給食は、今、早坂委員からも御指摘ありましたように、学校給食法のところに、第二条のところに学校給食の目標ということで記述されているわけでありますけれども、栄養のバランスの取れた食事の提供により子供たちの健康の保持増進を図るとともに、望ましい食習慣の形成や、地域の食文化、産業への理解、生産者等への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるための生きた教材として大変重要な役割を果たしていると考えております。”