盛山正仁
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の盛山正仁です。 御指名いただき、ありがとうございます。 本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。 先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。カナダでは、任期は原則五年ですが、戦争、侵略、反乱の場合に、三分の一を超える下院議員の反対がなければ、上下両院の議決により下院は五年を超えて継続できる旨の規定があります。フィンランドの基本法におきましては、日本と同様に議員任期は四年と明確に規定されていますが、次の選挙が実施されるまで現在の…”
“本来であれば、最高会議、これは国会のことです、この議員選挙は翌二〇二三年十月に実施される予定でありましたが、先ほど述べた憲法等の規定により、現在に至るまで選挙は延期され、議員任期も延長されています。 このように、ウクライナでは、侵略後も安定的に本会議、委員会等を開催し、必要な予算、法律を制定する等、戦時であっても厳然と議会の機能を維持し続けております。 議会政治の母国であるイギリスは、我が国と同様に議院内閣制を採用しておりますが、下院議員の任期が延長されております。これは、第一次世界大戦の際、一九一四年から一八年にかけて四回任期が延長され、本来五年の任期が最終的には七年六か月となりました。第二次世界大戦の際には、一九四〇年から四四年にかけて五回任期が延長され、最終的には任…”
“いかなる場合であっても議会の機能や活動を維持する規定を設けること、これは当然のことではないかと考えます。 私の選挙区である神戸では、三十一年前に阪神大震災が発生し、交通、通信が麻痺し、大変な大災害となりました。当時は知事からの要請なく自衛隊を出動できるという規定がなかったこと等、緊急時対応に遅れが生じました。そのような経験を踏まえ、その後、道路の啓開等も含め、もろもろの法制度の手当てがなされております。 問題点について認識されていないのであれば仕方がないことかもしれませんが、緊急時に何をなすべきか、ここにおられる議員を含め、明確に問題が認識されていると考えます。緊急時において超法規的な対応を取らざるを得ないということがないように、可能な限り速やかに憲法に必要な規定を設ける…”
“ギリシャの憲法では、戦争時の議会活動の継続規定があるほか、議会が解散されている場合には選挙の実施は戦争の終結まで延期され、それまでの間、解散された議会が当然に再招集されるという規定があります。この規定は、解散時でも緊急事態が生じれば議会活動を再開できることを規定しており、これまで本審査会で議論がなされた前議員の身分復活の制度と趣旨を同じくするものではないかと思料いたします。 憲法等の規定に基づき、実際に議員任期が延長されている例がございます。私は超党派の日本・ウクライナ議連の幹事長としてウクライナと御縁がございますが、ウクライナ憲法では、議員任期は五年と規定されていますが、同時に、戒厳終了後の選挙で構成される議会の開会時まで会期が延長され、その間は議員任期も延長される旨の…”
“ありがとうございました。 今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これ…”
“ありがとうございました。 ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方…”
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“堀場委員と問題意識は共有しているつもりでございます。 教育基本法第九条におきましては、今御紹介していただいたとおり、「学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」と規定されております。ここで言う教員の崇高な使命とは、単なる知識や技術の伝達にとどまらず、教育を受ける者との触れ合いを通じた人格の完成を目指し、その育成を促すという教師の重大な職責を指すものと考えております。”
“学校における働き方改革は、国、学校、教育委員会が連携し、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが重要だと考えます。 令和四年度の教員勤務実態調査の速報値においては、平成二十八年度の前回調査と比べ、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しており、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教師も多いことから、取組を加速化させていく必要があると考えております。 文部科学省としては、学校、教師が担う業務の役割分担、適正化等に取り組むとともに、令和六年度予算案に、小学校高学年における教科担任制の強化等のための教職員定数の改善や、教員業務支援員の全ての小中学校への配置を始めとする支援スタッフの充実、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行、これらに必要な経費を盛り込んでいるところです。 引き続き、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、国全体としてソサエティー五・〇という理念を掲げ、デジタルによる社会変革を目指す中、学校教育においてもデジタル人材の育成をこれまで以上に重視していく必要があると認識しております。 このため、学習指導要領の改訂に際し、情報技術を適切に使って問題解決を行う情報活用能力を学習の基盤として位置づけるとともに、小学校でプログラミングを新たに導入し、中学校で技術分野においてプログラミングに関する内容を充実させるとともに、高校でもプログラミングやデータサイエンスの基礎を含む情報１を必履修科目とする等の大幅な改善を図ったところです。ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の日常的な活用が進めば、こうしたプログラミング教育の更なる充実にも大きな効果を発揮すると考えております。 早い自治体では令和六年度から始まる端末の更新については、令和五年度補正予算においても必要な経費を措置したところでありますが、デジタル人材育成に係る予算については、現在御審議いただいております令和六年度予算案も含め、今後ともしっかりと確保していきたいと考えております。”
“今御提案の雪氷冷熱でございますけれども、文部科学省では、冬季の雪を貯蔵して夏季の冷房等に利用する雪氷熱利用設備について、脱炭素化の推進や環境教育の観点から有効であると認識しております。 このため、文部科学省においては、一定の要件を満たした雪氷熱利用設備を設置するために必要となる工事について国庫補助の対象としているところであり、引き続き、学校設置者へその活用を促してまいります。 なお、公立小中学校等の冷房設備に係る電気代など光熱水費については各学校設置者が負担することとされており、こうした経費については、他の公共施設と同様に、地方交付税による措置が講じられているところと承知しております。”
“また、採択時期の早期化については従来から努めているところであり、引き続き速やかに通知できるよう取り組んでまいります。 これらを含め、文部科学省としては、引き続き北海道を含む各自治体が計画的な空調設備の整備等を行えるよう支援を行ってまいる所存です。”
“今御指摘ありましたとおり、学校の施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、今回の能登半島地震でも明らかですが、災害時には避難所にもなることから、空調設備等の整備により熱中症事故を防止するなど、安全、安心な環境とすることは極めて重要な課題であります。 このため、文部科学省においては、公立小中学校等における空調設備の新設や更新に係る経費について、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っているところです。 特に、体育館は、災害時に避難所としての活用が期待されるにもかかわらず、空調設置率が全国的に低い状況にあることから、体育館への空調設備の新設については、断熱性の確保を前提に、本年度から令和七年度までの間、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げたところです。 他方で、御要望の、更なる補助率の引上げにつきましては、国と地方の役割分担についてのこれまでの整理を踏まえる必要があるとともに、国の厳しい財政状況の下、必要となる予算総額や事業採択数に直接影響があることから、慎重な検討が必要であると考えております。”
“離島だけではないんですけれども、そのような状況に置かれている小中学校等があるということはよく承知しております。 離島における建設工事に要する費用につきましては、島外からの資材の運搬費や建設労働者の確保のための経費など、離島以外に比べて高額になると認識しております。 このため、通常、公立の小中学校の改築事業への国庫補助においては補助割合を三分の一としているところを、離島に立地する学校への補助に際しては、離島振興法の規定等に基づき、割合を十分の五・五にかさ上げしております。 さらに、これに加えまして、離島に立地する公立小中学校の改築事業への国庫補助においては補助単価の加算も行っております。 なお、国庫補助単価については、昨今の建築資材の高騰等を踏まえ、令和六年度予算案では、公立小中学校校舎の国庫補助単価を鉄筋コンクリート造で前年度比一〇・三％増とする見直しを予定しており、これが成立すれば三年連続で一〇％を超える増となるなど、その充実に努めております。 文部科学省としては、引き続き離島における公立学校施設整備が適切に行うことができるようしっかり支援を行ってまいります。”
“今議員がおっしゃったとおり、教育基本法第二条第二号には、教育の目標として創造性を培うことが掲げられており、子供たちに創造性を伸ばす教育を行っていくことは大変重要であると考えております。 このため、現行の学習指導要領においても、創造性の涵養を目指した教育の充実に努めることと示しており、学校教育全体を通して、予測困難な社会を生きる子供たちに、自ら課題を発見し、新しい意味や価値を創造していく力を育成することを目指しているところです。 具体的には、例えば、小中学校の総合的な学習の時間や、高等学校の総合的な探究の時間や理数探究において、児童生徒が主体的に自ら設定した課題について探求する活動を通じて、互いのよさを生かしながら、新たな価値の創造に向けて積極的に挑戦しようとする態度等を養う取組を進めているところです。 今後とも、学校教育全体の充実に努める中で、子供たちに創造性を育む教育の充実にもしっかり取り組んでまいります。”
“我が国におきましては、大学等を卒業したものの、高卒相当の学歴しか要求されない仕事に就いている方の割合が高いとのデータがあることは承知しております。 大学は、知的創造活動の基盤となるだけでなく、社会が求める人材を育成することで我が国を支える使命を有しており、大学が、人材の育成に当たって社会のニーズを把握することは重要と考えております。 昨年の九月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問をしたところであり、その中で、現在、社会で求められる資質、能力についても御議論いただいているところです。 今後、これらの議論も踏まえつつ、大学改革にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“令和四年五月の教育未来創造会議の第一次提言では、自然科学系を専攻する学生について五割程度を目指すことが盛り込まれております。 このため、文部科学省では、デジタル、グリーンなどの成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けて、令和四年度補正予算で措置された約三千億円の基金により、意欲ある大学、高専の取組を支援しているところです。このほかにも、初等中等教育段階からの理数系教育の一層の充実にも取り組んでおります。 また、授業料等は各大学の判断により設定されるものですが、教育費の負担軽減を図ることは重要であり、低所得世帯の学生等を対象に令和二年度から開始した高等教育の修学支援新制度を令和六年度から中間所得世帯の理工農系の学生等へ拡大し、授業料の一部を支援することとしています。 文部科学省としては、引き続き、こうした様々な施策を通じて、理工農系分野も含め、我が国の成長を牽引する人材の育成に努めてまいります。”
“この点、昨年末の中央教育審議会の特別部会の中間まとめにおいて、授業時数も含めた教育課程の編成に関する学校裁量の在り方について検討することが必要と指摘されているところでもあり、授業時間も含めた教育課程の在り方についても今後の論点の一つになり得るものと考えています。 いずれにしても、現行の学習指導要領の実施状況等を適切に確認しながら、今後の検討を進めていきたいと考えております。”
“現在、学校教育法施行規則におきまして、小学校は四十五分、中学校等は五十分という授業の一単位時間を定めておりますが、現行制度上でも、実際の授業時間は各学校で柔軟に決めることができるようになっております。 そんな中、次期学習指導要領の改訂に向けて、この授業の一単位時間の取扱いについて、今の時点で何か方針を決めているという事実はありません。 ただ、委員御指摘のとおり、授業の一単位時間と関連しまして、国が定める年間の授業時間は、子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を指導するために必要な時間であり、教育の質を量的に支えるものとして重要と考えています。 その上で申し上げれば、変化の激しい時代の中にあって、より一層、学校や教師が学校における働き方改革を進めるとともに、目の前の子供たちの多様な実態に応じた教育活動を行いやすい環境を整えていくことは重要と考えています。”
“病気休職している教師や産休、育休を取得した教師は、休職、休業期間の終了に伴い、復帰が想定されるところです。このため、それらの代替教師については、一般的に任期つきや臨時的任用で対応されており、義務教育費国庫負担金の算定上も、これを前提として国庫負担の対象としています。 他方で、教師不足の状況も踏まえ、文部科学省においては、令和五年度より、加配定数を活用し、年度途中に産休、育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っているところです。 引き続き、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。”
“免許外教科担任や臨時免許状は、担当する学校種、教科等の相当免許状を有する教員を採用できない場合に限って活用できる制度です。 また、特別免許状は、優れた知識経験等を有する社会人を学校現場へ迎え入れることがその趣旨であり、必ずしも教師不足への対応を主眼とした制度ではありません。 基本的には、教師の任命権者である教育委員会において、各教科等の相当免許状を有する教師人材を確保、配置することが重要となります。 文部科学省としては、教師不足の解消に向けては、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくことが重要であると考えております。加えて、喫緊の課題への対応として、令和五年度補正予算において、全国の教育委員会が教師人材の発掘、確保を強化する取組への支援を計上しているところです。 引き続き、十分な教師人材の確保に向けて、国としても必要な支援を行ってまいります。”
“予算の説明に先立ち、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、御遺族、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 文部科学省といたしましても、学校や文化財などの復旧や、子供の環境に応じた学びの継続の確保への支援に向けて、被災地に寄り添いながら最大限の努力をしてまいる所存でございます。 さて、令和六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を説明申し上げます。 令和六年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千三百八十四億円、エネルギー対策特別会計千八十五億円などとなっております。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。”
“具体的には、学校設置者が、建築技術者などの専門家とともに個々の体育館の状況に応じた断熱性確保のための対策を検討した上で、経済性に配慮しつつ効果的な整備を行っていただくことは必要となりますが、必ずしも建て替えや全面的な改修工事が必要とは限らないと認識しております。 文部科学省におきましては、空調設置と併せて断熱性確保のための工事を実施する場合の経費も含めて、本年度から令和七年度までの間、補助率を三分の一から二分の一に引き上げて支援しているほか、断熱性確保のための工事の設計に関し、断熱方法ごとの工期や工事費に関する事例の周知や、具体的な対策の内容について、確認の上、必要に応じて助言するなどの対応を行っております。 今後とも、こういったことを通じまして、各地方公共団体が、断熱性の確保も含め、計画的に体育館等への空調整備を行うことができるよう支援してまいりたいと考えております。”
“文部科学省におきましては、小中学校の体育館等への空調設備の設置について、学校施設環境改善交付金という制度で国庫補助を行っているところでございます。 しかしながら、今、福重先生から御指摘のとおり、学校の体育館について、災害時に避難所として活用されることが期待されるにもかかわらず、その空調設置率は全国的に低い状況であります。よって、空調設備を促進することは喫緊の課題であると我々も考えているところであります。 そして、今御説明がありましたとおり、国庫補助に当たりましては、空調設置費用や光熱費の抑制、環境負荷の低減の観点から、当該建物に断熱性があること、これを補助の要件としているわけでございますが、他方、空調を設置する体育館の断熱性能の要件につきましては、個々の体育館ごとに、日照等の立地条件、あるいは屋根、壁などの断熱性能の現状を基に検討する必要があると考えております。”
“田中委員がおっしゃるように、スポーツを地域活性化の柱の一つにしていくことは大変重要な課題であると認識しております。 文部科学省としては、令和四年三月に策定した第三期スポーツ基本計画に基づきまして、スポーツ市場を拡大し、その収益をスポーツ環境の改善に還元し、スポーツ参画人口の拡大につなげるという好循環を生み出すことでスポーツビジネスの拡大に取り組むとともに、全国各地でスポーツによる地方創生、町づくりの取組を創出させ、スポーツを活用した地域の社会課題の解決を促進することで、スポーツによる地域活性化に取り組んでおります。 具体的には、民間活力も活用したスタジアムやアリーナの整備、スポーツと他産業との連携によるイノベーションの創出、スポーツツーリズムの推進、これらの各地域における民間主体や地方自治体の取組を推進しております。 今後とも、スポーツビジネスの拡大、スポーツを通じた地方創生など、スポーツの力を最大限発揮させる取組を行っていきたいと考えております。”
“我々としては、極力努めてまいったつもりでございますけれども、能登地方沖を含む海域の活断層の評価につきまして、現在、地震調査研究推進本部の下に設置されている有識者会議において、公表の進め方も含め検討を行っておりまして、令和六年度に、公表可能なものから順次、評価結果を公表してまいりたいと考えております。”
“地震調査研究推進本部では、地震に関する研究成果を防災対策に生かすため、活断層や海溝沿いで起きる地震につきまして、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づいて、それぞれの調査の進捗等に応じ、順次、長期評価を行っております。 日本海側の海域活断層につきましては、長期評価を行うためのデータが不足していたことから、日本海地震・津波調査プロジェクトにより、地下構造の調査、観測データの取得等を集中的に行い、その成果を随時公表してきたところでございます。 現在、これらの調査結果等を活用して、能登地方沖を含む海域の活断層の評価を進めておりますが、能登地方で地震活動が継続している状況に鑑み、できるだけ早急に評価を行い、その結果を公表してまいります。 地震調査研究推進本部としては、調査研究や長期評価を踏まえ、自治体の実情に応じた防災対策を行っていただけるよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。”
“取りあえずは令和六年度中にある程度進めていきたいと考えておりますが、御案内のとおり、今年度の補正予算で各地方自治体に基金を設けて、次の更新、こういったものもこれから進めようとしておりますので、そういったことも含めて、先生方の校務を含めての負担の軽減、うまく利活用していただく、こういったことを更に我々としても検討し、取り組んでいきたいと考えております。”
“今、鈴木委員の方から御指摘いただいたとおり、クラウドツールを校務や研修でうまく使っていただいて、学校の業務の負担の軽減、効率化を進めたいと考えております。校務の効率化を通じてデジタルの便利さが実感されれば、自然に、授業だけではなく、先ほどおっしゃいました先生方の会合も含めてデジタルの活用が進んでいくのではないかな、そんなふうに思っております。 ですから、いろいろな対策を進めているところでございますが、現在御審議いただいております令和六年度予算案についても、これらの取組に必要な経費を計上しております。 先ほど、五年度、六年度が集中期間であるというふうに申し上げたところでございますけれども、教員の負担軽減、そして授業改善の両立、これをスピード感を持って推進し、そして、各自治体間の取組の差、こういったものもなくすように、きめ細やかな伴走支援を行っていきたいと考えています。”
“このため、文部科学省では、令和五年度、今年度と令和六年度を一人一台端末とクラウド環境の日常的な活用に向けた集中推進期間と位置づけておりまして、取組を強化しております。引き続き、各自治体、学校における端末利活用の日常化に向けて、きめ細やかな伴走支援を行ってまいりたいと考えております。”
“委員が御指摘された学校教育の情報化ということでございますけれども、御党にも御協力を賜りまして、令和元年の六月に学校教育情報化法を作りました。そして、翌令和二年度から徐々に始まりまして、今では小学校の一年生から全てのお子さんにタブレットが一人一台支給される、そういう状況になりまして、学校の教育現場は大きく変わりました。 そして、今、鈴木先生御指摘の教員の問題でございますけれども、もちろん我々も、教師の方々にもやはり慣れてもらわないと困るものですから、そういうことにつきましては、令和二年度以降、予算づけですとか支援員ですとか、そういうことを含めて取り組んできたところでございます。 全ての先生方が、生徒だけではなく、生徒の方は案外、子供で意外に早く慣れちゃうんですけれども、全ての先生方が端末とクラウドツールに慣れて使いこなしていただくことが大変大事であると考えており、端末の利活用の地域差、これは場所によって進んでいるところとちょっと遅れているところがあるものですから、これを早急に解消する必要があると考えております。”
“学校教育におきましては、従来から、中学校及び高等学校の学習指導要領等において、例えば、我が国の安全と防衛等について学ぶ中で、自衛隊の役割などについて学習することになっております。 これに加えまして、先般の改訂、これは平成二十九年の改訂ですが、小学校の学習指導要領において、自然災害から人々を守る活動について学習する際、自衛隊などとの関わりを取り上げることと新たに明記をいたしまして、充実を図っております。 こうした記述を受けて、子供たちが実際に使う教科書には、我が国の安全と防衛等において自衛隊が果たす役割や、災害時に実際に自衛隊が行った救助活動等について記載しているものがあり、こうした教科書も用いて子供たちに指導が行われていると承知しております。 子供たちが自衛隊の担う役割について理解することは重要であり、文部科学省としては、今後とも、学習指導要領に基づき、各学校における指導がしっかり行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。”
“先ほど防衛大臣から詳しい自衛隊に対しての御説明というんですか、ありましたけれども、私も、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、我が国の平和と安全の維持のみならず、世界の平和と安全の維持に大きな貢献をしている存在であると認識をしております。 特に、今般の能登半島地震についてもそうですし、あるいは東日本もそうですし、私の選挙区でございます阪神大震災のときもそうでありましたが、そういったような救命救助、救援物資、こういったことをやっていただいていることに対し、多くの国民の方が感謝をするようになった。それは、吉田茂が発言した当時と大きく環境が今は変わっているというふうに考えます。 私も、そのように、自衛隊あるいは防衛省の存在というのを心強く感じております。”
“そのように一方的に言われるということに対しては納得することはできません。 そして、旧統一教会との関係は絶ったということで自民党自身がはっきり申し上げているところでございますし、そして、繰り返し申し上げているとおり、十月には解散命令請求を出し、そして現在は、御党も含めて協力して成立をさせていただきました被害者救済法の手続を進めているところでございます。本日、そろそろでございますけれども、それに基づきまして有識者会議を開催いたしまして、今後の指定の運用基準、その他、有識者の皆様にも御議論していただき、次のステップに対して粛々とやっているところでございます。 私としては、しっかり自分の職責を果たしていくこと、それが、御指摘がありました校是、こういうものにも沿っていくものであるということで、嘉納治五郎先生は創設者のお一人ではございますけれども、嘉納先生始め同窓の方々に対しても胸を張ってしっかり行動で示していきたいと考えております。”
“我々自民党は、旧教会に対してきっぱり関係を絶つということを明言しているわけでありますし、一切今後接触しないということをはっきりさせております。そういう点で、それ以上のことをこちらからする必要はないと考えております。”
“この会についても、いろいろな人が来るので来賓として来てくれと言われただけというふうに承知しておりますので、この平和大使になったかどうか、あるいは、こういうような任命状をいただいたということは、私としては全く承知しておりません。 そして、これまでに総理を始めいろいろ御答弁させていただいているとおり、既に旧教会とは関係を絶ったというふうに我々は明言しているところでもございます。 そのように平和大使だからどうだというふうに言われても、私としては、困るとしか言いようがありません。”
“ここに御提示のこの写真、これに出席をしたということで、自民党の二〇二二年の九月の調査に回答したということでございます。”
“繰り返しになりますけれども、推薦確認協定ですか、これにサインをした覚えもございませんし、そしてまた、この平和大使任命状というのも頂戴した覚えはございません。見た覚えも多分ありません。”
“つい先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、そこでサインをしたということを家内と話をしたわけではありません。記憶にないということを言った上で、先週の西村先生からの御指摘で、推薦書があるとすると、政策協定書にサインをしたんじゃないかと問われましたので、よく覚えていませんと申し上げました。そういうことについて妻と話をして、記憶にはないんですけれども、かりそめにもそういうようなことをしたとしたら、それは軽率であったなという話をして、その部分が週刊誌の記事に出たということではないかと思います。 いずれにせよ、政策協定書にサインをしたということについては全然覚えておりません。”
“そういうことはないということを何度も申し上げております。それについては、もし万一そういうことであればという仮定の話でございます。 そして、昨年の十月十三日の解散命令請求もそうでございますし、そしてまた、昨年暮れに御党も含めてほとんどの党が御賛同いただいて成立した被害者救済法にのっとって今手続を粛々と進めているところでございます。そして、今日もその関係の会議を行い、今後その手続を進めていこうとしております。そして、被害者に対しての救済をしっかり取り組んでいく、文科省だけではなく、関係省庁等を含んでしっかりやっていく、そういうつもりでございますので、職責をしっかりと果たしていくつもりでございます。”
“それは、西村智奈美議員だったと思いますが、写真を提示されましたので、そういうことがあったかもしれないと申し上げただけで、それ以上のことは詳しく覚えておりませんとそのときにも申し上げたとおりであります。”
“これまでも当委員会で御答弁申し上げているとおりでございますけれども、二〇二一年のものについては全く記憶にございませんでした。ただ、この委員会でのパネルでの写真を見て、推薦状をもらったのかもしれないというふうに申し上げました。それから、確認書については覚えていないと申し上げております。 以上でございます。”
“それは、二〇二一年の方は、選挙戦の最中で、もううちの記録にも何も残っていない会合であったということ、そして、地元の秘書ともよく調べようということで調べたのでございますけれども、二〇二一年に声がけをしてきたその地元の有権者と、そして二〇二二年の春の会合を誘ってきた有権者が別の人であったというふうに記憶しているというふうに地元の事務所が言ってまいりましたので、そのように答弁をしているわけでございます。”
“何度も申し上げておりますけれども、二〇二一年、選挙戦のときの会合については、全く記憶にございませんでした。事務所の方もよく分かりませんでした。そんな中で、二〇二二年の春の御案内は別の地元の方がお持ちになったので出たということでございますので、二〇二一年と二〇二二年の会合、関連性というのはないというふうに申し上げたいと思います。”
“済みません、ちょっと手元に資料がございませんので、何という会合に出席したかは今ここでちょっと定かにはっきりと申し上げられませんが、二〇二二年の九月の自民党の調査に対しまして、旧教会の関係団体に出たかどうかといったことも含めて、事務所、地元の事務所とよく調べた結果、これは関係あるのではないかということで、自民党の調査に回答したということでございます。”
“このパネル五ですか、これについては、やはり、個人的な見解ということになりますので、ちょっとここで私が答えるのはどうかと思います。 いずれにせよ、政府の一員として対応をしていきたい、幅広く国民の意見を踏まえて議論していきたい、そういうふうに思います。 そしてまた、選挙戦の最中であり、しかも、どういうところが、どういう組織が呼んでいるのか、そういうことを全く理解しないまま、選挙区の方からの、集会をやるから来てくれというお声がかりで行ったということでございまして、そして、そういう中でのものについてどうだったか、正直、記憶にないというのは何度も申し上げているとおりでございますので、答弁を変える、あるいは、ここで違う答弁をできるということではございません。”
“お尋ねの同性婚につきましては、私はその役所の担当ではございません。個人的見解をここで述べるのは文部科学大臣としては差し控えたいと思いますが、内閣の一員として、政府の方針に従いたいと考えております。”
“先日来御答弁申し上げておりますけれども、覚えておりません。 そして、私の年代の人間がハグをするということは、まず、普通ないと思いますし、そしてまた、こういうコロナの時期でございました。グータッチですらどうかといったようなときでございますので、そういうことはあり得ないと思います。 そしてまた、電話かけ、こういったことにつきましても、選挙支援については、これまで我々の方からお願いをしたことはございません。”
“地元の事務所、秘書とも確認をしましたけれども、二〇二一年の会合にお声をかけてきた人と、そして二〇二二年の春の会合にお声をかけてきた人、別の人ではないか。 いずれにせよ、二〇二一年の選挙戦のことを全く記憶にございませんでしたので、二〇二二年の三月は、お礼だとかそういうつもりで出ていったということではございません。”
“ハグをしたということについては、先ほども御答弁しましたが、コロナの時期でもあり、昭和二十年代生まれの私どもでは、余りハグをするというようなことは普通ではありません。そして、そういうことは全く記憶にありません。 そして、今御指摘の二〇二二年三月のものにつきましては、日報を見てそういうような集会に伺ったということが判明したものですから、その旨、自民党の調査に対して報告をしたということでございます。”
“これまでも御答弁申し上げているとおりで、ぶれているとは思わないんですが、今御掲示されたパネルの両側の方、ちょっと私はどなたか分かりません。”
“重ねまして、先生からの御指摘もございますので、各自治体に応じて、地域の実情に応じて創意工夫に基づく特色ある取組が一層展開されるよう、我々としても引き続き必要な支援を行っていきたい、そのように考えております。”
“御指摘の状況にあるということは我々も十分承知しております。 基本は、国は、基本的な制度の枠組みを定めるということ、そして、学習指導要領等の全国的な基準を定めるということ、そして、地方の教育条件整備に対する財源保障を行う、これが国の役割だと思います。他方、地方自治体は、地域の実情に応じて学校を自ら設置、管理し、実際に教育を実施する役割と責任を負っているということで、国と地方の適切な役割分担と相互協力、これが大事なことであると思います。 我々としては、今先生がおっしゃったようないろいろな御指摘に対して、地方自治体による取組を一層積極的に支援しようとしているわけでございますが、残念ながらまだ十分によく御理解していただいていないところもあるようでございますので、昨年の七月ですが、特色ある取組を実際に行うこととなる教育委員会の体制の充実に向けて、その機能強化や活性化に向けた方策等を始め、全国の優れた取組を収集、整理して示しておりますいわゆるグッドプラクティス、こういったものを示しておりますので、各教育委員会がそういったことを参考として取組を促しております。”
“そんな中で、子供たちが変化を前向きに受け止めて、自らが社会のつくり手として豊かな人生を送っていくためにも、一人一人に応じた教育を進めていくこと、全ての子供たちが主体性を持って学んでいくことが重要であると考えています。 現行の学習指導要領でも、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業への改善を求めておりますし、それぞれの現場の先生方あるいは教育委員会で、個別最適な学び、協働的な学び、こういうことを進めていただいているわけでございますけれども、こういったことを学校現場においてより実現しやすくするため、様々な実践事例を紹介しつつ、そのための環境整備に向けて、先生御指摘のような、例えば、小学校における三十五人学級の計画的整備、あるいは、高学年の教科担任制の推進等の教職員定数の改善、支援スタッフの充実、あるいは、この数年進めております一人一台端末の整備などのＧＩＧＡスクール構想の更なる推進、こういったことに取り組んでおりますので、先生の負担を減らすところは減らしつつ、そして、先生が生徒にしっかり向き合ってもらえるような取組を進めていきたいと考えています。”
“今、森田委員の方から、主体性を持って、興味、関心を持ってというようなお言葉がございました。 私は、中学校の恩師から言われたことで、今でも大事だと思い、そして、今私が生徒さんに言っていることは、好奇心を持ちなさいと言われたことでございます。中学校の一年生の担任の先生に言われたことでありますが、自分で好奇心を持つということ。なぜなんだろう、どうしたらどうなるんだろうか、そういうふうなことを自分で思うようになれば、自分で勉強するというか学んでいく。そういうことですね。つまり、押しつけられるのではなく。こういったことが大事ではないかなと思います。 実は、私が大学で教えていた時期もあるんですけれども、大学生の人に質問をしても、なかなか答えがうまく戻ってくることが少なかったです。分かりませんという答えの人が多いんですね。それで、皆さん、もう少し脳みそに汗をかいてください、自分の頭で考えてください、ただ単に分からないと言って逃げるのではなく、考えるようにしましょうよというようなことを申し上げたわけでございます。 とにかく、先ほど来の先生の御指摘のように、変化が激しくて予測困難な社会でございます。”
“グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成、そして、誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進、そして、教育ＤＸの推進、こういったことを基本的な方針とし、社会の変化等に対応して必要な施策を着実に推進していくこととしております。 文部科学省としては、子供たちが今後の社会の変化を乗り越え、そして豊かな人生を切り開くことができるよう、引き続き教育施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。”
“森田委員の問題意識に基づいた御質問、誠にありがとうございます。 すぐに役に立つことはすぐに役に立たなくなるという言葉もございます。先ほど委員がおっしゃったように、五十年前に一番の人気だったところは今は見る影もなくなっている、こういうものなのかもしれませんが、これが時代の流れ、そのときの勢いの変化ということじゃないかと思います。そういうことも踏まえて、教育というのは国家や社会の礎、そして発展の原動力でございます。先生がおっしゃるとおり、まさに我が国の将来を見据えた国家百年の計ということになるのではないかと思います。 そして、教育の発展には、いわゆる不易流行という言葉がございますけれども、不易と流行の両方が大事だと思います。つまり、教育基本法の理念などの教育の不易、これを普遍的な使命としつつ、社会や時代の変化も踏まえた流行、こういったものに対応していくことが重要だと考えます。 他方、昨年六月でございますが、閣議決定をいたしました第四期教育振興基本計画では、二〇四〇年以降の社会を見据えた持続可能な社会のつくり手の育成を掲げております。”