盛山正仁
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の盛山正仁です。 御指名いただき、ありがとうございます。 本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。 先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。カナダでは、任期は原則五年ですが、戦争、侵略、反乱の場合に、三分の一を超える下院議員の反対がなければ、上下両院の議決により下院は五年を超えて継続できる旨の規定があります。フィンランドの基本法におきましては、日本と同様に議員任期は四年と明確に規定されていますが、次の選挙が実施されるまで現在の…”
“本来であれば、最高会議、これは国会のことです、この議員選挙は翌二〇二三年十月に実施される予定でありましたが、先ほど述べた憲法等の規定により、現在に至るまで選挙は延期され、議員任期も延長されています。 このように、ウクライナでは、侵略後も安定的に本会議、委員会等を開催し、必要な予算、法律を制定する等、戦時であっても厳然と議会の機能を維持し続けております。 議会政治の母国であるイギリスは、我が国と同様に議院内閣制を採用しておりますが、下院議員の任期が延長されております。これは、第一次世界大戦の際、一九一四年から一八年にかけて四回任期が延長され、本来五年の任期が最終的には七年六か月となりました。第二次世界大戦の際には、一九四〇年から四四年にかけて五回任期が延長され、最終的には任…”
“いかなる場合であっても議会の機能や活動を維持する規定を設けること、これは当然のことではないかと考えます。 私の選挙区である神戸では、三十一年前に阪神大震災が発生し、交通、通信が麻痺し、大変な大災害となりました。当時は知事からの要請なく自衛隊を出動できるという規定がなかったこと等、緊急時対応に遅れが生じました。そのような経験を踏まえ、その後、道路の啓開等も含め、もろもろの法制度の手当てがなされております。 問題点について認識されていないのであれば仕方がないことかもしれませんが、緊急時に何をなすべきか、ここにおられる議員を含め、明確に問題が認識されていると考えます。緊急時において超法規的な対応を取らざるを得ないということがないように、可能な限り速やかに憲法に必要な規定を設ける…”
“ギリシャの憲法では、戦争時の議会活動の継続規定があるほか、議会が解散されている場合には選挙の実施は戦争の終結まで延期され、それまでの間、解散された議会が当然に再招集されるという規定があります。この規定は、解散時でも緊急事態が生じれば議会活動を再開できることを規定しており、これまで本審査会で議論がなされた前議員の身分復活の制度と趣旨を同じくするものではないかと思料いたします。 憲法等の規定に基づき、実際に議員任期が延長されている例がございます。私は超党派の日本・ウクライナ議連の幹事長としてウクライナと御縁がございますが、ウクライナ憲法では、議員任期は五年と規定されていますが、同時に、戒厳終了後の選挙で構成される議会の開会時まで会期が延長され、その間は議員任期も延長される旨の…”
“ありがとうございました。 今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これ…”
“ありがとうございました。 ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方…”
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“地方公務員である公立学校の教師が希望される場合に、教育公務員特例法第十七条等の規定に基づき、服務を監督する教育委員会の許可を得た場合には兼職、兼業を行うことが可能となります。 文部科学省においては、例えば、土日など勤務時間外に公立学校の教師が地域クラブ活動に従事する場合の兼職、兼業の許可に関する考え方や留意点等をまとめた手引を作成しております。この手引も活用しながら、部活動の地域移行が円滑に進むよう、引き続き、教師の兼職、兼業に関する考え方についても周知してまいりたいと考えています。”
“教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保することは大変重要であると認識しております。 骨太の二〇二三におきましても、人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じためり張りある給与体系の改善を行うなど、具体的な制度設計を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。 現在、中央教育審議会において御審議していただいており、文部科学省としては、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めていきたいと考えております。”
“田中角栄政権のときというのは、ちょっと間違っていたらごめんなさいなんですけれども、第一次オイルショックですとかそういうような時代でありましたので、教員だけではなく、大幅にインフレ、そしてお給料を改善したタイミングだったのではないかなと思います。それにしても、このような人材確保法で教師の処遇の改善を図ったというのは立派な方向性だったと思います。 そして、他方、教師というものに対して、少なくとも私が子供の頃は、先生の言うことを聞きなさいと親が言い、そして、教員に対して、教師に対して、世の中全般が学校の先生というものにそれなりに敬意を表していた、高いモラルの人であるという意識があったと思うんですが、モンスターペアレンツという言葉もありますけれども、最近はいろいろな人が出てきて、学校の先生方もそういうものへの対応で疲弊しているようなことも増えているということで、世の中全般の流れ、在り方が変わってきているというのもその背景にあると思います。 そして、お問合せのことでございますけれども、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっていると思います。”
“ただ、篠原先生がおっしゃるように、本来であれば、教員の仕事は、子供たちの笑顔と笑い声に囲まれ、そして、教員自身も笑顔で楽しい時間を過ごせるような魅力ある職場、仕事にしなければならない、ここについては本当におっしゃるとおりだと思います。 どの時代においても、教師は公教育の要でございます。子供たちに寄り添いながら、その成長を実感することができ、ほかでは得難い経験、感動を得られる魅力的な職業であります。とはいいながら、その働き方改革がこれだけ大きな課題になっているということは、やはり教師を取り巻く環境に今大きな課題がある、問題があるということでございますので、我々文部科学省としては、一人一人の教師がその魅力を実感しつつ、生き生きと子供たちの指導に当たり、そしてその姿が次世代の教師志願者を引きつけることにもつながるよう、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えています。”
“なかなか難しい、厳しい御質問でございます。 篠原先生がお話を伺った方は中学校の教員になられたわけであります。私の場合には、比較をするといけないかもしれませんが、役所に入ったわけでありまして、土曜日は半ドンといいながら、日のあるうちに帰れればラッキーでありましたし、もう今から言うと四十年以上前になりますが、フランスのＯＥＣＤという国際機関にトレーニーで行って、戻るときに、なぜおまえは、土日週休二日でない、ここに残ることを選ばずに、土曜日も働く、しかも給料が安いと聞いている日本に戻るんだ、そんなことを言われた覚えがありますけれども。 多分、篠原先生がお話を伺った先生も、当時の私も、やはり、教師として、あるいは役人としての使命感であり、そういった、やりがいがどこまでかはちょっと、その先生の場合と私は分かりませんですけれども、当時はそんなものだというような感じでやっていたのではないかなと思います。”
“また、あわせて、篠原先生がお話を伺った、学校の現場で長くお勤めになった先生のように、そういうような多くの先生が、献身的にと言っていいんじゃないかと思いますけれども、我が国の、これは小学校、中学校、高校だけではないと思いますが、いろいろなレベルの教育段階、ここに取り組んでくださった、そのおかげで、日本の教育が、ＯＥＣＤのＰＩＳＡという一つの結果が出ておりますけれども、そういうものでもほかの国に比べて日本はトップのレベルの学力、こういったものを今有している、そういうようなことにつながっているのではないかな、そんなふうな感想を持ちました。”
“海外への、場合によったら高校からの留学も当たり前になりつつあるところでありますし、そしてまた、給与の処遇の面ですとか、いろいろな面で魅力のある、あるいは少なくとも魅力があるように見える職場が増えている、そういうこともあるのではないか。 それから、辞める人と入る人との関係での倍率ですとか、そんなこともあろうかと思いますので、一概に倍率だけで評価をするというのはいかがかなとは思いますが、それにしても、働き方改革が求められ、そして、教師になろうという方の数が減っているというのは事実であろうかと思いますので、こういった状況を変えていかなくてはならないと思います。”
“私も、武田鉄矢さんの金八先生の番組なんかを、それ以外にもいろいろあったと思いますけれども、拝見させていただきました。それだけではないんでしょうけれども、学校の先生になりたい、子供をうまく育てていきたい、そういう熱い思いの方が多かったんだろうと思います。 そして、残念ながら、それに比べて今は、受験倍率、これを見ると相当程度下がっている、これは事実だと思います。ただ、それは、学校の先生というものに対して、最近、大変だ、あるいは、いじめや不登校や、長時間労働である、働き方改革の一番求められている分野である、そういうようなネガティブな報道、あるいはそういうような実態もあるのかもしれませんが、それだけではないんじゃないかなという気持ちがございます。 多分、学校の先生以外の、それこそ私が金八先生を見ていたような時代であれば、外資ですとか海外に行って働くなんてことは余り考えられない時代でありました。けれども、今はそれももう当たり前になっております。”
“御指摘のとおり、教師の心身の健康を確保することは、教師自身にとっても、あるいは教師と過ごす子供たちにとっても大変重要なことだと認識しております。 このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正に基づき、服務監督権者である教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を令和二年一月に策定したところです。 この指針の中では、教師の健康及び福祉を確保するため、在校等時間が一定時間を超えた教師に対し医師の面接指導を実施すること、年次有給休暇の取得を促進すること、心身の健康問題についての相談窓口を設置することなどの留意事項を示しています。 各教育委員会においてこの指針を踏まえた取組が行われているものと認識していますが、文部科学省としては、中央教育審議会における議論も踏まえ、引き続き、指針を踏まえた取組が実効的に行われるよう、教育委員会や学校等に対する指導助言等に取り組んでまいります。”
“文部科学省としては、引き続き、夜間中学に関わる教職員等の研修機会の充実に努めるとともに、各地域における夜間中学と自主夜間中学との連携の促進に努めてまいります。”
“夜間中学等に携わる教職員に対し、教育機会の確保等に関する理解等を深めるための研修の充実を図ることは大変重要であると考えています。 また、今御指摘がありましたいわゆる自主夜間中学については、夜間中学と同様に、義務教育を卒業していない者などに対する重要な学びの場となっており、各地方公共団体において地域の実情に応じて連携を図ることが重要であると考えています。 このため、文部科学省においては、自治体が研修講師を招聘するための経費などについて支援を行うとともに、各種行政説明の機会を通じ、各教育委員会、学校担当者の教育機会の確保等に関する理解促進に努めているところです。 また、文部科学省が主催する夜間中学設置促進説明会において、自主夜間中学との協力関係を築きながら夜間中学の設置に取り組んだ札幌市の事例を取り上げ、実際に自主夜間中学との連携に取り組んだ教育委員会の担当者から実践発表していただくなど、全国の担当者が自主夜間中学との連携の重要性について実感を伴いながら理解していただけるよう取り組んでおります。”
“夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過された方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会を保障するものとして重要な役割を果たしていると考えています。 このため、文部科学省では、夜間中学の設置・充実に関する手引の策定、通知、事務連絡の発出による指導助言、各種行政説明会での情報提供、夜間中学の設置、充実に係る財政支援などを通じ、夜間中学の設置促進に取り組むとともに、教育活動の充実等による受入れ対象者の拡充に努めているところです。 先ほど御指摘の要望書につきましては、団体において把握している具体的な事例も交えつつ、全国で夜間中学の開設が進む中、文部科学省に対して、改めて夜間中学における教育機会の確保等の在り方について自治体に指導助言を行うことを求めているものではないかと認識しております。 当省としては、要望書の内容も踏まえつつ、引き続き、夜間中学における教育機会の確保等について、各自治体の取組を促してまいりたいと考えています。”
“子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師は、極めて複雑、困難、高度な問題を取り扱うなど、自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまでが職務であるのか切り分け難いという職務の特殊性を有するものとされています。 しかしながら、教師の自主性、自発性が強調される余り、勤務時間を管理するという意識が希薄化し、在校等時間が長時間化しているとの指摘もあり、令和元年の給特法改正に基づき、教師の在校等時間の上限等を定める指針を策定するなど、時間外在校等時間の長時間化を防ぐための取組を進めているところです。 給特法については、その在り方も含め、具体的に検討していくべき課題であると認識しております。現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところです。 引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えています。”
“教師が安心して本務に集中し、誇りを持って子供に向き合うことができるようにするためには、教師を取り巻く環境整備が重要です。このため、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることが必要と考えております。 現在、骨太方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言等を踏まえ、学校、教師が担う業務の役割分担、適正化等に取り組んでいるところであり、引き続き、フォローアップや好事例の展開等を通じて、働き方改革の更なる加速化を図ってまいります。 また、令和六年度予算案においては、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施など、教職員定数の改善、教員業務支援員の全ての小中学校への配置、副校長、教頭マネジメント支援員の創設などに必要な経費を措置しており、教職員定数の改善や支援スタッフの充実を推進しているところです。 引き続き、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組んでまいります。”
“先ほども申しましたけれども、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることにより、児童一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしました。 その際、改正義務標準法の附則において少人数学級等の効果に関する実証的な研究を行う旨が規定されたことを踏まえ、小学校における三十五人学級の効果検証をしっかりと行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいります。 こういったことを、できるだけ途中経過も含めて公表するということを今後行っていきたいと考えております。”
“委員お尋ねの効果検証につきましては、令和四年度から、小学校三十五人学級の学年進行が完成する令和七年度まで、実証研究を実施することを予定しております。 具体的には、少人数学級の効果と外部人材活用の効果のそれぞれにつきまして、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキルなどに与える効果を多角的に検証するとともに、教師の指導方法や精神的健康への影響などについても検証することとしております。 進捗状況としましては、一部の地方公共団体を対象として、それぞれの変化等を把握するため、昨年度と今年度に児童生徒、教師及び保護者に対する質問紙調査を実施し、現在、集計作業中であります。来年度も引き続きこの調査を実施する予定としております。 今後、今年度末頃に実証研究の調査の進捗状況について公表するとともに、令和七年度末頃に分析結果の取りまとめを行うことを予定しております。”
“今、道下委員から御指摘のとおり、令和三年の第四分科会におきまして委員から御質問があり、そして、当時の萩生田大臣から、元々は小中学校の三十人学級を目指していたという趣旨の答弁があったということを承知しております。 その後、その年、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることによりまして、児童一人一人のニーズに応じたきめ細やかな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしたところであります。 小学校の学級編制の標準を引き下げたのは約四十年ぶりのことでございまして、教育現場にとって大変有意義なことであると考えております。”
“文部科学省としては、安全、安心な教育環境の構築に向け、各学校設置者が計画的な空調設備の整備等を行えるよう、引き続き支援してまいります。”
“今御指摘がありましたとおり、昨年十月三日付で、立憲民主党北海道連合会の代表逢坂誠二先生の名前で要請を頂戴いたしました。 空調設備の整備につきましては、公立学校の施設整備費として、令和六年度予算案に六百八十三億円を計上しております。令和五年度の第一次補正千五百五十八億円と合わせまして、総額が二千二百四十二億円となります。この中で空調設備の整備についても対応してまいります。 また、私立学校の空調設備の整備につきましても、令和六年度当初予算案と令和五年度補正予算を合わせて三十一億円を計上し、各学校設置者が必要な施設の整備を行えるよう支援しているところです。 令和五年度補正予算に係る事業については、既に事業内定等を行っているものもありますが、その中で北海道からの御要望には全てお応えできている状況と認識しております。 また、暑さ対策に係る備品の整備につきましては、北海道教育委員会に対して、速やかに活用し得る関連制度の紹介を行ったところであり、地域の実情を踏まえつつ、必要な整備を進めていただいているものと承知しております。”
“今の御指摘は、我々文部科学省が所管しているところでもございますが、こども家庭庁と連携をしながらどのように対応していくのかということではないかと思います。 いずれにせよ、学校の授業みたいな教育ということだけではなく、トワイライト教室ですか、ということかもしれませんが、名称はともかくとして、放課後の児童のケアということですね。そういったことを、こども家庭庁を中心に、ほかの関係省庁と協力をしながら、我々としても取り組んでいきたい、御協力をさせていただきたい、そんなふうに考えます。”
“複雑化、多様化する教育課題への対応を図る上で、教師の業務を支援するスタッフや、心理、福祉などに関する専門家、地域住民等との連携、協働を進め、チーム学校を実現していくことが重要であると考えております。 そのためには、まず、教員業務支援員や副校長、教頭マネジメント支援員を始めとした多様な支援スタッフの配置充実に向けた予算の確保が重要であり、文部科学省として引き続きその確保に努めてまいります。 また、各自治体においても着実に人材と予算の確保が進むよう、例えば、教員業務支援員との協働の手引きなどの参考資料や配置効果を示す事例集の展開などを通じて、それぞれの現場の実情に応じた支援スタッフ等の配置と協働を支援してまいりたいと考えております。”
“副校長、教頭は、学校におけるマネジメントに対して重要な役割を果たしている一方で、教員勤務実態調査の速報値などでは、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになったところです。 このため、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材の配置を支援することによりまして、学校全体の運営改善を図ることを目指し、副校長、教頭マネジメント支援員の創設に必要な経費を令和六年度予算案に盛り込ませていただきました。 文部科学省としては、副校長、教頭マネジメント支援員の配置により、副校長、教頭の負担軽減と学校マネジメント機能の強化を図ってまいるつもりです。”
“学校現場における教員業務支援員の配置効果としましては、配置により、教師の在校等時間が着実に縮減できているというデータが出ております。また、教員業務支援員が配置されている学校は教師が事務等に費やす時間が少ないこと、こういったこともデータ上明らかになっておりますので、教員業務支援員というものをこれからもしっかり充実をさせていくこと、これが学校の教師が教師でなければできないことに注力をするということに大いに役立つものと考えています。”
“教員業務支援員、いろいろおりますけれども、学校現場からのニーズの高いところ、そして教師が教師でなければできない仕事に専念するために、教員業務支援員にもお手伝いをしていただきながら、学校現場において対応をしているところでございますが。教員であり、教員業務支援員であり、それぞれの学校の規模ですとか内容、こういったものを認識しながら配置を行っているところでありまして、こういうような効果も見ながら、教員についても今充実を図っているところでありますし、さらに、教員業務支援員につきましても、令和六年度の予算案では全ての小中学校への配置に必要な経費も盛り込んでおります。 教師とそれから教員業務支援員との協働により、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。”
“大変耳に痛い言葉でございまして、私は、大学に遊びに行くつもりで行ったような感じがしますが。 先生の御指摘とは別に私どもの耳に入ってくるのは、特に地方の大学でございますけれども、大変危機的な意識をお持ちでございます。やはり人口が減っているということでございます。 そして、大学それ自体は、人材の育成、知的創造活動の基盤として、我が国の社会や経済を支えることのみならず、今我々が直面している課題の解決に貢献するという使命を持っているわけでございますけれども、急速な少子化の進行等、大学を取り巻く状況が大きく変化しておりますので、今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方など、これ以上先延ばしにすることができない課題であると我々は認識しております。 このため、昨年九月に中央教育審議会に対しまして、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行いました。現在、御議論いただいているところでございますので、今後、これらの議論も踏まえつつ、大学改革にしっかり取り組む所存です。”
“学校の教育におきましても、何も大学に行くということを、必ずしも学校で、それを目標として教えているわけではないと思いますけれども、我々としても、反省すべき点は反省をしながら、それぞれのお子さんにとって、あるいはそれぞれの個人にとって、自分は何を求めているのか、そして、そのためには何をどうすればいいのか、そういうことを考える、あるいは、そのためにはどうすればいいのかをお手伝いする、そういうような教育ということに力を入れていかなければならないのではないかなというふうに、委員の発言を聞いて感じた次第です。”
“ちょっと言い古された言葉ですけれども、職業に貴賤なしという言葉があります、まあ、建前かもしれません。どんな仕事でも大事だということではないかと思います。そして、能力が高ければ、給料のいい、ペイのいい仕事に就けるかどうか、よく分かりませんですけれども、それだけが大事なことではないと私自身は考えております。 今、日本人の場合は多くの方が大学まで進学する状況になっているわけでございますけれども、本当にそれが望ましいのか。ドイツではマイスター制度というものがありますけれども、そういうふうに、中学を出てからか高校を出てからか、そういう職人になるようなもの、コース、これ自体をドイツでは少なくとも評価をしているわけでございますし、日本においても、今、昔のように大学に行くのはごく一握りのエリートという時代から大きく変わっているわけでございますから、いろいろなコースがある、いろいろな進み方がある、いろいろな人生があるということではないかと思います。”
“こういったことを踏まえつつ、昨年六月に閣議決定した第四期教育振興基本計画においては、「二〇四〇年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」を掲げているところであります。この計画に基づいて、急激な社会の変化にも柔軟に対応していける力を育成していく教育を進めたいと考えております。 いずれにせよ、自分で考えて何かを対応していく、つくり出していく、そういうようなことが、ＡＩというのは、幾らこれからどんどん加速度的に進化していくにしても、私たち人間でなければできないような力をどう身につけていくのか、そういうことを少しでも、教育というか、学んでいただけるような環境を整えることができればと思います。”
“これまた大変難しい御質問でございます。 超スマート社会においては、労働市場の構造や職業そのものが抜本的に変わることが、委員おっしゃるとおり、予測されているところです。子供たちがこうした社会の変化に対応していくためには、他者と協働し、人間ならではの感性や創造力を発揮しつつ、新しい価値の創造力を身につけることが一層重要になるのではないかと思います。 そして、では、我々文科省としてどうするかということになるわけでございますが、初等中等教育段階においては、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じて、次代を切り開くために必要な資質、能力を育成していく必要があると考えます。 また、高等教育段階においても、文理横断的な知識やスキル、能力を身につけ、その知識や技能を活用し、新たな技術や価値を発見、創造していく人材を育成するため、個々人の可能性を最大限に伸長する教育を実践していく必要があると思います。”
“それまでは、紙の教科書を手に持って、先生が黒板を後ろにして、どちらかというと一方通行で教えていたのが、今では、タブレットを持つことによって、生徒一人一人がどこで突っかかっているのか、どこまで進んでいるのか、そんなことも分かるようになってきましたので、これもうまく使いながら、個別最適な教え方と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、伸びるお子さんに対してはどんどん伸ばしていけばいいし、基礎的なところで突っかかっているお子さんに対しては手を差し伸べていく、そういうようなことが少しはできるようになってきているのではないかなと思います。 もちろん、鈴木先生がおっしゃるとおり、脳科学なのか何か分かりませんですけれども、そういうような新しい、医学的な、あるいは教育に関係する知見、こういうものを我々は理解をし、学んで、そして、そういったものをうまく学校教育というものに反映させることが、できる限りそういったことについては今後とも取り組んでいきたいとは考えております。”
“私にとって、大変答えづらい質問でございますけれども。 遺伝でどこまで決まっていくのか、努力というものがどこまでどうなのかということについて、なかなかちょっと答え難いところがございますけれども、我々文部科学省としては、国でございますので、お子さんというか国民というか、そういう人が、全体的に教育、学びというのを底上げをして、ちゃんと次のステップへ進むようにしていくことが我々の大きな命題だろうと思うんです。 そこで、令和元年以降でございますけれども、学校教育の情報化でタブレットが配付されるようになりまして、今では小学校の一年生から一人一台になりました。これによって、小学校、中学校、高校の教育現場の在り方というのはすごく大きく変わったと私は思っております。”
“なかなか難しい、私にとっては御答弁が難しい御質問、御指摘でございますけれども、スマホに限らず、文明の利器というのはどんどん日進月歩で発展していきますので、そういうものを使いこなす、使いこなせるような能力というのも、その時代その時代に応じて必要なんだと思うんですね。また、文明の利器自身も、その時代でまた変わってきつつあると思います。 ただ、それをうまく使いこなすだけが大事かというと、委員も多分同じ御意見だろうと思いますけれども、私もそうは思いません。そういうようなものを使って、身の回りにあるものを使いながらということかもしれませんが、工夫をして、どういうふうにしていくのがいいのか考えていくことが大事なんじゃないかなと思うんです。 自分で考えて工夫をする、覚えることも私は大事だと思います。まず最初は、ある程度のことはやはり学ぶ、まねぶというんでしょうか、まねるというか、覚える必要があると思いますが、ある程度覚えた上で、自分の頭で考えて、どうしていくのか工夫をしていく、そういうようなことが重要ではないかなと思います。”
“鈴木委員のおっしゃる、この結果に対してどう思うのかというところがちょっとうまく把握できなかったところはございますけれども、私といたしましては、子供たちが、生まれ育った家庭環境や社会環境によらず、質の高い教育を受けられるチャンスを平等に得られるような社会にしていくことが重要であると考えております。 このため、様々な課題を抱えている子供たちが、誰一人取り残されず、可能性を最大限に引き出す教育の実現に向けて、教育機会の確保に取り組んでまいりたいと考えています。”
“鈴木委員御指摘のとおり、アメリカにおきましては全米成人識字調査が複数回行われており、直近の二〇〇三年の調査では、文章リテラシー、図表リテラシー、数的リテラシーについての測定が実施されたと承知しております。 成人のリテラシーについては、その後、ＯＥＣＤが二〇一一年から二〇一二年にかけて国際成人力調査、ＰＩＡＡＣを行い、我が国やアメリカを含む三十三か国が参加しております。 我が国は、読解力と数的思考力の二分野で平均点が参加国・地域中で第一位、ＩＴを活用した問題解決能力についても中、上位の者の割合がＯＥＣＤ平均より有意に高い結果となっております。 先ほど委員からも御指摘があったとおり、ＯＥＣＤにより、現在、ＰＩＡＡＣの新しい調査が我が国を含む三十か国以上の参加により行われており、読解力、数的思考力、状況の変化に応じた問題解決能力について調査が行われまして、今年の十二月に結果が公表される予定と伺っております。 我々としましては、その結果の分析を行い、今後の教育施策の改善、充実に生かしていきたいと考えております。”
“学習指導要領の改訂につきましては、文部科学大臣から中央教育審議会への諮問に基づき、専門的な見地から御審議いただくものであり、その具体的な方向性について現時点でお答えすることは控えたいと思いますが、デジタル技術が社会を大きく変えていく世の中にあって、こうした社会を生き抜く資質、能力をしっかり育てていく視点から議論を行っていくことは当然必要になるものと考えております。”
“重要無形民俗文化財に指定された文化財に対しては、その保存に要する経費の一部を補助できることが文化財保護法に定められており、文部科学省ではこれに基づいて予算措置を行っております。 唐津くんちの曳山行事を含め各地の民俗文化財が適切に保存されるよう、先ほど、物価の高騰ですとか材料がなかなか入手しづらい、そんなお話も伺いましたけれども、引き続き、関係者の要望等も伺いながら、これらの支援に必要な予算の確保にしっかり取り組んでまいる所存です。”
“御指摘のように、子供たちが武道を通じて多くのことを学び、多くの学びを得て、心身ともに力強く成長していくことができるよう、引き続き、教育委員会や武道関係団体とも連携しながら、武道指導の充実や地域の武道振興に取り組んでまいりたいと考えています。”
“私は中学校で、必修で、うちの場合には柔道でございましたけれども、週一こまやらされました。やらされたというのは、私、小柄で、いつも投げ飛ばされてばかりだったものですから。その当時は、柔道というか、武道のよさというのを余りよく認識できませんでした。 しかしながら、今は、武道は、我が国が世界に誇る歴史と伝統に培われた日本文化であり、心技体を一体として鍛え、礼節を重んじ、相手を思いやる気持ちを養うなど、豊かな人間形成に資するものであると考えております。 文部科学省では、学習指導要領の改訂により、平成二十四年度から中学校で武道を必修とするとともに、武道指導の充実に向けて、外部指導者の活用や指導者向けの講習会の実施などの取組を進めてきたところです。 具体的には、令和五年度は武道推進モデル校として中学校百三十二校を指定して、保健体育における多様な武道種目の実施や外部指導者の活用などの実践研究を実施しております。また、武道関係団体と連携し、武道指導者の養成講習会の実施や指導ガイドブックの作成などにも取り組んでいるところです。”
“また、子供たちに読書の魅力を伝える学校司書等の人材配置や身近な学校図書館の環境整備が重要であり、特に、学校司書の配置拡充を含む学校図書館の整備充実については、令和四年度からの第六次学校図書館図書整備等五か年計画において地方財政措置を講じているところです。 文部科学省としては、引き続き、学校司書の果たす役割の重要性を周知するなどし、学校司書の配置拡充を促進するとともに、読書を取り巻く関係機関等との連携協力を図りながら、子供の読書活動の推進に取り組んでまいります。”
“私も本を読むのは嫌いでしたし、作文はもっと嫌いでございましたが、それでも、あるきっかけで、「ドリトル先生航海記」だったと思いますけれども、これを読んで、それから本が面白くなった記憶がございます。 子供の読書活動は、言葉を学ぶだけではなく、感性を磨き、表現力を高めることで、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、社会全体で積極的にそのための環境の整備を推進していくことが重要と考えています。 このため、政府においては、令和五年度からの五か年を計画期間とする第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、基本的方針として、不読率の低減や多様な子供たちの読書機会の確保、子供の視点に立った読書活動の推進などを掲げ、関係の施策に取り組んでいるところです。 この計画においては、子供の読書活動を推進するため、司書教諭を含む教師や学校司書、司書、ボランティアなど、様々な機関や人々の連携協力を得ながら、社会全体で取り組むこととしています。”
“教育は、国家、社会の礎であり、発展の原動力です。特に公教育の再生は少子化対策と経済成長実現の観点からも重要であり、あらゆる地域で、教育を通じ、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展が実現できるようにすることが必要です。 このため、公教育の担い手である教師が、その専門性を最大限に発揮して、子供たちによりよい教育を行うことができる職場環境を整備することが重要であり、これまで、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、ＩＣＴを活用した業務効率化等に取り組んできたところです。 現在、中央教育審議会において、教師を取り巻く環境の整備について総合的に御検討いただいているところであり、文部科学省としては、引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。”
“公立学校の教師の処遇等を定めている給特法では、教師は、その自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分けにくいという教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされています。 給特法については、その在り方も含め、具体的に検討するべき課題と認識しており、現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところです。 文部科学省としては、引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。”
“教員業務支援員は、教師の負担軽減を図り、学校における働き方改革を推進するために配置するものであり、教師がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制の整備に大きな役割を果たしていると考えております。 御指摘の授業準備や学習評価、成績処理の中にも、教材研究など教師の専門性が求められる部分と、例えばデータ入力、集計の補助など、教員業務支援員が担うことで教師の負担軽減が可能となる部分があると考えられることから、適切に役割分担を進めていくことが重要と考えています。 文部科学省としては、令和六年度予算案に全ての小中学校への教員業務支援員の配置に必要な経費を盛り込んでおり、引き続き、教員業務支援員との協働等を通じて、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に我々はしっかり取り組んでまいりたいと考えています。”
“令和元年の給特法改正により導入した一年単位の変形労働時間制は、その導入自体が勤務時間を縮減するものとは考えておりませんが、長期休業期間に一定のまとまった休日を確保することで、教師のリフレッシュ期間の確保や教職の魅力向上等にもつながるものと考えております。 本制度は、各地域の実情等に応じて実施するか否かを御判断いただくものでありますが、文部科学省としては、本制度の趣旨について、引き続き各教育委員会に対して丁寧に周知してまいりたいと考えています。”
“現行の義務標準法に基づき算定される教員の基礎定数は、同法の制定時より、おおむね、勤務時間の半分は指導時数、残り半分は準備を含めた校務に充てることを想定しております。 その上で、特に授業の持ちこま数が多い小学校の高学年については、加配定数の改善を行うなど、教科担任制を進めることにより、持ちこま数の軽減を図ることが重要と認識しております。 このため、令和六年度予算案においては、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施に必要な教員定数の改善のための経費を計上しているところであり、引き続き、学校の指導、運営体制の充実、そして、委員がおっしゃっておられる働き方改革に資するよう努めてまいりたいと考えています。”
“質の高い教育の実現や、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要だと考えております。 このため、基礎定数の改善については、令和六年度予算案においても、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、通級による指導や、日本語指導教育等の充実に必要な経費を盛り込んでいます。さらに、小学校高学年教科担任制の一年前倒しでの実施や、生徒指導など、様々な課題に対応するための加配定数の改善に要する経費も計上しております。 今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、引き続き基礎定数を含む教職員定数の改善に全力で取り組みます。そして、さらに、そこに加配というのも加えて対応していきたいと考えています。”
“現行の義務標準法に基づき算定される小中学校の教員定数は、御指摘の学級担任や生徒指導担任等の配置を想定した基礎定数のほか、平成二十九年の義務標準法改正により、少人数指導、通級による指導や日本語指導等に対応するための教員も基礎定数として算定されており、改善を行っているところです。 このほか、小学校高学年の教科担任制の推進、不登校など生徒指導への対応など、様々な教育課題への対応といった政策目的を実現するための加配定数も措置しており、令和六年度予算案において更なる改善を図ることとしております。”
“様々な課題を抱える児童生徒に対しては、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師が連携協力し、チームで支援を行うことが重要であると思います。 御指摘いただきましたスクールカウンセラー等の配置に当たっては、各教育委員会において、地域の実情に応じて、学校規模等に合わせた配置がなされているものと認識しております。 文部科学省としては、令和六年度予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置について、基礎配置に加えて、それぞれ一万校に対して重点配置を行うとしているところであり、教育委員会において学校規模等に合わせた配置ができるよう、引き続き必要な支援の充実に努めてまいります。”
“給特法における教師の職務の特殊性とは、子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師が有している、極めて複雑、困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識、技能を必要とされ、また、そのために絶えず研究と修養に努めることが求められるなど、個々の教師の判断、責任に委ねられている側面があり、どこまでが職務であるのか切り分け難いという職務の特殊性のことを指すものと我々は認識しております。”
“教師は、教育基本法において、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職務の遂行に努めなければならないとされております。 教師が行う個々の業務が研究と修養に該当するか否かについては、それらの業務の内容等によるため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば、授業の実施に向けて自発性、創造性に基づき教材研究を行うことは、研究と修養に含まれ得るものと考えております。”