盛山正仁
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の盛山正仁です。 御指名いただき、ありがとうございます。 本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。 先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。カナダでは、任期は原則五年ですが、戦争、侵略、反乱の場合に、三分の一を超える下院議員の反対がなければ、上下両院の議決により下院は五年を超えて継続できる旨の規定があります。フィンランドの基本法におきましては、日本と同様に議員任期は四年と明確に規定されていますが、次の選挙が実施されるまで現在の…”
“本来であれば、最高会議、これは国会のことです、この議員選挙は翌二〇二三年十月に実施される予定でありましたが、先ほど述べた憲法等の規定により、現在に至るまで選挙は延期され、議員任期も延長されています。 このように、ウクライナでは、侵略後も安定的に本会議、委員会等を開催し、必要な予算、法律を制定する等、戦時であっても厳然と議会の機能を維持し続けております。 議会政治の母国であるイギリスは、我が国と同様に議院内閣制を採用しておりますが、下院議員の任期が延長されております。これは、第一次世界大戦の際、一九一四年から一八年にかけて四回任期が延長され、本来五年の任期が最終的には七年六か月となりました。第二次世界大戦の際には、一九四〇年から四四年にかけて五回任期が延長され、最終的には任…”
“いかなる場合であっても議会の機能や活動を維持する規定を設けること、これは当然のことではないかと考えます。 私の選挙区である神戸では、三十一年前に阪神大震災が発生し、交通、通信が麻痺し、大変な大災害となりました。当時は知事からの要請なく自衛隊を出動できるという規定がなかったこと等、緊急時対応に遅れが生じました。そのような経験を踏まえ、その後、道路の啓開等も含め、もろもろの法制度の手当てがなされております。 問題点について認識されていないのであれば仕方がないことかもしれませんが、緊急時に何をなすべきか、ここにおられる議員を含め、明確に問題が認識されていると考えます。緊急時において超法規的な対応を取らざるを得ないということがないように、可能な限り速やかに憲法に必要な規定を設ける…”
“ギリシャの憲法では、戦争時の議会活動の継続規定があるほか、議会が解散されている場合には選挙の実施は戦争の終結まで延期され、それまでの間、解散された議会が当然に再招集されるという規定があります。この規定は、解散時でも緊急事態が生じれば議会活動を再開できることを規定しており、これまで本審査会で議論がなされた前議員の身分復活の制度と趣旨を同じくするものではないかと思料いたします。 憲法等の規定に基づき、実際に議員任期が延長されている例がございます。私は超党派の日本・ウクライナ議連の幹事長としてウクライナと御縁がございますが、ウクライナ憲法では、議員任期は五年と規定されていますが、同時に、戒厳終了後の選挙で構成される議会の開会時まで会期が延長され、その間は議員任期も延長される旨の…”
“ありがとうございました。 今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これ…”
“ありがとうございました。 ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方…”
The complete record
Every one of 980 lines we hold for 盛山正仁, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 16 of 20.
“報道等によりまして、旧統一教会が会見等を行っていることについては承知をしております。しかし、その動向について逐一コメントをすることは差し控えます。 そう申し上げた上で、今回の件でございますけれども、非訟事件手続法第三十条では、非訟事件の手続は公開しないと定めております。これは、非訟事件の手続においては、公益性の観点から実体的真実に合致した裁判をすることに対する要請から、秘匿性の高い資料であっても収集することが求められることがあるなどの理由とされております。こうした非訟事件手続法の規定、趣旨に照らしまして、政府の一員であります我々の方から公表することは差し控えたいと考えております。 他方、審問以外の部分、これは、裁判所に非訟事件手続として今委ねられております、議論の場が移っております非訟事件以外のことで、我々の方で公表できること、これにつきましては、タイミングを見ながら御説明をしていきたいと考えております。”
“ＧＩＧＡスクール構想に基づいて整備されました一人一台端末の更新が、委員御指摘のように、これから始まろうとしております。関係法令に基づき、リユース又はリサイクルを含めた適切な処分が行われることが重要であると認識しております。 このため、環境省、経済産業省との連名で、文部科学省も入ってという意味ですが、昨年十月に事務連絡を発出し、リユースの具体例や関係機関の相談窓口等を示し、適切な処分の検討を行うよう周知しております。 今後とも、関係省庁と協力をしながら、各都道府県教育委員会等において適切に処分が行われるよう取り組んでまいります。”
“ワーケーションならぬラーケーション、ラーンとバケーションを合わせたというふうに伺っておりますが、御指摘のラーケーションの日を含め、学校の休業日や子供たちの休みの日の設定については、地域や子供たちの実態をよく踏まえながら、各教育委員会や学校において御判断いただくものとなります。 愛知県においては、学校外での多様な学びにつながるなど、効果が出ているとのことでありますが、文部科学省としては、各教育委員会や学校において、そういった事例も参考にしながら、関係者間の調整を図りつつ、御判断いただければと考えております。”
“光熱費などの物価高騰については、大学関係者そのほかから、大学経営への影響等を懸念する声があることは承知しております。 文部科学省においては、こうした状況も踏まえ、光熱費等が高騰する中にあっても国立大学は常時稼働を要する施設を数多く有していることなどから、令和五年度補正予算等において、全ての国立大学に対して、激変緩和措置としての緊急的な支援を行ったところです。 また、私立大学に対しましては、令和六年度予算案と令和五年度補正予算において、光熱費等の高騰に影響されないよう、恒常的な節電効果を図ることができる省エネルギー対応の照明、空調設備の導入など、各学校設置者が必要な施設の整備を推進できるよう後押しをしているところです。 さらに、公立大学への対応としましては、令和六年度の地方財政措置において、大学を含む自治体施設の光熱費等の高騰を踏まえ、一般行政経費が計上されております。 文部科学省としては、各大学が教育研究活動に支障を来すことのないよう、引き続き、各大学の状況を注視しつつ、必要な対応について検討を続けてまいります。”
“愛知県知立市の杜若教室のように、日本語指導が必要な児童生徒に対して、基本的な日本語の指導や小中学校への適応指導を集中的に行う早期適応教室は、外国人児童生徒が日本語を習得する上で効果的な取組と認識しております。 他方、日本語指導が必要な児童生徒の状況は地域によって大きく異なるため、現在のところ、御指摘の早期適応教室の全国的な制度化については考えておりませんが、文部科学省においては、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業により、地方自治体における日本語指導のための取組に対する支援を実施しているところであり、令和六年度予算案においては約十億円を計上しております。 これらの取組を通じて、引き続き、日本語指導が必要な児童生徒に対するきめ細かな支援に努めてまいります。”
“今御指摘の、一昨日、福岡県みやま市での小学校一年生の男児が学校給食を喉に詰まらせて亡くなる事故が発生したことは、我々も承知しております。貴い命が失われたことは大変残念であり、亡くなった児童の御冥福をお祈りするとともに、関係者の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 我々文部科学省では、従前より、食に関する指導の手引において、学校給食時における安全に配慮した食事の指導の在り方や、窒息への対処方法、給食等の指導に当たっての留意点等を示しているところでございます。 今回の事故の詳細については、現在、教育委員会等において調査中でございますけれども、今回の事案を受けて、昨日、二十七日付で、学校給食における窒息事故の防止について、改めて、各都道府県教育委員会等に対し、指導の徹底を求める事務連絡を発出したところでございます。 引き続き、学校給食の安全な実施に万全を期してまいりたいと考えます。”
“学校における働き方改革は、何か一つやれば解決するというものではなく、国、学校、教育委員会が連携し、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが重要だと考えます。 国に期待される役割の一つとして、小学校三十五人学級の計画的な整備を含む教職員定数の改善が重要と考えており、令和六年度予算案において、小学校五年生の学級編制の標準の引下げや高学年における教科担任制の強化、教員業務支援員の全ての小中学校への配置を始めとする支援スタッフの充実などに必要な経費を盛り込んでいるところです。 引き続き、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいるつもりです。”
“全国学力・学習状況調査は、単に平均正答率のみに着目するのではなく、個々の児童生徒がどの点を理解し、どの点につまずいたかなど、具体的な解答内容や学習状況等を把握することで、児童生徒一人一人への学習指導の改善等に役立てることを目的として実施しているものです。 各学校においては通常の授業時数の中で実施するものであり、児童生徒や教師にとって過度な負担になっているとは認識しておりません。 また、調査の結果公表に当たっては、学校の序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することも重要であると考えており、都道府県教育委員会等に対してもそのような配慮を求めております。 なお、学校等において、仮に、この調査の数値データの上昇のみを目的にしていると受け止められかねないような行き過ぎた取扱いがあるのであれば、それは調査の趣旨、目的を損なうものであると考えております。各種の機会を通じて、その旨を周知しております。 今後とも、全国学力・学習状況調査の結果の積極的な活用を通じて、教育委員会や学校における取組がより一層充実したものとなるよう支援してまいります。”
“公立学校の教師は地方公務員であるため、地方公務員法に基づく人事評価制度の下、人事評価を実施し、任用、給与等の人事管理の基礎として活用する必要がございます。 文部科学省としても、教師の能力と業績を適正に評価し、評価結果が処遇上も報われるようにすることは、学校教育全体への信頼性を高め、頑張る教師を励まし応援していく上で重要と考えており、評価結果を給与等に活用するなど、人事評価を活用した人事管理に一層努めるよう、各教育委員会に対して通知しているところです。 引き続き、各教育委員会において、地方公務員法の規定を踏まえた上で、人事評価の実施、及びその活用を適切に実施していただきたいと考えております。”
“様々な課題を抱える児童生徒に対しては、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。 このため、文部科学省では、令和六年度予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置について、基礎配置に加えて、それぞれ千校に対して重点配置を行うこととしており、引き続き配置の充実に努めてまいります。 また、委員の御指摘も含め、スクールカウンセラー等を常勤化すべきとの御要望があることは承知しております。文部科学省においては、スクールカウンセラー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を実施しているところです。 他方で、スクールカウンセラー等の常勤配置に当たっては、財政的な課題を始め、学校設置者の受入れの体制、適切な人材の確保など解決すべき課題も多いことから、今後、検討を引き続き進めていきたいと考えております。”
“不登校児童生徒数が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置は、児童生徒に向き合う教師の負担を軽減する観点からも有効なものと認識しており、その配置拡充のために必要な経費を令和六年度予算案に計上しているところです。 加えて、文部科学省においては、メンタルヘルス不調などの健康障害に関する相談窓口の設置、周知などに取り組むことを各教育委員会に対して求めるとともに、令和五年度より、教師のメンタルヘルス対策に関して、セルフケアやラインケアの充実、ＩＣＴやＳＮＳ相談員などを活用したモデル事業を実施しており、令和六年度予算案においてもその実施に必要な経費を計上しております。 引き続き、教師が心身共に健康な状態で児童生徒と向き合うことができるよう、教師のメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。”
“令和三年度及び令和四年度の人事行政状況調査においては、沖縄県における教員の精神疾患による休職者の割合が全国最多となっております。 一般的に、精神疾患による休職の要因としては、業務の質の困難化や、教員間の業務量や内容のばらつきなどといった要因が考えられますが、沖縄県教育委員会からは、教員職員の精神疾患による病気休職の要因について、職務内容に起因するものだけではなく、家庭の状況や生活環境等様々な背景があると考えられると聞いております。 文部科学省としては、令和五年度から、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施しており、沖縄県教育委員会においても本事業に取り組んでいただいているところです。 令和六年度予算案においても同事業に必要な経費を計上しており、引き続き、個々の教員や学校が置かれた状況を踏まえて適切な対策が講じられるよう、メンタルヘルス対策の取組を進めてまいります。”
“公立の高等学校については、例えば、多様な背景を有する生徒に対して手厚い支援を提供する学校、あるいは地域産業の担い手を育成する専門高校などを含め、地域のニーズや生徒の学習ニーズに対応した多様な教育の提供を通じて域内における高等学校教育の普及と機会均等を図る上で重要な役割を果たしていると考えております。 その上で、国公私立にかかわらず、各高等学校においては、多様な学習ニーズに対応した特色、魅力ある教育を行い、生徒に選ばれる学校となっていくことが重要でございます。 その観点から、文部科学省においては、各高等学校における入口から出口までの教育活動の指針の策定を義務づけるとともに、普通教育を主とする学科についても特色、魅力ある学科の設置を可能とする普通科改革や、理数系教育や国際的な教育、産業界との連携、協働の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援などを実施しているところであり、引き続き、高等学校の特色化、魅力化に取り組んでまいりたいと考えています。”
“教育機会の確保や教育水準の維持向上といった観点から、丁寧な制度設計が行われることが重要であると我々は考えているところです。”
“まず、私の理解が十分かどうか分かりませんが、柳本先生がお示しされた資料で、学校側の授業料が仮に六十五万円ですとか七十万円で、この大阪府の制度に参加をされないという場合においては、ここで黄色で書いてある府の負担も全て府は負担しないということになりますので、保護者の負担がその部分も増えるということではないかと思いますので、そういう点で、今回のそのプランは、大阪府の御提案は、私学の高校の年間授業料を六十三万円までに抑えようというベクトルが大変強く働くものではないかというふうに思います。 それで、こういうような制度というのは、大阪府が独自で行うものであり、大阪府知事の責任の下で制度設計が行われているものであります。そして、その上で、本制度に参加するか否かは各学校法人の判断に委ねられているものと認識しておりますが、先ほど来柳本先生がおっしゃっているとおり、そのようなベクトル、方向が働いていくということは、十分に考えられると思います。 私といたしましては、昨年十月に大阪府知事と面会した際、関係者と丁寧な意見交換を行い、合意形成を図ることをお願いしたいとお伝えをいたしました。”
“昨年の三月に策定いたしましたＣＯＣＯＬＯプランにおいても、学びたいときに学べる環境を整備することを柱の一つとして掲げており、その中には公民館等の社会教育施設の活用なども盛り込んでおります。 公民館では、例えば、不登校児童生徒の居場所として学習や運動等の活動が行われていたり、保護者の個別相談や交流の場として活用されているほか、教育支援センターにおいても今御指摘されたｅスポーツを通じたコミュニケーション力の向上を図る取組など、各自治体の創意工夫により様々な活動や学習が行われているものと承知をしております。 文部科学省としては、各自治体における好事例を横展開するとともに、教育支援センターにおいてオンラインの活動が可能となるようＩＣＴ環境を整備するための補助を実施しております。 これらを通じて、各自治体における不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組を支援し、また周知を図っていきたいと考えています。”
“発達障害等の児童生徒をサポートする放課後等デイサービスがフリースクール等を運営するなど、学校の授業時間帯に不登校児童生徒を受け入れたりする場合においても、在籍校の学校長がその学校の教育課程に照らして適切かどうかを判断した上で、指導要領上の出席扱いとすることが可能となっております。 自治体によっては、放課後等デイサービスを所管する福祉部局と学校を所管する教育委員会が連携して、不登校となった発達障害等の児童生徒に対して柔軟な対応を行っている場合もあると承知をしております。 文部科学省としては、こども家庭庁とも連携をして、出席扱いに関する制度の周知や制度を活用した好事例の横展開を図りつつ、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組、周知、こういったことを推進してまいります。”
“五人が少ないというふうに今御指摘を頂戴しましたが、私どもは必ずしもそうは思いません。いろいろな分野で、限られた役所の組織で、限られた人数でいろいろな懸案に対応しているわけでございまして、また、今、児童生徒課の主たる担当者は五人ということになりましたけれども、特定の課であります児童生徒課だけで対応しているものではなく、私も含め、局長も含め、広く教育に関係する者が連携をしながら検討を進めているわけでございます。部局を超えた検討チームを組織するなどの工夫を行っているところであり、引き続き不登校児童生徒への必要な支援をしっかり推進していくつもりです。”
“今局長が御答弁申し上げたのは、調査をするための調査費でございます。我々としては、その調査を踏まえた上で今後の検討を進めたいと思います。”
“不登校児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関であります教育委員会が主体となって学校内外の学習の場を整備することが重要と考えておりますが、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化等を図っていくことが必要であると思います。 その上で、フリースクール等に子供を通わせる世帯への経済的負担については、現在、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施しております。 文部科学省としては、この調査研究等を通じて、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える影響等の検証を進めてまいりますし、また、今委員からお話のありました東京都その他についての動きというのも我々承知しておりますので、そのような自治体の動きも含めて、検討を進めていきたいと思います。”
“フリースクールというのも千差万別でございますので、やはりその内容次第ではないかと思います。 今後、フリースクールを経営される方の御要望、そういったものを踏まえつつ、どこまでどういうふうにやっていただくのか、そういったことを検討した上で、どういう扱い、どういう位置づけをするのか、こういったことを検討していくということになるのではないかと考えております。 いずれにせよ、白石委員からの御要望はしっかり受け止め、担当部局が今後検討していくことになろうかと思います。”
“児童生徒の学校への出席等の判断を含む学校運営上の業務については、法令上、白石委員御案内のとおり、学校長の責任において行うこととされており、不登校児童生徒の学校外での学習に係る出席等の取扱いについても、在籍校の学校長がその学校の教育課程に照らして適切かどうかを判断するということになります。 そして、不登校児童生徒の出席扱いの判断に当たっては文部科学省から一定の要件を示しており、特定の民間施設等に通っていることのみをもって学校における出席扱いとするのではなく、個々の児童生徒の学習の状況や、学校、地域の実態等を丁寧に把握した上で判断すべきものであると考えております。 文部科学省としては、引き続き、出席扱いに関する制度の周知等を行いつつ、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組を推進してまいるつもりです。 そして、委員が御提案されたというんですかね、フリースクールの扱い、こういったものについては、フリースクールを経営されている方の御意向も踏まえながら、どういうふうな対応ができるのかを検討していくことになるのではないかと考えます。”
“白石委員からの御指摘を踏まえさせていただいて、検討させていただきたいと思います。”
“我々が、今のところ、入試におきまして、あるいは面接におきまして差別的な取扱いがなされているとの具体的な事実は把握しておりませんけれども、我々は、引き続き、大学入学者選抜実施要領等の趣旨の周知徹底を図るとともに、不適切な入試の事案を把握した場合には適切に調査を行うなど、今後ともしっかり取り組んでまいります。”
“白石委員おっしゃるとおり、過去においてそのような事実がございまして、そして、それを踏まえまして、これまで文部科学省におきましては、医学部における不適切な入試の事案を受けて設置された有識者会議が取りまとめた最終報告を踏まえまして、令和二年度の入試以降、大学入試の共通ルールである大学入学者選抜実施要領において公正確保に関するルールを追加し、大学に対して毎年度通知するとともに、文部科学省が主催する大学の入試担当者を対象とした会議において有識者会議の最終報告の趣旨を説明するなど、大学入学者選抜の公正確保について周知徹底を図ってまいりました。 御指摘の面接時における公正確保については、有識者会議の最終報告においても、実施方法や評価方法のマニュアル等を整備すること、評価、判定に用いるべきでない情報については、面接等の資料に記載しないことや、面接等の際に受験者に尋ねないことなどが指摘されるところであり、文部科学省としても、こうしたことを徹底していただくことが大学入学者選抜の公正性を確保する上で重要であると認識しております。”
“大学入学共通テストの試験会場につきましては、地域ごとに設置された各大学の実施責任者による連絡会議において協議を行い、教育委員会や校長会等の意向を踏まえつつ定めているところです。 お尋ねの愛媛県の課題につきましては、大学入試センターを通じまして連絡会議の世話大学であります愛媛大学に確認しましたところ、今年度の入試日程が一段落するこの年度末以降、協議を進めていく旨の報告を受けております。 今回の御指摘についても、改めまして担当部署から関係者にお伝えをいたします。地元の声を踏まえて充実した議論が行われるよう促してまいりたいと考えています。”
“御意見として賜りますけれども、我々は、ファンディングのところと、それからファンドを出している先での研究機関、こういったところと連携してやっているつもりではございますが、それが不十分という御指摘があるのは重く受け止めていきたいと思います。”
“それをどういうふうにしていくかということだと思うんですね。 完全に適用除外をするというのが本当に望ましいのかどうか。やはり、それぞれの現場で、医師であり、医療関係者が足りないという声があるわけですから、あるいは現実にそういうのが背景にあるから、医療関係者の働き方がブラックな状況になっているということになっているので、そこの部分をどのように改善をしていくのかということをこれから関係者の方々とともに、我々も大学の医学部を所管しておりますので、我々も含めて検討していきたいと思います。”
“後半の方から言いますと、それは、それぞれのお医者さんの御意向というのもあろうかと思うんですが、もし、大学あるいは大学病院ですとか、研究室に残ってやりたいという人が、大学側の予算というのか制度というのか、そういった制約のために残れず開業にというのは残念なことではあります。 ただ、これはある程度、長い伝統の話というんですか、大学の教授や何やらのポストがある程度限られているので、教授選で負けたら出ていくだとか、そういうことはある程度仕方がないんじゃないかなという気はいたします。 他方、働き方改革の話は、これは、大変重い、深刻な課題だと思います。 平成三十年の七月だったですかね、働き方改革法が成立しましたのは。それで、そのときに五年間の猶予をつけた。それがこの医師ということになるわけで、それがいよいよこの四月にやってくるということで、トラックなんかも含めて、盛んに今話題になっているということでございます。 働き方改革という方向性自体に、それをさお差すということはできないと思うんですけれども、五年間の猶予ということでやってきたにもかかわらず、なかなかうまく現実が改善されなかった。”
“それは、別に諸外国を見習うだけではなく、日本の中でも、そういった問題意識を持って、それぞれの大学病院でということなのか、医学部でということかどうか分かりませんですけれども、変革をすべく取り組んでいるんじゃないかと思います。 特に、今、医学の分野は、ほかの、工学ですとかいろいろな分野と関係が深いということで、場合によっては文理融合ということで、これまでではなかった分野との一緒になっての研究開発なんかもずっと進んでいる。東工大と医科歯科が統合するのも、一つの表れだろうとは思いますけれども。 そういうようなことで、いわゆるメディカルドクターだけではなくＰｈＤの方も含めてその分野の研究であり、そういったことに取り組んでいくということは、当然、それぞれの分野で御検討していかれればよろしいのではないかと思います。”
“今、厳しい御批判を吉田先生からいただきましたけれども、我々としても、できるだけ優れた人材を一生懸命選定し、そして、そういう方に審議会の委員その他になって政策決定に参画をしていただいているつもりではございますが、それだけではなくて、政府その他の審議会ではない顧問ですとか、いろんな役回り、あるいはいろんな、ある特定の分野について何か新しい政策をつくるときにヒアリングその他のディスカッションをして御意見を賜ったり、そういうこともしておりますので、今後とも我々も努力をしたいと思いますし、また吉田先生の方から、こういう分野でこういう方の話を是非聞いた方がいい、使った方がいい、そういうようなことがあれば教えていただければと思います。”
“さっき、ふるさと納税のお話もございましたけれども、ふるさと納税ですと、例えば特定の市町村に税金が入っていくわけでございますが、先生の問題意識は大学でということなのか、あるいは更にもうちょっと狭めた、大学の中のこういう研究に、あるいはこういう分野にということなのか分かりませんが、例えば、国立大学法人であれば、今でも寄附を受けて、そしてそれが免税の対象にはなるわけでございます。 そういうようなことをもっと周知をすると同時に、もっと寄附に対してのメリットを何らかうまく打ち出すことができないか、あるいはそういうことで、これは財務省とのけんかになると思いますけれども、寄附というものをもっと位置づけをはっきりさせて多くの人に取り組んでもらうといったようなことを考えていきたいなとは思っております。”
“十兆円ファンドのこともメンションしていただきまして、誠にありがとうございました。 予算の仕組みをどうしていくのか、これはなかなか難しいところが正直ございます。そして、ちょっとしつこいですけれども、基盤的経費につきましても、それなりに、減らないように支えているつもりではございます。 他方、寄附税制というのは、これはいろいろな分野に影響する話で、すごく私も問題意識を持っているわけなんですが、まずベースに、アメリカが典型だと思いますが、アメリカと日本で寄附に対する取組というか考え方がすごく大きく差があると思うんですね。日本人の方も、寄附というものに対して、もっと積極的に取り組んでいただけるような土壌ができればと思います。そして、そこで必要なのは、やはり寄附に対するメリット、これをもっと高めていくことができるかどうかということではないかと思うんです。”
“ですから、我々は、そのために、研究、こういったものの環境を整える、あるいは博士後期課程、こういったものへの支援をするですとか、戦略的な国際共同研究等を通じた国際頭脳循環、こういったことにも取り組んでいるところでございます。 第六期の科学技術・イノベーション基本計画に基づいて、関係の省庁と連携を取りながら、研究力の向上に向けて取り組んでいきたいと考えています。”
“今、吉田先生が御指摘されたように、論文数だけではないと思いますけれども、科学技術の水準というんでしょうか、特に高い水準、こういうものが、アメリカだけではなく、特に中国ですとか、ほかの国に比べて相対的に低下しているのではないかということに対しては、我々もそのように、同じような、大変強い問題意識を持っているところでございます。 それで、論文の数だけで見るのがいいのか、引用されている数で見るのか、何で見るのがいいのかというのは御議論があろうかと思いますけれども、いずれにせよ、問題は、やはり研究であり、どの分野でもそうだと思うんですが、山、高みを高めていくためには裾野をある程度広げないと、パイが小さかったらなかなかそこから急に上がるというのは難しいと思うものですから、基礎の部分を広げていくこと、そして、それと同時に、それと併せてというんですかね、高みを高めていく、それが必要ではないかと思っております。”
“近年、エネルギー安全保障や環境問題の解決策として、世界各国でフュージョンエネルギーに対する投資が拡大し、国際競争が過熱しております。 そのため、昨年四月、我が国として核融合分野で初となる国家戦略を策定し、関連産業の育成や技術開発など、関係省庁が一丸となって推進しております。 文部科学省としては、ＩＴＥＲ計画や、昨年運転を開始したＪＴ60ＳＡなどで培った技術や人材を最大限活用し、原型炉に向けた研究開発など、必要な基盤整備を加速してまいります。 さらに、関連人材の育成や、小型化、高度化等の新興技術への支援を強化するなど、フュージョンエネルギーの早期実現に向けて取り組んでまいります。”
“外国人材の受入れ、共生、これは大変大事な課題であると思います。そして、そこにおいて、今、吉良委員が御指摘されたとおり、外国人児童生徒に対する教育の充実は非常に重要な要素であると認識しております。 令和三年度現在で、日本語指導が必要な外国人児童生徒等は五・八万人を超えております。母語が多様化するとともに、集住化、あるいは逆の散在化、両方の要素が進んでいる状況にございます。 これらの状況を踏まえ、文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出して指導などを行う特別の教育課程の制度化、あるいは日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、そして母語支援員の配置など、指導、支援体制の整備に取り組む自治体への支援などを行ってきております。 また、外国人児童生徒等教育を担う教員の養成、研修プログラムの開発、普及、日本語指導担当教師の研修のためのアドバイザーの派遣や動画の配信などを通じて、外国人児童生徒等の教育に携わる教員の資質、能力の向上に取り組んでおります。 引き続き、これらの施策を通じて、外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えております。”
“こうした目標を踏まえて、具体的には、例えば、小学校においては、専科教員の配置、これもある程度進みました、そして外国語指導助手の授業参画の促進に加えまして、今、一人一台の端末、タブレット、これが小学校の一年生から支給されるようになりましたので、こういったデジタルの機器を活用した取組なども推進していくところでございます。 引き続き、初等中等教育段階における英語教育の充実に向けて必要な取組を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導を賜れればと思います。”
“そんな中で、最低限私たちが何をしないといけないのかということで、英語によるコミュニケーション、これを学校教育においてそのための資質、能力を育成し、外国語、英語を用いてのコミュニケーションを図ろうとする態度を養っていく、これが大事なことであると考えております。 それで、先ほど来御指摘がありましたが、これまでの我々の英語教育では、ともすると、文法や語彙、ボキャブラリー、こういったもの、あるいは文章の読解に重点が置かれておりましたので、コミュニケーション能力の育成を意識して、特に、話すこと、そして書くことなどの言語活動が十分行われてきていないという課題が指摘されております。 このため、現在の学習指導要領では、読むことだけではなく、聞くこと、話すこと、書くことの四つの技能をバランスよく育成し、子供たちに、言語活動を通して、英語でコミュニケーションを図る資質あるいは能力を育成することを目標としているところです。”
“ただ、これまでの我々がやってまいりました英語の教え方、教育がいいかどうかということには問題点は多々あろうかと思いますが、ただ、やはり文法とか、これは大事なことだと思います。先生も、文章で書いてくれたものをファクス、メールで送ってもらって、それで読んで理解して、返事をされたということでございますので、話す、聞くももちろん大事でございますし、そして、その時代時代に応じた対応の仕方というんですかね、サンキュー、ウェルカムじゃなくて、シュアだとかエニータイム、ウェルカムだとか、いろいろな表現があろうかと思います。 そういうものは、やはりその生活の中でないと、あるいはその置かれた環境でないと理解できない、学べない、こういうことはあろうかと思うんですけれども、そんな中で、我々も、文部科学省としてはいろいろ工夫をしながら、英語の教育、そして小学校の教育というのを担当しているわけでございます。 そして、様々な場面で、迎え入れる言葉としての英語、それから、けんかをするというか、打って出るための英語、いろいろな、その求められるものが違うと思うわけですね。”
“大変示唆に富むお話を拝聴させていただきました。誠にありがとうございました。 どういうふうに答えようかというふうにちょっと悩むわけでございますけれども、その吉良先生の御意向にしっくり応えられる御答弁になるかどうかは自信がありませんが、私も、限られた期間でしたが、在外におりましたので、先生と同じような意識というのは持っております。 ただ、やはりそれぞれの民族はそれぞれの言葉があって、そして、それが文学や歌やいろいろな伝統だとか、そういうものにつながるものですから、日本は日本語、今、大河ドラマで紫式部ですとか、ああいうようなものが出ていますけれども、そういうような日本語の成り立ちですとか日本語自体を大事にするというのが一番ベースだと思います。そこは吉良先生も御異存はないと思いますが。 それに加えて、やはり限られたマーケット、限られた人口ということを考えると、事実上、世界言語として一番広く使われているのは英語でございますので、そうすると、第一外国語として英語を早くから学ぶ必要があるというのはそのとおりだろうと思います。”
“学校のグラウンドなどの夜間照明施設の整備に対しましては、これまでも独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金、これはｔｏｔｏ助成のことです、により支援を行っているところでございます。 御指摘のとおり、部活動の地域移行が進むことによりまして、活動の受皿や指導者が多様になるため、夜間等での指導に伴うナイター設備の設置の必要性がより高まることが想定されます。 文部科学省としましては、地方自治体に対し、こうした助成金の活用等に関する情報提供を適切に行い、自治体が行う中学校等への夜間照明設備の整備を引き続き支援してまいります。”
“教師の異動を含む任用は、任命権者である教育委員会等の権限と責任において行われるものですが、委員御指摘の点につきましては、特に、任命権者が行う異動等の際の考慮要素の一つとして、地域クラブでの指導に関する個々の教師の希望の有無を聞くなどの方法が考えられます。文部科学省としては、こうした方法があることについて、先月、各都道府県、指定都市教育委員会に周知を行ったところであります。 引き続き、地域クラブ活動の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。”
“現行の学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現に当たっては、各学校が創意工夫を凝らして柔軟な教育課程を編成できるよう支援していくことに加えまして、子供たち同士が互いのよい点や可能性を生かしながら一緒に学ぶ協働的な学びとともに、多様な子供たちの一人一人の特性や学習の進度等に応じた個別最適な学びを充実していくことが大切と考えております。 現在、既に子供一人一人に応じた個別の学習については先進的な取組も展開されてきており、文部科学省においては、令和六年度予算案において、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実に向けた指導の手引を作成する費用を計上しているところです。 こうした予算も活用しながら、皆で協働しながら学ぶ場面と子供たち一人一人がそれぞれの特性に応じて学ぶ場面とを効果的に組み合わせた教育実践の収集、普及に努めてまいります。”
“委員が御紹介していただきました韓国における代案学校について、その取組を詳しく把握しているわけではありませんが、代案学校の中には、生徒の興味、関心に応じて選択的に学べる機会を増やすなどの取組を行っている事例もあると承知しております。 御指摘の事例は他国の一部の教育機関における取組であり、その是非を論じる立場にはありませんが、一般論といたしましては、一人一人に応じた教育を進め、子供たちが学びの楽しさを実感し、主体的に学びに取り組む意欲を持てるような教育の実現を図ることは大変重要であると考えております。”
“今回の地震における課題等も踏まえ、国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論において、老朽化対策や御指摘の外壁落下対策の位置づけの検討や必要な予算措置等を進め、自治体による計画的な学校施設の整備が推進されるよう、文部科学省としてしっかり取り組んでまいります。”
“いつも山崎先生を始め公明党の先生方にはいろいろ御指導、御協力を賜りまして、ありがとうございます。 今の御質問でございますけれども、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、老朽化対策や防災機能の強化等は重要であると認識しております。 これまでも阪神大震災あるいは東日本大震災もございましたが、何しろ今回の能登の震災は雪国でございますので、これまで以上に寒さ対策というものが必要であるということが認識されたところでございます。 今回の能登半島地震におきましては、これまで文部科学省において構造体の耐震化を進めてきたこともありまして、一部には柱やはりなどに大きな損傷を受けた校舎があったものの、倒壊するような被害はございませんでした。 他方で、先生御指摘のとおり、外壁や照明器具の落下等の被害が発生するなど、引き続き老朽化対策等をしっかり進めていく必要があると改めて認識したところであります。”
“質の高い教育の実現や、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要と考えております。 このため、令和六年度予算案においても、まず、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、高学年における教科担任制の強化、通級による指導や日本語指導等の充実、生徒指導など様々な教育課題への対応に必要な定数改善を計上しております。 今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、教職員定数の改善に全力で取り組みます。”
“学校の体育館や武道場といった屋内運動場については、災害時に避難所として活用されることが期待されているにもかかわらず、その空調設置率は全国的に低い状況であります、これは篠原委員のおっしゃるとおりで。空調設置を促進することは喫緊の課題と認識しています。 この点、小中学校の屋内運動場への空調設備の設置については、各自治体の申請に基づいて、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。その設置率が全国的に低い状況にあることから、屋内運動場への空調設備の新設については、本年度から令和七年度までの間、断熱性の確保を前提に、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げたところであります。 文部科学省としては、引き続き、各自治体が計画的な空調設備の整備等を行えるよう支援を行ってまいります。”
“今、振替の話がございましたけれども、こういう加配定数の振替も活用しつつ、振替以外の定数改善も含めて、各年度九百五十人の定数改善に必要な経費を計上しているところでありますし、今後、現場のお声も伺いながら、各地方の教育委員会ですとかそういうところの御要望にうまく合うような取組、こういったものを今後とも進めていきたいと考えております。”