盛山正仁
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の盛山正仁です。 御指名いただき、ありがとうございます。 本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。 先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。カナダでは、任期は原則五年ですが、戦争、侵略、反乱の場合に、三分の一を超える下院議員の反対がなければ、上下両院の議決により下院は五年を超えて継続できる旨の規定があります。フィンランドの基本法におきましては、日本と同様に議員任期は四年と明確に規定されていますが、次の選挙が実施されるまで現在の…”
“本来であれば、最高会議、これは国会のことです、この議員選挙は翌二〇二三年十月に実施される予定でありましたが、先ほど述べた憲法等の規定により、現在に至るまで選挙は延期され、議員任期も延長されています。 このように、ウクライナでは、侵略後も安定的に本会議、委員会等を開催し、必要な予算、法律を制定する等、戦時であっても厳然と議会の機能を維持し続けております。 議会政治の母国であるイギリスは、我が国と同様に議院内閣制を採用しておりますが、下院議員の任期が延長されております。これは、第一次世界大戦の際、一九一四年から一八年にかけて四回任期が延長され、本来五年の任期が最終的には七年六か月となりました。第二次世界大戦の際には、一九四〇年から四四年にかけて五回任期が延長され、最終的には任…”
“いかなる場合であっても議会の機能や活動を維持する規定を設けること、これは当然のことではないかと考えます。 私の選挙区である神戸では、三十一年前に阪神大震災が発生し、交通、通信が麻痺し、大変な大災害となりました。当時は知事からの要請なく自衛隊を出動できるという規定がなかったこと等、緊急時対応に遅れが生じました。そのような経験を踏まえ、その後、道路の啓開等も含め、もろもろの法制度の手当てがなされております。 問題点について認識されていないのであれば仕方がないことかもしれませんが、緊急時に何をなすべきか、ここにおられる議員を含め、明確に問題が認識されていると考えます。緊急時において超法規的な対応を取らざるを得ないということがないように、可能な限り速やかに憲法に必要な規定を設ける…”
“ギリシャの憲法では、戦争時の議会活動の継続規定があるほか、議会が解散されている場合には選挙の実施は戦争の終結まで延期され、それまでの間、解散された議会が当然に再招集されるという規定があります。この規定は、解散時でも緊急事態が生じれば議会活動を再開できることを規定しており、これまで本審査会で議論がなされた前議員の身分復活の制度と趣旨を同じくするものではないかと思料いたします。 憲法等の規定に基づき、実際に議員任期が延長されている例がございます。私は超党派の日本・ウクライナ議連の幹事長としてウクライナと御縁がございますが、ウクライナ憲法では、議員任期は五年と規定されていますが、同時に、戒厳終了後の選挙で構成される議会の開会時まで会期が延長され、その間は議員任期も延長される旨の…”
“ありがとうございました。 今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これ…”
“ありがとうございました。 ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方…”
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“御発言ありがとうございました。 どのようにすればいいのか、また今後検討していきたいと考えております。”
“国における高校生等の修学支援については、限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯の支援を拡充し、令和二年度には私立高校等に通う年収約五百九十万円未満の世帯への支援額を更に拡充するなど、より教育の機会均等に資するよう、支援の充実を図ってきたところであります。 他方、各自治体におきましては、地域ごとの私立高校等の実情を踏まえた上で国の支援に上乗せして独自支援が行われており、文部科学省としては、教育の機会均等を図るために基盤として行う国の支援とそれに上乗せをして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られることが望ましいと考えております。 高校生等の修学支援に係る所得制限の見直しにつきましては、様々な教育政策の中で総合的な観点から考える必要があると我々考慮しております。令和六年度予算案におきましては、低所得世帯の授業料以外の支援を充実したところであります。引き続き、教育費負担の軽減を着実に進めてまいりたいと考えております。”
“文部科学省におきましては、高校生等に対する授業料の支援と授業料以外の支援を併せて実施しておりますが、家庭の教育費負担の軽減策の充実は重要であると考えております。 令和六年度予算案においては、低所得世帯の授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の給付額を増額したところでございます。その上で、高校生等の修学支援に係る所得制限の撤廃につきましては、様々な教育政策の中で総合的な観点から検討を加える必要があると考えております。 いずれにしましても、文部科学省としては、引き続き教育費負担の軽減を着実に進めていきたいと考えております。”
“それは国にも財政的な制約があります。また、地方公共団体にも財政的な制約がございます。地方公共団体の懐具合によりまして、手厚い助成措置ができるところとしたくてもできないところ、こういったところがあるというのが現状ではないかと思います。 そんな中、どのように国民の皆様の教育に対する負担、これを軽減していくことができるのか。我々としましては一歩一歩着実にやってきているつもりでございますが、今後とも、各地方公共団体等ともよく御相談をさせていただきながら、どういうふうなやり方をしていくのがいいのか、検討を進めていく必要があると考えています。”
“ゴールというんですかね、できるだけその教育の負担を減らす、ここは共通だと思うんですが、そのやり方が国、そしてそれぞれの都道府県や地域によって違いがあるということではないかと思います。 先ほど来お答えをしておりますが、国における高校生等への修学支援につきましては、より教育の機会均等に資するよう、支援の充実を図ってまいりました。 そして、地方でその私立高校の授業料の平均額や私立高校に在学する生徒数、その割合が大きく異なることから、各地方自治体は地域の実情を踏まえてのその独自の支援を行っているということでございますので、この国の支援と、そして上乗せをされている地方自治体の独自支援、これが一体となって教育費負担の軽減が図られるよう、また格差が解消されるようになっていくことが望ましいと我々も考えております。”
“都道府県が独自に行っている授業料の支援につきましては、私立高校の授業料の平均額や私立高校に進学する生徒数、その割合が大きく異なることから、地域の実情を踏まえて行われているものであり、かつその実施方法や事務についてもそれぞれ異なるものであると認識しております。 文部科学省としては、高等学校等就学支援金の判定結果を都道府県独自の事業の判定に流用することにより事務負担の軽減を図ることが可能であることから、この取扱いについて周知を図っているところでございます。 引き続き、国の支援と地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られるよう、また手続もスムーズに行われるよう努めてまいりたいと考えています。”
“国における高校生等の修学支援につきましては、平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設、こういったものを行い、低所得者世帯への支援を充実させました。 また、令和二年度には、私立高校等に通う年収約五百九十万円未満の世帯への支援額を当時の平均授業料を勘案した三十九万六千円まで引き上げるなど、こういったより教育の機会均等に資する制度になっていると考えています。 令和六年度の予算案におきましては、低所得者世帯への授業料以外の教育費の支援であります高校生等奨学給付金を拡充しているところであり、これと併せて授業料の支援を実施することで教育費の負担軽減を図ってまいりたいと考えています。”
“失礼しました。先ほど、高等教育と申し上げるべきところを高校教育と言ったようで、そこは訂正させていただきます。 今の吉良先生からの御質問でございますけれども、ちょっと繰り返しになりますけど、学業成績の要件については、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであることを踏まえ設定しているものであり、この趣旨を踏まえ、学業要件の一つとして相対評価を用いているものでございます。 繰り返しになりますけど、現在、この要件につきまして、引き続き継続すべきか、あるいは何らかの見直しを図るべきかについて、有識者会議において検討していただきたいと考えておりまして、この検討結果を踏まえて対応を行っていきたいと考えています。”
“高等学校の修学支援新制度における学業成績の要件につきましては、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえて設定しているものでございます。今後ともこういった要件については必要であると考えております。 文部科学省におきましては、これ、今申し上げたことを前提としつつ、支給対象の学生数が増加することも踏まえまして、現行の学業要件についてどのような見直しを図るべきであるか、現在、有識者会議において検討をしているところでございます。今後、有識者会議における議論を踏まえた上で必要な対応を行っていきたいと考えています。”
“おっしゃるとおりでありまして、ふだんできないことは緊急のときにできるわけでは決してありません。それは、これまでの阪神大震災であれ、東日本大震災であれ、同じように感じてきたところでございます。 そういう点で、今回の能登半島地震を契機としまして、今後何をなすべきなのか、先ほど委員がおっしゃったように、いろんな部分で検討し、対応していかなければならないところがあろうかと思います。そういうことを、今回、我々文部科学省だけでできる話ではございませんですけれども、関係省庁、そして地元石川県各市町とも御協力をしていただきながら今後の対応を図っていくことが必要であると、そのように我々も、私も考えております。”
“それは一つのお考えだと思います。 それで、それを教育という観点で行うことも大事ではございますけど、防災ということであればもっと幅広く、例えば、こういうことが起こったらどこへ避難をするからまず始まりまして、食料、水ですとかそういうものも含めてどうするということを、役所でいいますと内閣府の方になろうかと思いますが、内閣府の防災担当を中心にして各省庁が連携をしてそういったことを構築していく、これが必要なことだろうと思います。”
“この一月一日以降のものはホームページその他で何をしたかはもう分かるようにはなっているわけでございますが、さらに、これまでほかの委員からの御質問の中でも御答弁しているように、転ばぬ先のつえとでもいうんでしょうかね、事前の想定、事前の対応含めてどういうふうにしていくのかというのはしっかり検討し、そしてそれを、まあどのような形になるか分かりませんですが、多くの方々に、あるいは、例えば今回の石川県以外のいろんな地域の方々に理解してもらえるような、そういう措置を講じていく必要はあると思います。”
“我々としても精いっぱい、今年一月一日以降頑張ったつもりではございますが、子供たちの学びをできるだけ途切れさせないように、一人一人のですね、どういうふうにしていくのか、今回の災害時の経験も含めましたことを、今後の対応として、子供たちの学びの継続のためにどうすべきか、今回の知見をしっかり把握をして、そして何をなすべきか、こういうことはしっかり検討していく必要があると思いますし、検討しなければならないと思っております。”
“先ほどの御回答もしていたところでありますが、まずは阪神大震災で教育についてどういう、こうした、それがやっぱりベースになって、東日本であり熊本であり、またそれが今回も生きている、そういうようなことでもございます。 それで、これは別に教育だけに限った話ではありませんが、防災対応というのも対策も含めて手厚くなってきているところではありますが、今後どのような形で今回のものをうまく知見を生かしていくのか、それは我々としても当然考えていきたいと思っております。”
“今回の対応につきまして、我々としても、一月一日発災以降、急遽会議をする、そしてまた、たまたま現地にいる職員も含めて政府の現地対策本部にすぐに参加をしてもらう、そういったことを含めていろいろ対応してきたつもりでございます。 特に、今お話の出ました輪島、その他の地域の方については、ライフラインというんでしょうか、その地域自体がなかなか生活が困難な、道路だけではなく電気、ガス、上下水道、こういったところについても大変困難であったという中で、教育委員会、そして親御さん、御関係の方々と御相談の上、集団的な一時的な避難ということになったわけでございます。 そういったことを含めて、我々としても一生懸命対応してきたつもりではありますが、伊藤先生が御指摘されているように、同じようなことが今後起こるかもしれませんし、またそれはやっぱり地域によっていろいろ当然、差があって当然だろうとは思うんですが、それにしても、こういう場合のときはああやった、こうやったというのが、これやっぱり知見を積み重ねていくということがやはり今後のためになると思います。”
“文部科学省としましては、そのような意欲を持っていただける方々が御活躍していただけるように、学校であり、あるいは学校だけではないと思いますけど、そういうお子さんや青少年のコミュニティーというんでしょうか、そういうようなところ、それから地域が連携、協働して行えるような地域学校協働活動等を始め、地域における広い意味での教育活動の活性化を通じて、活躍の場の創出等を促してまいりたいと考えています。”
“リカレントというのか、地域のお子さん方だけではないんですけれども、このボランティアというんですかね、まあ子供さんだけではないと思いますけど、地域を良くするために自分も何らか貢献をしたい、参画をしたい、そう思っていただける方は大変有り難い存在であると思います。 そういった方々がこれまで以上により御活躍していただけるようにしていくために、御自身で足りないと認識しておられる分野をどうやって更に自分の、御自身のレベルをアップしていただくのか、そういうような学びというのか、これはリカレント教育というか、そうなのかもしれません、学び直しというか。こういった方に対しての機会、あるいはその支援、こういうことが何ができるのかということでございます、であろうかと思います。”
“余りＳＮＳを使うのはうまくない方なものですから、そういうことは余りしていないと思います。 いずれにせよ、多くの現場に伺い、そしてやっぱり現場の声を伺う、それをどのように課題の解決に反映させていくのか、それが大事なことだと考えているところです。”
“中条先生御指摘のとおりでございますが、近年、大量退職と大量採用の影響によりまして、教師の年齢構成は経験の浅い若年層の教師が増えている一方、それに伴い教科指導や生徒の指導、学級経営など、ベテラン層が培った技術の継承などが課題になっていると承知しております。 退職した教師も含めまして、ベテラン教員が若手教師の相談役となっていただくことは大変有意義なことではないかと考えております。このため、地域の実情に応じまして、退職された方も含めてベテラン教師が新任教師のサポート役を担うなどの方法により、若手教師の力量形成につながる取組事例の周知など、必要な取組を進めてまいりたいと考えています。”
“夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会を保障するものとして重要な役割を果たしていると考えております。 文部科学省としては、夜間中学が全ての都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されることを目指し、通知、事務連絡の発出による指導、助言や各種行政説明会での情報提供、事例紹介に加え、夜間中学の開設準備や円滑な運営に係る財政的な支援などに取り組んでいるところでございます。 今御指摘いただきました大牟田市に対しましては、令和六年四月に夜間中学の開校を予定していることを踏まえまして、令和五年度事業におきまして開設準備のための経費の補助を行っているところでございます。 当省としては、今後とも、大牟田市を始めとする夜間中学を開設する自治体への支援に努めていきたいと考えています。”
“先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、中教審の議論のまとめでも示されたとおり、制度改正を伴う学部段階も含めた幅広い支援の充実に向けましては、大学院修学のために借りた奨学金の返還免除の具体化により得られた成果を生かしつつ、各教育委員会での教師人材の確保の状況や高等教育段階の修学支援の動向等も踏まえながら、引き続き検討を行わせていただきたいと考えています。”
“また、もう一つ御提案がございました、現職の教師が地方に戻って教師となる場合における返還免除も含めた支援の在り方につきましては、教師不足は都市部も含め全国的な課題であると我々認識しておりますので、各教育委員会における教師人材確保の取組の状況なども踏まえながら、慎重になお検討することが必要であると考えています。”
“今、下野先生からお話のありました件でございますけど、教師になった者に対する奨学金の返還支援につきましては、三月十九日でございますが、中央教育審議会教員養成部会において議論の取りまとめがなされました。 議論のまとめにおきましては、優れた教師人材の確保という観点から、速やかな実行のため、現行の大学院を対象とした返還免除制度を活用して、教職大学院を修了し教師となった者を中心に返還免除を実施すること、教職大学院以外でも、例えば教職課程の中で学校等での実習に取り組んでいる大学院生も対象に含めること、例えば令和六年度に実施される教員採用選考等の受験者から適用することなどが示されました。 文部科学省としては、中央教育審議会でお示しいただいた方向性を踏まえて、速やかに具体化していきたいと考えています。”
“それから、小さい、一年生等の小さいお子さんも、例えば、タブレットで色が変わるだとか音が出るだとか、そうすると分かりやすいですし、あるいはそれは障害をお持ちの方にとっても大変便利でございます。 そういったことを含めて、うまくこの文明の利器、ＩＣＴの機器をどう使うのかが大事ですと、ただ、ベースはリアルでございますよと、紙と鉛筆やはさみ、そして校庭に出て、暑い、寒い、あるいは虫にかまれただとか、そういうことを含めて自分で体験をしないと、頭の中だけでバーチャルになっていくといけませんよということは常に申し上げているところです。 ただ、そうは言いましても、海外、まあ近隣の韓国もそうでございますし、ＩＣＴ教育が相当進んでいるところがあります。そういう国際的な競争ということも考えますと、我々としても、このＩＣＴをうまく活用して、海外との競争に負けないようにしていく、これも大事でございますので、いいお答えにはなりませんが、私はリアルがベースであり、そこにうまくＩＣＴを組み合わせていくこと、これをそれぞれの現場でも問題意識を持って工夫をしていただきたいということでございます。”
“残念ながら、その「あこがれの空の下」ですか、これはちょっと拝見したことはないんですけれども、今のそのＩＣＴと、タブレット等のＩＣＴとそのほかの、リアルなという表現がいいかどうか分かりませんが、こういうことについてでございますけど、私自身、御党の先生方ほか各党の先生方と御協力をしていただいて学校教育情報化法というのを作っていったわけですね、議員立法で。そして、予算措置もして急速にこうなってきたわけでございますが、その場でも常に申し上げていたことは、その基本はリアルですと、基本はやっぱり実体験ですと。 その上で、例えば、例えば天体の運行でもいいですし、あるいは立体の展開図でもいいですし、二次元の紙で表現しづらいもの、こういったものはタブレットその他の画面で動画を見ると理解がしやすくなります。あるいは、タブレットがあると、例えば英語でもそうなんですが、ネーティブの方の発音というのをそのまま耳から聞こえるわけですからこれも便利です。”
“阪神大震災のときも東日本のときも感じましたけど、喉元を過ぎれば熱さ忘れるでございまして、一年、二年ぐらいであるとあれをこれをというふうに思っているわけでございますが、だんだん忘れがちということでございます。”
“今回の輪島でも、何というんですかね、はす交いの支持をするような、そういうような強化をしているところもありまして、結構大丈夫でございますが、やはり、そのほかの上下水道を含めていろんなところ、あるいは、校舎は大丈夫だったんだけど、校舎とその横の空間との間、こういうところに割れ目が入ったり段差ができたり、そういうようなこともあります。 そういったことも含めて、これからどこまでやっていくことができるのか。そしてまた、特に体育館のエアコン、空調につきましては特に遅れているわけでございますので、こういったことにつきましても、これも結局まず最初に取り組んでいただくべきなのは各自治体の方でございますけれども、こういったことも踏まえて、我々もお手伝いはしますけれども、例えば補助率のかさ上げですとか、そういうことはやりますですけれど、まず多くの方々にも、やっぱりさらにこれを契機として認識を新たにしていただきたい。そしてまた、転ばぬ先のつえという言葉もありますけれども、何が起こったときに、何が必要で、どうすればいいんだ、これをお考えいただきたいなと思います。”
“そして、いろんな配慮につきましては、内閣府において避難所運営のガイドライン等を作成し、各自治体に周知しているところであり、我々もそういったことについて認識し、お手伝いをしているところでございますが、今後とも、学校施設が避難所として活用される際、多くの方々、しかもそのいろんな方々ですね、障害をお持ちの方もあれば、例えばペースメーカーを付けている人もいれば、週に三回透析をされるような方ですとか、いろんな方がいらっしゃいますので、そういういろんな方々が快適に利用されるようなものを、我々としても関係府省と連携し、学校施設の防災機能の強化に取り組む必要があると思っております。 そして、若干付言させていただきますと、先日、輪島に伺いましたけれども、学校自体、校舎自体は、元々私、阪神大震災のときも感じたんですけど、一つの箱が小さいですよね、教室というのは。それで、大体三階建て、高くて四階建てということもありますので、結構しっかりと構造体自体は残っております。”
“学校施設は、今、宮口委員が御指摘されたとおり、本来、子供の学習、生活の場でありますが、あわせまして、災害時には避難所としての役割を果たすことが多いということから、耐震化による安全性の確保や空調整備など、避難所としての防災機能の強化を行っていることが重要だと我々も考えております。 公立小中学校の耐震化につきましては、令和五年四月時点で構造体の耐震化率は九九・八％、屋内運動場等のつり天井などの落下防止対策実施率は九九・六％と、その耐震化がおおむね完了しております。 一方、屋内運動場におけるバリアフリー化や空調設備の状況につきましては、令和四年九月一日現在で、例えばバリアフリートイレの設置率は四一・九％、空調整備率は何と一一・九％にとどまっております。更なる改善が必要であると認識しております。”
“輪島中学校から金沢の南の方の、あれは白山市ですね、そこへ避難していたところへお手伝いに行った職員から聞いたことでございますけれども、集団で移転をしているわけでございますけれども、ほかの中学校を間借りして授業ですとか、そしてまた青少年の家のようなところへ集団で寝泊まりをしているわけでございますけど、そこでの、その輪島中学校の本来の職員の先生方がどのようなことをやっていられて、そしてそれに対してどういうお手伝いをしたのか。特に、その本来の輪島中学校の先生方は、御家族を残して、まあ単身でというんでしょうかね、子供たちと一緒に寝泊まりをしているわけでございますから、そういった御苦労、そしてそれに対する支援。そしてまた、お子さん方がどういうふうな形で勉強しているのか、また、明るく、私自身も拝見したからではありますけれども、笑顔で笑いが出て、そういう中で体育を含む授業をやっているのか。そういうようなことを私どもの文科省から派遣した職員からも聞いたところでございます。”
“少なくとも、我々、当省の職員が参りましたので、そういう職員からはどうであったかということは聞いております。”
“そして、後段の、過去の震災での経験と、どう生かしたかということでございますが、今までの経験を踏まえてということになりますけれど、児童生徒のきめ細かな指導のための教職員の加配、それから心のケアのためのスクールカウンセラーの追加派遣、そして、コロナ禍での対応も踏まえて一人一台端末を活用したオンライン学習の促進など、こういったこれまでの対応を生かした支援、取組を行っているところでございます。 今後とも、しっかりと自治体と連携をし、そして、我々、関係省庁とも連携を取りながら必要な対応を図っていきたいと考えております。”
“我々文部科学省としましては、令和六年能登半島地震の発災直後、元日から、関係省庁や被災自治体等と連携をしながら、被害実態等をきめ細かく把握し、教職員やスクールカウンセラーの派遣を始めとする支援に取り組んでまいりました。 具体的には、中学生の集団避難先での学習や生活を確保するため、学習指導や生活指導等に必要な教職員を、五十五の都道府県市及び独立行政法人教職員支援機構の協力を得て、文部科学省職員十名を含め、延べ二百九十名派遣するとともに、児童生徒の心のケア等のために、各市町にスクールカウンセラーを二十二の道府県から延べ八十四名派遣いたしました。 このほか、一人一台端末の無償貸与、教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、被災地の状況やニーズをきめ細かく把握し、被災者に寄り添った支援につなげてきたところであります。今後も、引き続きそのような必要な対応を進めてまいりたいと思います。”
“文部科学省におきましては、過去の震災時においても、これらの取組等を通じて、被災した子供たちの学びの継続のため全力を尽くしてまいったところでございます。”
“文部科学省においては、御指摘のいずれの震災発生時においても、教職員の加配や教職員派遣を始めとする支援を行ってまいりました。 具体的には、阪神・淡路大震災に関しましては、平成七年度から平成二十一年度にかけて、兵庫県に対し延べ千六百七十一名の教職員の加配を行いました。 また、東日本大震災につきましては、平成二十三年度から令和五年度にかけまして、被災九県市に対し延べ一万一千百七十四名の教職員の加配を行うとともに、被災四県市に対し延べ八千二百四十九名のスクールカウンセラーの配置を行っています。加えて、文科省による教職員の派遣に係る調整によりまして、宮城県内の小中学校等に対し、六県より五名の教諭、六名の養護教諭を派遣いただいたほか、スクールカウンセラーについても派遣支援を行いました。 平成二十八年の熊本地震に関しましては、平成二十八年度から令和五年度にかけて、被災三県市に対し延べ四百二十二名の教職員の加配、被災二県市に対し延べ千九十六名のスクールカウンセラーの配置を行うとともに、被災自治体のニーズに応じて教員及びスクールカウンセラーの派遣支援を行っております。”
“先ほど古賀先生の方から、学校という慣れない場でどうやって安心して働くか、そういったことの研修、こういったことも充実させるという御答弁をしたところでございますけれども、その医療的ケア看護職員の処遇を含む配置、雇用についてでありますが、各自治体等において検討されるべきものではございますけれども、文部科学省としても、各自治体等におけるその配置実績を踏まえて、医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業予算の拡充を図っているほか、自治体等における医療的ケア看護職員等の確保にどのような課題があるのかを整理するための調査研究事業を令和六年度予算案で新たに実施することとしております。 引き続き、委員御指摘のように、医療的ケア看護職員の確保を含む体制の充実に努めてまいりたいと考えています。”
“独立行政法人日本芸術文化振興会が実施している歌舞伎や文楽、能楽の担い手を育成する研修プログラムの修了者は、現在、現役の実演家として舞台に立っている方の中にも大勢おられ、伝統芸能の継承に重要な役割を担っているものと認識しております。 その上で、将来の伝統芸能の担い手となる研修生を確保するためには、若年層のうちから伝統芸能を鑑賞、体験することが重要だと考えております。そのためには、鑑賞、体験機会の創出と併せて、委員御指摘のように、そうした活動を広く周知するための効果的な広報が不可欠だと考えております。 私としましても、私その他文化庁長官等の幹部が研修修了生による表敬訪問を受けたり、研修生募集の広報活動に積極的に協力することを含め、様々な形で研修生の確保を後押ししてまいりたいと考えています。”
“教師を目指す方だけでなく、我々広く関係者が今先生御指摘の教育格差について正しく理解をしていくこと、これが重要であると思っております。 そして、今先生の教職課程においてということでございますが、現在でも、教育に関する社会的、制度的又は経営的事項に関する科目や特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する科目などで教育格差に関する内容について取り扱っているとは考えております。 また、採用後においてもその教育格差、その他教員の資質向上について研修その他が行われているところだと思いますが、このような教育格差というものについて学ぶ機会をつくる必要があるというのは先生の御指摘のとおりでございますので、我々文部科学省としましても、今申しましたような教職あるいは研修、そういったことだけではなく、幅広くその効果的な対応をどのようにすることができるのか、研修機会だけではありませんが、充実した対応を図っていきたいと考えます。”
“文部科学省としましては、今委員が御指摘の教育格差も含めまして、現場の状況やニーズを的確に把握し、効果的な政策立案を行うことが重要であると考えております。研修として職員を学校現場に派遣してその実態を把握させる、その他いろいろやっているところでございますが、この教育の格差を始め、学校現場が直面する課題に対して検討をしていくことは今後とも大変重要な課題であると思います。 それで、昨年七月、その有識者会議の報告書におきましては、現代的な教育課題への対応等に係る専門性の向上に向けた研修の実施を各地方公共団体に対して求めております。それから、昨年の九月には、文部科学省主催で全国の教育委員会担当職員を対象とした研修会も実施しているところでございますが、引き続き、その学校現場を取り巻く諸課題に対してしっかり対応することができるよう、我々としても対応の充実に努めてまいりたいと考えます。”
“委員がおっしゃっておられるのは、子供の個人情報ということだけではなく、広く個人情報全般だと思います。 特に、個人情報というんでしょうか、デジタル、ＡＩも含めていろんな御議論があるところでございますけど、個人情報の適切、適正な取扱い、こういったことが今後ともしっかり確保されるように、引き続き、個人情報保護委員会と足並みをそろえ、関係省庁とも連携を取りながら必要な取組を行っていくことになるのではないかと考えます。”
“先ほど、令和五年四月から改正個人情報法が施行されるということを踏まえて、昨年の三月に教育データの利活用に係る留意事項として公表したということはお話をしました。しかし、今御指摘があったとおり、各自治体からはより分かりやすい説明を求める声も上がっております。 これを受けまして、今回、教育データの利活用に係る留意事項の改訂を行っているところでございまして、各教育委員会や学校にとってよりイメージが浮かんでくるように、学習ツールなどを導入する際の具体的な流れに沿って児童生徒の個人情報等の取扱いに係る留意点を整理した事例編などを追加することを予定しております。 この改訂についてパブリックコメントを行いました。そして、このパブリックコメントの意見を踏まえた修正を実施しているところでございますが、新年度を見据え、できるだけこの今月中に公表していきたい、そういうふうに考えております。”
“加えて、新年度を迎えるに当たりまして、今後、教育データの利活用に係る留意事項の改訂を行い、学習ツールなどの活用とそれに当たっての留意点を具体的な流れに沿って示すことを予定しているほか、改めて説明会の実施等も予定しております。 個人情報やプライバシーの保護を前提としながら、教育データの利活用と安心、安全の両立が図られるよう、引き続き必要な取組を図ってまいりたいと考えています。”
“御案内のとおり、今、ＧＩＧＡスクール構想、令和元年度に各党の御協力により学校教育情報化の法律もでき、令和元年度の補正予算以降、予算措置がされて急速にこういう端末の整備が進んだということもございますので、各現場でなかなか、その意識を含めて、扱い、対応が十分できていないというのが残念ながら現状で、それが今日、伊藤議員が配付されたこういうような資料の結果につながっているということではないかと思います。 そう申し上げた上で、ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たりましては、児童生徒の学習状況等のデータを利活用していくことが不可欠で、その中で様々な民間企業が提供する学習ツール等を活用することは、児童生徒の個別最適な学びや協働的な学びの実現に意義あるものと考えております。 他方、児童生徒の個人情報を取得する場合には、個人情報保護法等の関係法令に基づいて適正に取り扱う必要がございます。文部科学省におきましては、これまで、令和五年三月に教育データの利活用に係る留意事項を公表するとともに、教育委員会等の担当者向けの会議において個人情報保護の重要性について説明等を行ってきたところであります。”
“文部科学省では、昨年六月に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、令和五年度補正予算及び令和六年度予算案において、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入に向けた調査研究、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、ＳＮＳなどを活用した相談体制の整備などに必要な予算を計上し、令和五年度補正予算については既に公募等の手続を開始しております。また、子供の自殺の要因分析についても、学校、教育委員会等が把握している情報の集約に向けて、こども家庭庁にも協力をしていただきながら取り組んでいるところであります。 引き続き、未来を担う子供たちの命を守るために、こども家庭庁や厚生労働省などと連携して、児童生徒の自殺対策を含め全力で取り組んでまいりたいと考えています。”
“そして、今後ということになると思いますが、複雑化、多様化する現代的な健康課題を抱える児童生徒等に対しよりきめ細かな支援を実施するため、退職養護教諭等を学校に派遣する事業も実施しており、令和六年度予算案においても支援の拡充を行うこととしておりますので、引き続き、養護教諭の定員の改善を含め、その学校における様々な課題に対する対応、こういったものについて検討を進めていきたいと考えます。”
“伊藤委員が御指摘されているように、今、そのヤングケアラーだけではないと思うんですけれども、学校を取り巻く課題というのがこれまで以上に複雑化している、あるいは困難な問題もいろいろ、学校がというんでしょうか、教育が抱える課題というのが増えているということだろうと思います。それへの対応を図るため、養護教諭を含めて教職員定数の改善を行うこと、これが必要であると、あるいは学校の指導、運営体制の強化充実を図ることが重要であるというふうに我々は考えております。 そのヤングケアラーということに特に着目しているわけではございませんですけれども、文部科学省では、養護教諭の教職員定数につきまして、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってまいりました。また、近年では、児童生徒の心身の健康への対応を進めるための加配措置も行っており、令和六年度予算案においても改善分を計上しております。”
“ヤングケアラーにつきましては、欠席が長期化する場合には教職員等が家庭訪問するなど、児童生徒の状況を把握し、関係機関としっかり連携協力をして適切に把握し、必要な支援につなげていくことが重要であると考えております。 これまで把握している事例の中には、教職員が発見したヤングケアラーを、スクールソーシャルワーカーが福祉部局等と連携し支援につなげたものなどがございますので、今後、令和六年度以降、こども家庭センターが各地に開設された際には、そのような連携が期待されているところです。 文部科学省としては、ヤングケアラーの概念や学校における支援事例等について、全国の教育委員会の担当者や教職員を対象とした研修会などで積極的に周知し、理解促進に努めるとともに、令和六年度予算案において、ヤングケアラーを心理的、福祉的に支援するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充を進めているところです。 法施行後も、引き続き、これらの取組を通じて、学校における支援が必要な児童生徒の早期把握や関係機関との連携による支援の推進に努めてまいりたいと考えています。”
“そのため、文部科学省では、学びの多様化学校の設置を検討する自治体等が様々な課題についての相談や助言を受けられるよう、学びの多様化学校の設置や運営経験のある者などを学びの多様化学校マイスターとして派遣しておりますので、こうした取組も通して学びの多様化学校における設置基準の考え方などを周知してまいりたいと考えているところです。”
“学びの多様化学校は学校教育法第一条に規定される学校であるため、学校法人格のない民間のフリースクールは設置することができず、学びの多様化学校を設置するためには、原則として学校法人格を取得した上で設置する必要があります。また、設置に当たりましては、その教育水準を確保するため、設置基準に規定する設備等の基準を満たす必要があります。 その上で、金子委員が御指摘のとおり、設置基準におきましては、例えば校舎や運動場の面積について、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなどやむを得ない特別の事情があり、教育上支障がない場合には基準面積を下回ることも可能であるなどの弾力的な規定となっておりますが、具体的にどのような場合にどの程度基準面積を下回ってよいかは一律にお示しすることが困難でございます。”
“不登校の児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成する学びの多様化学校は、登校時間や教育相談体制、成績評価法などについても、児童生徒の実態に応じて多様な在り方が可能となるものです。不登校となる児童生徒はその背景やニーズも多様であるため、学びの多様化学校自体も様々多様である必要があると認識しております。 文部科学省ではこれまでも、学びの多様化学校の設置を検討する学校設置者に対して、当該地域の児童生徒の状況やニーズに応じた学校が設置されるよう助言しておりますが、それに加え、先月改定した設置の手引においても、各学校設置者の参考に資するよう、全ての学びの多様化学校の教育課程、校時表、教室配置図、教職員配置状況等を掲載したところでございます。 引き続き、多様な学びの多様化学校の設置が進むよう、必要な支援を続けていきたいと考えています。”