盛山正仁
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の盛山正仁です。 御指名いただき、ありがとうございます。 本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。 先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。カナダでは、任期は原則五年ですが、戦争、侵略、反乱の場合に、三分の一を超える下院議員の反対がなければ、上下両院の議決により下院は五年を超えて継続できる旨の規定があります。フィンランドの基本法におきましては、日本と同様に議員任期は四年と明確に規定されていますが、次の選挙が実施されるまで現在の…”
“本来であれば、最高会議、これは国会のことです、この議員選挙は翌二〇二三年十月に実施される予定でありましたが、先ほど述べた憲法等の規定により、現在に至るまで選挙は延期され、議員任期も延長されています。 このように、ウクライナでは、侵略後も安定的に本会議、委員会等を開催し、必要な予算、法律を制定する等、戦時であっても厳然と議会の機能を維持し続けております。 議会政治の母国であるイギリスは、我が国と同様に議院内閣制を採用しておりますが、下院議員の任期が延長されております。これは、第一次世界大戦の際、一九一四年から一八年にかけて四回任期が延長され、本来五年の任期が最終的には七年六か月となりました。第二次世界大戦の際には、一九四〇年から四四年にかけて五回任期が延長され、最終的には任…”
“いかなる場合であっても議会の機能や活動を維持する規定を設けること、これは当然のことではないかと考えます。 私の選挙区である神戸では、三十一年前に阪神大震災が発生し、交通、通信が麻痺し、大変な大災害となりました。当時は知事からの要請なく自衛隊を出動できるという規定がなかったこと等、緊急時対応に遅れが生じました。そのような経験を踏まえ、その後、道路の啓開等も含め、もろもろの法制度の手当てがなされております。 問題点について認識されていないのであれば仕方がないことかもしれませんが、緊急時に何をなすべきか、ここにおられる議員を含め、明確に問題が認識されていると考えます。緊急時において超法規的な対応を取らざるを得ないということがないように、可能な限り速やかに憲法に必要な規定を設ける…”
“ギリシャの憲法では、戦争時の議会活動の継続規定があるほか、議会が解散されている場合には選挙の実施は戦争の終結まで延期され、それまでの間、解散された議会が当然に再招集されるという規定があります。この規定は、解散時でも緊急事態が生じれば議会活動を再開できることを規定しており、これまで本審査会で議論がなされた前議員の身分復活の制度と趣旨を同じくするものではないかと思料いたします。 憲法等の規定に基づき、実際に議員任期が延長されている例がございます。私は超党派の日本・ウクライナ議連の幹事長としてウクライナと御縁がございますが、ウクライナ憲法では、議員任期は五年と規定されていますが、同時に、戒厳終了後の選挙で構成される議会の開会時まで会期が延長され、その間は議員任期も延長される旨の…”
“ありがとうございました。 今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これ…”
“ありがとうございました。 ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方…”
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“我々といたしましては、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めるため、この審議のまとめを踏まえた上で、今後具体的な施策の実現に向けて取り組んでいきたいと、そういうふうに考えています。”
“今、古賀先生から御指摘されたとおり、五月十三日、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において審議のまとめが取りまとめられて、そして同日、特別部会の貞広部会長から頂戴をしたところでございます。 それで、この特別部会では、その貞広部会長の方から、教職の魅力を向上させ教師に優れた人材を確保するため、昨年六月から計十三回にわたり、教師を取り巻く環境整備について総合的に検討したと、そういうようなお話を頂戴したところでございます。 それで、今回のこの審議のまとめを頂戴しまして、私どもとしては、例えば、ＰＤＣＡサイクルを通じて働き方改革を推進するため、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討すること、あるいは小学校中学年において教科担任制を推進するとともに、生徒指導担当教師を全ての中学校に配置すること、そして教職調整額の率を少なくとも一〇％以上とすることといった多岐にわたる有意義な御提言を頂戴しております。”
“いろんな方々から様々な御意見をこれまで伺っております。 先ほど来政府参考人から御答弁申し上げているとおり、できるだけ早くこの国立劇場を再建すること、そしてまた、その間、いろんな分野の伝統芸能の方々、こういった方々にどうやって公演あるいは練習、そういったものを続けていただくのか、今我々としてもしっかり取り組ませていただきたいと考えているところでございます。”
“冒頭に申し上げたところでありますが、もう少し詳細なところまで分からない段階で私の方でそれがどうであるかを判断するというのはここでは差し控えたいと思います。”
“今お伺いしたお話だけで個別の具体的判断ということになかなか立ち入ることはできないと思うんですけれども、一般論として申し上げれば、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが二類相当であった場合には、十分な感染対策を講じた上で面接授業の実施について適切に取り組むこと、面接授業について不安を有する者に対しては個々の学生の状況に可能な限り配慮した学校運営に取り組むこと、大学が講じる対応の必要性や合理性について学生への十分な説明を行い、その理解を得ることが重要であることなどに留意しつつ、各大学において学修者本位の教育を実施することをお願いしてきたものであります。五類感染症に移行した現在においても、引き続き学修者本位の教育活動を実施していただくことが重要であると考えております。 各大学においては、これらの考え方を踏まえて適切に御対応いただくべきものであると考えています。”
“先月の谷田川先生からの御質問でも御答弁させていただいたとおりでございますが、文部科学省としては、感染症への対応としての全国一斉休業の要請は慎重に検討すべきものとお答えしたところでございます。 その上で、今般の地方自治法改正案による補充的な指示につきましては、あらかじめ国と地方公共団体との間で十分な情報共有、コミュニケーションを確保することが重要であり、そのための規定が設けられていると承知をしているところです。”
“ＩＬＣの技術的波及効果につきましては、平成二十七年六月に文部科学省の有識者会議でまとめられた報告書において、過去の実績から一定程度の波及効果を生むと期待されているものの、ＩＬＣ固有の技術による一般民生用の技術への応用や製品開発への見通しが得られているわけではないとされております。 しかし、そう申した上ででございますが、経済的波及効果につきましては、一般論として申し上げれば、施設の建設等により、一般的な公共事業と同様、それなりの経済効果はあるというふうに考えられるところです。”
“ＩＬＣ計画は、先ほど審議官から御答弁申し上げましたとおり、国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解、そして協力が必要でございます。一方、欧州の関係国は、ＩＬＣ計画に対する投資にかなり慎重な姿勢を示しております。 また、令和四年二月のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討や関係国の研究機関等の協力の下での技術開発などについて提言をいただいております。 このような状況を踏まえれば、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者間においてしっかりと御議論いただき、合意を形成していただくことが何よりも必要であると考えております。 文部科学省といたしましても、国内外の研究者コミュニティーの動向を踏まえつつ、関係国等との意見交換を行うなど、しっかりと対応してまいります。”
“今般の子供性暴力防止法案において照会対象となる性犯罪歴の範囲や照会期間については、様々な議論を踏まえつつ、こども家庭庁において検討されたものと承知をしております。 その上で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースと子供性暴力防止法案による性犯罪歴確認の仕組みとの連携については、これまでの制度設計の過程において必要な調整を行ってまいりました。こども家庭庁が設置した有識者会議の報告書の中でも、これらの仕組みはそれぞれ制度設計が異なり、直ちに統合することは困難であるとされた一方で、双方の仕組みを活用することにより、より効果的に子供に対する性犯罪、性暴力の未然防止に資すると考えられるともされております。両制度の連携の意義について指摘されているところです。 教員性暴力等防止法と子供性暴力防止法案のいずれもは、子供たちを性暴力等から守り抜くという目的は軌を一にするものであります。こども家庭庁としっかり連携をして、二つの制度でどのような連携が可能か、検討を進めていきたいと考えております。”
“今般の子供性暴力防止法案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力等が行われる端緒を把握するため、学校設置者等に対し、児童等への面談など児童対象性暴力等のおそれの早期発見のための措置や、児童等が容易に相談を行うことができるようにするための措置を講ずることを求めていると承知をしております。 今後、こども家庭庁において、これらの具体的な措置の内容のほか、面談のほか、児童等や教員等に対する定期的なアンケート調査や教育相談を実施することや、相談体制の整備やその周辺を実施することなどを想定し、教育、保育分野に加えて他の分野も含めた先行的な取組も把握しながら、よりよい方法を検討されていくと承知をしております。 既に教育現場に対しては、教員性暴力等防止法や同法に基づく大臣指針において児童生徒性暴力等の早期発見のために必要となる具体的な内容を示しておりますので、これらと整合性を図りつつ、こども家庭庁における内閣府令の検討に積極的に協力するなど、文部科学省としての対応を図っていきたいと考えています。”
“令和六年三月に総務省行政評価局が実施した、医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査結果に係る通知を受けまして、当省では、本年四月に各教育委員会等に対する通知を発出しております。 この通知の中では、各地域の医療的ケア児支援センターなどと連携しながら医療的ケア児の情報の早期把握等に努めることにより、必要な医療的ケア看護職員の確保に早期から着手すること、また、保護者の付添いについては真に必要な場合に限ることや、医療的ケア看護職員の確保を通じて、校外学習等を含め、保護者の負担軽減を図ること等の対応を求めたところであります。 また、令和六年度予算におきましては、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、保護者の付添いを軽減するための方策や医療的ケア看護職員の確保、配置方法に関する調査研究事業を新たに実施することとしております。 当省としては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、保護者の付添いの解消に向けた取組が各学校等で適切に行われるよう、引き続き支援の充実に努めてまいります。”
“ということで、まずは実態調査、そしてその分析を行った上で、小中学校の給食実施の違いや法制面等も含めた課題を整理していきたいと考えております。”
“自治体間格差がある、あるいは自治体間の競争になっている、そういうような御指摘、御批判があるというのは私も承知をしておりますし、また、地方公共団体の首長さん、知事や市長、そういった方からも、こういったことに対する懸念、あるいは取組の強化要請、こういったところを受けておりますので、そういう状況は承知をしております。 それで、児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対しては、生活保護による教育の扶助や就学支援を通じて支援をしております。 そして、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくべきものであるとも考えております。 その上で、国における検討に当たっては、今申し上げましたような御要請も含めまして、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあり、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を詳細に把握した上で課題を整理する必要がある、こう考えております。”
“今、西岡先生からお話がありましたとおりでございます。 学校給食費の無償化の検討に当たっては、これもちょっと繰り返しになりますが、一部の自治体や学校において学校給食が実施されない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を詳細に把握した上で課題を整理する必要があるということでございます。 それで、学校給食費の無償化については、昨年十二月に閣議決定したこども未来戦略において、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、こども未来戦略方針の決定から一年以内にその結果を公表するというふうにしているところでございまして、現在、詳細な実態の把握を行うべく、現在調査を実施しているところでございますので、いましばらく、この調査の結論であり、そして対策をまとめるのにはお時間を頂戴したいと思います。”
“今御指摘の資料のとおり、私、そのように御挨拶をしました。国立大学附属学校は、それぞれの学校の状況に応じて、地域のモデル校としての役割を果たしていただきたい、そして、それと同時に、大学との連携によって実験的、先導的な教育課題への取組をしていただき、その成果の普及を図っていくということが期待されているわけでございますので、先ほどの資料につきましても、そういう認識の上で、国立大学の附属学校にはより先導的な役割を果たしてほしいということを発言したものでございまして、今の時点で、私もその考えについては変わっているものではありません。”
“各都道府県の教育委員会から発出される通知の取扱いについては、それぞれの都道府県において適切に判断されるべきものであると考えますので、個別のコメントは控えさせていただきたいと思います。”
“前原先生は高坂正堯先生の御薫陶を受けられておりますので、レジャーランドの五年間を過ごされたとはとても考えられませんが、私はレジャーランドの五年間を過ごしまして、ゼミの先生から、君はゼミを取ったら単位がもらえるからここのゼミに来ているのかというふうに酷評されたぐらいでございます。 そういう私自身の自戒の念を込めて、先生がおっしゃる趣旨はもう大変よく分かるんですが、ただ、他方、私、落選中にちょっと大学で教鞭を執った覚えがございます。そのときに悩みましたのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというランクづけを当時その大学ではしたんですが、本当にこの人にＡを上げていいのか、この人にＣを上げていいのか、そういうところは悩みました。つまり、物差しが各先生によって、あるいは場合によっては学校によって相当差があるんじゃないかということでございまして、ばっさりと不可をつけたいという気持ちに襲われるのでありますけれども、なかなかそれをする私に勇気がなかったので、少なくともＣを上げたりしたりした覚えがあるんです。”
“御案内のとおり、我々、政府の中の組織でございますので、タイミング的にそれがいつになるのか、ちょっと今なかなか申し上げるわけにはいきませんですけれども、検討の上、いずれかの段階で御相談できるように、お示しをして、こういうことなので是非御理解、御支援賜りたいと御相談できるようにしたいとは考えております。”
“本件について使う言葉かどうか分かりませんが、千三つ、千に三つという言葉もあるわけで、なかなかリスクが高いそういうような分野に、それであっても将来性にかけてやろう、あるいは、ひょっとするとこれによって将来うまくいくかもしれないから、そういうふうに思っていただける、あるいはそれを支援する、そういう環境というか土壌というか受皿というか、それを考えてつくっていくのは我々の仕事だろうと思っておりますので、税制についてもしっかり考えていきたいと私どもも思っています。”
“それはおっしゃるとおりだろうと思います。 我々も、ただ単に大学法人側に寄附しっかり集めてこいというふうに言うつもりではなくて、寄附を出しやすい、個人か法人かは別にして、寄附を出しやすい仕組みをどう改善すればいいのか、これは諸外国の例も含めて、現在我々の方で今調査をし、検討をしているところであります。 そしてまた、今先生がおっしゃるように、お得感というか、寄附をしてよかったな、寄附したら予想外にこんなおまけが来たよというか、そこももちろんオウンリスクでやってもらわないといけないわけでございますが、やはりそういうものがないとなかなかそれが加速化していかないと思います。 やはり、母校愛という言葉を先生が使われましたけれども、母校愛だとか高邁な理想にのっとって行動される方ももちろんいらっしゃいますが、百人が百人そういうことではないと思います。やはり少しでも多くの方に寄附であり御協力をしていただくためには、それなりの、うまみという表現を使うと悪いかもしれませんですけれども、寄附をすることによるメリット、これをどう感じていただくか。”
“ただ、じゃ、いつどうやって始めるかということにもなるものですので、まずはこういうようなやり方で、そして、これまで国立大学法人になってもうそれなりに時間はたっておりますけれども、国立大学ということで、国からお金が来るものだというような意識がまだ完全には払拭されてはおりませんですから、各大学法人の経営陣の皆様方には、今後一層、大学の教育環境を整える、あるいは研究環境を整えていくためには、御自身の御尽力もしていただかないといけない。その上で、我々も協力をしながらファンドづくりを手伝い、そして、そういうものを運用することによって、その研究機関のレベルを上げていこうとしているということを御理解いただきたいと思います。”
“おっしゃるとおり、ハードルは決して低くないと思います。 しかしながら、これはちょっと私、想像も入っているんですが、仮にハーバードやイエールであっても、今の規模になるには、これまで何十年もかけてきていると思います。そして、今の現時点での、日米だけではないんですが、金利差ですとか投資の利回りの差、こういったものもあります。そして、その背景にはまた、寄附というものに対する個人であり法人の意識の違い、日米というか、日本と日本以外の国の環境、土壌の違いというのが大きいと思うんです。 そういう点で、我々、前原先生の方から、十ということを十年ほど前にはちゃんと閣議決定していたのに、何でこんな一つだとか二つだとか、もう本当に情けないような目標を立てるんだというふうに今厳しく御指摘をいただいたところですが、逆に、足下を見て、どこまでできるかということも、やはり現実的なことも我々考えていかざるを得ないとも思うものですから、今のこのスキームですら決して楽ではないと思います。”
“まだ、そこまで言うという段階ではございません。まずはここからスタートをして、そして、ある程度進んだ段階で、その時点でもう一度目標を含めて考えていく、こういうことになろうかと思います。”
“前原委員のお考えもあると思うんですけれども、現実の今の日本の現状を考えた上で、我々、大学ファンドから国際卓越研究大学への支援は、ほかの諸外国のトップレベルの研究大学との資金格差を縮めるため、集中的にまず支援を行うという観点から、対象は数校程度に限定をする。そして、そこで始めようということでありまして、現状は、先生も御案内のとおりでございますが、現在、初回の審査を進めているところであります。 具体的には、東北大学がその一番目にノミネートをされているわけでございますけれども、まずはこの取組を着実に進めていく。そして、その上で、大学ファンドの支援対象を段階的に、まずは、今一つノミネートされているのは東北大ということですが、段階的に数校程度に拡大し、長期的に支援を行うことを通じて世界最高水準の研究大学を実現していきたいというふうに、順次、段階を踏んで、今の置かれている現状を踏まえて、まずはここから踏み出していくということでございます。”
“御指摘について、二〇一三年六月の閣議決定、日本再興戦略のことだと思います。この目標については、特定の世界大学ランキングを意図したものではないと考えておりますけれども、直近の世界ランキングにおきましては、例えば、タイムズ・ハイアー・エデュケーション、世界大学ランキングでは二校ということでありますし、ＱＳ世界大学ランキングでは四校、我が国の大学が入っております。 百位以内ということではそうでございますけれども、タイムズ・ハイアー・エデュケーション、世界ランキングでは、近年、我が国は全体的に順位は上げているものでございますので、国別のランクイン大学数は、全千九百四校中、百十九校とアメリカに次いで世界第二位となっています。 そして、この大学のランキングというのは、大学の国際的な評価を知るという一つの物差しではございません。それだけで全て決まるものではないということは、前原先生よく御案内のとおりかと思いますが、我々としましては、引き続き、国際的に伍していけるような、世界のほかのトップのところと肩を並べていくことができるように、大学の教育や研究力の強化に取り組んでいきたいと考えています。”
“高等教育であり科学技術、こういったものは、人材の育成、知的創造の活動、そして新たな分野の研究開発を進めていく、こういうことにつながるというふうに思います。 そういう点で、前原先生御指摘のとおり、この予算を拡大をしていくというんでしょうか、十分な予算というものを教育であり科学技術、こういうものにつけていく必要があると私も考えているところでありまして、私の細腕でどこまでできるかは別でございますけれども、我々としても、必要な予算の獲得ということでこれから全力を尽くしていく、そういう気持ちを私も持っているところでございます。”
“そしてまた、ここに、四ページ目の資料には、公共事業と併せまして、文教、科学技術、こういったことも挙げていただいているわけでございますけれども、予算というのもその一つの理由、背景にあるのではないかな、私もそう思うところでございまして、日本の発展のためには、教育であり科学技術、そして、それ以外の部分もありますけれども、そういったものへの投資、あるいは、それによって国をとがらせていくというか、伸ばしていく、そういうことが必要ではないかなと私も感じているところでございます。”
“資料一から、日本の国際競争力、あるいは、ＧＤＰであり生産性であり、そういった推移について御説明いただきました。ありがとうございました。全般的な内容については、前原委員がおっしゃるとおりだと思います。 はるか昔になりますが、ジスカールデスタンの時代にランブイエのサミット、あのときはまだＧ６でございましたが、これを発足させた当時は、当時のＧ６、翌年Ｇ７になったかと思いますけれども、世界のＧＤＰの五割以上を占めていたわけでありますし、日本がなぜ唯一欧米でない国で参加ができたのか。それはやはり当時の日本の地位、勢いがそれだけあった、あるいは逆に言うと、フランスでありアメリカであり、そういう国も日本に大いに期待をしていたということではないかと思います。 その後いろいろありまして、日本ももちろん発展したわけでございますが、この先生の資料でいうと、三十年ぐらいの間にこれだけの変化があったということでございます。いろいろな理由がその背景にあると思います。”
“坂本先生今御指摘のとおり、日本人の学生の海外留学を推進することは、今後の我が国を牽引していく人材の育成、それから日本がより一層国際的に開かれた社会にしていくために、大変重要なことだと思っております。 このため、令和六年度予算において、留学の機運を醸成しつつ中長期の留学を支援するため、海外大学との協定に基づく留学の支援人数を拡充するなど、国費による給付型奨学金の充実を図ることとしております。 当省としては、意欲と能力のある若者の海外留学を促進し、将来の日本を支えるグローバル人材の育成に引き続き努めていきたいと考えております。”
“坂本先生おっしゃるとおり、現下の円安や物価高騰の中、海外で学ぶ意欲のある学生がその影響を受けることなく安心して留学の機会を得ることができるよう支援することは重要であると考えます。 このため、令和五年度から、円安等への対応として、六か月以上の留学者や学位取得目的での留学者に対して臨時の渡航支援金を給付するなど、国費による給付型奨学金の充実を図っており、令和六年度予算においても引き続き措置をしております。 文部科学省としては、これらの取組により、留学費用の負担軽減を図り、意欲と能力のある若者の海外留学の促進に努めてまいります。”
“先ほども申し上げましたとおり、その時点でベストな政策は何かということを判断するということであります。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、部活動の地域連携、移行についての必要な財源につきましては、スポーツベッティングの議論に関係なく、別途検討していくべきものであると考えます。”
“スポーツの振興につきましては、スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組む必要があります。 その上で、個別具体の振興施策については、各時点において適切、有効と考えられる施策に取り組むことが重要であると考えます。このため、将来の振興施策の可能性について現時点において断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えます。 その上で付言をいたしますと、現時点におきましては、御指摘のスポーツベッティングについて文部科学省として検討を行っている事実はありませんし、またその予定も今のところございません。”
“教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございます。そういったことで、優れた人材を確保するためにも、教師の処遇改善は重要な課題であると思います。 そして、先ほども申し上げましたとおり、一昨日の月曜日にお取りまとめをいただいて頂戴しました審議のまとめ、中央教育審議会の特別部会の審議のまとめでは、若手教師へのサポートや学校内外との連携、調整の充実のため新たな職を創設し、給料表上に新たな級を創設することや、職務の重要性や負荷を踏まえて学級担任について手当額を加算することについても言及されているところでございます。 こういった審議のまとめを踏まえまして、教育の質の向上に向けて、引き続き、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、こういったことを一体的に進めていきたいと考えております。”
“つい最近、私は「教師冥利」という、長く小学校の先生をされたある方の本を読みましたけれども、その方が、最初に初任でどういうふうに困った、そしてそこを周りの先輩の先生からどう助けてもらった、あるいは、自分がある程度ベテランになってから初任あるいは若い先生に対してどういうふうなことをして子供に向き合ってきた、そんなことを書いておられる本を読みましたけれども、やはりいつまでも、何か資格を得たからそれでおしまいということではなく、それはあくまでスタートにすぎない。そして、その上で研さんを積みながら、お子さんにあるいは生徒さんに向き合っていただく。そういうことによって、すばらしい教育というものにつながっていくのではないかな、そんなふうに考えます。”
“例えばということで、特別免許を持っておられないとは思いますけれども、私どものスポーツ庁の室伏長官、大変な、いろいろなことをよく御存じでございますから、こういった、室伏さん個人ということだけではないんですけれども、そういうようないろいろな知見を持っておられる方、それを教育に生かしてもらう、これはこれで大変すばらしいことじゃないかなと私は思います。 そしてまた、これは先生に限らないわけでございますが、何でも、一つの資格を得る、あるいは社会に入るでもいいんですけれども、それはあくまで最初のステップでございまして、それからやはりオン・ザ・ジョブ・トレーニングというんでしょうか、いろいろな経験をしてこられるということによって、よりすばらしい方になるのではないかと思います。”
“ちょっとうまく御答弁できないと思いますが、様々な免許の種類がある、そして、それに対して、例えば、つい先ほど局長の方から特別免許についての導入した背景ですとか、そういうことを申し上げたわけでございます。 それぞれの制度はそれぞれの制度を設ける理由があって設けているわけでございますが、他方、多分堀場先生が御懸念をしておられるのは、そういったことによって、子供たちへの教育、これが本当にうまくできるんだろうか、そういうようなことを御懸念ではないかと思います。 制度は制度として一応種類があるということ、そして、その種類の中で、例えば、さっき局長が言った、特別免許を与えるに当たっては、スポーツか何か、そういうようなところだけの問題ではなく、やはりいろいろなところを見ての免許を与えていると思いますし、そして、研修という話もいたしましたけれども、そういうことも含めて、本来の先生としてのあるべき資質、これを獲得していただくということになるんじゃないかと思います。”
“堀場先生の御質問はなかなか難しい、根本的なことに関する御質問でございますので、うまく答えられるかどうかなんですけれども。 時代が変わってきた中でどうやって学校教育を推進していくか、そういうことではないかと思いますが、子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす、そういうような教育、学び、これを実現していくためということで、個別最適な学びと、それから、一緒になる協働的な学び、これを一体的に充実させ、それが教育の質の向上につながるのではないかなと考えております。 このため、文部科学省においては、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、さらにはＧＩＧＡスクール構想の推進、そして誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、こういう対策を総合的に進めて、今も取り組んでいるところでございますが、今後とも一層、教育の質の向上に向けて取り組みたいと考えています。”
“ちょっとどうお答えすればいいかあれなんですが、先ほど来御答弁申し上げているように、中央教育審議会の方から先日、議論の取りまとめという中間報告のようなものを頂戴したところでございまして、その中で、先ほど局長も御答弁したように、働き方改革であり、そして、先生方がどこまでどういうふうにしていくのか、定数ですとかそういうようなこと、そして処遇の改善、この三点、三つを一体的にして今後取組をしていくということで、我々、スタートをしようとしているところでございますので、今日先生から頂戴した御意見も踏まえ、どうすれば現場の先生方が、あるいは日本の教育が少しでも前を向いていくのか、しっかり考えていきたいと思います。”
“そして、それは、例えば学習指導要領もそうでございますけれども、時代の変化を踏まえながら、学習指導要領、こういったものを見直したりしているわけでもあります。 そして、特に最近は、教師、学校の先生方の働き方改革というのもこれまで以上に重要な、深刻な課題であるということで取り上げられるようになっているわけでございますので、そういったことも含めて、多くの皆さん方に、堀場先生おっしゃるように、学校の先生が教えなければならないものは何であるのか、そして、ここについては学校の先生以外の、例えば支援をされる方にお手伝いをしていただく部分はどうであるのか、そして、どこの部分については、これは学校にその期待をされるべき問題ではないんじゃないでしょうかと。御家庭で、あるいはそれ以外のところ、学校以外のところで訓練ですとかトレーニングしていただくべきである、そういったことを含めて、これからも検討し、そして、そういう状況の変化、時代の変化に対して対応していくべきものであると考えます。”
“そうですね、時代の変化ということかもしれませんし、親御さんの変化ということかもしれません。 今のお箸を一つ例に挙げますと、私も、自分が子供を育てたときには、それなりにうちで教育していました。そして、長女のところは近いものですから、孫が来て食事をすることもよくあるんですけれども、口うるさく、つい私が箸の持ち方を言って、孫からは嫌な顔をされております。でも、今のうちに、小学校の低学年のうちに、今のうちにやっておかないと、大人になってから恥かくんだからねと、そんな感覚でうちはいる、あるいは子供や孫を育ててきたわけでございますけれども、必ずしもそうでない御家庭が多くなっているのは事実だろうと思います。 そんな中、学校において、お箸だけではなく、インターネットなんかも典型だと思いますけれども、少なくとも、私が小学校、中学校、そういうようなときと今はもう全く環境が異なっているわけでございますので、そういうような中で、先生方がというんでしょうか、特に今課題になっているのはまずは小学校ということかと思いますが、そういうところでどのような教育をしていくべきなのか。”
“もう堀場先生も御案内のとおりかと思いますが、今年の四月に公表いたしました教員勤務実態調査の確定値におきましては、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しております。学校における働き方改革の成果が着実に出ているのではないかなと思うんですが、もちろん依然として長時間勤務の先生方も多いものですから、この取組を加速化していく必要がある、そんなふうに考えております。 〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕”
“それぞれの制度で、いろいろ制度が対象にしているところがあります。そして、今、日本人の人で海外に留学する、その方に対しての、第三子へというようなお話でもございましたが、それとは別に、日本人が、第三子だとかそういうことは関係なしにですよ、日本人がそもそも海外に留学する、そういった学生に対しての海外留学支援制度、そういう制度は別途あるものですから、そういうところと併せて見ていただければいいのではないかと思います。 いずれにせよ、まず最初に青山先生から御指摘をいただいた、第三子、少子化対策に当たらないのではないかという御指摘は、トータルとして見ていただきたいという話をしておりましたのと、それから、それはそのうちの一つであるということ、そして、私たちは、高等教育に対しての、少子化とは別に、高等教育に対する支援という施策はまた別途やっているということを御理解いただきたいと思います。”
“いえ、私がブレーキ役であると私は思ってはおりません。 ただ、この制度設計というのは、我々文科省だけでやっているものではありません。政府全体でやっているということはまず御理解賜りたいということと、その中で、青山先生が御指摘されている費用がどの程度どうなるのかという観点とは別に、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、何というんですかね、扶養者の数がどうであるのか、こういう観点が強く、そのようなことになったということでございますので、先生のような御指摘があったということは、当然ほかの、こども家庭庁を中心とするほかの関係省庁にも伝えますけれども、先ほど局長が申し上げましたように、今後の検討ということでお時間を頂戴したいと思います。”
“第三子も含めて、これからというところでございますので、今後、ちょっとお時間を頂戴して、しっかり検討していきたいと考えます。”
“前回私が御答弁したことを先ほど青山先生の方から御紹介いただきまして、ありがとうございました。 こういったことを含めて、異次元の少子化対策の一つであるというふうには考えております。つまり、この三人目に対する扶養、これだけをもって少子化対策とするということでは必ずしもないということでございますけれども、これも含めてということではないかと考えます。”
“吉田先生御指摘のとおり、若年層の方であっても、金融や投資含めて、世の中には甘い言葉があるんだよということを含めて理解をしていただくことが大事じゃないかと思います。 そういったことを含めまして、高等学校家庭科の学習指導要領解説では、株式、投資、こういった基本的な金融商品の特徴、メリット、デメリットに触れることを学習指導要領で求めており、教科書にも関連の記載が盛り込まれております。 また、金融庁が教材を作成しまして全国の高校に副教材として提供をして、その中では、詐欺の実例ですとか、詐欺に遭わないためのポイントなども紹介をしているところではございます。 そして、大学生に対しても、一応資料を作ったり、インターネットその他でアクセスできるようにしてやっているところでございますが、こういう情報が学生一人一人の、頭の中にというんですかね、行き渡るよう、そういうような手段を講じることが大事であります。 我々も各学校その他関係者に依頼しているところでありますが、引き続き、関係省庁と連携しながら、そういう、特に金融関係の教育とでもいうんでしょうか、更なる充実に努めていきたいと考えます。”
“ただ、先ほどイギリスの例を先生が挙げられましたけれども、やはり国民の多くの方々に、どういうふうな自分の将来をつくるのか、そしてどういう道を進んでいくのか、そういうこと、そしてそれに対して社会がどう支援をしていくのか、そういうことをもっと広く知っていただければまた変わってくるのではないかな、そんなふうに思います。 奨学金に限らず、授業料の問題であり、そして、そこの学校へ行くまでの距離感とでもいうんですかね、やはり交通費ですとか、場合によったら下宿ですとか、そういう生活費も余計にかかるようになりますし、トータルとして見ての教育費をどういうふうにしていく、そして自分の望むキャリアパスに進むための道であり、そういったものの支援策、そういったものを全体で関係者の皆さんと考え、その環境を整えていくことが大事ではないかと思います。”
“今、吉田先生がおっしゃったとおり、奨学金の制度がある、あるいはその対象になる御家庭あるいは学生さんであっても、それを御存じないという方が大勢いらっしゃるのは事実です。 私の知っている方でも、親御さんが事業がちょっと左前になりまして、大学をやめる、もう仕送りができないという話があり、そして、それに対して仕方がないなということで、学生課というのか教務課というのか知りませんが、大学の学部の事務のところへ相談に行ったところ、いや、君、ここでやめるのはもったいないよ、あと一年ちょっと頑張るべきである、それで、こういう奨学金の制度もあるから、こういうのを使ったらということで、その学生は、初めてそういうのがあるというのを分かって、そして奨学金を使って卒業し、立派なところに今は就職をされて、今の自分があるんですというふうに言っている人間がおります。 そういうふうに、制度があるからといって、それで全てうまくいくということでは必ずしもありません。”
“人口が急激に減っているというところをもっとよく見ていただきますと、ただ単に人口が若干減っていく、あるいは人口の減少が加速化するということだけではなく、それは少子化が極端に進む地域があるということですね。そういう地域にあっては、子供が生まれる数、絶対数が減る、そしてそれは小学校、中学校、高校、そして大学のそういう生徒さん、学生さんが減るということになりますので、そういうものをトータルとして、その地域における高等教育機関がどうあるべきなのか、こういった御議論を国立だけではなく私学も含めてしていただく必要があると思います。 さらには、先生の御指摘の国公立大学の授業料と、そしてまた国公立大学をどのように地域に存在させるか、これはまたちょっと必ずしも一致しない、オーバーラップしない部分があると思いますので、それぞれ御議論していただく必要があるのではないかと考えます。”
“この伊藤塾長、私存じ上げておりますけれども、本件で伊藤塾長と直接お話ししたことはございません。 しかしながら、伊藤塾長は、多分、これは私の想像でございますけれども、わざと一石を投じるためにこういう発言をされたのではないかと思います。 有力な私立大学の塾長さんとして、教育に関する一人当たりの学生さんに対する費用とでもいうんですかね、そういうようなことを踏まえた上で、当該大学だけではなく、日本の大学の今後の在り方、あるいは、特にそれはアメリカですとかほかの外国の大学の授業料との対比、そういうことも含めておっしゃったのではないか。 さらには、奨学金その他、なかなか、特に親御さんの生活との関係で授業料を十分に払うことができないような学生に対しては、アメリカのような充実した奨学金制度、こういったもの、あるいはほかの給付ですとか、そういったことも含めておっしゃったのではないかなと思います。 その上で、国立大学が各都道府県、四十七都道府県にどうあるべきか、これについても今後御議論をしていただかなければならないと思います。 そして、少子高齢化でございます。”