盛山正仁
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の盛山正仁です。 御指名いただき、ありがとうございます。 本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。 先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。カナダでは、任期は原則五年ですが、戦争、侵略、反乱の場合に、三分の一を超える下院議員の反対がなければ、上下両院の議決により下院は五年を超えて継続できる旨の規定があります。フィンランドの基本法におきましては、日本と同様に議員任期は四年と明確に規定されていますが、次の選挙が実施されるまで現在の…”
“本来であれば、最高会議、これは国会のことです、この議員選挙は翌二〇二三年十月に実施される予定でありましたが、先ほど述べた憲法等の規定により、現在に至るまで選挙は延期され、議員任期も延長されています。 このように、ウクライナでは、侵略後も安定的に本会議、委員会等を開催し、必要な予算、法律を制定する等、戦時であっても厳然と議会の機能を維持し続けております。 議会政治の母国であるイギリスは、我が国と同様に議院内閣制を採用しておりますが、下院議員の任期が延長されております。これは、第一次世界大戦の際、一九一四年から一八年にかけて四回任期が延長され、本来五年の任期が最終的には七年六か月となりました。第二次世界大戦の際には、一九四〇年から四四年にかけて五回任期が延長され、最終的には任…”
“いかなる場合であっても議会の機能や活動を維持する規定を設けること、これは当然のことではないかと考えます。 私の選挙区である神戸では、三十一年前に阪神大震災が発生し、交通、通信が麻痺し、大変な大災害となりました。当時は知事からの要請なく自衛隊を出動できるという規定がなかったこと等、緊急時対応に遅れが生じました。そのような経験を踏まえ、その後、道路の啓開等も含め、もろもろの法制度の手当てがなされております。 問題点について認識されていないのであれば仕方がないことかもしれませんが、緊急時に何をなすべきか、ここにおられる議員を含め、明確に問題が認識されていると考えます。緊急時において超法規的な対応を取らざるを得ないということがないように、可能な限り速やかに憲法に必要な規定を設ける…”
“ギリシャの憲法では、戦争時の議会活動の継続規定があるほか、議会が解散されている場合には選挙の実施は戦争の終結まで延期され、それまでの間、解散された議会が当然に再招集されるという規定があります。この規定は、解散時でも緊急事態が生じれば議会活動を再開できることを規定しており、これまで本審査会で議論がなされた前議員の身分復活の制度と趣旨を同じくするものではないかと思料いたします。 憲法等の規定に基づき、実際に議員任期が延長されている例がございます。私は超党派の日本・ウクライナ議連の幹事長としてウクライナと御縁がございますが、ウクライナ憲法では、議員任期は五年と規定されていますが、同時に、戒厳終了後の選挙で構成される議会の開会時まで会期が延長され、その間は議員任期も延長される旨の…”
“ありがとうございました。 今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これ…”
“ありがとうございました。 ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方…”
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“そして、国立大学の授業料については、今後、丁寧に検討していくことは必要であると考えておりますけれども、今、急にこういうふうにしていくということには、していくというのは、上げるですね、ということには、それぞれの国立大学法人についても、我々の方としても、今のところは考えていない。 ただ、そうはいいましても、今後、長期的に、絶対に上げることはないですとか、そういうことまで申し上げるものではございません。”
“国立大学の授業料については、今、吉田先生から御紹介があったとおりでございまして、国立大学の授業料というのは、国立大学法人に自主性、自律性を持っていただきながらも、教育の機会均等や計画的な人材養成を実現する観点から、適正な水準を確保するために国が標準額を示しております。しかしながら、その一二〇％を上限として、各法人が個別に設定するという仕組みでございます。 国が示す標準額の設定に当たっては、国立大学の役割も踏まえつつ、私立大学の授業料水準など、社会経済情勢や家計負担の状況も総合的に勘案する必要があると考えております。 そして、現在、中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別部会において、各高等教育機関における教育研究の質を向上させる方策等とともに、併せて、学生への支援方策の在り方等についても御議論をいただいております。”
“感想ということでございますけれども、私、余り、不勉強であったという話はさっきもしたんですけれども、学則なんか全く考えたこともなかった、少なくとも私はそういう状況でありました。 これは学則に限らず、我々、社会人になっての生活をしておりましても、法令その他の定めというのを全て理解している人というのはまずいないんじゃないかと思うんですね。その上で、そういうような人もいる前提の上で制度というのはやはり構築するというのが、本来あるべき姿ではないかなと私は思います。 そして、お尋ねの学則の件でございますけれども、さっきと繰り返しになりますけれども、退学のことも含めまして、学則をどう定めていくかというのは、今、それぞれの法人、別々でございますので、国立大学とはいいましても、各大学の責任と判断ということになります。各大学において、当該大学の状況等に応じて、授業料が未納の学生の除籍期間だけではなく、いろいろな問題に対しまして、課題に対して適切に定めていただいているのではないかと思いますし、また、こういうような事例が起こったことを踏まえて、必要に応じてそれは見直していただけるものではないかと考えます。”
“今の御指摘でございますが、学生の退学につきましては、大学の学則に基づいて行うということになっております。学生の退学に関する事項をどのように学則に定めるかは、各大学の責任と判断ということになります。 そして、吉田先生御指摘のように、大学運営に当たって、当該学生さんの立場というんですかね、そういう視点、こういったことも考慮することが重要だと思いますけれども、その観点も踏まえた上で、各大学の責任と判断により、授業料が未納の学生の除籍時期についても、学則の上ではということになるかもしれませんが、適切に定めていただいているのではないかと認識します。 とは申しましたけれども、本件に関しまして報道も出ておりまして、私もその直後の記者会見で、先ほど吉田先生御指摘のような記者会見での回答をしたところでございます。 宇都宮大学の方からは、それなりに適切に対応してきたというような報告が後ほどあったところでございますけれども、いずれにせよ、授業料等の学費につきましては、学生や保護者の理解が得られるよう、引き続き、大学において丁寧な周知、情報発信を行うよう指導していきたいと考えています。”
“文部科学省としては、引き続き、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して教育を受けることができるよう、要保護者に対する国庫補助に加え、各市町村における就学援助の実施状況を毎年調査、公表することにより、支援の充実を促し、保護者の教育費負担の軽減に努めてまいりたいと考えています。”
“家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供に教育の機会均等が実現されることが重要でございます。 義務教育段階におきましては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、菊田先生から御指摘ありましたように、学用品費や制服代、学校給食費など、各市町村が支援する就学援助を実施しているところでございます。 このうち、生活保護法に規定する要保護者への支援については、国がその経費の二分の一を補助しておりまして、令和六年度予算においても、小学校の新入学児童生徒学用品費などの単価を引き上げ、支援の充実を図ってきております。 また、要保護者に準ずる程度に困窮していると各市町村が認めております準要保護者への支援については、いわゆる三位一体の改革により、地方単独事業として整理されて、地域の実情に応じて実施されているところでございます。”
“そして、今年度どうするんだということでございますけれども、もちろん、先ほど予算の御説明もありましたが、引き続き実施をすることとしておりますが、先般取りまとめられました中央教育審議会の特別部会の審議のまとめでもメンタルヘルス対策の重要性について指摘されておりますので、引き続き、教師が心身共に健康な状態で児童生徒と向き合うことができるよう、教師のメンタルヘルス対策に取り組んでまいりたいと考えております。”
“菊田先生おっしゃるとおり、令和四年度における教育職員の精神疾患による病気休職者数は、前年度から六百四十二人増えまして六千五百三十九人と、過去最多となっております。 こうした状況も踏まえて、文部科学省では、先ほど御指摘がありましたように、令和五年度から新たにメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施し、そして、令和五年度においては、採択自治体において、専門家等と協力しながら、病気休職の原因の分析、メンタルヘルス対策に関する効果的な取組の研究、そして他の自治体への展開を見据えたモデル事例の創出等に取り組んでいただいたところであります。 こういった自治体の取組、そしてアンケート等を用いた要因分析による課題の洗い出し、その他、研修等の実施によるストレスチェックの受検率の向上、相談窓口の周知によって認知度が向上するなど、一定の成果が認められているというのではないかなというふうに我々認識しているところであります。”
“当省としましては、産業界を始め各界の協力も得ながら、海外の大学で学ぶ若者が卒業後もその留学の経験を生かして生き生きと活躍できるような社会の実現に努め、意欲と能力のある若者が積極的に海外留学にチャレンジできるよう取り組んでまいりたいと考えております。”
“浮島先生おっしゃるとおり、海外大学で学位を取得された方々、日本の中で博士号を取られた方ももう大変立派なのでございますけれども、海外の大学でということになりますと、やはり外部においての目というんですか、グローバルな経験を通じたより広い視野をお持ちだと思いますし、また、現地で世界から集う仲間との切磋琢磨その他での学習経験で、新たな価値を創造し、社会にイノベーションを起こすこと、そういうことが期待できる人材ではないかなと考えます。 そういう優れた人材に帰国していただいて日本の社会で活躍していただくためには、つまり、例えばアメリカであればアメリカの企業に勤めた方がひょっとしたら処遇その他がいいかもしれません、しかしながら、そうじゃなくて、やはり日本に戻って活躍しようというふうに思っていただくためには、例えば、企業等による奨学金の返済支援や日本の金融機関での借換え等による負担軽減に加え、帰国留学生の積極的な受入れ、あるいは処遇の充実などについて産業界に働きかけるなど、海外大学で学位を取得した人材を引きつける環境づくり、こういったことに総合的に取り組む必要があると考えます。”
“そして、最後に委員の方から御指摘がありました、集中取組期間の延長あるいは補助率引上げの継続についてでございますが、今の時点で確たることを申し上げられる段階ではないということは御理解いただけると思いますが、今回の調査結果、あるいはフォローアップの状況を踏まえた上で、しっかり取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。”
“浮島先生御指摘のとおり、前回、令和三年の調査に比べて、三百八十一、特別支援学校の教室の不足数が減ったとはいうものの、依然として三千三百五十九の教室が不足するというのは大変高い水準であるというふうに考えております。この大きな課題をどう解消していくかということでございます。 当省では、全国の教育委員会等に対して、教室不足の解消に向けた取組を集中的に行うよう要請しております。そして、先ほど来、浮島先生からも御指摘がありましたが、こういった取組を支援するため、公立の特別支援学校の新増築等の施設整備に対して優先的に国庫補助を行っているほか、令和二年から六年度までの集中取組期間、そして国庫補助率の三分の一から二分の一への引上げ、こういう支援の強化を図っているところでございますが、今後、各設置者の取組の進捗状況をきめ細かくフォローアップするとともに、引き続き、施設整備に対する支援等を通じて、障害のある児童生徒が安心して学べる教育環境の整備をしなければならないと考えております。”
“浮島先生、御指摘ありがとうございます。 変化が激しく予測困難な社会を生きていく子供たちが、変化を前向きに受け止めて、自らが社会のつくり手として、そして、その後の長い人生、豊かな人生を送っていただくためにも、全ての子供たちが主体的に学ぶことができる環境を整えることが重要だと考えております。 学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論を経て改訂するものでございます。また、時間割り等の具体的な教育課程の編成は各学校において行われるものでありますけれども、子供たちの主体的な学びを実現するための取組が各学校で行いやすくなるよう、学習指導要領などの関連の仕組みを考えていくことは、これは大変重要なことであると思います。そうした観点から、授業時数も含めた教育課程の編成に関する学校裁量の在り方についても、今後の論点の一つになり得るものと考えております。 多様な子供たち一人一人が主体的に学ぶことができるよう、当省としても引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。”
“当省といたしましては、国内外の研究者コミュニティーの議論を踏まえつつ、引き続き、関係国等との意見交換を行うなど、しっかりと対応していきたいと考えています。”
“今、木村委員からお話がありましたとおり、ＩＬＣ計画は巨額な経費を要する国際プロジェクトでございます。そのため、国際的な費用の分担、あるいは技術的な成立性など、様々な課題が解決される必要があります。そして、それとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であり、国内の研究者コミュニティーの先生方に国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところでございます。 そして、お尋ねの欧州のＦＣＣ―ｅｅ計画に関しましては、二〇二五年まで実現可能性調査を実施し、その後、欧州素粒子物理戦略の改定に関する議論の中で実施の可否が検討されると承知しております。 また、アメリカの対応につきましては、昨年十二月に米国エネルギー省の諮問会議が取りまとめた報告書において、ＩＬＣ計画とともにＦＣＣ―ｅｅ計画についても検討の進捗状況を踏まえ、米国の貢献について改めて検討を行うとされていると承知しております。 中国につきましては、昨年十二月に中国のＣＥＰＣ計画の研究者コミュニティーが加速器技術設計報告書を取りまとめ、今後、国の計画として位置づけられるか議論する段階に進むのではないかと承知しております。”
“加えまして、ＤＸハイスクールとして、高校段階におけるデジタル人材育成の抜本的強化に向けた環境整備ほかにも取り組んでいるところであります。 こういった取組を通じまして、学校教育におけるＤＸ化を今後とも強力に推進していきたいと考えております。”
“先生方を始めとする皆様方の御協力のおかげで、おかげさまで、ＧＩＧＡスクール構想により整備をされた一人一台端末、こういったもので学校教育におけるＤＸ化が進みつつございます。これによりまして、児童生徒への学びの保障あるいは個別最適な学びの充実といった結果が出てきているのではないかと考えます。 一方、端末の整備であり活用が進む中で、学校のＩＣＴ環境は必ずしも十分ではないこと、あるいは地域間や学校間における端末の活用に差があること、こういった課題がだんだん顕在化してまいりました。 このため、文部科学省におきましては、学校のＩＣＴ環境の充実に向けまして、昨令和五年度の補正予算におきまして、端末更新に係る基金を都道府県に造成し、計画的に更新を進めるための経費を確保したほかに、学校のネットワークの遅延解消に向けまして、各学校における適切なアセスメントの実施を強く促すとともに、その実施を補助するための経費を確保いたしました。 また、端末の活用の格差の是正に向けましては、効果的な実践事例の創出、そしてその横展開、また、アドバイザー派遣等の伴走支援の強化に向けた取組を加速化させているところです。”
“今御指摘の学校給食費の無償化の検討ということでございますが、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もございますので、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を詳細に把握した上で課題を整理する必要があると考えております。 先ほど木村先生の方から御指摘がありましたとおり、学校給食費の無償化につきましては、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略において、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、こども未来戦略方針の決定から一年以内にその結果を公表することとなっております。現在まだ調査中の段階でございますので、お尋ねの、把握の内容や今後の方向性等についてお答えすることは今のところちょっと困難でございますが、実態調査を速やかに行った上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含めた課題を整理していきたいと考えております。”
“博士号を取得することで活躍の場が広がるというメリットを感じられるような環境整備に向けまして、これからも、産業界、大学関係者の皆様、その他の関係者の皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。”
“そんな中で、どうやって大学院に進んでいこうというインセンティブを持っていただくかというためには、やはり博士になったらば、こういうふうになれる、こういうふうな処遇が改善するというインセンティブ、そういうのがないといけないだろうということで、博士自身をどうやって増やすかということを今役所の方で取り組んでいるわけでございます。 そこと併せて、産業界等とも連携をいたしまして、博士になるということは、何も大学に残って、アカデミア、研究をするだけではありませんよと。企業その他いろいろなところへ行ってこういう活躍の場があります、あるいは、博士を取ることによって将来こういうふうな形になります、あるいは、そのためにも、各企業の皆様の方でも、初任給であり博士を取った後のキャリアパスであり、こういうふうなメリットがある、あるいはこういうふうな夢や希望につながるんですよ、そういうふうなことを一緒に御協力してくださいということで今進めているところでございます。”
“先生御指摘のとおり、こちらの能力が格段に劣っているとは思わないのでございますけれども、やはり書類審査の段階で、学卒と修士卒、博士卒で違いが出てくるというのは事実でございますので、これはやはり博士というのを取らないと、国際的な場での競争というのには、なかなかその最初の入口にすら立てなくなるんだな、そんなふうに私自身も危機感を持った。猿でもできる反省で、初めてそのときに、ああ、何でもうちょっと勉強しなかったのかなと思ったのは事実でございます。 そしてまた、先生が今、最後におっしゃっていただいたように、我が国の科学技術イノベーションを活性化させるためには、やはり、博士だけが大事ということではありませんが、人材を育てるということは大変大事でございます。その中でも、博士をどうやって増やしていくのか。 そして、そのときに、やはり博士課程に進むということは、三年なり五年なりかかります、費用もかかります、生活費プラス授業料その他がかかります。そしてまた、進学するときに、三年、五年で必ずしも博士が取れるという保証があるわけでも何でもありません。”
“尾身先生、平素から我々文部科学行政に大変御尽力していただいていることに、まず心から感謝申し上げます。 先生と私は多分同窓だと思うんですけれども、先生が大学を出たときもそうでしょうし、私が大学を出る頃も、博士コース、博士課程に行くという人はごくごく一握りの、研究者として残るような人という感覚を私も持っておりました。 私は大変不勉強でありましたので、大学は卒業さえできればいいと思って、ほとんど勉強をしなかったわけでございますが、役所に入りましてから国際機関に派遣をされまして、そしてそこで、国際機関、私が行ったところだけではないと思うんですけれども、最低、修士なんですね。それで、博士がごろごろ当たり前のようにいるということで、私は学卒でございましたので、大変肩身が狭い思いをいたしました。”
“今、芳賀先生からお話がありましたとおり、山形県においては、講師等としての勤務経験のない新規採用教師の一部が学級の副担任として特定の教科の授業を受持ちをしながら学級経営や保護者対応等を学ぶ取組を行っておられ、それによって精神疾患による病休取得者の減少につながるとともに、新規採用教師からもおおむね高い評価を得ていると、そういうふうに承知しております。 この取組を実施するに当たっては、国の加配定数が活用されていると承知しております。文部科学省としては、令和六年度予算において、小学校高学年教科担任制のための加配定数を一年前倒しをして改善する経費を計上しております。 文部科学省としては、山形県のこのような取組も参考にしつつ、若手の教師が円滑に教師としての資質、能力を向上させ、学びに関する高度専門職として成長していくことができるよう、引き続き若手教師への支援に取り組んでまいりたいと考えています。”
“芳賀先生御指摘のとおり、今、我々、私個人というんでしょうかね、我々文部科学省としましても、教育の無償化の方向に進んでいきたいということは我々も正直考えている、願っているところではございます。 ただし、やはり予算というものの制限もあるものですから、なかなか一足飛びに今年度からというわけにはまいりません。中央教育審議会その他の御提言ですとか、いろいろな関係者との協議も踏まえながら、できるだけその教育の無償化に向けて少しでも近づいていくことができるよう努力していきたいと考えております。”
“このお手紙を拝読させていただきました。 子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、希望する方々が質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるようにすることが大事であると考えております。 当省では、令和二年度から、高等教育の修学支援新制度により低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度、七年度には制度の対象を拡大しております。また、貸与型奨学金の返還についても、今年度から毎月の返還額を減額する制度が利用可能な年収上限を引き上げるなど、負担軽減に取り組んでいるところでもございます。 学生等が経済的な理由により学びを諦めることがないよう、引き続き高等教育費の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。”
“ＧＩＧＡスクール構想は、一人一台端末や通信ネットワーク等の学校ＩＣＴ環境を整備、活用することによって教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学び、これを実現することを目的としております。 文部科学省としては、端末活用の日常化、情報活用能力の向上等に向けた取組を進めており、誰一人取り残されない学びの実現に向けて、ＧＩＧＡスクール構想を一層推進していきたいと考えています。”
“書店・図書館等関係者における対話のまとめを踏まえまして、文部科学省におきましては、書店と図書館等の連携に係る優良事例について収集に努めているところでございます。今後、その普及を図っていくこととしております。 また、今後の書店と図書館の関係を検討する枠組みにつきましては、書店と図書館等の関係団体の代表者などから構成される協議会が新たに設置されると聞いております。 文部科学省としても、協議会に積極的に関わることを通じ、地域の実情に応じて書店と図書館等のより一層の連携が進むよう努めてまいりたいと考えております。”
“里見先生御指摘のとおり、昨年末の時点で我が国における在留外国人数は約三百四十一万人に達するなど、近年増加傾向にございます。日本語教育に対するニーズはこれまで以上に高まっております。我が国に在留する外国人に対する日本語教育の質の維持向上を図ることは大変重要であると考えております。 こういった状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定するとともに、認定日本語教育機関における教員資格の創設を柱とする日本語教育機関認定法の着実な、確実な実施に取り組んでいるところです。さらに、令和四年十二月の日本語教育推進会議における関係省庁間の取りまとめに基づいて、関係省庁との連携協力により、認定日本語教育機関であることを在留資格「留学」付与の要件とするなど、認定日本語教育機関や登録日本語教員などの活用を促進することとしております。 文部科学省としては、日本語教育認定機関法の確実な実施を通じ、引き続き、日本語教育支援の質、量双方の向上を図っていきたいと考えています。”
“文部科学省といたしましては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、保護者の付添いがなくても通学できるよう、必要な支援を行うことが重要であると考えております。 そのため、通学時も含め、保護者の付添いについては、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること、また、やむを得ず保護者に協力を求める場合には、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しなどについて丁寧に説明すること、こういったことについて都道府県教育委員会等に通知するとともに、教育委員会の担当者が集まる会議においてその旨の周知徹底を図っております。 また、令和六年度予算におきましては、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、登下校時等の保護者の付添いを軽減するための方策や医療的ケア看護職員の確保、配置方法に関する調査研究事業を新たに実施することとしております。 文部科学省としては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、引き続き通学時における保護者の支援の、保護者の付添いの負担軽減に努めてまいります。”
“文部科学省の令和五年度調査では、各教育委員会における医療的ケアに関するガイドラインについて約二二％の教育委員会において策定されている状況にとどまっております。域内の学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会に限りますと、約五四％の教育委員会において策定されている状況となります。策定していない教育委員会に理由を尋ねたところ、各学校が個別にマニュアルを策定していることや、都道府県教育委員会のガイドライン等を参考に対応していること、医療的ケア児が在籍しておらず、その見込みもないことといった理由が挙げられております。 このような状況を改善するため、文部科学省としては、これまでも各教育委員会に対してガイドラインの策定を促してきたところでありますが、令和六年度においては、各教育委員会の参考となるようガイドラインの策定等に関する調査研究を新たに実施することとしております。 引き続き、医療的ケア児の在籍の有無にかかわらず、各学校において円滑かつ安全、安心に受け入れるための体制整備が進むよう、各教育委員会におけるガイドラインの策定をしっかり促してまいります。”
“今お話が出ておりました令和六年のものに関してでございますが、令和六年三月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査結果に係る通知を受けまして、当省では本年四月に各教育委員会等に対する通知を発出しております。 この通知の中では、医療的ケア児の早期把握のための連携体制の構築に向けて各地域の医療的ケア児支援センターなどと連携しながら早期把握等に努めること、また、保護者の付添いについては、訪問看護ステーションの活用等による医療的ケア看護職員の確保を通じて校外学習等を含め保護者の負担軽減を図ること、また、在校時における発災時の対応については、医療器具等の準備、備蓄や停電等の医療的ケアの実施について取り決めておくことなどの対応を求めたところであります。 当省といたしましては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各教育委員会や学校等で適切に行われるよう、引き続き本通知の周知徹底を図ってまいります。”
“全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析するとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への学習指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施しているものでございます。 他方、今先生が御指摘されましたほかの学年あるいはほかのクラスでのタブレット等が使えない、こういうことについては大変残念なことだと思いますが、冒頭に先生が御指摘されました学校におけるオンラインの容量とでもいうんですかね、こういったところをできるだけ早く整備をすることによってこのようなことが課題にならないように取り組んでいきたい、そんなふうに考えています。”
“先ほど局長から答弁したとおり、こういった業務につきましては、学校が担う業務もあります、そして、いろいろネットワークを経由して実施することで教育委員会等で完結できる業務もありますが、できるだけ学校に負担の少ない形で進める必要があると考えています。 このため、グッドプラクティス、好事例の収集、公表も行いますけれども、どのようにして現場でうまく対応していくことができるのか、支援員も含めてその負担軽減に対して検討し、対応していきたいと考えます。”
“また、不登校や病気療養中の児童生徒への授業を可能としたり、特別支援の児童生徒の学びの保障に大きく寄与しているほか、クラウドツールを活用してテストやアンケートを効率的に実施でき、教師の働き方改革にも大きな役割を果たしつつある、そんなふうにメリットがあったのではないかと考えております。”
“私の方から御答弁させていただきます。 現在、今局長が御答弁したように、学校現場においてＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末整備されまして、これの活用が本格化しております。これは、古賀先生を始め、ほとんど全ての党がこの学校教育情報化ということで御賛同いただいて議員立法を作り、そして予算を取ってきた、その成果が今回このようになっていると思います。 ただ、先生がおっしゃるとおり、令和二年の三月から、例のその新型コロナの関係で学校が休校される、そういったこともあって、思い掛けずというか、思っていた方向とはちょっと違う形での急速な普及になったということでございます。 そういったことではございますが、この一人一台端末が今もう普及したということでございますので、それによりまして、教師が一人一人の児童生徒の反応や考えを即時に把握し、きめ細かな指導を行ったり、クラウド環境やデジタル教材を活用して一人一人に応じた課題を提供したり、児童生徒が相互の意見を参照しながら協働して学習に取り組んだりすることが格段に容易になりました。”
“現代アートの分野は美術市場の評価によって市場価値が支えられる構造となっていることから、作品を作り出すアーティストとともに、御指摘のあった、作品を選定し、展覧会を組織するキュレーターや批評家などの価値をつくり出す人材の育成を同時に進めていくことが課題になっていると理解しております。 このため、先ほども申しましたが、令和五年度補正予算において措置されたクリエーター等育成支援事業において、アーティストのみならず、キュレーター、批評家などの価値付けを行う人材の育成や、海外キュレーター、海外美術館等とのネットワークの強化に取り組むことにより、クリエーターなどの戦略的な海外展開を推進し、アート分野の成長を促進してまいりたいと考えています。”
“また、クリエーター等の個人を守ることに力点を置いた取引慣行等の実態調査やその結果を踏まえた指針の作成を行う公取を始めとする関係省庁と緊密に連携をして、適正な契約、利益還元、風通しよく透明性の高い文化芸術団体への体質改善といった、クリエーターが尊厳を持って自由に創造できる環境を整えながら、我が国の誇るべきソフトパワーの源である映画産業全体の活性化を図ってまいりたいと考えています。”
“映画を始めとする我が国のコンテンツは海外でも高く評価されております。国内市場にとどまらず、世界に発信することにより我が国の成長力の強化にも資するものであるとも考えています。 これまで、映画分野における若手クリエーターが自由に創造活動を行うことができるよう、文化庁におきましては、優れた日本映画の制作活動に対する支援や、映画業界との連携による短編映画の制作を通した若手映画監督の育成、制作現場における実地研修を通した若手映画スタッフの育成、さらには海外映画祭への出品支援やジャパンブースの出展等を通した日本映画の海外発信などに取り組んできたところであります。 加えて、昨令和五年度の補正予算におきましては、映画を含めた次代を担うクリエーターなどの育成、市場を企画、制作段階から海外展開までを含めて弾力的かつ複数年度にわたって支援するための基金を独立行政法人日本芸術文化振興会に設置いたしました。”
“また、先ほど政府参考人が御答弁をいたしましたが、クリエーター等が尊厳を持って自由に創造するために、取引慣行等の実態調査やその結果を踏まえた指針の作成を行う公正取引委員会、内閣府、経済産業省等の関係省庁との連携の下、適正な契約、利益還元、風通しよく透明性の高い文化芸術団体への体質改善も重要であり、政府一体で対策を進めてまいりたいと考えています。”
“アニメーターを始めとするクリエーターにつきましては、構造的に発注者との関係において弱い立場に置かれ、事前に業務内容や報酬額、支払時期等が十分に明示されないまま不利な条件で業務に従事せざるを得ない状態にある、あるいはアニメーション制作のデジタル化などの制作環境の変化に対応した人材育成の機会が不足しているといった指摘があることを承知しております。 このような課題に対応するため、文化庁におきましては、クリエーターが安心、安全な環境で芸術活動を行うことができるよう支援する文化芸術活動に関する法律相談窓口を整備するほか、アニメーター等に共通して求められる知識、技能等を習得する人材育成プログラムに関する調査研究を実施し、その成果の普及を促進していくこととしております。”
“委員御指摘の考え方については、より多くの方に内容を御理解いただくため、ポイントを簡潔にまとめた概要版を作成し、先月十五日に公表しております。 この考え方については諸外国からも関心が高いものでございまして、この資料について現在英語による発信の準備を進めております。また、関係団体からの要望に応じて講演等を通じて考え方の内容の周知を図っており、今後も求めに応じてそれぞれの当事者に向けた分かりやすい形での周知を行ってまいります。そしてさらに、広く一般向けに考え方の内容を周知するため、本年夏頃をめどとしたセミナーの開催に向けて準備を進めております。 引き続き、それぞれの当事者に向けた分かりやすい形の周知に向けて最適な形での発信を行っていきたいと考えています。”
“今、赤松先生御指摘のとおり、四月二十九日にベトナムのソン外務大臣と会談を行ってまいりました。 私からは、海賊版サイト対策等の著作権に関する共通の課題について引き続き両国が共に包括的な対策を進めていくことが重要であるとして御協力をお願いいたしました。また、文部科学省とベトナム文化・スポーツ・観光省との間では、二〇一五年に締結した著作権及び著作隣接権に係る協力に関する覚書に基づき、これまで著作権の知識や理解の普及啓発を継続的に行い、両国の関係を強化してまいりました。 文部科学省としては、今回の会談を踏まえ、ベトナムとの連携を一層深めて、引き続き海賊版対策に取り組んでまいりたいと考えています。”
“先ほど局長が答弁しておりますけれども、大学入学共通テストは、本試験と追試験とで難易度に大きな差がつくことがないよう、同一の試験問題作成方針に基づいて同一の問題作成委員が作成しており、試験実施後には、問題の難易度等について評価、分析を実施しているところです。こうした措置がなされていることに加え、先ほど答弁したような問題が生じるおそれがあることから、大学入学共通テストの追試験の平均点を公表する必要はないと考えております。 なお、本試験における科目間の得点調整というのがございますが、これについては、受験者が一万人未満の科目については対象外としております。これは、受験者が少ない場合、科目間の平均点の差が問題の難易度に起因するものなのか、受験者層の違いに起因するものなのか判断できないためであります。この考えは本試験と追試験の関係においても同様である、そんなふうに考えているところです。”
“藤巻先生のような御意見があることは承知をしておりますが、文部科学省としては、先ほど局長から御答弁申し上げましたとおり、学校図書館の図書の選定につきましては、教育委員会や校長の責任の下、学校図書館ガイドラインも踏まえながら、各学校等において、学校の選定基準、地域や学校、児童生徒の実態等に応じて、教育的見地から見て有益、適切なものとしてその内容等を決めるべきものであると考えております。”
“東京医科大学の場合は、募集要項であらかじめ説明していないにもかかわらず性別などの属性に応じた一律の得点調整を行ったということで、それは不適切であるということであります。 募集要領であらかじめ説明さえすれば男女の差別的な取扱いが許容されるということでは必ずしもないと思いますが、性別による取扱いの差異を設けるとすれば、その合理的な理由については、それぞれの学校であり設置者が説明していかなくてはならないところであると考えます。”
“当該高等学校においての男女共学か男女別学かということについては、それぞれの学校において設置者が適切に判断していかれることではないかと考えます。”
“これも先日ちょっと御答弁申し上げたものと繰り返しになるかと思いますが、御指摘の東京医科大学の入学者選抜、これにつきましては、裁判所の判断というのは、東京医科大学の入学者選抜において一部の男性受験者だけを加点する、点を加えるということを受けて、性別等という属性に応じた一律の得点調整に関して述べられたものであると考えております。 他方、高等学校の、男子校である、女子を受け入れていない、ここについてでございますけれども、これについては、教育基本法の第四条では、男女に対し、性別にかかわりなく学校における教育を受ける機会を均等に付与し、また、当該教育の内容や水準等が同等であることを確保するということを教育基本法第四条は述べておりますが、全ての学校における男女の共学を一律に強制するものではないと認識しておりますので、そこで、矛盾しないというんでしょうか、違いがあるのではないかと我々は考えています。 いずれにせよ、男女共同参画社会を実現していくということは大変重要な課題であり、方向性であります。”
“先日の御答弁とちょっと繰り返しになりますけれども、入学者の選抜というのは、それぞれの学校の教育活動に照らして、それに相応する入学時点としての能力を評価するものであります。出題内容や方法も含め、各設置者等が適切に判断するものであります。 そして、我々文部科学省としましては、中学校の入学者選抜における出題内容については、小学校学習指導要領の趣旨を踏まえた出題となるよう配慮することを求めているところであり、引き続き周知に努めてまいります。 そして、本件の国立大学の附属学校の入学者選抜については、設置者である国立大学法人の権限と責任において実施されるものであり、個別の出題内容の適否についてコメントすることは控えたい、こういうことを先日も申し上げたところでございまして、若干繰り返しになりますけれども、再び申し述べさせていただきます。 その上で、更にもう少し付言をするならば、出題内容が適切か不適切かということについて我々がどう判断するのかということかもしれません。”
“以前にも藤巻先生に歯切れの悪い御答弁をしたところでございますが、宇宙、アルテミス計画の必要性というのは、先ほどお話をしたとおりでございます。 他方、海洋ということで、今、藤巻先生からも御説明があったところでありますが、海洋は地球全体の表面の約七割を占めております。また、日本の場合には、四面を海に囲まれている、そういうような国情がございますので、海洋に関する研究は大変重要であります。宇宙でも分からないことが多ければ、この地球上の、深海を含めて、海の中も分からないことばかりでございます。 このため、文部科学省では、第四期海洋基本計画等に基づきまして、海洋鉱物資源の形成過程の解明や、それに基づく将来の資源探査に有望な海域を予測する研究開発など、海洋科学技術の研究開発を推進しているところでございます。 我々としましては、宇宙も、そして海洋も、いずれも我が国にとって大変重要な分野であるということで、引き続き、双方に必要な予算を確保しつつ、国家戦略に基づいて研究開発を推進していきたいと考えています。”
“また一方、将来的な火星の有人探査については、現時点で我々は具体的な計画を持っているわけではございませんけれども、まずは国際パートナー等と連携して、月面での持続的な探査の実現を踏まえつつ、その進捗や関連動向を踏まえ、意義等を十分に見極めた上で、必要な対応、こういったものを検討していくことになるのではないかと思います。 ＧＰＳ衛星を使って、今、私たちが車のカーナビを利用しているように、その当時は全く考えられなかったものが、後から振り返ってみると、我々の日常生活を支える大事な基盤となっている、こういうこともございますので、今後とも、まずは月面着陸ということでございますけれども、宇宙への開発、そして、それに伴ってくるいろいろな技術、研究、こういったものを生かしていくことができるのではないか、そういうふうに期待しているところです。”