長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
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“そこで、最後に大臣に御提案なんですけれども、和食が二〇一三年にユネスコの無形文化遺産に登録をされておりますけれども、次は和牛を、ユネスコの無形文化遺産登録を目指して、和牛の元祖は日本なんだということを私はアピールするべきじゃないかと思っております。オリジナルは、ローマ字ＷＡＧＹＵではなくて漢字の和牛であり、そこには、日本の農業と密接に関係した食文化であることを世界に示すべきだというふうに考えるところでございます。 大臣に、もし更なる、日本の和牛とローマ字ＷＡＧＹＵは違うんだということを、強烈なメッセージを世界に対して発信する何かしらの考えやアイデア、また大臣の見解がございましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはりもっと積極的な差別化と、質もそうですけれども、アピールが必要だというふうに考えております。”
“オーストラリアやアメリカで他品種とかけ合わせた混合牛が和牛として日本の和牛よりも多く出回っている状況というのが実際に、これは日本の法整備をする前に起きたこととはいえ、こういう状況になっていることに対して農水省はどのような評価をされているのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍近くになっているというふうに認識をしています。”
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が、兵庫県産と鳥取県産の雄の黒毛和種二頭と熊本県産の雄の赤毛和種二頭を合法的な方法で米国に輸入をしました。 しかし、この研究目的で連れていかれた和牛たちが悪用されて、一九九〇年代まで相当量の和牛の精子と胚が他の国々に流出をしたということが現状起きていると認識をしております。”
“御答弁ありがとうございました。 国が責任を持ってということで、リーダーシップを発揮していただけるということは安心できると思います。 先日、参考人で来ていただきました富山県の雄川洋子センター長も、都道府県等では、自治体ではマンパワーが不足して、人手がなかなか足りないということを切実に訴えられておりましたので、その点に関しては国がしっかりとフォローをお願いをさせていただきたいと思います。 次の質問でございますが、農林水産省が公表している改正種苗法に関するＱアンドＡでは、育種目的の利用について、海外持ち出し制限がある登録品種であっても育種目的であれば、持ち出しが制限されている国に持ち出すことが可能というふうにされております。育種、試験研究目的による利用に育成者権が及ばない理由について伺いたいと思います。”
“品種の開発におきまして、オリジナルの品種を開発する都道府県、それから開発された品種を利用する実需者、先導的品種開発を行う農研機構との連携が不十分な事案が見受けられた場合、そのときには誰がその連携を改善、促していくのかを教えていただけますでしょうか。”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗が計画的に生産されていないケースがあることなどにより、産地が求める新品種が開発されても迅速に普及しない、こういう課題が明らかになっているわけです。”
“現状、そのような既存の品種が幾つぐらい入れられそうなのかということも教えていただけますでしょうか。”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは実は急がれるというふうに、課題だと考えております。 それで、三十五というものを戦略的に基本計画に沿って設定させていただいているわけなんですけれども、既に育成されている品種についても、重要品種の定義に合致すれば重要品種に該当するというふうに聞きました。”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七月以降にずれ込んできているということが起きております。”
“今、二〇二六年ですから、四年後には三十五を達成するために、開発状況を踏まえての設定だということでございますが、もちろん、多収性や高温耐性等の重要な形質を有する新品種の育成、普及を加速させる必要があるということは、私も論をまたないというふうに理解をしているところでございます。 例えば、今が収穫シーズンのマンゴーなんかが今大変作りにくくなっているということを地元で聞いております。マンゴーの木が花芽を出して花を咲かせるためには、気温が二十四度から二十八度ぐらいまで下がる必要があるんですけれども、気温がそこまで下がらず、マンゴーの花がなかなか咲かない、当然のことながら、花が咲かなければ実がなりませんので、マンゴー農家にとっては死活問題だということを地元で聞いてきたばかりでございます。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 今回新たに、農業をめぐる情勢の変化に適応する形質を有する品種が重要品種と新しく定義づけをされることになったわけでございますけれども、農水省は、新品種の開発普及に向けて、二〇三〇年度までに三十五品種を開発する目標を掲げています。 この三十五品種にはどのような品種を想定しているのかをまず具体的にお聞きしたいということと、この三十五という数字がどのような背景、根拠を持って想定されたのかということをお伺いしたいと思います。”
“赤澤大臣からの発信の意図も受け止めた上で、私たちも地元の皆さんに説明していきたいと思いますが、本当に現場の皆様が苦しいということに対する寄り添う気持ちを一緒になって持っていていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“室外機とエアコンを結ぶカバーが不足しているとか、配管を通した壁の穴を埋めるパテが足りないとか、室外機の土台となるプラスチックのブロックや配管同士をまとめる配管化粧テープが足りない、そういうことが起きているんです。 ナフサ由来の製品の必要量は足りているという話ではあるんですけれども、やはり現場ではこういう状況になっているということに対して、赤澤大臣に、どうすればエアコンの設置の現場が今こういう状況になっていることを解消できるのか、伺いたいと思います。”
“それにプラスして、来年の四月からエアコンの省エネ基準が厳しくなりますので、今のうちに価格が安いエアコンを設置しようということで、私の地元の宮崎では、この五月の段階で例年の七月並みの需要があって、エアコン設置業者が非常に忙しい。宮崎市のディスカウントショップの方の売場に行きましたら、エアコンの設置の御依頼はしばらく中断しますという張り紙がされておりました。それは、エアコン設置業者の皆さんが対応し切れていない状況があって、部材が足りないということでございました。 そのように、今現場では、エアコンの省エネ基準が上がることも相まって、二〇二七年問題を控えていることによる駆け込みの需要も起きているという状況です。 例年七月は、これから電気代の補助も政府は考えていただいておりますけれども、エアコンを節約しろとは言わないで、やはり熱中症予防には使ってもらわないといけませんよね。ですけれども、設置できないという悩みが今実際に起きております。その理由は、やはりナフサに由来する部材が足りていないということなんですね。”
“農水省の皆さんと経済産業省の皆さんで連携して、遡り調査等、一生懸命個別案件に対応いただいているということも承知をしております。 どうしても政府の情報の発信が、日本全体では足りている、そして、来年分まで、年度を越して確保できているという情報ばかり入っていくと、現場には、地方の中小企業には来ていないものですから、その点においてのギャップというものがどうしても生まれますし、私たちは地元の声を代弁する立場としても、なかなか政府の説明どおり説明しても、いや、現場と違うよということを政府にはお伝えしないといけないと思っておりますし、その声を是非、政府にも寄り添っていただいて、御対応をお願いしたいと思います。 次の質問でございますが、夏を迎えまして、熱中症予防のためにも欠かせないエアコンの設置の現場でも混乱が起きております。 中東情勢の影響で、ナフサ由来の供給が不安定になっているので、ナフサ関係の部材が入ってきていないということもありまして、まず、エアコンの設置の料金の値上げというのが各地で起こっているんですね。”
“だって、それが入らなかったら、もう網全部、一億五千万がパアになってしまうんですから。でも、ないから困っていて、どこにあるのかが知りたい、目詰まりしているんだったら目詰まりしている場所を教えてほしい、若しくは、目詰まりが解消されて自分のところでオイルが手に入るタイミングを教えてほしい、そうしないと毎日生きた心地がしない、それぐらい現場では悲痛な思いで操業をしていただいているわけなんです。 タービンオイルなどの潤滑油系のオイルの目詰まりは、いつ解消されるのか。お答えは難しいとは思うんですが、漁業者は本当に切実な思いで訴えていらっしゃいますので、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“一週間たったらまた次の台風が来て、そしてまた二日かけてローラーで巻き上げて、そしてまた台風をやり越してということが頻繁にこれから想定されるのに、その油圧が非常に重要になってくるローラーのタービンオイルが切れている、これは本当に会社にとって死活問題なんですと非常に強い調子で訴えられました。 本人も、漁師さんもいろいろなところに問い合わせたということなんですね。いつもは漁連で買っていますので漁連に問い合わせても、ない、オイルのメーカーであるヤンマーさんにも問い合わせたけれども、ないということで、そこで言われて、私もなかなか、寄り添いたいんだけれども、現実ないということに対して申し訳なく思ったのが、政府としては、全体では足りている、でも、目詰まりしているので、その目詰まりが解消されればいずれ手元に行きますからという説明をしても、漁師さんからすれば、台風シーズンのこの今、オイルがなかったら意味がないわけなんですよね。 日本全体であるんだったら教えてくれ、そこに買いに行くから教えてくれとまで言われました。物があるんだったら高くても買うんですと。”
“この網の値段が、大体一枚六百メートルぐらいあると三千万近くするんですね。それを五枚使っていますので、この台風のときに巻き上げが止まったりしたら、もう一億五千万がパアになるので、会社は破産ですよというお話で、私は呼ばれたんですね。 どういう状況かというと、この網を巻き上げる油圧式のローラー、このローラーのオイルが足りないんだということでございます、タービンオイル。この十九トンの定置網なんですけれども、一隻で約千リットルのタービンオイルを使うんだ、これが替えどきになっている今、替えたくても替えられない。そうなると、油圧式のローラーの巻く力が弱くなってきて、途中でもし止まったりしたら、本当にこれから大変だということを訴えられました。 台風が来るときには、網を上げてそして陸に揚げて、また修繕、補修して、そしてそれをまた二日、三日かけて海に落として戻していくんですけれども、これから台風シーズンです。”
“大臣から、前倒しでも対応していただいているように、政府も問題意識を持っていただいているということでございますが、漁師の皆さん、漁業の皆さんが不足しているものは、燃油代だけじゃなくて、発泡スチロール等の、競りにかけていく、また出荷する、そういうところのナフサ由来の資材も当然今不足しているわけでございます。 また、オイルの問題も大変重要でございます。 もう一つの事例でございますが、私、先週の金曜日、地元の宮崎延岡でございますけれども、大型定置網をしている漁師のところに行ってまいりました。 ちょうど台風が近づいておりましたので、沖合二キロに設置した定置網、これは一枚の網が約六百メートルほどあります、それを五枚使っている定置網なんですけれども、その網を漁船の甲板に設置した巻上機で、これは油圧式のローラーなんです、これで巻き上げているというところでございました。台風が来たときに海の中にあったら、それがロープに絡んだりして破断してしまいますので、一回巻き上げて陸に揚げて、避難させないといけないわけなんですね。それが、二日かけてゆっくりと巻き上げていきますから、かかるんです。”
“量より鮮度を優先することで一匹当たりの単価を向上させようと、あの手この手で工夫をしているということでございますが、どうしてもカツオは北上していきますので、この北上に合わせて、時期によって沖縄県の周辺から宮城県周辺まで漁場を探すために、一隻当たりの重油代が年間約一億円に上るということでございます。国の補助金があっても、重油は約二〇％以上値上がりをしていますから、負担はかなり大きい状況でございます。 中東の事態が長引けば廃業者が出ることも危惧されると現場からは声が上がっておりますが、漁業者に対する手当てをこの補正予算でできないのか、農林水産大臣に伺いたいと思います。”
“総理、ありがとうございます。 総理は超党派の議連の事務局長もされていたということで、食育に対しては思い入れが非常にあると思います。生産者の今の現状に消費者も思いをはせていくことで、少しでも持続可能な価格形成というものに私たち日本人が取り組まなければ、国内で農業や一次産業を頑張っていただいている皆様がどんどんいなくなってしまいますので、この点は国を挙げて是非取り組んでいくんだというリーダーシップを、また総理にもお願いしたいと思っております。 続きまして、漁業者の現状について少しお話をさせていただきます。 中東情勢の緊迫化による燃料の供給不足や価格高騰の影響が、漁業にも波及をしています。漁期を迎えても燃油の確保が間に合わず、出漁制限を余儀なくされた全国の漁協からは、悲痛な声が聞こえてきます。 私の地元の宮崎県には、近海カツオの一本釣りで日本一の日南市がございまして、この日南市の南郷漁協でも、漁を工夫して重油の高騰をしのいでいるところでございます。通常どおり一週間かけて遠い漁場までカツオを追えば重油を多く消費しますので、早めに切り上げて燃料を節約しているというのが現状です。”
“生産現場と食卓との距離を近づける農林漁業の教育の充実であったり、大人の食育の推進などが柱となっているわけですが、消費者が農産物の価格を適正価格で買うかどうか、生産者に思いを寄せて再生産可能な価格で買うかどうかは、食育が極めて重要だと私も認識をしているところでございます。 総理は、食材の向こうにある産地や作り手の皆様に思いを寄せたいと、改正食育基本法の施行を受けて、御自身のＳＮＳでも投稿をされていらっしゃいました。食育基本法が制定されたのが二〇〇五年、高市総理は二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で内閣府特命担当相として入閣されまして、食育も担当されていたと聞いております。 農産物全体の生産コストが上がっていく中で、農産物そのものの価格が上がらない、利益が出ない、生産者の所得が安定しない事態を、食育の観点からどのように受け止めて、また、政府として取り組むべき手当てをどう認識されているのか、伺いたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣からは、しっかりと分析をした上で、これまでどおり、支障が生じないように、また万全の対策を取っていただけるということですので、生産者の皆様にはしっかり踏ん張っていただきたいと思うんですけれども、とはいえ、やはり、品目によっては上がり下がりがある中でも、全体的に農産物の価格転嫁というのは進んでいないというのが実態であることは、もう調査で分かっているんですよね。 価格転嫁ができた農産物は三割だというふうに言われております。七割のものが価格転嫁できていないという状況の中で、総理に伺っていきたいと思うんですけれども、野菜や米などの適正価格、米の騒動から国民の関心が高くなっている部分ではありますけれども、適正価格を決めるのはやはり私たち消費者であるというところが大きいと思います。 今年の五月二十日に改正食育基本法が成立をしております。”
“生産コストが上昇しているにもかかわらず農産物価格が上がらない今こそ、この一次産業の皆様への支援が必要だと思いますが、今回の補正予算での手当てはしないのでしょうか。こちら、農林水産大臣に伺いたいと思います。”
“光熱動力のうち、Ａ重油の指数が一八五でございます。過去最高だった前月から更に上昇している状況です。これはもう間違いなく中東情勢の悪化の影響が表れていると見られます。農機具においては、くわ、鎌などの小さい農具、そしてトラクターなどの大きい農具のいずれも上がっている、そういう状況があるわけですけれども。 このグラフを見ていただけますと一目瞭然なんですけれども、農産物を作るための資材、農機具、種や苗、光熱費、動力費は過去最高に上がっているのに、農産物の価格が下がっているんですね。 浅野委員のまとめていただいた資料の中にもありました。今、消費者の皆さんは、生活防衛意識も働いて、安い商品を選ぶと答えている方が六割、六五％以上いらっしゃいますので、なかなか食べ物、農作物に対して価格転嫁というのをしにくい状況になっております。これでは生産者の方々が利益が出せないということは、皆様も十分お分かりだと思います。 この中東情勢のあおりを受けている生産者にとっては、かなり深刻な問題でございます。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 私からは、中東情勢の影響を受ける農業の課題につきまして、まずは冒頭、質問させていただきたいと思います。 お手元に、農水省が発表した農業物価指数の記事が配られております。これは六月二日の農業新聞の記事でございますが、農産物や生産資材の価格動向を表す農業物価指数について、今年四月の値が農水省から発表をされております。二〇二〇年の価格を一〇〇とした場合に、生産資材全体の指数が一三〇・八となり、これが過去最高となっております。つまりは、二〇二〇年から比べると三割以上生産資材が上がっているということになります。 Ａ重油を始め幅広い品目で上昇していることがこちらの資料、グラフからも分かると思いますが、価格が上がったものを品目別に見ていきますと、まず、種苗、種、苗が一二六となって、これが前年同月から一〇・八％上昇しております。そして、農薬が一一八・九、これが前年同月比一・六％の上昇。光熱そして動力が一四四・一、前年同月比三・七％の上昇。そして、農機具、こちらが一一六・九なので、前年同月比四・三％の上昇です。いずれも過去最高の上昇なんですね。”
“そのような方々の後押しをするためにも、政府が今取り組んでいる、卸を通さずに直接契約する農家の支援について、具体策というものを伺いたいと思います。 農林水産省は、米の複雑な流通構造の改革に乗り出していると認識しています。生産性向上に取り組む農家から小売店が長期契約で直接米を仕入れる際の運送費や保管費を助成するなどして、卸売業者を通さない仕組みでコスト削減を促し、米の安定調達と価格の引下げにつなげる取組を行っておりますが、その詳細について、改めて確認をさせてください。”
“農水省や経産省を始め、今、個別にいろいろと、遡り調査を含めて一生懸命取り組んでいただいていることは承知をしております。 その上で、どうしても現場はめどが立たないと商売が回せないということで、何かしらの新しい手当てや工夫が必要だと思います。一部、ふるさと納税のお米の返礼品の袋なんかはラベルレス、実際、銘柄だったり、インク代も含めて不足していますので、ラベルレス用の袋というものを使ったりしてしのいでいたりするということもありますので、例えば、農水省からもそういう提案をしていくとか、次の手を示していただくことを現場は望んでいるというふうに思いますので、是非御一考、御検討いただきたいと思います。 最後の質問になりますが、参考人質疑のときに、既に大規模な米の生産者の皆さんはお客をつかんでいて、そのニーズを把握しているというような話もありました。そういう生産者の皆様は、どんどん引き続き需要に応じた生産をしていただければと思うんですが、その点がまだできていないような生産者さんもいらっしゃいます。”
“米袋の安定供給は非常に重要ですので、是非早急な手を打っていただきたいと思うんですが、実際、現場の皆さんからお話をお伺いすると、政府は足りていると言うんですけれども、現場にないんですよね。 私がお聞きしましたのは、地元の精米業者さんから、精米販売用のポリ袋の供給に支障が出ているという連絡をいただいております。具体的には、米の販売業者が包材メーカーに、既存の販売銘柄以外の、新規の、これまでに注文していない他銘柄の袋を発注しても断られたということが起きております。そのために、スポット市場で手当てしたい米があっても、袋がないので、袋の問題があって注文ができないということが起きております。提案銘柄の変更ができなくなっているということにつながっております。また、米の仲介取引において必要なサンプルの送付用チャック袋、これも品切れ状態だ、注文ができないというふうに言われました。 政府が、目詰まりしているだけで総量は足りているというふうに言いますけれども、現場の皆さんからすると、その目詰まりがいつ解消されるのかが知りたいというふうに強く要望をいただいています。”
“政府が、需要に応じた生産のために、増産が可能な量を示す情報提供に取り組む、また既に取り組み始めていただいていることは承知しておりますけれども、情報提供だけで放っておくのでは需要に応じた生産というものは実現しない、また、需給と価格の安定にもっと国が政策で関与するべきだという指摘もありますので、その点は検討をお願いして、次の質問に移りたいというふうに思います。 ＪＡの福岡中央会の会長が五月二十六日に記者会見をされまして、中東情勢悪化の影響について、いろいろな農業資材の供給が不安定になり、価格も上がっているという懸念を示されました。その中で、精米袋は余裕がないと訴えられておりました。 そこで、伺います。 米袋は足りているのか、目詰まりしているのか、目詰まりしているとしたらどこで目詰まりしているのか、農水省の見解を伺います。”
“コスト指標のことも触れていただいて、適正な価格形成ということで理解はいたします。 ただ、概算金が高かったからというか、生産者の間で主食用米の生産意向が今強い要因になっているんじゃないかというふうにも考えられます。二〇二五年産の相対取引価格が判断材料になっている可能性ということは、鈴木大臣も、過去そのように述べられております。集荷と卸の間で取引される価格で、四月は、全銘柄平均が六十キロ三万三千四百四十七円と、前年同月比で二三％ほど高い水準を記録しております。 これにより、非主食用米の生産があおりを受けているという事実が現状あると思うんですけれども、飼料用米の作付は、二〇二四年産と比べて三分の一に落ち込む見込みだというふうにも聞いております。収入面で見劣りする飼料用米、また加工用米を頑張って作ろうという生産者に対する予算の確保ということも、先ほど中道の庄子委員からもありましたけれども、これは是非御一考いただく必要があるのかなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 多様な米が、推進できるような取組を更に加速をさせていただきたいと思います。 この後でも述べたいと思うんですが、もう一点、小川社長から御指摘いただいた点がありますので、この点をまた大臣にお聞きしたいと思います。 ＪＡの概算金に対する指摘がありました。概算金が価格形成に与える影響というところは無視できない、特に、令和七年産のお米に関して、ある程度作況がいいという状況が見えたにもかかわらず、価格が著しく高い水準から下がらなかったということは、この概算金の価格形成機能が果たした影響というのが大きいかなというふうに考えておりますという陳述があったわけなんです。 このＪＡの概算金の在り方について、何らかの形で見直しが避けられないのではないかというふうに御指摘をいただいておりますが、鈴木大臣の見解を伺いたいと思います。”
“生産者の意欲を抑制することはないとはっきりと明言いただきました。ありがとうございます。 その一方で、小川社長は次のようにも述べられております。需要を拡大するとはいえ、それに対しても、作り過ぎてしまったお米の価格が暴落してしまったらどうするんだというところは、やはり生産者さんの観点としてはおありかと思いますので、そういった場合には、例えば、あらかじめ需要を拡大しますというよりは、過剰に作り過ぎてしまったときはこういった形で輸出を支援しようですとか、あるいは加工用米への転用を支援しようですとか、そういった作り過ぎてしまった場合の政府としての御支援というような考え方があると、生産者さんとしては不安なく生産しやすいのではないかということでございました。 小川社長は、恐らく、生産者さんの皆さんに対する、意欲に任せて作り過ぎた場合でもセーフティーネットがあるということをお示しいただく方が安心できるというふうな御意見だったと思うんですが、この小川さんの御指摘に対する、若しくは提案に対する鈴木大臣の見解を伺いたいと思います。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 五月の二十日、農林水産委員会の参考人質疑、四人の皆様がこの食糧法改正に対する現場からの率直な意見を述べていただきまして、大変たくさんの様々な示唆をいただいたわけなんですけれども、その中で、ゼンショーホールディングスの小川社長から次のような陳述がありました。今回の法改正で生産調整という文言を削除していただくということで、これは大きな転換であろうというふうに考えておりますので、そういった側面からは、生産者さんの生産意欲を抑制しないという制度全体の方向性、あるいは行政としてのメッセージというものが非常に重要ではないかと考えておりますというふうに陳述をされました。私も、そのとおりだなというふうに思うわけなんです。 そこで、鈴木大臣に伺いたいと思います。 改めて、今回の法改正は生産者の意欲を抑制するものではないという大臣の御認識を御披露いただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。”
“であれば、国産メーカーが全国で展開するスクールや出張講習などの補助であったり、開発の補助であったり、国産メーカーの皆さんがもっとシェアを拡大できるような環境を整えてもらえることには農水省の方にも御尽力、御努力いただけるんじゃないかと思っております。 防除作業は限られた期間に行う必要がありまして、機械トラブル等は死活問題になるわけですね。これが国産ではなくて海外産であれば、部品が間に合わない、そういうこともリスクとしてありますので、経済安全保障の観点からも、是非国産ドローンの普及、シェア拡大に御尽力いただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今、農業用ドローンによる農薬や肥料の散布面積が二〇二四年度は過去最高となる延べ百十九万六百ヘクタール、推計値ですけれども、そういう調査結果が農水省はまとめていらっしゃいます。過去最高の約百二十万ヘクタールでドローンによる散布が行われているわけですので、これは、日本の耕地面積が四百二十三万ヘクタールということであれば、約三〇％の農地でドローンによる農薬や肥料の散布が行われているということでございます。 実際、農家さんと話をすると、中国産のドローンを使っている方がほとんど多いんですよね、シェアとしても九割がそうですから。でも、確かに、使っている方本人も違和感というか、もしかしたら入力した緯度、経度の情報等が吸い取られてしまっているんじゃないかという心配、懸念もしていらっしゃいました。 実は、補助金等で国産ドローンと海外産のドローンの補助率を変えていただくことができないのかということも考えておりますが、これはＧＡＴＳ協定の観点から、内外無差別の内国民待遇ということの中で、補助率は変えられないということは理解をしております。”
“大臣、ありがとうございます。 青色申告をされていない方の中には、当然、農業共済の方に加入しているのでいいやという方もいらっしゃるということは承知をしているわけなんですが、逆に、収入保険の保険料を掛けたくても掛けられないという農家さんにも当然お会いしたことがありますし、いらっしゃいますよね、そんな農家さんのことも考えた制度設計、セーフティーネットというものを考えないといけないと思っている問題意識を共有をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております。現在、米農家が農薬散布する際にドローンを活用することが増えておりますが、そのドローンの導入に当たって、国産ドローンと海外産のドローンの導入についてどちらを推奨するのか、農水省の見解を確認させてください。”
“この収入保険という話に、ちょっと一つ、お話をしたいことがありまして、大臣も当然御存じのとおり、収入保険、対象要件が青色申告を行っている農業者になってきます。青色申告を行っている農業者の経営体数の調査結果を見れば、青色申告を行っていない経営体が五五・四％あるわけですね。半数以上あるという中で、農業者の実に半数が青色申告をしていない、ということは、収入保険を利用できない。セーフティーネットが収入保険のみではこれからの農業者を守れないというふうに思います。 我が国の食料安全保障をしっかりと構築していくためには、収入保険以外のセーフティーネットもやはり必要じゃないかと私は思うんですが、大臣、これは通告はしておりませんが、大臣の答弁に即した質問ということで、御答弁いただくことは可能でしょうか。”
“中小規模の生産者も含めて地域で取り組んでいただく必要があるということを答弁いただきましたけれども、その上で、ちょっと更問いをさせていただきたいと思います。 中小規模の生産者さんが需要に応じた生産に努めた場合、なかなか、うまくいくときとうまくいかないことがあると思うんです。当然、天候や価格の下落、農業者自体の健康上の問題など、収入の減少というものが起こり得るというふうに考えております。 農業従事者の半数以上を占める中小規模の生産者が安心して主体的に需要に応じた生産に努めることができるように、昨日、本会議の方で角田委員がセーフティーネットになる支援が必要じゃないかというふうに御質問されていましたけれども、私もそのように思うんです。既存の制度の改善や新たな支援策が必要だと思いますということで、角田委員が、食料安全保障を担う生産者が安心して営農するためにはコスト指標も活用して、コストに着目したセーフティーネットを構築すべきとただされました。私も同感です。これに対して、鈴木農林水産大臣が、収入保険などのセーフティーネット対策による農業経営の安定に努めてまいりますというふうに答弁をされました。”
“次の質問ですが、国内の販売目的の水稲作付面積規模経営体数、これが今、一ヘクタール未満が五九・二％であると承知をしております、要は生産者の半数以上となっておりますが、需要に応じた生産の促進に当たって、中小規模の生産者にも主体的に生産していく役割があるとの認識でいいかどうか、これは農水省の見解を伺いたいと思います。”
“山口局長から御説明いただいたとおり、私も今回のこの需要に応じた生産の促進は、ＪＡさんの役割が非常に大きいんじゃないかと思っております。 現場の生産者さんのところを回っていただくＪＡの経営指導員等いらっしゃると思うんですけれども、実際に一人一人の農家さんと話していると、昔に比べて経営指導員の方が回ってくるということはほとんど、余裕がなくてできていないというのが実態だと聞いております。 ＪＡさんも当然人手不足ですから、そうなった中に、地方自治体であったりとか、地元のＪＡさんの皆様にも頑張ってもらうのは当然期待はするんですけれども、果たしてＪＡさんがそこに応え切れるかどうかというところは、現場の状況に応じて柔軟な対応が必要だと思います。ＪＡさんに期待はしたいんです、期待はしたいんですけれども、現状なかなか難しい状況があるということを聞いていますので、この需要に応じた生産の促進がしっかり行えるように、生産者に対するアプローチは是非検討をいただきたいと思っております。”
“大臣、ありがとうございます。 アドバイスいただいたことを踏まえて、また地元とも相談をしていきたいと思います。 次の質問に移りますが、どの用途の米をその区域でどの程度作付するのか、また、どの品種を作付することで生産者にとってどの程度収益が改善するかは非常に重要な情報源であることは皆さんも御承知のとおりなんですが、それをどういった場で誰が生産者に説明していくのか、この説明していくのかというのが一番私は大事だと思っているんですけれども、中小規模の生産者にも寄り添って説明する人のための人員の確保が必要だと考えるんですが、農水省の見解を伺います。”
“通告はしていなかったんですけれども、アドバイスをいただき、ありがとうございます。地元に話してみてまた反応がありましたら大臣にお戻しをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 小麦に近づけていくという一つの方向性を示していただきました。実際、私の地元でも小麦を作っている方がいて、その方の悩みを聞いたばかりなのでちょっと御披露しますと、どうしても、小麦を収穫して、これもまた小麦粉に製粉するわけですよね、一経営体だけのもので製粉することはないわけなので、地元で作っている麦を、作っている生産者、十経営体なのか二十なのか、集めて製粉します。そうすると、その製粉したものが全部売り切れないことには料金が精算されないんですね。なぜなら、一経営体の方の分だけ売れたからその経営体の人たちに支払うということはなくて、十経営体、二十経営体の皆さんの麦を製粉して、その製粉したものが全部出荷できたというか、買手がついた、その後に現金で精算される、それが大体二年後だというふうに現場で聞いております。これは宮崎のＪＡ経済連がそういう対応を取っているんですけれども。”
“ですから、大きな製粉業者というのが県内にはなくて、隣の熊本の熊本製粉というところにお願いをしないといけない、そうなると、また更なる輸送コストがかかって、しかも、また更なるロットを集めないことには受け付けてもらえないということで、米粉を活用したくても、地元で作った米で米粉が作れない、そういう声をいただいておりまして、何とかならないのかなと思っているところなんですが、大臣にアドバイスをいただければと思うんですが、いかがでしょうか。”
“大臣が先頭に立って対応していただけるということで、先ほどちょっと米粉の話が出ました、大臣、済みません、これは通告はないんですけれども、米粉について一問質問させてください。 従来、農水省、米粉の需要拡大に取り組んでいただいていることは承知しておりますし、農水省の食堂、あふ食堂なんかでも米粉フェア等取り組んでいただいておりますが、それでもまだまだ米粉の利用、消費、なかなか広がらないなと認識をしております。 地元の生産者さんに聞きましたら、米粉にするときの委託する先が近くにないということによって、米粉を作ってもコストに見合わないということも聞かれております。また、実際、私の地元宮崎では、ＪＡグループのミヤベイ直販というところが、米粉を製粉する機械、これも政府の事業を使ってやっておりましたけれども、結局、ロットが集まらないということで、事業をやめられたんですね。”
“ありがとうございます。 次の質問に移ります。 国内で消費する主食用米を十分に確保した上で、その他の加工用米などの生産量を増加させていこうということだと理解しておりますけれども、生産者はどのような情報を得てそれを判断していけばいいのか、改めてお示しをお願いいたします。”
“御承知のとおり、新米が出回れば、古米の価値というものがどうしても下がってくる中で、その差損が出るということに対してしっかりと検討はいただきたいというふうに思います。 次に、需要に応じた生産の促進について御質問をさせていただきます。 先ほど来、主食用米、加工用米、また外食用米、中食用米と、様々な用途が米にはありますので、それを需要に応じて生産していくということを推奨されるわけなんですけれども、それぞれに適した品種等を作付することによって米農家の収益が改善されるのかどうか、米農家さんの所得が安定するのかということが生産者からすると非常に気になるところだと思うのですが、この点について、農水省はどのような見解をお持ちでしょうか。”
“実証調査をした上で手当てをしていただけるということですので、民間備蓄を担っていただく事業者の負担が大きくならないように手当てをお願いをしておきたいと思います。 その民間備蓄事業者が保管している米穀が年度をまたぐことも想定されるのではないかというふうに思います。年度をまたぐと古米となるわけですけれども、このような古米がどのように取り扱われる想定かにつきまして、農水省の見解を伺います。”