長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
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“男女共同参画を推進する内閣府の割合が、実際、その割合なんですね。その程度とは言いません、現実、その割合なんですよ。でも、民間のプライム市場には三〇パーとかを目標として掲げているわけですよね。ここに私は非常にギャップを感じます。 大臣には今お答えいただきましたけれども、今日、内閣府の国会連絡室を通じて、政府において男女共同参画を推し進めている内閣府には何人の女性幹部職員がいるのかを、またその比率について電話で問合せをしました、今日の話なんですけれどもね。 担当の男女共同参画局から折り返しの連絡がありました。担当の方がおっしゃるには、局長一名、推進課長一名が女性であり、局の幹部五名中二名が女性とのことでした。私が聞きたかったのは、男女共同参画局の割合じゃなくて、内閣府本府全体の幹部職員についてだったんですね。 そこで、男女共同参画局については分かりましたので、内閣府本府は何名の女性幹部職員がいらっしゃるのでしょうかとお伺いしたところ、局のことしか把握しておりませんというふうに、まず回答としていただきました。”
“局長、ありがとうございます。 政治分野、そして経済分野に参画するということに対して目標を掲げていただいて、二〇二〇年に三〇％は残念ながら達成できませんでした。また、次のマイルストーンを示していただいているんですけれども、プライム市場の話を先ほどから御説明いただいております。 政府は、時価総額の大きな企業が対象となるプライム市場の上場企業に対する目標として、女性の役員比率を二〇二五年までに一九％、二〇三〇年までに三〇％以上と示し、各社に取組を進めていただいていますけれども、私が気になるのは、お願いをしているのはいいんです、それを是非やって、社会で実現していただきたいんですけれども、じゃ、肝腎の内閣府の役員比率は現状どうなっているのか、これを私は知りたいなと思うんですね。 内閣府の方で答えることは可能でございますでしょうか。内閣府の幹部職員の割合というもの、指数がございましたら。”
“大臣、ありがとうございます。 法律に関することは国会で議論すべきことというのは当然承知をしているところなんですけれども、その機運を、やはり後押しを、是非、内閣府、していただきたいなと思うんですね。 第五次共同参画での目標、三五％にするということもお話しいただきましたけれども、その前に、二〇〇三年に立てた目標で、二〇・三〇というものが内閣府の男女共同参画局にありますよね。「社会のあらゆる分野において、」そのときはですよ、「二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも三〇％程度になるよう期待する。」という目標を男女共同参画推進本部決定で掲げてきておりました。二〇二〇年に三〇％にするということです。 しかし、現実、今、二〇二四年ですけれども、その目標を達成できませんでした。こちらについて、原因はどのように分析されているのか、内閣府に伺いたいと思います。”
“同時に、世界ではもう百二十以上の国と地域で導入されているのに、日本でまだ導入されないのはなぜだというふうに思われますでしょうか。”
“なので、私、公約にジェンダー平等の達成を掲げちゃったものですから、女性の候補者が一人も擁立できないというのは非常に自分でも納得し難いということで、最終的には私の妻に、出馬してくれということで、自治体議員に、昨年四月、なってもらったんですけれども、それぐらいしないと、というか、当たり前だと思います。それぐらい、ジェンダー平等の達成を実現しないといけないと思っているわけですから、自分の周りから、まずは隗より始めよだと思いますので、やらないといけないと思うんですね。 ですので、内閣府に対しては、是非それぐらいの強い、重いリーダーシップを発揮していただくことが、やはり、ジェンダー平等の達成をこの日本で実現することには必要不可欠だというふうに思うんですね。 もう一つ、パリテ法とは違うクオータ制というものがございます。 加藤大臣に是非見解を伺いたいんですけれども、政治分野における男女間格差の是正を目的としたクオータ制の導入が言われていますけれども、女性の政治家を増やすためのクオータ制には賛成でしょうか、反対でしょうか。見解を伺います。”
“岡田局長、御答弁をいただき、ありがとうございました。 各政党の努力というのは当然なんですね。私たち政党も努力しないといけませんけれども、なかなか、じゃ、努力してきた結果、女性の政治家の比率が上がっているかというと、御承知のとおりです。全く上がっていないのが事実だと私は思うんですね。 私も、統一地方選挙、昨年ありました。自分の地元でも、女性の議員、出馬の依頼というか、立候補する数を増やしたいということで、様々な方々に御相談、アプローチをさせていただいたんですけれども、実際、立候補する段階になると、それぞれ、家族の、家庭の事情や、親戚、親族に強く止められたとか、子供に反対されたとか、女性御本人がもし志があってやりたいと言っても、なかなか後押しする環境にまだまだないのが実態だということを、私自身も自分の地元で強く実感しました。”
“政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は、日本版パリテ法というふうに呼ばれていますけれども、候補者を男女同数とすべきとする規定が努力義務にすぎず、実効性に乏しい理念法と指摘もあるのは事実でございます。 内閣府、これは通告とはちょっとずれているんですけれども、実効性に乏しいという指摘に対してはどのような見解か、もし可能だったら伺いたいのですが、お話しいただくことは可能でしょうか。”
“この後、内閣府さんに御質問させていただくんですけれども、この法律は、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則として、国、地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めることなどを定めています。先ほど加藤大臣からも御説明をいただきました。 一方、フランスでは、二〇〇〇年の六月にパリテ法を制定して、選挙の候補者を男女同数としました。パリテとは、フランス語で同等を意味する用語です。パリテは、選挙民の半分は女性なので、市民を代表する政治家の半分は女性とすべきなのが民主主義だという考えです。 日本では、女性が半分というのに、政治家は男性ばかりです。これでは、女性が必要とする施策は採用してもらえるのでしょうかという疑問の声をよくいただきます。国民のうちの半分の利益だけを代表しているのではないかと思われても仕方がありません。 そこで、男性、女性にかかわらず、誰にとっても暮らしやすい社会であるためには、何らかの制度で女性の登用を支援する必要があります。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 御指摘のとおり、ジェンダーギャップ指数、経済参画、政治参画、この二つの部分が弱いのが日本なんですね。教育、健康の値に関しては世界トップクラスになっていますけれども、政治、経済の分野が値が低い。 政治参画の部分というのは、国会議員の男女比、閣僚の男女比、最近五十年における行政府の長の在任年数の男女比などで算出されるわけです。経済参画の値は、労働参加率の男女比、同一労働における賃金の男女格差、推定勤労所得の男女比、管理的職業従事者の男女比、専門・技術者の男女比などで算出される。 そこの部分において、弱い部分を、政府、しっかりとてこ入れを図っていただいているということではございますけれども、二〇一八年、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布されております。”
“男女別の正規、非正規の雇用割合を見てみると、就業している男性のうち正規雇用は八割以上なのに対し、就業している女性のうち正規雇用は五割未満という結果もあります。また、日本社会で女性の潜在能力は過小評価されがちです。女性は事務作業や窓口業務などの裏方の業務に就くことも多く、そうなれば、賃金もそれ相応のものとなってしまいます。 そこで、大臣にお伺いします。加藤大臣は、日本のジェンダーギャップ指数が改善されない原因は何だと思われますでしょうか。見解を伺います。”
“問題点の二つ目は、雇用に対する格差が広がるということです。男性と比べまして、女性の働き方はライフイベントに左右されがちです。ジェンダーギャップ指数が低いと、雇用に対する格差が広がると言われています。日本では、結婚、出産、育児に関しても男性も協力的な社会になってきたとはいえ、女性の負担はまだまだ大きいのが現実です。それゆえ、女性の採用に消極的だったり、女性の昇給に消極的だったりする企業も残っているのが実情ではないでしょうか。 雇用された後も、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントがあります。こちらは企業側が防止措置を講じなければならない事案です。また、結婚から出産を機に退職した場合、いざ再就職しようとしても非正規雇用となるパターンも多くあります。出産、育児とキャリアの両立の難しさから、正社員としての復帰をそもそも諦めてしまう人もいます。 問題の三つ目、賃金の格差が広がるという点です。前述したとおり、出産を機に正社員を手放すと、新たに正社員として職を手にするのは現状なかなか難しい環境と言えます。”
“国民民主党の長友慎治です。 本日は、ジェンダー平等をいかにして達成していくのかということにつきまして、三十分議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 来週の金曜日は国際女性デーになります。女性の権利を守り、ジェンダー平等の実現を目指すために制定された日でございますけれども、日本のジェンダーギャップ指数は、御存じのとおり、後退を続けています。 私は、二〇二一年に初当選した際に、ジェンダー平等の達成を公約に掲げました。それは、地方創生の観点からも、ＳＤＧｓの観点からも、少子化対策からも、このジェンダーギャップ指数に注目してきたからでございます。 そうなんですけれども、日本の男女格差はなかなか改善されません。Ｇ７では最下位、アジア諸国を見ても、韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国と比べ、日本が下位の結果が続いています。 ジェンダーギャップ指数が低いと起こる問題点、主に三つあると言われています。 一つ目は、女性が受ける被害が増える。暴力や虐待は、日本でも耳にする問題です。一言で暴力や虐待と言っても、それらは肉体的、精神的、性的、経済的と多岐にわたります。”
“政府の方針はそうなんですけれども、視覚障害がある方たちにとっては、この同行援護を受けられるか受けられないかというのは、もう人権の問題だというふうに伺っています。同行援護ができることによって、視覚障害がある方たちの人生に大きく影響を受けますので、是非、この点、今後も引き続き検討いただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“先ほどからの答弁だと、個々のケースに応じてということなので、最終的に判断する市町村の判断に任せますというふうに聞こえるんですけれども、そういうことなんですよね。 ただ、国としてのガイドラインは、同行援護サービスは利用できるということになっているわけですよね。介護保険サービスの優先原則というのは確かにあります。介護保険サービスに障害福祉サービスに相当するサービスがある場合は、介護保険優先が基本だと。ただし、一律に適用するものではなく、障害福祉サービス固有の同行援護のサービスは利用が認められる、そのことが各市町村にちゃんと周知されればいいんです。それがされていないので、視覚障害の方たちが同行援護を利用したいと申請しても、なかなか認めてもらえないという実態があるというふうに聞いているわけなんですね。 そこで、厚労省、是非答えていただきたいんですが、実際に、全国の介護保険施設に入所する視覚障害者に同行援護サービスの利用を認めている市町村がどれぐらいあるか把握しているか、教えてください。”
“改めて確認します。 地方自治体や社会福祉法人が運営する特養や老健施設に入所している視覚障害者が、本来であれば、そこの職員の提供するサービスの中に同行援護も入っているので、ガイドヘルパーの派遣や同行援護サービスは受けられない、それは二重給付になるよ、併給はできないんだよ、そういう説明を受けたという方がいらっしゃるんですね。それは間違っているという認識でよろしいでしょうか。”
“全国盲ろう者協会さんの方から聞いた話だと、協会で把握している数としては四百人ぐらい盲聾児がいらっしゃるということではありました。なかなか支援が行き届かない部分だと思いますので、誰一人取り残すことがないよう、相談できる窓口等、しっかり設置をお願いしたいというふうに思います。 最後に、視覚障害者の同行援護について伺いたいと思います。 自治体や社会福祉法人などが運営する介護保険施設に入居する視覚障害者の同行援護について、全国的に同行援護サービスの使用が不可という慣例があるようです。この慣例は正しいのか、見解を伺います。”
“盲聾者に対して進学、教育相談ができる支援はあるのかを伺いたいと思います。視覚支援学校では視覚障害者向けの教育、聴覚支援学校では聴覚障害者向けの教育を行っており、盲聾者教育の人材がいないのではないかという私の懸念があるものですから、こういう質問をさせていただいております。”
“ちゃんと把握をしていただきたいということなんですね。 私の手元に今、全国盲ろう者協会さんが出している「協会だより」というのがあって、こういうのがあります。この中に全部最新のデータが載っているんですけれども、都道府県別の盲聾者の数、それから通訳、介助員の数が一覧になっているんですが、それを見ていただくと、今日は済みません、皆様のお手元に資料は配られていませんけれども、通訳、介助員の数が、自治体によって大変大きな差があるわけなんですね。 私の地元は、派遣事業登録している通訳、介助員の数が全国で最も少ないわけですけれども、他の都道府県の方が盲聾者の数は少ないのに、通訳、介助員の数で負けていたりというか、少なかったりするわけです。 何が言いたいかというと、普通は盲聾者の数に通訳、介助員の数も比例して多くなる、若しくは少なくなったりするはずなのですが、実態はそうではなく、自治体でばらつきが大変あるということです。そのばらつきの原因を是非国も把握していただきたいというふうに思うわけです。 また、今度は、国は新生児、未就学児の盲聾者の数も把握しているのでしょうか。”
“国が日本全国にどれくらいの通訳、介助員がいるかどうか把握をされているのか、また、都道府県によってその数に大変なばらつきがあるということを把握されているのか、この点についてまず伺いたいんですが、いかがでしょうか。 もし答えられないということでしたら、私の方で答えますけれども。”
“ありがとうございます。 続きまして、盲聾者の支援ということにつきまして質問をしたいと思います。 視覚障害と、そして聴覚障害を併せ持つ方が、盲と聾ですけれども、全国に一万四千人ほどいらっしゃいます。目と耳という二つの感覚機能に障害を併せ持つため、情報入手、コミュニケーション、移動において支援が必要です。 先天的にどちらかのみに障害があり、後天的に障害が増えた場合、手話又は点字、指点字によってコミュニケーションが可能ですが、先天的又は未就学児が盲聾者である場合は、学習そのものが困難であり、多くの場合、コミュニケーション面での問題を抱えることになります。しかし、全国的に通訳、介助員が足りておらず、私の地元でも、県内でも地域格差がありまして、通訳、介助を望んでもサービスを受けることができない方がいます。 そこで、国として通訳、介助員の育成計画があるのかにつきまして、伺います。”
“常時提供できる医療が限られるほか、夜間に看護師がいない施設も多く、常時医療処置が必要な方の入所は限られてしまいます。だから、ついの住みかとならなくなってきているというわけです。 この特養の配置医師を確保するのが難しい要因の一つが、医療報酬、それから訪問報酬が取れないからというふうに言われています。配置医師は、診療所の医師として入所者に処方箋を発行するなど、必要な保険の診療を提供することはできますけれども、初診料、再診料及び往診料を取ることが現状できません。これらの分は施設が賄いまして医師に支払うということになりますが、施設にその余裕がないのが昨今の実情です、赤字になっているわけですから。なので、地方の特老は配置医師を確保できず、経営に悩むケースが大変増えています。 このように、診療報酬、訪問報酬が取れないので配置医師を確保できない問題について、政府の見解を伺います。”
“また、特例入所制度の件に関しては、例えば、認知症や、知的障害、深刻な虐待が疑われる、単身の世帯である、家族の支援を期待できないとか、在宅の対応が難しいという判断基準については、市の、自治体の判断でということを国の方はガイドラインで出しているそうなんですが、家族の支援を期待できないという部分に関して、市役所の判断になるということを、やはり地元の方が分かっていないんですね。 そうなると、介護施設や利用者の方は、いや、はいれるはずだと言っても、いや、そこははいれませんということで、国のガイドラインで示したことと矛盾が生じているということが起きているというふうに報告が上がってきておりますので、その点、改めて周知を徹底していただきたいと思います。 次の質問でございます。地方の配置医師不足についてになります。 特別養護老人ホームは、本来、介護を必要とする方のためのついの住みかとなる生活の場と、そして、二十四時間の介護サービスの提供を目的とした施設になりますけれども、現状は、入院してすぐに退所するケースが増えてきています。理由は、医療体制を確保できないからということです。”
“特例入所制度について御説明いただきました。 実際、要介護一でも要介護二でも入所は可能だというのが国の方針だ、ガイドラインだということで間違いないということで確認できるわけなんですが、では、全ての市町村でそういう認識を持っているかというと、残念ながら、そうじゃないという現場の声があります。実際に、国がそう言っているのに、市町村の窓口では、いや、国の方針としては要介護三以上しか無理ですというふうに断られているということで、理解、周知が徹底されていないというのが実態なんですね。 ですので、その点においては、説明会等でしっかりと周知をしていただかないと、実際に運営している方からすれば、どっちが本当なんだというふうになりますので、その点、改めてお願いをしたいと思います。”
“だから特養の経営も厳しくなっているというふうに言えるわけですが、特別養護老人ホームの要介護三以上という入所要件の撤廃や、空床が生じた場合のみ要件を緩和するなどの柔軟な制度運用が必要だと思いますが、見解を伺います。”
“特別養護老人ホームにおける入所要件の見直しについてなんですが、特別養護老人ホームの入所要件として、要介護度三以上という原則がありますが、この要件を導入した二〇一五年と現在では状況が変わっています。 当時は、特別養護老人ホームへの入居を希望する待機者の数が膨大にあり、ほかに受皿となる施設が少ない状況でしたが、現在は、有料老人ホームなど多種多様な施設が増加しており、要介護度が軽いうちにそうした施設に入居している場合、要介護三以上になっても、特別養護老人ホームに移ることなく、継続して入居するケースが出てきています。 このことにより、要介護三以上という入所要件により、入居するタイミングが合わないために、特別養護老人ホームに空きがあるにもかかわらず、有料老人ホームやグループホーム、サービスつき高齢者向け住宅等が受皿として新たに必要となっている、さらには、そこで職員も分散するため人材不足を引き起こす、そのような悪循環に陥っている状況が指摘されています。”
“それぞれの自治体の首長さんの方針等もあって方針に違いがあるのは、その自治体の方針ということでそれは尊重するんですが、現場の声として、こういう声をいただくんですね。個別具体的な各サービスの提供方法などは都道府県や市町村に任せてもいいんですが、要介護認定方法の見直しというような大きな課題については、国が率先して行ってほしいというふうに話を伺っています。 介護認定をする市町村の判断の許される部分と、そこに基づくための、例えばデータの収集の部分で、これは現場の方の意見ですけれども、使えないデータの入力の提出等が求められて辟易していて、それがまた現場のストレスになっているというようなことも伺っています。また、認定審査員不足も叫ばれているわけですから、この認定に当たって、適正な介護判定を行うためにスピードと質の両立を求めていくためには、市町村の方に判断を委ねるんじゃなくて、国として要介護認定方法の見直しをしてほしいということを強く要望をいただいておりますので、その点に関しては、今後ともまた意見交換させていただいて、取組を進めていただきたいなと思います。 次の質問をさせていただきます。”
“財政的に厳しい市区町村ほど、総合事業や介護予防といった介護の適正化事業が、職員が不足しているとか、業務が多忙であるとか、予算が不足しているということに悩まされて、適切に実施できていないケースというものが多く見受けられるように感じられます。 本来、要介護認定は自治体の財政状況とは完全に切り離されるべきだというふうに考えるわけですけれども、厚労省の見解を伺うことはできますでしょうか。”
“要介護認定の在り方については、改善、工夫を更に引き続き続けていかなければならないというふうに思います。 要介護認定は、介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定める、これが厚労省の方針だというふうに伺っております。介護保険制度が始まった二〇〇〇年四月から一貫して守られているものなんですけれども、しかし、現場レベルで、近隣の市区町村間でさえ、認定結果のばらつきというものをやはり感じさせられるんですね、知り合いの話を聞いていきますと。隣の町では要介護認定を受けられたのに、自分の町では受けられなかったという話もありますし、また、要介護認定率の地域格差も問題となっていることは皆さんも周知のとおりでございます。 要介護認定率が高い県とそうでない県がある、各都道府県の要介護認定率は地域差が確かにあるということを示す一つの指標だというふうに言えるわけだと思うんですが、公費が使われているサービスでありながら基準が客観的に定められているとは言えない状況は、現に起きているわけなんですね。”
“介護保険制度は、必要な方に必要なサービスを提供し、その人なりの自立した生活が送れるように支援する制度なはずですが、家族が家で介護をしたくない、できない、介護ができないがゆえに要介護度を高くしようとする人がいたり、今度は、要介護度が上がると自己負担も上がるので区分変更をしない人がいて、介護保険施設を困らせる人がいたり、また一方で、正直で真面目な家族が自宅で介護を頑張り過ぎて介護疲れが起きる、その介護疲れにまつわる様々な問題が起きているということも考えますと、利用者や家族の善意を前提として成り立っているこの介護保険制度に矛盾を感じている介護保険施設の運用者も多いというふうに、声が聞こえてきております。 高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などを背景に、介護を社会全体で支えることを目的として二〇〇〇年に創設された介護保険制度ですが、その頃にはなかった、認知症が増加していたり、また、認定審査員が不足している現状を鑑みまして、審査項目の見直しや改革が必要ではないかというふうに考えるわけですが、政府の見解を伺います。”
“特定の区分変更申請は、利用者若しくは家族の了承を得て申請するのが原則で、強制ができないということになっています。その結果、受け入れる介護事業所は、手がかかるにもかかわらず実態に合わないサービスを強いられている、区分変更の手続がなされないので、介護事業所にはその分のお金が入ってこない、請求ができない、このような中で介護をしているんだよということになります。 このような声は、実は私の地元だけじゃなくて、厚労省にもあちこちから届いているんじゃないかというふうに思うんですね。”
“この数字は令和四年度の予算ベースになりますので、令和六年度の介護保険の総費用は十四兆二千三百九十六億円に膨らむ、そのような見込みが示されているところであります。今後も、高齢化の進展とともに介護保険の給付費は更に膨張していく見通しで、年々重くなっていく税や保険料などの負担を社会全体でどう分かち合っていくかが最大の課題と認識しています。 そのような背景がある上で、現場から、介護保険給付の根幹である要介護認定の方法について、認定審査の結果と実態に乖離を感じることがしばしばある、そのような声が私のところにも届いております。 具体的には、次のような話を地元で聞きました。要介護一から二の人が特養に入りたい、家族も入れたいという場合は、要介護度を高く見せようと、認定審査員に、できないことが多いことを本人や家族がアピールする、その結果、最大瞬間風速で要介護度が決まるという実態がある、これでは適正な給付につながらないのではないかというふうに言われました。 またさらに、要介護度が上がると利用者の負担金も増えるわけですけれども、それを嫌って、区分変更の手続を認めない利用者さんもいらっしゃるということです。”
“特養は、二十四時間の介護を必要とした、原則六十五歳以上の要介護三以上の方を対象とした施設になります。老健施設は、原則六十五歳以上の要介護一以上の認定を受けている方が入所できる施設になります。特養は一生入ることができますが、老健は入居後三か月ごとに、自宅で生活を送れる状態になったかどうかが検討をされます。 その特養と老健について、厚労省は昨年の十一月の十日、介護サービスを提供する事業所の二〇二二年度の経営実態を調査した結果を発表しました。利益率は、特別養護老人ホーム、特養がマイナス一・〇％、介護老人保健施設、老健がマイナス一・一％でした。これは、介護保険制度が始まって以来、初の赤字ということになります。物価高が影響したことは間違いありません。二〇二三年度、二〇二四年度の経営状況は更に厳しくなっている、また、なっていくというふうに見られています。 特養、老健施設が赤字の一方で、介護費用の総額は、制度を創設した二〇〇〇年と比較すると、約三・七倍の十三・三兆円というふうになっています。”
“武見大臣、ありがとうございます。 安心してお産ができる環境がなくなると、これは言うまでもなくなんですが、これから子供を産みたいという人たちは、その場所を離れるか、子供を諦めるか、究極の選択を迫られる地域ということも増えてしまいます。どちらを選んでも、その地域に子供が生まれることはありません。 少子高齢化が進み、人口減少はどの自治体でも大きな課題で、産科医不足は妊婦や医療業界だけの問題ではなく、地域の存続を左右することにもつながりかねない問題でございます。地域のお産をどう守っていけばいいのか、それは、地域そのものをどう守るのかにつながる、国の将来に関わる大きな課題でございますので、大臣の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。 続きまして、介護サービスを提供する事業所の現場の声について質問していきたいと思います。 常時介護を必要とする、自宅で生活が困難な方を二十四時間介護するサービスを提供する特別養護老人ホーム、特養というふうに言いますけれども、特養と、施設でリハビリなどを受けて在宅復帰を目指し、半年から一年ほどで退去する流れになる介護老人保健施設、老健というものがございます。”
“間もなく発足丸三年がたつというところでございますけれども、産婦人科医師の不足について、また、地方の周産期医療の現場が抱える課題解決について、今後、どのような思いを持って、大臣として、また議連立ち上げのメンバーとしてリーダーシップを発揮いただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“いろいろな取組の中には、医師と助産師が交互に外来を担うことによって医師の外来負担を軽減する、助産師外来を充実させているという病院もあるようです。 タスクシフティングの取組の一つということでございますけれども、助産師外来を始めた産婦人科は、助産師との相談の時間が十分取れるということで、妊婦さんの満足度も上がったというふうに聞いております。医師の勤務環境の改善にもつながり、一石二鳥だったということですので、そういうことがまだできていない産婦人科等に、是非、効果的な施策というものをお勧めしていただきたいというふうに思います。 武見大臣に是非お伺いをしたいと思います。 自民党の中には、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟がありますけれども、大臣はその会長を務めていらっしゃいます。この議員連盟、日本産婦人科医会の働きかけで二〇二一年五月に発足したと聞いております。”
“医師の働き方改革は、今いる人材をつなぎ止めるためにも大切ですし、一方で、医師の働き方改革が導入されると、これまでと同じ診療を同じ人数で行うのは難しくなるというのも明らかな事実だと思います。 安全なお産を維持するためには、この先、多くの医師が必要になることが予想され、更なる集約化が避けられないと私も思うわけですけれども、今後、地方の周産期医療をどのように支えていくのか、国としての方針と、地方自治体の連携、また、産科医の確保計画、更に詳しく聞かせていただけるようでしたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 当然、対応していただいているということはあるんですが、私は、どちらの視点に立ってこれをサポートしていくかということが非常に大事だと思うんですね。中核病院や基幹病院を守る立場、目線で支援をしていくのか、それとも、町場の開業医の産婦人科を守る立場、目線なのかで、主語がどちらかで、若干私としても意見が変わってきてしまいます。 ただいまの御説明の中で、産科医療確保事業等を実施いただいていると。その要綱も私も見ております。産科医療機関確保事業、また、分娩取扱施設整備事業、産科医療を担う産科医等の確保事業等がございますけれども、この点において、是非、町場の産婦人科の皆様をまず守るんだ、そういう視点で支援をしていただきたいというふうに思うんですね。 この四月一日から、医師の時間外労働も上限規制が始まるわけでございます。医療に従事する勤務時の時間外・休日労働時間は、原則として年九百六十時間が上限となります。産科医の場合、時間外労働時間の年間平均は千八百時間を超えるとされているため、今の半分近くまで減らす必要が出てきます。”
“まずは地域のかかりつけ医が、婦人科では、症状の変化があり、精密検査や手術療法が必要な患者を中核病院に紹介する、そういう役割分担、また、産科においては、妊婦健診時に何らかの異常が発見されたり、緊急事態が発生したりした場合に中核病院に紹介し対応する。こうした役割分担があるからこそ、基幹病院や中核病院の外来、往診にはゆとりが生じます。そして、病棟でのスタッフに余裕ができ、緊急搬送などに対応しやすくなっている。 中核病院の勤務医と町場の開業医が連携してこそよい医療ができると私の地元の開業医の院長先生が言っておりましたが、この点につきまして、非常に政府の皆さんにも重要視をしていただきたいというふうに思うんです。だからこそ、これ以上地方、地域の産科、産婦人科を減らさないために、最前線で分娩に取り組んでいただいている開業医の産科、産婦人科を支援、サポートすることが必要だと考えますが、政府としての見解、施策について教えてください。”
“それぐらいせっぱ詰まった状況で、最前線で奮闘いただいているわけでございます。 その先生方に共通した思いなんですけれども、町場の開業医の産婦人科があるからこそ、基幹病院であります都道府県の総合周産期母子医療センター、これは地元の大学病院等が指定されていることが多いと思いますが、また、中核病院である地域周産期母子医療センター、これは県立病院等が指定されますが、このようなところにハイリスク妊婦や合併症の妊婦を受け入れたり、分娩時に起こる様々な緊急事態に対応したりすることに集中してもらえるということなんですね、町場の産婦人科がしっかり機能していることがですね。 町場の開業医の産科、産婦人科は、かかりつけ医としまして、医療機能に応じた役割分担をして、基幹病院や中核病院に負担が集中しないように最前線で踏ん張っている、そういうことを私にも教えていただきましたし、私もそのとおりだなというふうに思ったところでございます。”
“先日、それらの産婦人科医の先生方と意見交換をさせていただきました。近い将来、この延岡市では、四十代の産婦人科医がいる一つの病院に集約をすることになるだろう、そうせざるを得ないだろうということは、皆さんの中での共通の認識でありました。六十代の先生方には、もう体力的にもきついので、やめられるのであれば早くやめたいんだという本音を漏らす先生もいらっしゃいました。 また、私の地元で日向市という、こちらは人口が五・七万人ほどの町になりますけれども、こちらには開業百年以上になります渡辺産婦人科という産婦人科があるんですが、今、この日向市には一つだけなんですね。 ここの院長先生にもお話を伺いましたところ、ワーク・ライフ・バランスは考えられない、ない、二十四時間体制で待機を強いられる、そして、家族旅行にも行けません、いつ呼び出されるかも分からないのでお酒も飲むわけにもいきません、そして、サポートの先生を雇うことも余裕もないというので、自分自身もいつまで続けられるか分からない、正直、今年が山場であるというふうにはっきりと言われました。”
“現場の産婦人科医に激務でハイリスクな仕事を続けるためのインセンティブが与えられていないことは、現職の産婦人科の医師が燃え尽きてしまいまして、バーンアウトして産科の現場から去ってしまうということにつながっています。そして、一人が去ると、医師不足が加速して、現場の勤務状況を更に悪化させるという悪循環が見て取れます。 産婦人科医の一般的な勤務状況はかなり過酷で、当直、拘束がつきものですから、診療を一人や二人で担当すると、非常に拘束感の強い勤務ということになります。分娩を取り扱う産科での当直の実態は、十分な睡眠を望めない夜勤であり、しかも、翌日は通常の勤務で外来や手術をこなさざるを得ないというのが実情です。 今お話ししましたことは、いわゆる中核病院と言われる勤務医のお話ですが、町の開業医となると、更に事態は深刻になってきます。 私の地元、宮崎県延岡市、ここは人口約十一万人ほどの町になりますけれども、分娩を取り扱う開業医は四つございます。そのうち三つの産婦人科医は、皆さん、院長先生は六十代なんですね。もう一つの病院には、七十代の先生と四十代の先生がいらっしゃいます。”
“国民民主党の長友慎治です。 初めに、全国的に産科、産婦人科の医師が足りずに、地域の産科、産婦人科が閉鎖され、子供を産むことができない地域が増えているということについて伺いたいと思います。 お産ができる分娩取扱施設は、この十五年間で三〇％以上減少をしています。産科、周産期領域においては、医師不足に拍車がかかり、医療崩壊の危機という段階を超えて、既に崩壊のプロセスにあると現場では認識されています。出生率低下に伴う産婦人科の沈滞ムードや医療訴訟の増加などを背景に、お産を扱わない婦人科医師が増えて、お産を取り扱う産科医師の数が減っているからです。 現場の産婦人科の先生に聞きましたところ、多くの医学部の学生は、産婦人科が、診療科としても学問的にも極めて興味深い分野であることは理解はしているそうです。しかし、最終的に産婦人科を選ばないのは、周産期医療は当直や拘束の回数が多く、激務だからです。その上、訴訟のリスクも高い。”
“総理、ありがとうございます。 半年で約二千八百二十万人、そのうち三百五十万人が海外から訪れる。会場のレストランでは大体一日最大二十三万人が食事をする。これは、約一日二十万人掛ける百八十日とすれば、三千六百万人の方が食事をする。非常に大きなチャンスだと思うんですね。 そこで、担当大臣に伺いたいと思います。 この万博のレストランの食材として、全国の生産者の皆様が農林水産物を使ってもらう、そのような支援をするべきだと思いますが、それぞれの担当大臣の見解を伺います。”
“万博に訪れる海外からの訪問客、また日本各地からの訪問客が集まる場での消費、販売の機会を得ることができれば、これは大きなビジネスチャンスだというふうに捉えております。 そこで、総理、お伺いしたいんですけれども、来年の四月十三日から十月十三日までの半年間、万博期間中の訪問客の見込みはどのくらいなのか、また、会場内のレストランではどのくらいの食事が必要と試算をしているのか、伺いたいと思います。”
“客観的なデータを示して、そして、米の消費拡大、魚の消費拡大、牛乳の消費拡大に活用していただければお役に立てるのに、そういう言葉を現場からいただいていますので、是非、管理栄養士や栄養士会の皆様とも連携していただきたいと思いますし、農水省には料理マスターズという制度がございますよね、全国各地に優秀な料理人の皆様、百人ほど今いらっしゃると思いますが、その方々も是非巻き込んでいただきたいと思いますし、私は実は調理師の資格も持っていますが、調理師会にも声をかけていただきたいと思います。 また、フードアナリスト協会というのもあります。そのようなところも巻き込んで、国民運動とするというのであれば、様々な方々を巻き込んでいかなければ、農水省の職員の皆さんで一生懸命やっていますというだけでは消費拡大につながっていかないと思いますので、その点、お願いをしておきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 大阪・関西万博についてなんですけれども、大阪・関西万博、日本各地の生産者から見れば、それぞれの農林水産物をアピールする絶好の機会だと私は思うんです。”
“大臣から様々な取組を説明いただきましたけれども、正直、今日テレビを御覧の国民の皆様は、初めて聞いたとか知らなかったという取組がほとんどなんじゃないかと思います。私も二年間農林水産委員をやっていましたけれども、説明は受けます、国民運動としてフードシフト、国民運動をしていきたい、ニッポンフードシフトを展開してですね、なんですが、それがやはり国民には全然成果が見えていないというのが、私はそういう状況だと考えています。 私、地元の栄養士会の会長さんと意見交換をするときがありました。会長さんがおっしゃったのは、何で私たち栄養士や管理栄養士を活用してくれないのかと。”
“例えば、お米の消費量は一貫して減少傾向にありまして、一人当たり米の消費量はピーク時から半減しています。そしてまた、日本人の魚離れも二〇〇〇年代に入り急速に進んでいます。年間一人当たりの消費量はピーク時の六割以下に減少。さらに、牛乳の消費量も減少傾向で推移しています。 これら米、魚、牛乳の消費拡大についてはどのように取り組むのか、坂本大臣に伺います。”
“和牛肉の需要拡大を図っていただけるということで、ありがとうございます。 今、物価が高騰しているために、消費者が高級品のイメージの強い牛肉を買い控えするということが起きております。現場では今、言わずもがなですが、餌代は上がっていて、枝肉の価格は下がっているから、国産和牛の需要が高まらず肉用牛の価格が下落する、餌や燃料などの高騰もあり肥育農家の採算が取れないことから、子牛の値下がりが止まらない、下げ止まらないという負のスパイラルを早く解消してほしい、そんな強い、むしろ悲痛な声をやはり地元では聞きますので、是非これは、賃上げをして国民の可処分所得を上げて、物価上昇以上の賃金上昇を実現する一方で、繁殖農家、肥育農家への支援を続けていく必要がありますから、現場の繁殖農家、肥育農家が納得する支援を引き続き実施いただきたいことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 国産和牛の消費拡大の話もいただきましたけれども、我が国ではほかにも消費拡大が望まれる品目がたくさんあります。とりわけ米、魚、牛乳の日本人の消費の落ち込みが顕著だというふうに感じています。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣からは、補給金制度、また牛マルキンの制度等を駆使しまして一頭当たり八万円を上回る補助もしているという御答弁をいただきました。 ですが、大臣、実際に地元を回られて、それで十分と生産者の方は感じられていらっしゃいますでしょうか。私のところに聞こえてくる声は、それでも大変厳しいという声ばかりです。このままではもう離農しなければならないという声が大変強く聞こえてきます。畜産農家の皆様が今の大臣の御説明で納得されるのかどうかということは分かりませんが、私は更なる支援が必要なんじゃないかというふうに感じています。 大臣は、これまでの支援について御説明をしていただきました。では、今行っていただいている事業というものは今年の三月までの事業というふうに理解をしているんですけれども、これから更なる支援というものはどのように考えていらっしゃるのか、お話を伺いたいと思います。”
“坂本大臣も、地元の競り市場等で、足を運ばれまして、そのような声はたくさん聞かれていると思いますが。 そこで伺います。これまで政府が取ってきた支援策は十分と言えるのか、大臣の見解を伺います。”