長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
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“地域が活性化している好事例の共通点、これを見ていきますと、関係人口がてこになって地域の内発的な発展につながっているところばかりです。内発的発展と申しますのは、住民が主体となって計画の検討、策定、決定、実行、運営維持に至る全てを自主的に行っていることで、代表的なところでいいますと、総理も御存じの島根県の海士町や徳島県の神山町、そして福島県の南相馬市などが、住民が主体となって地方創生を実現し、都会から人が集まり、活性化をしています。したがって、あらゆる地域に多くの関係人口が入ってくる環境をつくるのが国のやるべきことだと思います。 総理の肝煎りで、新しい地方経済・生活環境創生本部という会合が開かれております。これは十一月二十九日に初会合があったかと思いますが、この会合の中で、関係人口の提唱者でもある株式会社雨風太陽代表の高橋博之氏が、ふるさと住民登録制度の創設を提言されました。 資料一を御覧ください。こちら、パネルの方もあります。 このパネル、資料が、高橋氏が初会合で披露されたポンチ絵になります。”
“象徴的なのは、戦後二十二年間にわたって地方の少年少女たちを三大都市圏に運び続けた集団就職列車です。当時の労働省の要請を受けて県と国鉄が仕立てた臨時列車は、運賃免除でありました。つまり、国策でやったということです。それによって高度成長を実現しましたが、その成功モデルが今ボトルネックになっています。よって、その解消も国策でやる必要があると私は思います。 定常的に人口が減少していく社会におきまして、都市と地方で人材をシェアすることが大事になってくるわけです。つまり、関係人口です。 地方創生の十年の前半は、国は移住支援を積極的に行ってきました。地方自治体としては正しかったかもしれませんが、国全体としては人口の奪い合いのゼロサムゲームです。ミクロとマクロの取り違えだと思います。国としてやるべきことは、社会全体で人口が減少していく中でどうするかを考えることだと私は思うわけです。その答えが、まさに関係人口。関係人口は、複数の地域に関わることができるので、ゼロサムゲームにはなりません。地方創生の後半で、国も関係人口の創出に取り組み始めたのは評価をします。しかし、まだまだ不十分です。”
“私たち国民民主党としての主張は、是非この年内の中でしっかりと議論をし、結論を出していただく、それが国民の皆さんが待っている答えなので、その点、強くお願いをしたいと思います。 ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しの中で検討し、結論を得る、これは、見直しの中でという文言が実は最初の私たちの主張でございましたが、その後、修文されております。自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、これで合意をしているわけですけれども、思いとしましては、ガソリン減税については来年に先送りすることなく今年中に検討して結論を得るべきだ、そういうふうに私たちは考えているということを強く申し上げまして、次に、地方創生の話に入ってまいりたいと思います。 地方創生そして二地域居住というテーマになってきますが、総理は、地方創生二・〇を再起動し、日本創生を訴え、地方と都市が結びつくことにより、日本社会の在り方を大きく変えると御発言をされていらっしゃいます。私も日本全体の再編成が必要だと考えます。 総理も御指摘のとおり、東京一極集中とその裏返しの地方の過疎は、人為的にこれまでつくられてきました。”
“いつまでにということを、私たちにとっては非常にそこが重要なわけなんですね。というのは、これは、報道でこういうことが流れてくるわけですね。私たちが求めるガソリン税の減税の制度設計を一年先送りにする検討に入った、そういう報道を目にします。これがもし事実でありましたら、我々が求めるものとは違うわけです。 今年中に、つまり今月中に検討して結論を得るべき事項であって、来年度からスタートするべきもの。もしこれが令和八年度、二〇二六年度の税制改正で結論を出すということであれば、実質のスタートは再来年以降ということになります。それは違うんです。私たち国民はそんなことは望んでいない。各地元、地方を回れば、ガソリンの価格が高い、高止まりしていて生活に直結しているという話は、ここにいる議員の先生たちが皆さん聞いている話じゃないですか。その解決を先送り、先延ばしすることが、果たして国民が望んでいることなのか。 皆さんがしっかりと決断をしていただく、その機会が年内だと私は思っております。もし総理がまだ先延ばしをするというような考え方でいるのであれば、私は、また民意がその判断に対し結論を下すと思います。”
“もちろん、協議をしていかせていただきますけれども、この問題に関しては最後にしますけれども、帝国データバンクが、各企業に、この百三万円の壁のアンケート調査をしております。企業の約九割がこの見直しに賛成をしております。賛成は六八％、そして、そもそも年収の区別を撤廃すべきという方々も二二％いらっしゃるわけですね。これが民意なわけです、この百三万円の壁を解消する。そのことを、財源がないことを理由として、極めて重要な政策の実施を見送る、そういうことがないようにしていただきたいということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、ガソリン減税についてであります。 総理は、いつまでにこのガソリン減税についての結論を得るとの考えか、見解を伺います。”
“先日、百三万円の壁引上げに伴いまして基礎控除を七十五万円引き上げた場合、約八兆円弱、七・六兆円ほどの減収になるという政府の試算を三党協議の中で根拠資料としてお示しをいただいておりますが、これには減税に伴うプラスの波及効果が全く織り込まれておりませんでした。言うまでもなく、政府の税収は、家計にとっては減税であり、可処分所得の増加をもたらします、可処分所得の増加は、家計消費の増加、そして企業の売上げ、収益の増加を通じて、税収の増加にもつながります。政府試算の減収幅は、減税によるプラスの効果を織り込めば、どう考えても過大だというふうに考えますが、この点についての総理の見解を伺います。”
“加藤大臣、御答弁ありがとうございます。 当然、当時と今で経済環境も情勢も違いますし、税収の規模も違ってくる、それは当然なんですけれども、私たちが百三万円を百七十八万円にということについて主張したいもう一つの理由が、最低賃金は、毎年、公益代表者、そして労働者の代表、使用者の代表の公労使間でいろいろな要素を加味して決められてきているものになります。しかも、長い時間をかけて、議論を経て現在に至るわけでございます。その三十年の蓄積を基にしたのがこの数字なわけでございまして、働く人や生活者の暮らしを軸にした当然の根拠だと私たちは思うんです。 自民党の中には、物価上昇指数に合わせた引上げをという意見もあるというやに聞いておりますけれども、私たちは、あくまでこの百七十八万円という数字、これは決して軽い気持ちで算出しているわけではない、むしろ重い意味を持つ額面だというふうにお考えをいただきたいと思っております。 もしこの私たちの考えに正面から取り組んでもらえないということになるようであれば、三党協議も撤退ということが視野に入ってくるのではないかということを申し上げておきたいと思います。”
“労働力の供給制約というサプライサイドの問題を解決することが日本経済の成長にとって不可欠であるとの観点からも、百七十八万円の水準を強く主張しているわけですが、総理の見解を伺います。”
“今までの御説明も過去の発言と同じなんですけれども、恒久的な減税に対する財源としては適切じゃない、そういうふうにおっしゃりたいんだと思います。 ですが、この百三万円の壁の解消については、これは財源論ではないんだと私たちは考えております。これは憲法二十五条で保障されています生存権の問題だというふうに思うわけです。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生きるためのコストでありまして、財源があるから引き上げる、ないから見送る、そういう話ではなく、インフレで、生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないと考えます。ちなみに、一九九五年に現在の水準に引き上げたときには、特段の財源の手当てはなかったと聞いております。 百七十八万円の水準は高過ぎるとの声も聞きますけれども、これは、今日の最低賃金の水準を一九九五年と比較した場合、一・七三倍になっていることから導かれた数字です。”
“この百三万円の壁の引上げに当たりまして、いろいろ地方の税収が減るというようなことの御指摘もありますが、地方の税収が減るということにはならないようにしなければならないのは当然だというふうに考えております。 これは財源の話になってきて、その財源の問題がなかなか今現場で明確な解が出ていない、そう理解しているんですけれども、財源については、国の歳出歳入をもう一度徹底的に見直すことを政府・与党には求めたいと思います。 一昨年度、昨年度の二年の平均値でいうと、予算には計上したものの結局は使わずに残した予算が、二年間の平均で年九・一兆円ありました。逆に、税収は、平均で年四・二兆円上振れをしています。使わない予算が九兆円、入ってくる税収は想定より四兆円も多いのでありましたら、計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積りをより精密にすれば、基礎控除の引上げ分の減収など、幾らでも対応可能だと考えますが、総理の見解を伺います。”
“十二月中旬というお言葉をいただきました。そして、是非とも賛成をという言葉ではありましたけれども。 実は、私は、二〇二二年の二月二十二日、これは二〇二二年度の本予算を決める本会議で賛成討論に立ちました。賛成した理由は、国民の皆様に、地元の皆様からのガソリンの価格を下げてほしいという必死の願いに少しでもお役に立てるのであれば、国民の声に寄り添った判断をしようと決断したわけでございます。 しかし、野党の立場で賛成したということで、私も、地元の皆様からいろいろな御意見、御批判もいただきましたし、私たちが野党なのかユ党なのかとか、そういう御指摘もいただきました。しかし、蓋を開けてみれば、トリガー条項は結局解除されませんでした。 また、二〇二三年の十二月十四日に与党がまとめた二〇二四年度の税制改正大綱では、原案にあったトリガー条項の記述が消えました。当然、補正予算に私たちは反対をしました。 今回の百三万円の壁についても、税制改正大綱に載らないということになるとしたら、当然反対に回ることになるということを申し上げておきたいと思いますが、総理、もしコメントがありましたら、いかがでしょうか。”
“十二月中ということでございますが、十二月中には、十二月三十一日まで幅があるわけなんですね。これは予算委員会でございます。予算の賛否がいずれ問われます。近いうちに近づいてくるというふうに思うわけですが、私たちの要望は、年内にこれを結論を得るということで、来年からスタートするということが民意だと思っているわけです。 その上で、私たちは今協議をやっておりますけれども、もしその協議の中で前向きな姿勢がないのであれば、私たちは、これは与党は消極的なんだと言わざるを得ないという立場になってしまわざるを得ません。我が党も、二〇二四年度の補正予算について賛成できない、そのような立場になりますが、それでもいいのか、総理に答弁を求めます。”
“これについては、総理も所信表明で、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げると明言をされました。与党と私たち国民民主党の政策協議は、衆議院選挙後に召集された特別国会の最終日の十一月十四日に初会合を行って以来、継続して行ってきておりますが、間もなく一月がたとうとしています。しかし、いまだに、いつまでに引き上げると明確な打ち返しがありません。 私たちの主張は、百三万円の壁の引上げは年内に結論を出すということであります。石破総理が所信で述べた令和七年度税制改正の中で議論し引き上げるということは、つまり、令和七年度、二〇二五年度の税制改正の大綱に入って初めて実現すると理解をします。 だからこそ、総理に確認をします。 税制改正大綱に百三万円の壁の引上げが入るための決断の締切りはいつなのか、明確にお答えをお願いします。”
“国民民主党の長友慎治です。 総理、私は、九州宮崎の出身で、四十七歳になります。高校卒業と同時に上京して、二十年東京で仕事をし、三十九歳のときに宮崎、ふるさとにＵターンをいたしました。まさに農林水産大臣の江藤先生のお地元の日向市、そこで中小企業支援をするセンターのセンター長を募集していたのを機に地元にＵターンし、地元の中小企業の売上げを上げて、そこで働く人の賃金を上げる、そこの賃金が上がればよそに人が出ていかなくなるという、地方創生の切り札のつもりで地方創生に取り組んできた人間になります。 そういう意味で、今日は、石破総理と地方創生についても議論をさせていただけるということは願ってもない機会だと考えております。敬意を持って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、我が党の看板政策であります百三万円の壁の見直しについて質問をさせていただきます。 百三万円の壁の見直しにつきましては、私たち国民民主党は、最低賃金の上昇率を基に、控除額を百七十八万円に引き上げるよう求めています。”
“私たちの考えは、この臨時国会で政治改革に対し与野党でしっかりと一致できる点を見出していこう、そして企業・団体献金などについてはまだ議論が煮詰まり切れていないという状況の中で議論を深め、これもまた全党、全会派一致できる共通点を見出していく努力をしていく、そして一致できたところで成案として全党一斉に企業・団体献金を禁止する、そのように、過去の歴史も振り返りながら十分な議論を尽くしていくことが大切であるという立場にいます。 過去、民主党政権が公約に企業・団体献金の禁止を掲げ、政権を取った後、自粛していた献金を受け入れたという経験がございます。この歴史を振り返り、私たちも自戒を込めてしっかりと与野党で一致できる議論を尽くしてまいりたい、そのような姿勢で臨んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 御清聴ありがとうございました。”
“この法律は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金の透明性を確保するために国会の中に政治資金監視委員会という第三者機関を設置し、政治資金がきちんと規正法の範囲内で使われているかを監視する、その中において、議員が起訴されるなど犯罪を犯した際にはその議員分の交付金を停止することを決める、また、裏金をつくるなど党内にガバナンスが利いていないと判断されれば政党交付金の交付を減額又は停止できるという政党交付金停止法案になります。 明日、趣旨説明をし、特別委員会の中で質疑を行ってまいりますが、是非、与党、野党関係なく、これは共通のフィールドを整えていくというプログラム法案になりますので、是非成案としてまとめてまいりたいと思います。”
“国民民主党の長友慎治です。会派を代表し、我が党の政治改革に対する意見を表明いたします。 私たち国民民主党は、政治改革・行政改革推進本部の古川本部長の下、政治改革に関する議論をこれまでも深めてまいりました。その中で、私たちが二年前から既にホームページで公開している旧文通費の公開を全ての政党ですること、また、私たちは、昨年から既に廃止している政策活動費も廃止することを求めていこうということで、先日、野党共同で政策活動費の廃止法案も提出をしてまいりました。そして、今朝、国会に第三者機関を設置する政治資金監視委員会の設置法案を公明党さんと共同提出、また、政党交付金の交付に関する制度を創設する法律案、政党交付金停止法案を提出してまいりました。”
“やはり政権交代が必要だと、今通常国会の岸田内閣の対応を見て確信しました。 不信任案の可決、成立を起点として、国会改革に全ての政治家が一丸となって取り組むことを心から望み、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の一九・一％になったことが、ＡＮＮが六月十五日、十六日に行った世論調査で明らかになりました。内閣支持率が二割を切るのは、二〇一二年に自民党が政権に復帰してから初めてです。さらに、政治資金規正法の改正案を評価しないと答えた人は五九％、評価するは二二％しかいません。総理、政府と自民党に対する国民の不信感が極限に達しているこの状況をどのようにお考えでしょうか。 昨日の党首討論で我が党の玉木代表が問うた言葉を、いま一度、岸田総理に問いたい。世界に冠たる日本をつくるには、世界に範たる日本である必要がある。範を示すべく、総理自ら職を辞し、トップとしての責任を果たすべきです。 民、信なくば立たず。国民の政治に対する信頼を取り戻すには、もはや小手先の対策では全く足りません。政党改革、国会改革、同時に選挙制度改革を進め、国や国民が抱える諸課題を建設的な議論と提案で解決していかなければなりません。 しかし、現在の岸田内閣の姿勢は、野党の意見に真摯に耳を傾けるどころか、聞いたふりをするだけで、最後にはうそをつく内閣です。これでは、ますます政治不信は広がるばかりです。”
“それにもかかわらず、なぜ派閥の裏金の問題が起きたのか、真相や原因を明らかにしないまま、衆議院でも参議院でも強行に採決することを優先した岸田総理の罪は重く、中身はざる法のまま改正案を成立させた自民党、公明党の両党は国民の審判を仰ぐべきであり、国民からの厳しい鉄槌が下されるべきです。 三十年前の平成の政治改革が行われたときには、問題を起こした当の自民党の中から、政治の在り方そのものを変えていくべきという声が上がったと聞いています。内外の情勢が激動する中で政権交代も必要だとの声が、何十年も与党だった自民党の中から出てきて、政治改革大綱がまとめられました。しかし、今回も全く自民党に改革の姿勢が見られません。 今、私たちを取り巻く内外の情勢は、平成の当時と同じように大きな転換期にありますが、日本の政治はこのままでよいのかという大きな問いかけもなく、応急措置にもならない、むしろ政策活動費の領収書を十年後に公開することにお墨つきを与え、結局は誰も罰せられることがない悪法を通過させた岸田内閣は、不信任以外の何物でもありません。 国民も同じように思っています。”
“六月十八日の公判では、この四人に同席していた松本事務局長がはっきりと、二〇二二年の八月の会合で再開を決めた、幹部の一人に頼まれたと証言をしました。この証言が正しければ、下村博文元文部科学大臣、西村康稔前経済産業大臣、世耕弘成前自民党参議院幹事長の三人は、うそをついていたことになります。 党や派閥の幹部が、これでいいんだと思って国会の委員会の場でも平気でうそをつく。多くの所属議員がこれだけの大量の法令違反を犯しても、まともに処分がされず、誰も何の責任も取らない。若手はそれを見習い、あしき習慣が継承される。このように党内のガバナンスも崩壊する中で、恥も外聞もなく党内の権力争いに終始する。これが今の自民党です。そのトップが、岸田総理、あなたです。 問題を起こした議員、関係者が説明責任を果たしていないことも、全く理解できず、大問題です。自民党は説明責任を果たし、再発防止のためにも、原因究明、真相究明に真摯に取り組むべき立場にあります。”
“私も政治改革特別委員会の委員の一人として現場を預かりましたが、総理が五月中の衆議院通過にこだわり、細部を詰めることなく、自身の意に沿う一部の党とのみの合意を図り、成案を得るための幅広い十分な議論の場を設けず、強行スケジュールを押し切ろうとしたために、政治改革特別委員会の場は大混乱しました。 この期に及んで自民党は何をやっているんだと国民はあきれたのではないでしょうか。そもそも自民党は議論をする気すらなかったと、国民は見抜いています。 また、自民党派閥、清和政策研究会が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化した事件について、一昨日行われた安倍派事務局長の被告人質問で、派閥側から議員側への還流は、二〇二二年八月の幹部会議で継続が決まったとの証言が出ました。 政治倫理審査会や会見で同様の説明をしたのは、安倍派座長であった塩谷立元文科大臣のみです。下村博文元文部科学大臣、西村康稔前経済産業大臣、世耕弘成前自民党参議院幹事長の三議員の説明との食い違いが改めて浮き彫りになりました。”
“一昨日、衆議院で与党と日本維新の会が賛成した政治資金規正法の一部を改正する法律案が、参議院の政治改革特別委員会で委員長職権によって採決され、昨日の参議院本会議でも、与党のみの賛成で可決されました。裏金の真相究明はされず、党幹部が非公開、非課税で自由に使える政策活動費が合法化されるという、国民の嘲笑を買う悪法が成立したことになります。 国民をだますような今回の改正を、衆参で賛成した政党以外、一体誰が望んだのでしょうか。しかも、自民党そして公明党は、あろうことか、この改正案に自ら附帯決議をつけました。他の野党は対案も出し、慎重かつ十分な審議に応じる姿勢は今なお示し続けています。法案が十分でないと思うのであれば、再度修正案を出し直せばよいではないですか。 そもそも、失墜した国民からの信頼を回復するための政治改革でなければならなかったはずです。しかし、問題を起こした自民党自身に当事者意識がなく、真摯な反省すら見られません。 私たちは、再三再四、衆議院、参議院での丁寧な議論を通して、政治と金の問題の再発防止を強く訴えてきました。”
“国民民主党の長友慎治です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 賛成の最大かつ唯一の理由は、岸田総理、あなたが、国民の政治に対する信頼を嫌というほどまでに失墜させたことです。 行政府の長として、そして与党自民党の総裁として、自らもおっしゃっているとおり、火の玉になって、先頭に立って、信頼ある政治を推し進める立場にあります。しかし、実際はどうでしょうか。私には、火だるまになって、たった一人で迷走しているようにしか見えません。進み方も方向も、全く間違っています。 当選一期の野党議員である私にですら、地元を歩く中で、裏金、幾らもらっているんだなどと容赦のない言葉が浴びせられます。志を持って真っ当に政治に臨む多くの国会議員、地方議員、それを支えてくださる多くの支援者、そして国民の信頼を損ねた責任は余りにも重大である自覚はあるのでしょうか。”
“農業では食育、林業では木育をしっかり推進していただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“地方と、いわゆる農村と都市部の消費者の分断が起きているということはさんざんこの委員会でも指摘がありましたけれども、農家、生産者のことに思いをはせられる、また適正な価格形成等にも寄与していくためにも、例えば一人一人の個人の家庭で、家庭菜園のレベルでもいいですし、ベランダ農業のレベルでもいいので、これまで農業をやったことがない人たちに農業に関わってもらう、身近なところから農業を始めてもらう取組というものも農水省には取り組んでもらいたいと思いますが、見解を伺います。”
“杉材などの利用拡大を図っていくということで、現場の方にもそのようにお伝えはしていきたいと思いますけれども、価格の回復ということを非常に経営に直結するということで心配されておりますので、その辺りの配慮を改めてお願いをしておきたいと思います。 最後の質問になります。 六月は食育月間ということになります。食の学びを通して心と体を健康にするということで様々取組が行われているかと思いますが、先般、この農林水産委員会で、食料供給困難事態対策法案について審議がありました。食料安全保障ということが大きなテーマだったと思うんですが、食料安全保障の観点から、不測の事態に備えるということであれば、国民一人一人が少しずつでもいいから、ふだんから農業をする、また農に接するという環境を私はやるべきだと思います。”
“川上から川下まで支援をしていただけるということなんですが、現場からはこういう声も上がっております。花粉症対策の伐採についてなんですね。 政府の方が花粉症対策に取り組むということで、伐採が広がっていくと原木の過剰供給になり、更に市場価格の混乱が起きるのではないか、そういう声が聞かれておりますけれども、これに対する見解を伺います。”
“木材価格はウッドショック前の水準に戻っていますが、人件費、それから電気代などの製造コストは大きく上昇しています。価格低迷と需要減で非常に厳しい状況が続いている、このようなことを現場の声として聞いているところでございます。 この現状の打開策として、国産材使用住宅への支援などの需要喚起、また、ハウスメーカーへの適正価格転嫁などの対策について、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。”
“各自治体の判断で、首長がしっかりと住民の皆様に説明できるということであれば幅広く活用してほしい、それが国のスタンスであるということが確認することができました。 これが各地方自治体、それから東京都心の自治体にも広まれば、地方の森林が吸収したＣＯ2や適切な森林管理で創出したクレジットを、ＣＯ2を排出する側の都会の消費者が購入するということで、日本全体でＳＤＧｓに寄与する、カーボンニュートラルに寄与する、貢献する、理想的な関係を築くことができますので、是非そういったことを周知していただきたいというふうに思います。 引き続き、木材について質問させていただきます。 物価高騰による住宅コストの上昇から、国内の住宅着工戸数の大幅な減少が起きております。国土交通省の住宅着工統計によりますと、二〇二三年における注文住宅の新設着工戸数は二十二万四千三百五十二戸、前年比一一・四％マイナスになっております。一九五九年の二十万四千二百八十戸以来、実に六十四年ぶりの低水準というふうになりました。 そんな中、国産材の木材状況は二十年来の低迷に直面をしているところです。”
“省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ2等の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ2等の吸収量をクレジットとして国が認証するＪクレジットの制度もありますが、例えば、東京都内の自治体が森林環境譲与税を活用して地方のＪクレジットを購入する、そのようなことも問題はないのでしょうか。見解を伺います。”
“ＳＧＥＣを始めとする認証制度を活用して、認証を取得するということは、認証された森林から産出された木材やその関連商品に認証マークをつける、そして供給者が明確に差別ができて、消費者は自らの意思でそれを選択して購入ができるということを仕組みとしてつくり出していくという試みでございます。サステーナブルな森林経営や環境保全活動を積極的にサポートできるということになってきます。 認証製品は、製造過程や販売過程において認定を受けるためのステップを踏んでおりますので、どうしても価格が高い傾向にあります。また、審査にも時間がかかるため、中小企業ではどうしても認定取得のハードルが高いという声が聞かれております。 しかし、自治体が森林環境譲与税を活用して地元の中小企業等の森林認証取得費用をサポートできるのであれば、大いに活用のしがいがあるのではないかと思いまして、質問をさせていただいた次第です。 更にもう一点、伺います。”
“そういうような現状があるわけですけれども、自治体側が森林環境譲与税を使ってＳＧＥＣ認証を取得することはできるのでしょうか。ＳＧＥＣ認証を取得するための費用に森林環境譲与税を使うことはその目的に反しないのか、伺います。”
“森林の認証、森林環境を持続可能なものにしていく、そういう森林経営を後押ししていただけるということなんですけれども、六月になりまして、森林保全を目的とする新税、森林環境税の徴収が始まりました。一人年間千円の、個人住民税に上乗せして集めて、税収は森林環境譲与税として自治体に全額が配分されます。林業の担い手の確保や公共施設の木造化などに充てられるということになっておりまして、譲与税は別の財源を使って二〇一九年度から配分されておりますけれども、主に都市部で使い切れない自治体が出るといった課題が明らかになっております。 森林環境税の徴収対象は住民税を納める約六千万人で、税収は年約六百億円を見込むというふうに承知をしておりますが、自治体へは、私有の人工林面積、それから林業の就業者数、そして人口に応じて配分されるということなんですけれども、林野庁の集計では、二〇一九年から二〇二二年度に市区町村へ配られた千二百八十億円のうち、三九％の四百九十四億円が使われず、百七十三自治体は二二年度に全額を積み立てて翌年度に繰り越しているという状況でございます。”
“国民民主党の長友慎治です。 今日の私の質問に際しまして、質問の順番を入れ替えていただきました野党各会派の皆様、御協力を本当にありがとうございます。 今日、午前中は漁業法の質疑ということでございました。森は海の恋人という言葉があることは皆さん御存じのとおりだと思いますが、山が荒れれば川が荒れまして、川が荒れれば海が荒れる、若しくは、山が痩せれば川が痩せて、川が痩せれば海が痩せる、そういう言葉がございますが、森と海はつながっている、切っても切り離せない関係であるということで、今日はこの後、森林について質問をさせていただきたいと思います。 日本独自の森林認証制度、ＳＧＥＣというものがありますけれども、国内の林業団体、環境ＮＧＯなどにより平成十五年に発足したもので、人工林の比率が高く、零細、小規模所有者が多いといった日本の実情に即した森林及び林産物の認証を行っております。 このＳＧＥＣ、林野庁と緑の循環認証会議がどのような連携を取っているのかについて、まずは教えてください。”
“タイの養殖エビの加工場では児童労働が高い頻度で行われているとか、就学の機会が失われているだけでなく、火器の取扱いなどの危険な作業や長時間労働に従事している、そういう報告も世界ではありますので、日本としてＩＵＵ漁業についてしっかりと排除していくという姿勢をメッセージとともに発信して、日本の水産資源を守っていただきたいと思います。 質問は以上で終わります。”
“日本として、水産資源国として、是非しっかりと取組をしていただきたいんですが、今、ＩＵＵ漁業について問題視されているのが人権の問題だったりします。乗組員や漁業監視員、それから加工場等での労働者の健康や安全、そして人権問題がいろいろと上がってきております。 特に、遠洋マグロ漁船などの外国人の乗組員、多くはインドネシアなどの東南アジアからの労働者の皆さんだったりしますけれども、航海中に不十分な食事や休息の中、長時間労働を強いられる、若しくはパスポートの没収や暴行などの行為も行われているという事例が、これは日本とは限りません、海外の船の可能性もありますが、報告をされています。中には、航海中に死亡して、海洋に遺体を投棄した事例というものも報告が上がっているということです。 また、マグロ、カツオ類の遠洋漁業では、漁獲や混獲などのデータを取得するため地域の漁業管理機関に派遣された漁業監視員が乗船してチェックしていますけれども、そのような方々が航海中に行方不明になる事例も世界的には報告が上がってきております。”
“分かりました。 大臣にお聞きしたいと思いますが、日本が率先してＩＵＵ漁業で捕られている魚を国内で流通させない、そういう取組をしっかりと示すことで、ひいては大間事案のような、再発防止につながると考えますが、大臣の見解を伺います。”
“ＷＷＦジャパンの調査がリスクを過大評価している可能性もあるという御指摘で、その点は私もしっかり見ていきたいと思いますけれども。 別な調査によると、ＩＵＵ漁業による被害額、これは日本円に換算すると一兆一千億円から二兆五千八百四十億円というふうな推定の調査もありますが、この値が日本の水産物の生産額とほぼ同等の値になってくるんですね。それにもかかわらず、漁獲量でいうと日本の生産量の二・五倍から二・九倍に及んでいる。 このことから分かるとおり、ＩＵＵ漁業由来の水産物は安値で販売され、その分だけ正規の漁業者の利益を損なっているということにつながっていくわけでございますが、日本政府として、ＩＵＵ漁業撲滅についてどのような取組、働きかけをしているのかということについて教えてください。”
“今のところは太平洋クロマグロのみということで、承知をいたしました。 続きまして、違法・無報告・無規制による、いわゆるＩＵＵ漁業について質問させていただきます。 ＷＷＦジャパンの調査によりますと、日本市場にＩＵＵ漁業由来の水産物が流入しているリスクは中、高程度でありまして、ウナギ類、ヒラメ・カレイ類、サケ・マス類でそのリスクが高いというふうに指摘をされています。 また、別の調査によりますと、日本が輸入する上位九か国で評価したところ、二〇一五年に輸入した天然水産物二百十五万トンの二四％から三六％、金額にして千八百億円から二千七百億円が違法又は無報告漁業によるものという推定が出ております。 ＩＵＵ漁業が依然として蔓延している理由について、水産庁としての見解を伺います。”
“大きく高まるということで、現場の皆さんも、本来なら違反したくないんですよね。ない前提で、みんなで努力していこう、自分たちの信頼される漁法をやっていこうということに努力をされておりますので、そこに対して、違反者を出しにくい、出さないような配慮ということもしっかり政府が取り組むべきだというふうに思いますので、その点、お願いしたいと思います。 今回の改正案について、特別管理特定水産資源の対象として当面は太平洋クロマグロの大型魚のみが指定されるということが想定されておりますけれども、今後、特別管理特定水産資源に指定される可能性がある魚種等がほかにあるのかということにつきまして、見解を伺います。”
“余りにも少ない割当てに不公平さを感じていて、一時的な実績のみに基づいた割当ては不満だと、はっきり、そういうふうな声がたくさん出ております。ある漁師さんだと、年間数百キロくらいしか割当てがなくて、一回漁に出たらそれだけで枠を超えてしまう、それぐらい少ないんだ、そういう訴えも聞いているところなんですね。 つまりは、割当てが少ない漁師の皆さんたちからの不満を、なかなか政府としても対処できていないことに起因するんじゃないかというふうに思うわけです。 もし、大間事案の前に、今回の改正案の内容が措置されていれば、大間事案を未然に防ぐことができたというふうに考えるのか、見解を伺います。”
“なぜＴＡＣ報告を偽ろうとしたか。これは、漁獲の割当てが、地元の皆さんからすると不満があったからだというふうに私は理解するわけですね。でなければ、きちんとみんなで資源管理を守っていこうと本来はする作用が働いていたと思うんですが。私の地元の漁師の皆さんにも話を聞くと、やはり割当てに対する不満というものが、非常に大きい声を聞いております。 例えばこんな声を聞くわけですね。過去はオリンピック方式で、枠に達するまで早い者勝ちでクロマグロを捕っていた。しかし、今、一定期間の過去の漁獲量の実績に応じて割り当てられた。その辺りの経緯は先ほど田村委員も御指摘いただいておりましたけれども、その際、まき網漁はそもそも漁獲量が多いため多く割り当てられて、はえ縄漁をやっていた人は少なく割り当てられた。しかし、少なく割り当てられた漁師さんたちも、クロマグロを捕ろうと思えば、もっと本当は捕れるんですね。だから、その期間の漁獲量をいわゆる実績というふうに見られるということに対しては納得いかない、そういう声だと思うんですね。”
“更にちょっと教えていただきたいのが、大間事案に関わった漁師の皆さんは、どういう漁法でやられていた方々でしょうか。まき網漁でしょうか、それともはえ縄漁でしょうか。”
“国民民主党の長友慎治です。 私からも、田村委員に続きまして、大間事案について、冒頭お聞きしたいと思います。 二〇二三年二月に、漁業者と産地の仲買人が共謀してＴＡＣ報告を偽ったとして関係者が逮捕された大間事案ですけれども、国を挙げて資源管理に取り組んできたにもかかわらず事案が発生した原因は何だと考えているのか、農水省の見解を伺います。”
“このような中途半端な制度改正では、形は変われども、また政治と金の問題が起こり、なぜあのとききちんと改正をしなかったのかと後世の批判にさらされることでしょう。 我々国民民主党は、次の世代にまで貫くことができる、正直で偏らない現実的な政治の実現に全力で取り組むことをお誓いし、討論といたします。 以上です。（拍手）”
“第三者機関についても、具体的な中身については全く分かりません。総務省の下に置かれている政治資金適正化委員会も、具体的な判断については実効性が乏しいことも指摘されています。我々は、国会の自律権に基づき、国会の中に制度の提案、監視、監督、そして勧告まで行える第三者機関の姿を具体的に提案しています。どこに置くのか、どのような役割を担っていただくのか、しっかりと国民の皆様にお示ししなければ、お手盛りの批判は免れません。 そのほかにも、我々が提案する、自らが代表を務める政党選挙区支部への寄附金控除の適用除外について、今まさに問題になっているにもかかわらず、なぜ検討にとどまるのでしょうか。速やかに特別控除の対象とならないことを明確にすべきです。 真面目に政治活動をすれば、確かに資金は必要です。しかし、政治資金が非課税の特例を受けることができるのは、政治活動に使うこと、政治活動に要した費用は国民の皆様にお示しすることが前提であるからです。 速やかな法整備も必要ですが、大切なのは中身です。”
“検討、検討、検討と、実際にやるのかどうかも担保されない規定が並び、多くの事項が先送りされています。 政策活動費については、大きなブラックボックスが少し小さくなっただけにすぎません。特に、政党交付金という公金を受ける以上は、厳し過ぎるという政治家側の勝手な道理がまかり通ることはないはずです。十年後の公開も盛り込まれましたが、領収書の提出や保存の義務、公訴時効との関係など、不明確な点が多過ぎます。渡し切りは禁止、非課税、非公開の政策活動費は廃止とする方が簡便で明確です。 また、施行日が令和八年一月一日ですが、今国会で成立すれば、来年、令和七年一月一日から施行すればよいのではないでしょうか。来年夏には参議院選挙、秋までには衆議院選挙が実施されます。よもや、今までどおり政策活動費を選挙応援に使いたいからではないですよね。あり得ません。 政治資金パーティーの公開基準額を五万円と下げたのは評価しますが、なぜ、外国人、外国法人購入規制については検討にとどまるのでしょうか。単に下げればいいというのではなく、寄附規制と合わせるという意味で、根拠がある金額のはずです。不十分と言わざるを得ません。”
“国民民主党の長友慎治です。 私は、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会共同提出の政治資金規正法等改正案について賛成、自由民主党提出の修正案、修正案を除く原案、また、各野党提出のいずれの案についても反対の立場から討論を行います。 今回の政治資金規正法改正の議論は、自民党派閥の裏金問題に端を発するものです。今まさに議論が終局を迎えていますが、この問題の真相は、何も明らかにされていません。これでは、再発防止や法整備として十分な内容かどうかの判断がつきません。改めて、自民党には、事実関係について説明を求めます。 また、これまでの議論の在り方も問題です。 参考人質疑において、複数の参考人の方から、党利党略にとらわれない、開かれた議論を委員会の場で行ってもらいたいとの御発言がありました。しかし、一部の党会派の役職の間でのみ協議、修正が行われ、そのたびに中身のない理事懇が何度も開かれました。これでは、到底国民の信頼が取り戻せないことを厳しく指摘いたします。 修正された中身についても、再発防止、信頼回復からはほど遠い内容と言わざるを得ません。”
“総理、大変残念でございました。数々の質問、答えていただけなかったので、肝腎なところはゼロ回答だったと思います。 こんな政治と金の抜本改革とはほど遠いざる法にはとても賛成できないということを申し上げまして、質問を終わります。 以上です。”