長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
The complete record
Every one of 801 lines we hold for 長友慎治, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 12 of 17.
“先ほど答弁いただきましたが、確かに要望を出させていただいています。延岡市と、その当時の市長と、当時の、まあ今もそうですけれども、県知事が、当時の石井大臣に対して要望を出させていただいているんですが、そのときに、大型車が生活道路の方に入ってくるということで、その原因と考えられるのが、高速代金が大型車、特大車が高いからじゃないかという想定、仮定の下、要望をしたようなんですね、当時。 ですが、これから御質問させていただきますけれども、まず、延岡南道路に大型車がどのくらい流入しているのかということを把握されているのか、伺いたいと思います。”
“では、間違いないということで確認しましたけれども、通常、高速道路の料金というのは、普通車の料金が基準となるというふうに考えます。普通車の料金に、軽自動車や大型自動車の車種の区分に応じて料率を掛けていく、車種間比率を掛けるというふうに通行料金を決めるというのが通常のやり方だと思うんです。 これ、料金を下げるのであれば、普通車料金の金額を下げないと下がらないはずなんですね。今回は大型、中型以上の大型、特大の方を下げていただいておりますけれども、本来であれば、普通車の金額を下げることで大型以上、大型、特大車を下げるという考え方が通常だと思うんですが、そのようになっていないのはなぜでしょうか。”
“答弁いただきましたけれども、普通車の料金を私、聞いております。 車種間比率は分かっているんですけれども、普通車の料金、この二百五十円がどういう計算式かというのを、もう一度明確にしていただけますか。”
“基本料金、ターミナルチャージ百五十円にキロ単価二十四・六円ということで、そして、それに何キロあるか、この延岡南道路が何キロあるか、更に消費税をかけて二百五十円から二百六十円に設定しているということだと思うんです。 今のキロ単価だと、これ、三・七キロで多分計算されていると思うんですね、国土交通省の方は。しかし、延岡南道路の区間距離は、実際は二・六キロしかないんですね。三・七キロの根拠というものをお示しいただけますか。”
“御理解をいただきたいなということで、御理解できないので私がここで質問をさせていただいているということをまずお伝えしたいんですが、では、延岡南道路のＥＴＣを使った場合の普通車料金の計算式はどうなっているのか、教えてください。”
“個別採算制の道路を料金プール制に取り込んだことが原因で、このようなおかしな事態が生じているというふうに認識しているんですが、政府としては、この点、どのような見解か、教えてください。”
“ありがとうございます。では、見込みよりも二千台ほど多い現状の実績があるということですね。 そういう背景の上、議論を進めていきたいと思うんですが、九州に、延岡南道路と同じネットワーク型の一般有料道路というものが十路線ございますが、延岡南道路を除く九路線の一キロ当たりの料金単価を平均すると、約三十四円ということになります。延岡南道路の一キロ当たり百円は、九州のほかの有料道路の二・五倍ということになっており、九州内では間違いなく一番高いということを把握をしているところです。 個別採算制であれば、通行料が少々高くても、通行車両が増えれば償還が早く終わり、無料になります。ところが、延岡南道路は道路公団民営化の際にネットワークに組み込まれたため、償還期間が延びました。このまま高い料金が続くということになると、地元の人にとっては子や孫の世代まで影響する問題だということで、約束が違うんじゃないかというふうに怒っていらっしゃるわけなんですね。”
“御答弁をいただきました。 総事業費が約百億円ということですね。それを三十年間で償還する計画で料金設定がされているというふうに理解をしているんですが、一九九〇年に建設されていますから、三十年後の二〇二〇年、令和二年に、本来でいえば無料になる予定だったんじゃないかというふうに思うんですが、二〇〇五年に道路公団民営化の際に高速道路網に編入され、今に至っているということになります。 今御答弁いただいたときに、初年度の実績が一万台というふうに御答弁いただいておりますが、間違いないですか。計画時は、当時の資料によれば五千台、建設前は一日五千台を見越していたというふうに地元の新聞等に記載がございますが、一年目の実績は一万台だということでございます。 現在も一万台から一万三千台ほど使用、通行量があるんですけれども、となると、建設前に想定した通行台数というものが五千台だったものが、一万台、約二倍、通行量が確保できているわけなんですね。であれば、この高速道路料金、単純に考えれば半額にできるんじゃないかと思うんですが、現在の通行台数は国土交通省は把握しているのか、教えていただけますか。”
“こちらの国道十号線のバイパスなんですけれども、延岡南道路が該当する区間である国道十号線の延岡市塩浜から隣接する門川町船越間は、市街地でありながら、当時から五十年も二車線のままで、現在でも大渋滞が続いている区間になります。交通事故多発地帯とも言われまして、地元でも看過できない状況です。 地元の皆さんにとっては、国道十号線の四車線化は進まず、そして国道十号線のバイパスの無料化も九十年も先になってしまったということで、地元では、この現状を何とかしてほしいと、署名運動など、これまでも地道な活動が続けられています。地元住民の一番の要望は、当然、約束を破られた延岡南道路の無料化です。 そのような中、お配りしました資料を見ていただきますと、延岡南道路の料金表が載っておりますけれども、令和二年、二〇二〇年三月に延岡南道路の大型車の料金が一部引き下げられておりますけれども、国道十号線の渋滞は全く解決していないんですね。 これは、米印で「当面、令和六年三月三十一日まで通行料金を引き下げます。”
“国民民主党の長友慎治です。 本日は、私の地元でございます延岡にあります延岡南道路の問題点につきまして質問をさせていただきたいと思います。 宮崎県の県北にある延岡市に延岡南道路というものがございます。お手元の資料にも配らせていただいておりますが、こちらは国道十号線のバイパスとして、平成二年、一九九〇年に建設された個別採算制の一般有料道路ということになります。平成十七年、二〇〇五年の日本道路公団の民営化の際に全国の高速道路網に編入され、当初、三十年後の令和二年に無料化される予定でした。しかし、編入の際に、無料化の期限が令和二年から令和四十二年に延長されました。二〇六〇年に延長されたということになります。 しかし、その後、皆様御存じのように、昨年、ちょうど一年ほど前ですけれども、高速道路の有料期間を最長で二一一五年まで五十年延長することを柱とした改正道路整備特別措置法が成立しましたので、高速道路全般の有料期限が二一一五年に延長されているという状況でございます。”
“大切な指摘をありがとうございます。 高橋参考人からは、青少年自然体験活動等の促進に関する法律案についても御指摘をいただきました。我が党は、これを来週木曜日にヒアリングして協議することになっておりますので、本日の高橋さんに伺った熱量をしっかりと伝えてまいりたいと思います。 本日は誠にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、スマート農業について伺いたいと思います。 先ほど高橋参考人から、スマート農業は何のためにやるのか、あるべき姿、農村の姿とセットで取り組むべきだという御指摘をいただきました。 そこで、高橋さんが考えるあるべき農村の姿というものをもう少し具体的に伺いたいと思いますが、教えていただけますでしょうか。”
“高橋さん、ありがとうございます。 稲垣参考人、今の高橋さんのお話を聞いて、農地の守り方という部分でどのような見解をお持ちでしょうか。お聞かせいただくことはできますでしょうか。”
“消費は選挙だという、私たちには非常に胸に刺さるキーワードが出てきたわけなんですけれども、非常に大事な指摘をいただいたというふうに思っております。 続きまして、農地の確保について伺います。 農業振興地域の整備について、また農地の確保について、全国農業会議所の稲垣専務理事からお話がありました。農地の管理は集落営農法人でやってきたわけですけれども、もうそれが成り立たないという状況になってきている。さらに、各地の自治体職員や農協職員も減っている中で、関係人口の取組が重要ということも稲垣さんからのお言葉の中にありました。実は、この関係人口という言葉は、高橋さんが提唱してきた一人でもございます。 まずは高橋さんにお伺いしたいんですが、これからの農地の確保や農業振興地域の整備は、どのような形で取り組んでいくことが重要だと思いますでしょうか。ふだんから農村に入られている高橋さんが考える農地の守り方について、また、これからの農業委員会の在り方についても、もし御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。”
“私たち消費者が日頃から生産者に寄り添っていれば、食料供給困難事態にも生産者は消費者のために腕をまくってくれたり一肌脱ごうとなるはずですが、平時から生産者の作るものを安く買いたたいていたり、ただ都合がいいだけの関係になる、それではいけないということをこの高橋さんの上場のエピソードから感じ取るわけなんですけれども、この点について、高橋さんがよりお伝えしたいことがありましたら、もう一度聞かせていただけますでしょうか。”
“国民民主党の長友慎治です。 まずは高橋参考人に伺いたいと思います。 事前に高橋参考人の資料が、参考人の皆様の資料が配付されているので、これは皆さん読んでいるものなんですけれども、高橋さんの会社、雨風太陽は、昨年十二月に東証グロース市場に上場をしました。都市と地方をかき混ぜるをミッションに掲げまして、上場に当たっては、利益の創出と社会課題の解決を両輪で目指すインパクトＩＰＯで上場されたわけですが、その際に起きたことについて私は驚きを持っているんですね。 十二月十八日に上場するというニュースが高橋さんの出身地の岩手日報の一面で報じられた際に、株なんて買ったことがないけれども、応援したいから株を買わせてくれという漁師さんから電話がかかってきた。そんな農家さんからも連絡があって、上場によって農家や漁師が雨風太陽の株主になったということなんですね。 先ほど高橋さんから食料安全保障について、また食料供給困難事態対策法案について、最後の一手の前の平時の対応や関係が重要だというお話がありましたが、まさに象徴している出来事だなと私は思ったわけでございます。”
“大臣からスマート農業の基本であるという言葉をいただきまして、ありがとうございます。 政府の方で、日本版ＳＢＩＲ制度も活用してスタートアップ企業を支援していますけれども、これは、高専も使えますよね、大学だけじゃなくて。是非、そのような部分でもサポートをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“大臣、この都城高専の学生さんたちが中小の農家さんたちにピーマンの選別機を安価で提供しようとしているこの取組について、見解を伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。”
“作業を効率化させようとしても、既存の機械は大型で数百万円から数千万円単位のものばかりで導入できない、機械化が進んでいる農家の方に比べてこのような悩みを抱える中小農家の方の方が多いことに加えて、新規に就農する農家が減少していることから、一万円で導入することができるピーマン選別機が必要だと彼らは言っているんです。 現在はピーマン専用の選別する機械ですけれども、将来的にはアタッチメントの開発を進めて、他の野菜でも使用できるように、実際、今、フルーツパプリカで実証実験が現在進行しておりますし、また、傷を探す機能を備えた選別機、装置の開発を進めている状況です。 私は、彼らのこういう視点を農水省も是非見習うべきじゃないか、持つべきじゃないかというふうに思うんですね。農水省は、法人や大規模農家がスマート化することを今進めようとしていますが、高専の学生さんたちは、中小の、高齢の農家でも機械化できる装置の開発に今一生懸命取り組んでいただいているんですね。まさに、ニーズに合ったものはどちらなのか、スマート化の前に機械化が必要なんじゃないかという、彼らからの問題提起だと私は思うんです。”
“ピーマン選別機、これは名前が「せんかちゃん」という名前なんですが、小型で、簡単で、そして安価だというのが売りなんですね。一台一万円で普及させたいということなんです。これは、手作業だった選別作業を半自動化できるものなんですね、物としては。 国は、スマート農業という、大規模で、共同で購入すべき、大型で、一部の大規模な農家しか使えないものを今促進しようとしています。一方で、高専の学生さんたちは、地元の農家さんを十分取材した上で、なかなか機械化が進まない中、中小農家にこそ安価に手軽に導入できる機械が必要と、そこに焦点を当てて開発をしてきました。宮崎県はピーマンの生産量が日本で今二番目なんですけれども、地元の方の声に寄り添った結果、ここに行き着いたわけなんですね。 彼らは明確にこう発言しています。”
“そんな彼についてきたのが、やはり地元宮崎の、都城高専の卒業生だったんですね。地域の農業課題を高専で学んだテクノロジーで解決しようと、今実際に奮闘していただいています。 高専で学んだ理系人材が農業の世界に飛び込んできてくれている、とても歓迎すべきことで、全力でサポートが必要ですし、していきたいというふうに私も思うわけなんですが、この都城市の都城高専が、ピーマンを重さでＳ、Ｍ、Ｌに選別する装置を開発をしたんですね。機械工学科の学生たちが、足かけ七年、七号機まで試作を重ねて、ピーマン一個当たりの選別速度一秒、そして誤差一・〇グラム未満の高精度を実現をしました。 これが実装化、実用化できるねということで、今、実はクラウドファンディングに挑戦して、開発資金というか、普及のための、商品化のための資金を募っているところです。これは五月末までの期限なんですけれども。 彼らは、三月に全国高専の五十チームが競った第一回高専起業家サミットで準グランプリも取るような実績も持っているんですが、彼らの目のつけどころに私は感心したんですけれども、そのピーマンの選別機の価格なんですね。”
“開発コストの部分を抑えられないと、導入に至るときの単価というものが下がらないわけなんですね。そうすると、農家さんの方は導入をちゅうちょするということが障壁になっておりますので、その点を是非取り除いていただいて、サポートをしていただきたいというふうに思うわけです。 大臣、事前に通告はしていないんですが、先ほど一谷委員への御答弁で、開発供給事業の取組について供給という言葉をあえて入れた理由を問われて、農業者にスマート農業が広く行き渡ることが重要ということで供給という言葉を使ったという答弁をいただきました。その点に絡めてちょっと一つ御質問したいので、今からお話をさせていただきます。 私の地元宮崎県の新富町に、農業収穫ロボットを開発するＡＧＲＩＳＴという会社があります。二〇一九年に創業した農業ベンチャーなんですけれども。この創業者は、秦裕貴さんといって、今、三十歳の、北九州工業高等専門学校を卒業して３Ｄプリンターの開発や家庭用見守りロボットの開発に携わってきた青年です。五年前に起業していますから、二十五歳のときに起業している方なんですけれども。”
“このようなスマート技術について、政府としてはどのように支援をしていくのか、回答を求めます。”
“特に、単価が安い農作物において、生産者はそう簡単には投資、導入を決められないという実態があると思いますが、この点、どのようにフォローをしていくのか、政府の見解を伺います。”
“今の答弁から、予算としては農水省が確保している、その金額が決して十分だというふうには全く思わないんですけれども、スマート農業は農水省が主導していくということで理解をするわけなんですが。 スマート農業の主な課題として、もう皆さんも御承知のとおり、スマート農業の導入すべき製品、サービスのコストが高いということや、農業者のＩＣＴリテラシーがなかなか足りない部分がある、また、スマート農業を受け入れる日本農業の市場自体が縮小している等、様々、推進がなかなか進まないという課題があるわけなんですけれども、そこの課題をしっかりと農水省が主導して、経産省や内閣府と一緒に取り組んでいくんだということを改めてここで確認をさせていただきました。 生産者の視点に立って、次は質問をさせていただきます。 スマート農業を導入してみたいなという生産者がいたとしますが、取り組もうとしたときの初期投資というもの、導入費用は、非常に高くて、導入にちゅうちょするケースというものを多々見られます。”
“それぞれの認識をお話しいただきました。ありがとうございます。 では、予算について聞きたいんですけれども、スマート農業に関する農水省の予算額、そして、経産省の方でもスマート農業に関する予算額が答えられるようでしたら回答をお願いします。”
“国民民主党の長友慎治です。 本日は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 先ほど来、今後二十年間で基幹的農業従事者が現在の百十六万人から三十万人と約四分の一にまで減少するということが見込まれるということを驚きを持って受け止めがされておりますが、農水省としましては、従来の生産方式を前提とした農業生産では農業の持続的な発展や食料の安定供給を確保できない、そのような認識の上でスマート農業の法律案を提出しているというふうに受け止めているわけですけれども、このスマート農業を推進するに当たりまして、農林水産省だけではなく、内閣府、また経済産業省なども関連する取組が見られますが、スマート農業の推進におきまして、農水省と経済産業省それぞれの役割分担や連携はどのように整理されているのかについて、まずは伺います。”
“国民の感覚、民間の感覚とはかけ離れた現行の規正法の改正がこの委員会で真摯に誠実に議論が行われますことを強く要望します。 我が党としては、政治資金規正法の改正を皮切りに政党改革、選挙制度改革、国会改革を行い、有権者の皆様の政治不信の払拭、信頼回復に取り組まなければまたこの政治と金の問題は繰り返されてしまうと考えます。是非、政党改革、選挙制度改革、国会改革にまで国会全体で取り組むべきであること、そして自民党自らが生まれ変わる必要があることを最後に強く申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。”
“会計責任者に加え代表者にもその記載及び提出を義務づけることとし、秘書や会計責任者がやったことで私は知らないというようなことがまかり通らないようにします。また、所属議員に規正法違反等があった場合は政党交付金の交付停止を盛り込みました。これは、是非、他党も同じように改正を目指していただきたいと思います。 第四、政策活動費、旧文通費対策においては政策活動費の廃止をうたいました。こちらは我が党は昨年十月から既に政策活動費は廃止しています。また、調査研究広報滞在費、旧文通費の透明化については使途公開と残余額の返還を義務づけるべきです。こちらも我が党は既に自主的に行っているものです。 第五、第三者機関の創設については、国会原発事故調査委員会を参考にして、国会による政治資金に関する立法等の機能の充実強化に資するため、政治資金に関する調査及び政治資金に関する政策についての提言を行う第三者機関を創設することを盛り込みました。 以上、我が党の政治資金規正法等の改正について説明させていただきましたが、使途不明を放置する現在の規正法の運用は甘過ぎることを指摘せざるを得ません。”
“そうした議論を党内で行い、議員間で協議をしてまとめ、一週間前の四月十九日に発表させていただいたのがお手元に配らせていただいている政治資金規正法等の改正についてになります。 第一から第五までの大きく五つの項目に分けておりますけれども、要点を御説明させていただきます。 第一、政治資金の収支報告の適正化、ＤＸ化においては、収支報告書のデジタル化を義務づけることで誰もが見ることができる透明性を確保し、検索性を上げることとともに、現金でのやり取りがなくなるように、寄附及び政治資金パーティーの対価の支払い方法はその全てがあらかじめ指定した預貯金口座に入金されなければならないとしました。 第二、政治資金パーティーの規制強化については、収支報告書における政治資金パーティーの対価収入の記載基準額を二十万円超から五万円超に引き下げること、また、外国人、外国法人等からの政治資金パーティーの対価の支払いの受領は禁止、さらに派閥による政治資金パーティーの開催を禁止することを明記しました。 第三、議員の厳罰化、政党交付金の減額、停止等については、まず収支報告書に関する政治団体の代表者の責任を強化します。”
“国民民主党の長友慎治です。 自民党の派閥による政治と金の問題が発覚した昨年末から、私たち国民民主党は、古川元久政治改革・行政改革推進本部長の下、協議を開始し、政治資金問題を始めとして、政党改革、選挙制度改革に及ぶ議論を重ねてきました。 具体的には、令和の政治改革案について、また政党法制定について構想日本代表の加藤秀樹代表理事と意見交換、令和臨調共同代表声明、政党改革を起点とした令和の政治改革大綱策定について曽根泰教慶応大学名誉教授と意見交換、平成の政治改革の振り返りと教訓について星浩元朝日新聞社政治部特別編集委員と意見交換、政治資金制度改革等に関する緊急提言について令和臨調主査総括の谷口将紀東京大学教授と意見交換、政治資金に関する第三者機関の設置について政治学者の鈴木崇弘氏と意見交換、その他、選挙制度について、また政治改革に関する立法について衆議院法制局よりヒアリングを行い、また、諸外国の政党法制について国会図書館よりヒアリングを行ってきました。”
“ありがとうございます。 先ほど重徳委員からも御指摘がありましたけれども、農業人口の確保は国が責任を持って行うべきだというふうに私も思いますので、今国がそれぞれ展開しているあらゆるリソースを総動員いただきまして、しっかりと農業従事者の確保をお願いして、今日の質疑は終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“新規就農の重要なルートにもなっているということが分かったわけですけれども、政府としまして、この地域おこし協力隊の隊員がスムーズに就農につながる取組を更に加速させるべきと考えますが、総務省と農水省、それぞれの見解を伺いたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。好事例の御紹介までいただきました。 地方公聴会でも、農福連携に有機農業で取り組んでいる方のお話もありました。有機なんかは特に農福連携では成果が出やすいと。それは、いわゆる大型化するよりも、丁寧に、農薬や肥料を使わずに、目の前のものに向かう。障害がある方や引きこもりの方々が、コミュニケーションに問題があっても農業に携わることで活躍できるということが、実際にもう農福連携の現場では実績がございますので、就職氷河期世代の対象となる方々にも農業分野での活躍の場というものを創出をすることを、是非取組を加速していただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 地域おこし協力隊についてになりますが、総務省の発表によれば、二〇二三年度の地域おこし協力隊が、全国で前年度比七百五十三人の七千二百人で、四年連続で地域おこし協力隊の数が増加しまして過去最多を更新したということが発表されました。若者らが農山村を志す田園回帰の流れが続いていることを裏づけているというふうに思います。調査結果からは、同じ地域に定住した隊員のうち一割が就農していることも明らかになりました。”
“ありがとうございます。 今の答弁を聞いていただきまして、この後、大臣に御質問したいんですけれども、基幹的農業従事者が二十年後には三十万人になるという見通しを農水省は発表していますが、無業者が四十万人いるという政府の試算、また、推定で六十万人以上いると言われる四十歳から六十四歳の中高年の引きこもり、この世代の割合が突出しているという背景、私、それぞれの数字に非常にインパクトがあるなというふうに感じているわけなんですね。 大臣とされまして、この就職氷河期世代の皆さんに農業従事者として活躍する場を用意する、そんな施策に農水省も力を入れていいと思うのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“八十代の親が、五十代の子供の生活を支えるために、経済的にも精神的にも強い負担を請け負ったり、子供が自立した生活を送れないために、八十代の親の年金を頼りに生活していたりする社会課題になります。 これは、親が七十代で四十代の子供の生活を支えている場合は七〇四〇問題というふうになりますが、実際に私も地元のフードバンク活動などを通しまして見ていると、四十代、五十代の無業者を抱える御家庭が困窮した生活を送っていらっしゃるということを目の当たりにしてまいりました。 何とか私と同じ世代の仕事も通学もしていない無業者の方々の活躍の場を見出したいというふうに思うわけなんですけれども、一方で、農水省は、基幹的農業従事者が今後二十年で約四分の一程度、今百二十万人だとしたら約三十万人に急減するという見通しを発表しています。 そこで農水省に伺いたいんですが、農林水産省も農業、林業、漁業について、就職氷河期世代の方々も含む新規就業者を確保、育成するための各種支援を実施していますが、これまでの実績について伺います。また、令和六年度の農水省の取組についても教えてください。”
“ありがとうございます。 政府が、一九九三年から二〇〇四年の期間を就職氷河期と位置づけまして、今現在、四十一歳から五十歳になる方たちを就職氷河期の中心層として、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く方たちが少なくとも約五十万人いる、そういう推定があります。また、仕事も通学もしていない無業者が四十万人いるという試算を政府が出しているわけですね。さらに、推定で六十万人以上いると言われる四十歳から六十四歳の中高年引きこもりも、この世代の割合が突出されているというふうに言われています。 実は私も就職氷河期世代になります。今四十六歳なんですけれども。私の周りにも、就職活動がうまくいかずにうつになってしまいまして、その後の人生を立て直せていない知人や、ブラック企業で体を壊して、他人とのコミュニケーションに困難を抱えてしまい、引きこもってしまっているという方が実際にいるんですね。 いわゆる八〇五〇問題というものがあります。”
“国民民主党の長友慎治です。 本日は、就職氷河期世代にフォーカスを当てまして質疑をしたいと思います。 一九九〇年代、それから二〇〇〇年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼び、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている、また、無業の状態にある、社会参加に向けた支援を必要とするなど、様々な課題に直面している方が多数いらっしゃいます。 厚生労働省では、就職氷河期世代の方々の就職、正社員化の実現、また引きこもりの方々などの多様な社会参加への実現を目指した支援を実施していますが、どのような支援を行っているのか、お聞きしたいと思います。”
“この高橋さんの生の声を皆さんにも是非聞いていただきたいと思っておりますので、参考人にも来ていただきたいと考えているところでございます。編集長、高橋さんの思いを是非大臣にもまた届けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で今日の私の質疑は終わります。ありがとうございました。”
“大臣から、農水省としても全力で取り組んでいただけるということをいただきました。 本当に、地方に住んでいて、農村部が周辺にたくさんあると、私たちは分かるんです、農村の豊かさや農業を営む皆様の日頃の里山の暮らしがすばらしいものであって、その皆様が作るものに大変価値があるものだということが分かるんですけれども、都会の消費者の皆様というものはそういうものを目の当たりにしないので、どうしても距離ができて、感謝する気持ちであったり、食料供給困難事態ということがこの後も議論されますけれども、そういうことに思いがはせられないんじゃないかと思っているところでございます。 この「食べる通信」の編集長である高橋博之さんという方は、岩手県議時代に東北の大震災を経験されまして、東日本大震災の復旧復興での深い見識、知識を持つことから、今、能登半島に実は入っております。一月四日に入りまして、自治体のサポートや炊き出しの支援、生産者との対話等も続けていらっしゃる方で、現在、能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボードの委員にも就任しまして、被災地での復興にも取り組んでいらっしゃる方です。”
“都市と地方をかき混ぜるという言葉です。今の私たちは、都会で生活する消費者と地方で暮らす生産者の距離が開き過ぎてしまいまして、消費者は生産者の苦労や農の豊かさ、農村の暮らしの豊かさが分からず、地方の消費者も都市部で生活する消費者の好みやライフスタイルの変化についていけない、ある種の分断が大きくなってしまっているという指摘をしているわけです。ですから、都市と地方をかき混ぜる必要があり、この「食べる通信」などにより全国の消費者に農の価値を伝えて、発信をしなければならない、そういう思いを持った編集長が各地におりまして、地元の、すばらしい取組をしている農村の生産者の情報を届けているわけなんです。 この活動を続けていて本当に感じることが、農業と、そして農村において、担い手の問題であったり適正な価格を実現することだったりということの農業者また一次産業の皆さんを取り巻く支援というものは、これはもう国民全体で考えて取り組んでいかなければならないということを痛感をするわけなんです。 この点につきまして、坂本大臣の見解を伺いたいと思います。”
“これは全国にあるんですが、私は地元の「宮崎ひなた食べる通信」というものを二〇一九年の二月に創刊して、今日まで五年間発行を続けているところです。 これは、全国の消費者に農業や漁業など一次産業の真の価値を伝えて、都市部の生活者と農村部の生産者を結んで、農村の価値、生産者の思いを発信するというものになります。それらの取材を通しまして、過去三十年間、農業の生産性は上がってきたという話は伺うんですが、一方で、農家は減りまして、農村が寂れてしまっているということも各地を回っていると実感するわけなんです。 農村は食料を生産する場だけではありません。幾ら一人の農家がもうかっても、学校が廃校になり、子供が消えて、店もなくなり、鉄道や公共交通機関もなくなれば、地域もＪＡもその農家さんも大変厳しくなるということになります。だからこそ、農村は一流の田舎であれというのが、これは「食べる通信」を全国で初めて創刊した高橋博之さんの言葉なんです。一流の田舎には都市部から若者を始め人が集まります。農村での営みにこそ価値や魅力を感じる人は確かにいるんですね。 この高橋博之さんがよく使われる言葉がもう一つあります。”
“自主的な取組ということで、始まったばかりだというふうに聞いておりますが、私としては大変いい試みだと思います。 例えば、農水省と国交省の若手職員を中山間地域に派遣する地方応援隊という取組がございますが、これなんかも元々はサークル活動から始まったと、当時、始められた方から伺いました。今、地方応援隊も少しずつ実績を残しつつありますので、やはりこれは継続していくことが大事であって大切だと思うんですね。 何か新聞の記事によれば、一年間の限定のようなことも書いてあったような気がしますけれども、是非、農水省の自主的な取組として頑張っていただきたいなと、農家さんも注目をしているということですので、是非お願いをしておきたいと思います。私も応援したいと思います。 私自身がこれまで取り組んできたことを御紹介して、最後に大臣に質問させていただきたいと思いますが、私は、五年ほど前から、食の作り手を特集した情報誌、その生産者が収穫した食べ物がセットで届く「食べる通信」というものを発行しております。”
“食品や外食の事業者に米粉を使った商品の開発を提案するほか、米粉利用の実態や課題を探る調査を行うと聞いていますが、私の地元の農家から、今後、米をどういう方向で利用拡大に持っていくのか非常に興味があるというふうに問合せがありました。是非期待していきたいということなんですが、このコメニの活動について詳細を教えてください。”
“今お名前を挙げていただいた各地の自治体の取組含め、全国に十七、八ですか、あるということを農水省として把握していると聞きましたけれども、国は国産国消を進めているわけでございます。それは地方自治体にとってみれば地産地消になってくるというふうに思います。ですので、こういう自治体が独自の条例を制定する動きというものは国としても後押しをしてもいいんじゃないかなと私は思いますので、是非、こういう成功事例というか取組事例、広く各自治体に御案内いただいて、米の消費拡大ということに関しては後押しをお願いしたいと思います。 その関連につきまして、米粉の利用拡大について伺います。 米を原料とする米粉の利用を拡大しようと農水省さんもいろいろと知恵を絞っていただいていますけれども、農林水産省の有志がプロジェクトチーム、米粉営業第二課、通称コメニを結成し、活動を四月から始めていると伺いました。”
“米の消費拡大や米文化の継承を目的に、自治体が独自の条例を制定する動きが広がりつつあるようです。例えば、この四月でお米を食べよう条例を制定して一年となった茨城県のつくばみらい市は、地産地消の成果を上げています。つくばみらい市産の米を取り扱う飲食店が三倍に増えたり、つくば市内の公立幼稚園や保育所や小中学校の学校給食で使う米は、ほぼ一〇〇％が市内産の米になったというようです。 このように、独自の条例を作って地元の米の消費拡大に成果を上げている事例を、農水省はどのくらい把握されているのでしょうか。現時点で、米に特化した条例を定めた自治体等について、どのくらい把握しているのかということを伺いたいと思います。”
“需要の拡大とか消費拡大にはもちろん取り組んでいただいているというふうには伺ってはいるんですけれども、肥育農家さん、繁殖農家さんに話を聞いていると、特に宮崎の場合なんですけれども、国や県の支援はあるものの、二〇一〇年に口蹄疫を経験しているんです、宮崎の和牛の関係者は。皆さんからの声を代弁すると、口蹄疫のときは、この時期を我慢すれば先に希望があると思えたということをおっしゃっていました。しかし、今回は、先行きが分からないだけに、大変厳しく感じているというふうにおっしゃっておりました。 今もう四月の後半で、ゴールデンウィークの大型連休を控えております。大型連休があれば、また家族で牛肉を食べようというような機運も生まれたり、また、その後の夏休みなどで、牛肉、和牛の消費を喚起するという機会、チャンスが年間を通じて巡ってきます。そういうタイミングを逃さずに、是非、消費を喚起する努力とか、世の中のムードを喚起していく、牛肉の消費拡大に国全体で努めて、盛り上げていっていただきたいと思いますので、是非取組の加速をよろしくお願いいたします。 次の質問に参ります。米の消費拡大についてでございます。”
“前年比としてはまだまだ安いんですけれども、少し持ち直してきた兆しというものが見えつつあります。 そこで、更に底堅い相場とするために、農水省として、枝肉の相場を上げるためにできることはないのか、見解を伺います。”
“国民民主党の長友慎治です。 まずは、子牛の価格の先行きにつきまして質問をさせていただきます。 私の地元宮崎は、子牛の出荷で鹿児島そして北海道に並ぶ生産地になります。宮崎生まれの子牛は、宮崎牛だけではなく近江牛、松阪牛などの多くのブランド牛の素牛になっているわけなんです。 ですが、昨年十月に、宮崎県内の市場で一頭当たりの平均価格が六年ぶりに五十万円を割り込んで以来、繁殖農家は牧草の自給率を上げ、農機の更新を先延ばしするなどして今日までしのいできておりますが、現場の声を伺っていますと、限界が来ております。多くが家族経営で、平均年齢も六十代後半と高齢化も進み、離農の動きも出ているところでございます。 子牛の取引価格が低調なのは、牛肉の値下がりが続いているためになります。肥育農家に話を聞くと、枝肉の相場が上がらないから子牛の価格を上げるボタンを押せないというふうにおっしゃっていました。肥育農家としても、餌は減らせないので子牛の仕入れ値を抑えるしかないということなんですけれども。 そんな中、二月、三月の和牛の子牛価格が二か月連続で上がりました。”
“しかし、残念ながら、今回の改正案に有機農業という言葉すら盛り込まれませんでした。二十五年ぶりに改正される基本法で有機農業が明確に位置づけられなかったことで、有機農業に取り組む現場の生産者は目標を失いかねません。やはり、ここはしっかりと盛り込むべきです。 農業政策をころころ変えていると、生産者は、どうせまたすぐに政策は変わるだろうと思い、政府がどんな政策を打ち出しても、まともに対応しなくなってしまいます。現に、農協と農林水産省の関係において、そのような場面が生まれていないでしょうか。 以上、本法案に反対する理由を申し上げ、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”