長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
The complete record
Every one of 801 lines we hold for 長友慎治, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 11 of 17.
“それでは、最後の質問になりますが、この間、自民党案に対して野党案ということで協議をしているんですが、どうやってこれを成立させていくのかということを与野党一緒に取り組んでいくことになるんですが、これは川上先生に世論研究の立場ということでお聞きしたいと思います。 野党案が共通している項目、それから、それぞれの野党で独立して出している法案がありますけれども、自民党として、やはりこの点は取り込んでいくべきじゃないか、国民の政治不信を払拭するためにもですね、その項目はどれかということにつきまして、最後、お話を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、政治資金パーティーについて同じく四人の参考人にお聞きしたいと思うんですが、我が党は、政治資金パーティーについては、現行の政治資金規正法の範囲においてきちんと収支報告書を記載するというルールを守るということで、政治資金パーティーをやって政治活動費を自分で稼ぐということは必要であるという立場でございますが、我が党だけが主張していることが一つございまして、それは、パーティー券を外国の方に販売してはならないということになります。 この外国人や外国企業に、パーティー券を購入することを禁止するということを是非実現をしたいと私どもは思っているんですが、この点につきまして四人の参考人の見解を伺います。”
“国民民主党の長友慎治です。 まずは、企業・団体献金につきまして、四人の参考人の皆様にお話を伺いたいというふうに思います。 先週からこの審議が行われておりまして、その中で、企業・団体献金につきましては、政治をゆがめたり政策をゆがめる、また癒着につながるんじゃないかという指摘も上がっているところです。 また、今日、川上先生がお示しいただいた新聞社のアンケート調査、世論調査についても、企業・団体献金については、利益誘導につながりかねないから認めない方がよいと答えた方が七九％いるということも上がっております。 そこで、四人の参考人にお伺いしたいんですが、企業・団体献金が政治をゆがめたり政策をゆがめる、また癒着につながるということに関してどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。”
“党本部と危機感を共有できればと思って党の幹部の皆さんとの車座対話に臨んだけれども、意見交換をした結果、危機感を共有できればと思ったけれども体感できなかったというような声も上がっていますし、私の地元の自民党の自治体議員の方の中には、もうポスターを剥がしたというような方もいらっしゃるわけなんですね。 これは余計なお世話ではあるかもしれませんが、しっかりと、自民党がまず今回の改正案に本気の姿勢で臨んでいただいて、必ず今国会会期中にまとめていくという姿勢を見せていただく、そして、残された会期の中でしっかりとまとめ上げていただくことを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“最後に、改めて自民党案について申し上げておきたいと思いますけれども、政策活動費の廃止、これは是非私はやるべきだと思います。野党案がここは一致しているわけですから、ここを一緒にやろうとならなければまとまりませんよ、この改正案。 忘れてはいけないのが、先日、二〇一九年の参議院選挙で河井克行元法務大臣から現金を受け取った地元の広島市議の二人が、元市議の方が、二審でも有罪判決が出ました。これは実際、二〇一九年の参議院選挙の広島選挙区の買収事件では、自民党本部から河井案里氏の陣営側に、政党交付金一億二千万円を含む一億五千万円が投入されているということが分かっているわけです。 実際、これは政策活動費として、これが選挙の買収に使われていたわけですから、そのようなことを防ぐということを決意していただいて、実行に移していかなければ、これはもう国民は絶対に納得しないと思います。 もう一つ、あと、余計なお世話を言わせていただきますけれども、自民党の地方議員の皆様が私はかわいそうだと思います。”
“だからこそ、与野党問わず、国会での合意を形成することが必要だというふうに思うわけなんですけれども、会期末という、もう残り、国会、一か月を切って、本当にこの改正案は成立するのか、そんな不安がよぎってくるわけです。よもや今国会での改正案の成立は成らないというようなことはないというふうに言い切れるのか。そんなことをしたら、国民はもう許さないと思います。 現在、自民党案と野党案でこれだけの開きがあるわけです。ここまで議論をしてきました。今後、どのように協議を進めて、成立を目指していくのか、この点について見解を伺います。”
“党員の話を出した理由は、長く自民党に期待感を持ってきた有権者もさすがに今回はあきれ返っているのではないのかということなんですね。国民の政治と金に対する認識の厳しさが増している理由、これは地元を回っていれば分かるわけなんですね。インボイスで国民から一円単位で搾り取る一方で、自民党は政治と金の不祥事が続出しているというような状況に対する国民の皆様、有権者の皆様の反応だというふうに思うわけなんです。 こういう状況だと、今一緒に連立を組んでいらっしゃる公明党さんも、本当に自民党と今後も連立を組むのかというような声が出てくると思うんですが、今回は、この法案の改正については、是非野党とこそ歩調を合わせてほしいなと個人的には思うわけなんですけれども、国民の信頼回復、先ほどから御答弁いただいておりますけれども、簡単ではないですよ、本当に。非常に私たち野党の国会議員としても危機感を持っているわけです。 国民の感覚からすれば、まだまだこの改正案、自民党提出の改正案は甘いという声が多数なわけなんです。”
“仮に、減少した三万三千人全員が一般党員だとすると、単純計算で一億三千万円超が消失したという計算になるかと思うんですが、金額の云々ということではなく、自民党を支持する、これまで支えていただいた党員の急激な減少の理由が、この裏金事件が要因というふうに分析をしているのであれば、やはり、今回の改正案に対する姿勢というものはもっと厳しい内容じゃなければいけないのではないかというふうに思うわけなんです。 今回の政治資金規正法の改正案を与野党合意の下、成立させていくことが、今、自民党の法案提出者の皆様には求められているというふうに理解するのですが、与野党合意の下、成立させていくという考えがあるのかどうか、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。理解をいたしました。 それでは、自民党の法案提出者の方々に質問をさせていただきますけれども、自民党の党員数が前年と比べて今年は三万人余り減っているというふうに報道で出ておりましたけれども、今年三月に公表した二〇二三年末の党員数は百九万千七十五人で、前年比、前年に比べると、三万三千六百八十八人減少したと。岸田総理と面会した自民党の金子恭之組織運動本部長が、党員減少の理由として、派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金の問題が表面化し、国民、党員の不信を招いたということを挙げていらっしゃいました。 自民党に入党し、二年継続して党費を納めると総裁選で投票することができるということなんですが、その党費は、一般党員で年間四千円、家族党員で二千円、特別党員で年二万円以上というふうになっています。”
“これからチャレンジして党をつくろう、大きく育てようとする側からすると、パーティーができないとか、パーティーがもしできないとなればどこからお金を集めてくればいいのかという御指摘です。既に国政政党になっているところか、一定の国会議員がいてつくる政党には政党助成金がありますけれども、何もないところから始める場合、一律、企業・団体献金の禁止、それから政治資金パーティーの禁止となると、新たな政党をつくるなというふうに聞こえるというふうな指摘があったわけなんですが、これに対する見解について、立憲民主党の法案提出者と維新の法案提出者に伺いたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 私自身のことで恐縮ですけれども、私自身が九州で一番広い選挙区で活動しておりまして、東京都が二個入る広さなんですね。十増十減で東京都の選挙区は三十選挙区になりました。その三十選挙区が二個入る広さを戦っている身からすると、若干もやもやするというのは正直なところなんです。正直なところなんですが、それぞれの党でも、そこはのみ込んで改革をするんだということで、野党が取り組むんだ、やるということであれば、理解をしないといけないと思っておりますが、大変な部分は大変な部分があるということをやはり共通認識として持つことも必要ではないかということで御質問をさせていただいた次第でございます。 もう一つ伺いたいと思います。 政治資金パーティーの禁止をすること、それから企業・団体献金の禁止をすることを既存の大きな政党だけで決めることについて少し意見が出ているかと思います。 先日、参政党の神谷代表が記者会見でも申しておりましたけれども、次のような言葉をおっしゃっておりました。”
“そのような選挙区の広さの格差があっても、一律、企業・団体献金の禁止や政治資金パーティーの禁止、維新さんは政治資金パーティーは容認の立場ですけれども、行うことに対して、党内でも、みんなで一致してやろうと。中には、選挙区のことも考えると、異論も出なかったのかというふうに思うんですが、広い選挙区を抱える議員に対する配慮等について、もし立憲民主党や維新の提出者の方で見解がありましたら伺いたいと思います。”
“企業・団体献金の代わりに個人献金を推進していく、そのような考えをはっきりとお示しいただきました。理解をしたところでございます。 その上で、また立憲案提出者それから維新案提出者にお聞きをしていきたいと思うんですが、それぞれ抱えている選挙区、例えば、日本一広い選挙区で戦われる方もいらっしゃいますし、狭い、東京都内が多いですけれども、狭い選挙区を預かっていらっしゃる先生方もいるわけなんですが、広い選挙区で活動される議員は、それだけ事務所の数や秘書の数をある程度確保しないことには、選挙区全域に自分自身というか候補者自身の浸透がしづらいというのは現実問題あると思うんですね。地元の声の代弁者となるためにも、やはり各地に足を運んでいろいろな地元の声を聞いていくということをしようとしたときに、選挙区の狭い広いで若干不公平感を感じる議員もいてもおかしくないんじゃないかなというふうに思います。都市部の狭い選挙区では、事務所の数も少なくて済み、移動の経費もかかりません。”
“十年後というのがどういう議論の下なのかなと思っていたんですが、今の御説明で理解をいたしました。 次に、企業・団体献金についてお聞きをしたいと思います。 企業・団体献金の禁止の立場を明確に示されているのが立憲民主党、日本維新の会、共産党になりますけれども、企業・団体献金を禁止した場合に、政治活動を維持するために必要な経費をどのように確保するのか、立憲案の提出者、維新案の提出者に伺います。”
“分かりました。草の根の浄財を集めていくという立場に立って、抜本的な改革の具体案というふうに理解をしました。 では、もう一点、日本維新の会の案で独自の改正案があります。政策活動費の特定支出制度の新設になります。新たに特定支出報告書というものを創設する狙い、さらには、特定支出報告書及び領収書は提出の十年後に公表するというふうにした狙いについて伺います。”
“国民民主党の長友慎治です。 今日は、まず初めに、日本維新の会の改正案について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、政治資金パーティーの取扱いについてですけれども、維新提出の改正案には、公開基準を、現行の一パーティー当たり二十万円超から、一パーティー当たり五万円超に引き下げることに加えまして、対価の支払いの上限額の引下げも盛り込まれております。 政治資金パーティーの対価支払いの上限額について、現行の一パーティー当たり百五十万円から、年間当たり百万円に引き下げるという内容ですけれども、これはどのような議論があり、そしてどのような考えで年間当たり百万円に至ったのかを教えてください。”
“お答えします。 私たちの法案では、自民案にはない、検索可能なデータベースの構築及び国会議員関係政治団体に係る収支報告書の一元的公表に係る規定を盛り込んでいます。より透明性が高く、国民により監視がしやすい収支公開となります。 以上です。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一件百五十万円を超える寄附に係る過失による不記載に対する罰則は、寄附のみが対象であり、政治資金パーティーの対価の支払いは対象ではありません。 しかし、そもそも、政治資金規正法二十二条の八において、何人も、一回の政治資金パーティーにつき、百五十万円を超えて対価の支払いをすることができず、政治資金パーティー開催者は、一回のパーティーにつき、同一の者から一件百五十万円を超えて対価の支払いを受けてはならないものとされています。同法二十六条の三においても、これに関しては、対価の支払いを授受した者には刑事罰も科されます。”
“私たちが問題視しているのは、政治資金規正法違反又は贈収賄や選挙違反などの事件発覚後も、おとがめなしで満額を受け取れる今の仕組みなんですね。日本大学が不祥事を起こしまして、私学助成金を三年連続で全額停止されました。私たち国会議員も、例えば起訴された議員に係る政党交付金を返還するぐらいのことはしていかないと、国民も納得しないと思いますし、政治と金の問題の再発防止にならないと思います。 私たちは、不祥事で削減される私学助成金のように、所属議員が起訴されたら交付金を減額又は一部停止する改正を求めてまいりたいと思いますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。”
“それでは、次の質問に移ります。 立憲民主党、国民、それから有志の会の私たちが共同提出した案の中で、附則の方に盛り込ませていただきましたけれども、政党交付金の交付停止の制度の創設を盛り込んでおります。 所属する国会議員が政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関し起訴された場合に、当該政党に対して交付すべき政党交付金のうち、その起訴された国会議員に係る議員数割りの額に相当する額の交付を停止する制度の創設ということを提案させていただいております。 これはいわゆる連帯責任のようなものになるんですが、政治と金の問題を繰り返さないために、この創設というものに関して、自民党の方にもこれは是非検討していただいて、再発防止に対する更なる意気込みというか、歩み寄りをしていただきたいと思うんですが、この点についての見解を伺います。”
“そのような考えの下、自公で協議をされている中で、公明党の皆様からは明細書の義務づけというものの提案があったかと思いますが、これを見送られております。これを見送った理由というものを教えてください。”
“はっきりと御答弁いただきましたので、国民の皆さんにも伝わったんだとは思うんですが、改めて確認しておきたいというか、念を押しておきたいことは、私たち立憲民主党、それから有志の皆さんと提案した案の方は、国会議員イコール会計責任者となるというシンプルなものなんですね。 ですが、自民党案に関しては、あえて確認書というものを取らせて、非常にテクニカルに感じるわけですね。なぜ、あえてそういうような方法を取るんだろうと。国民の皆さんは、抜け道づくりじゃないのかというふうな疑念の目で見られていると思いますが、そうではないとはっきりと言っていただきましたけれども、そうじゃないようにしっかり運用をしないといけないというふうに思っております。 次に、政治資金パーティーのパーティー券の購入の公開基準、先ほどから、いろいろな先生からも御指摘いただいておりますが、あえて私からも聞かせてください。どのような考え方で引き下げたのか、見解を伺います。”
“それでは、それぞれ質問をさせていただきたいと思うんですが、今回の自民党の改正案の中では、いわゆる国会議員本人、代表者の監督責任を強めるという意味で、確認書を交付するということを提案をされておりますが、確認したいんですけれども、確認書を交付した後に不記載や虚偽記載が見つかった場合、代表者は罰則の対象となるのかならないのか、見解を伺います。”
“自民党の政治と金に対する認識の重さはメディア各社の世論調査結果が明らかにしている中で、どのようなつもりでこの案を取りまとめたのかが問われているわけなんですね。岸田総理は、今回の自民党の改正案について、実効性のある再発防止策となったと強調されております、これまでの予算委員会等の答弁でも。ですが、私は、本当にこれが自民党内でも同じ認識か、それとも温度差があるのかということを知りたいんです。 是非、自民党内でも、今回の自民党案が本当にこれで実効性のある再発防止策となっているという見解なのか、教えてください。”
“国民民主党の長友慎治です。 今日は、全て自民党に対しての質問をさせていただきたいと思います。 今日、最初の一本目、自由民主党の木原誠二委員と法案提出者のやり取りを聞いておりましたけれども、かなり期待外れでございました。というのも、木原委員から、昨日、質問の要旨というものが委員の方には配られたわけなんですけれども、その中にはいい指摘をしていただいているなという部分があったんです。 ちょっと読ませていただきますと、政治家の責任強化については、公選法同様の単純な連座制や政治家に会計責任者と実質同等の責任を負わせる方法など様々指摘されているが、確認書という仕組みを導入した理由、利点は何か。確認書提出で免責というのは甘いとの指摘にはどのように答えるかというのがあったんですよ。でも、今日はそこの部分が抜けておりました。 私は、この質問を見たときに、もしかしたら、木原委員からは、今の自民党案は改革の名に値しない、不十分なんだ、そういう鋭い御指摘をしていただけるのかなというふうに思ったんですが、残念ながら、それはなかったということで、マッチポンプだったなというふうに思ったわけなんですね。”
“この比較でいうと、倍以上、能登半島で被災され、避難生活を送った、また送られている方々はリスクが高いということになります。 血栓ができる確率は一旦下がっても、半年後に上がってくるケースが中越地震のときにも見られたそうです。一年後に、血栓が残っている方でも急に悪くなる方もいらっしゃるというふうにもおっしゃっておりました。ですので、せめて半年、少なくとも毎年、一年ぐらいは定期的に調べた方がいいということなんですけれども、一旦血栓ができると早期に手当てをすれば消えるけれども、そのタイミングを逃すとなかなか消えてくれない、リスクを抱えて生きていかなければならないというふうにもおっしゃっておりました。 最後にもう一度言いますけれども、血栓ができたときにすぐに手当てができなかった場合は一割の方に血栓が残るんです。”
“今、石川県の派遣要請があればということを御答弁いただきましたけれども、なければ措置しないというふうな答弁だと私は理解するわけですね。果たして厚労省としてそれでいいのかということになります。 榛沢先生いわく、四月以降の予算措置がないために、このエコノミークラス症候群予防のための健康診断活動ができなくなっていて、このままでは血栓が残る人が出てきて、肺塞栓症を誘発してしまうケースが増えるというふうにはっきりと危惧されているんですね。 榛沢先生が言うには、熊本地震は、どちらかというと比較的都会で、インフラが途絶したといっても数日か一、二週間で避難環境が整った、しかし、能登半島の場合は、避難環境を整えるのに一か月、二か月とかかり、今でもトイレが使えない場所もあるぐらいで、そうすると避難期間が長くなってしまうことが問題だと指摘をされています。 先ほど、一月八日から四月二十九日まで計十八回能登半島で検診をして、八・八％の方に下肢部の静脈に血栓が見つかったとお伝えしましたが、一般的には一％から二％の出現率で、少し体の具合が悪い方々を集めたときでさえも四％ぐらいというふうに言われています。”
“また、門前町の避難所から肺塞栓症で穴水総合病院に緊急搬送された方はお亡くなりになられています。 いまだ、能登半島地震の被災地では下肢深部静脈に血栓がある人が多いと考えられ、五月以降もこの検診活動を続けるべきです。しかし、一月八日から三月三十一日までは日本医師会の災害医療、ＪＭＡＴとして予算措置があったのですが、四月以降は予算がなく、完全に手弁当で検診活動を行っており、これ以上の継続は厳しいとお聞きしました。 検診には、検査技師、医師の交通費、これはレンタカー代とかも含みまして、そして実費、エコー検査の消耗品などが必要なことから、石川県でのエコノミークラス症候群の予防検診のための予算措置を早急に行うべきと考えますが、厚生労働省の見解を伺います。”
“先ほども触れましたけれども、エコノミークラス症候群が原因でふくらはぎに血栓ができ、それが原因で肺塞栓症になり、最悪、死に至ることがあることはまだまだ知られていないことなので、啓蒙しなければならないということを力説をされているんですね。 榛沢先生は二〇一六年の熊本地震が起きた際にも検診活動に入られたそうなのですが、熊本地震のときよりも能登では血栓が見つかる頻度が多く、危険なものが多い印象というふうにおっしゃっておりました。これは、四月末に最後に入られて、そのような印象を持っているということでございます。 榛沢教授を始めとするエコノミークラス症候群の予防検診を行っているチームは、令和六年一月八日から四月二十九日まで計十八回、穴水町、旧門前町、輪島市、能登町、珠洲市でエコー検査によるエコノミークラス症候群予防検診を実施しました。その結果、千五百四十八人中百三十六人、パーセンテージでいうと八・八％に下肢深部静脈に血栓が見つかっています。血栓が見つかった人の中には、治療しないと、肺塞栓症の発症が疑われ、命が危険な方もいたそうです。”
“榛沢先生は、新潟の中越地震の後、災害関連死の予防のための検診を今も続けている心臓血管外科が専門の医学博士です。これまで外科医として、血液の塊、血栓が血液の流れに乗って肺の動脈、肺動脈に運ばれ、そこを塞いでしまう肺塞栓症の患者さんをたくさん診てこられたそうなのですが、その原因が足にできる血栓だということが分かってきたとおっしゃっていました。特にふくらはぎの血栓が関わりがあることが中越地震の頃から分かってきたそうで、新潟県中越地震は二〇〇四年の十月に発生していますから、約二十年前に日本で分かってきたことでございまして、比較的最近それが理解されるようになってきたというふうにおっしゃっておりました。 そのふくらはぎのヒラメ筋静脈というふくらはぎの静脈血栓が急に大きくなって、これが血流に乗って肺まで運ばれ、肺動脈という血管を閉塞することで肺が詰まります。そうなると、呼吸困難や胸の痛みなど、症状は様々ですけれども、場合によっては突然死など、死に至ることがある。だから、このふくらはぎの血栓を見つけなければならないと、榛沢教授は他の病院の先生方とチームを組んでエコー検査を各地で行ってきました。”
“国民民主党の長友慎治です。 本日は、能登半島地震被災地のエコノミークラス症候群の予防につきまして、質問をさせていただきます。 今年の一月一日に発生した能登半島地震の発生から、今月末で丸五か月がたとうとしています。石川県は、三日前の五月十四日、能登半島地震の災害関連死に関する市町との合同審査を実施されまして、三市町の三十人を認定することを決めました。珠洲市が十四人、輪島市が九人、能登町が七人ということでございましたけれども、その各市町が近く正式に認定するということで、今回の地震で災害関連死認定は初めてとなります。石川県内の各市町には百人以上の認定申請があり、今後の審査次第では、地震の犠牲者が増える可能性があります。 地震による負傷者は、五月十四日時点で重傷と軽傷を合わせて千二百人、また、三千八百七十三人が避難生活を続けていらっしゃいます。 先日なんですけれども、災害後のエコノミークラス症候群の予防活動に取り組んでおられます榛沢和彦新潟大学特任教授から、災害関連死を防止する取組についてお話を伺う機会がございました。”
“農業委員の皆様は、私の地元を回っても、やはり高齢化をしておりまして、先ほども、タブレットの導入をして効率を上げていくというお話がありましたけれども、タブレットを使いたいとは思っていないような状況だと思うんですね。使い慣れていませんから。 であれば、やはり、先ほど二地域居住のところで述べましたけれども、スマート農業を導入するに当たっては外部人材を受け入れていく、農業委員会の方でも外部人材にサポートをしてもらう、そのような観点も必要だと思いますので、その点、併せて検討をお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“大臣からも、都市と地方の分断が進んでいる点、これは解消をするべきだということを冒頭にいただいておりますけれども、今回の法案で生産者サイドに罰則を設ける等、非常に、生産者サイドからすると、何で困ったときだけそういうことをするんだという意識はどうしても拭い切れないというふうに思いますので、やはり平時からの、私たち消費者が生産者をしっかり、日頃から信頼関係を構築するということを行っていないことには、今回の法案というものはなかなか理解していただけないものだというふうに私個人は理解をしておりますので、是非、その点においてはこれからしっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。 最後に、農地のことについて、農業委員会の稲垣専務理事から、農地を守る農業委員会として、事務方を担う自治体職員を増やしてほしい、サポートしてほしい等の要望が先日もお話にありました。高齢化と、なり手不足が深刻化する農業委員会について、農水省はどのような打ち手を考えているのか、また、将来の農業委員会をどのようにサポートしていくのか、改めて見解を伺います。”
“続きまして、食料安全保障の観点から、食料供給困難事態対策法で、生産者を始めとする供給サイドに期待する対応が焦点が当たっているように受け止めておりますが、やはり、先ほどから指摘があるように、平時からの対応そして対策というものがセットなんだということを考えると、消費者側に求められる点、また消費者側が変わらなければならない点も盛り込む必要がないのかというふうに考えるわけです。 多くの国民の関心が、食料供給困難事態、いわゆる食料安全保障というものに決して十分な関心があるわけではない、また、農村に対してもまだまだ一般の国民の皆様の意識が向いていない、東京の一極集中が進んでいるわけですから、このような他人事のような状況が見受けられる中で、農水省としても消費者サイドに求めていく取組というものが十分なのかどうか、また、今回の食料供給困難事態対策法案の中に消費者側に求められる点を盛り込んでいかなくていいのかという点について、答弁を求めたいと思います。”
“また、今回の広域的地域活性化基盤整備法では、インフラ施設を整備する自治体に対する財政支援などを定めている以外にも、改正案には二地域居住の受入れ施設の整備を含めた促進計画を自治体が作成できる仕組みを導入し、同計画を作成する自治体には国の補助金や交付金が採択されやすくなるようになっております。農地を守っていくためにも、そしてまたスマート農業の推進に当たっても、高橋参考人からは、外部人材の方の方がＩＴリテラシーも高い方が多くて、スマート農業に参入しやすいという指摘もありました。 ですので、例えば、これは総務省の管轄になりますけれども、スマート農業の普及というミッションを地域おこし協力隊に持っていただいて、積極的に農村で受け入れていくようなことも効果的なのかなというふうに考えているところでございますので、省庁横断で、国を挙げて農地を守っていく、そのような姿勢で農業振興地域の整備に当たっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。”
“答弁ありがとうございました。 同じく参考人で来られました農業会議所の稲垣専務理事も、これからの農地を守っていくに当たって、関係人口が大切だという指摘をされておりました。集落営農に二地域居住の人材を取り込んでいくことが農地を守っていくことにもつながっていくという期待をされておりましたので、二地域居住を進めるということは、関係人口を増やしていく、そして農村に多様な人材を取り込んでいくということになりますので、これからは、都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ二地域居住などの多様なライフスタイルの視点を持って、地域への人の誘致や移動を図ることがやはり私も大切だというふうに思っております。国交省は二地域居住の推進を図るための情報発信等を行っておりますので、しっかり農水省も連携をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。”
“国土交通省は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案を提出しまして、現在、参議院の方でまさに審議、採決を迎えているところでございますが、この法案が成立した場合、農林水産省としては、農地を守る観点から、またスマート農業を推進する観点から、どのような取組が可能になるのか、また推進しやすくなるのか、見解を伺います。”
“大臣の思いも込めていただきまして、御答弁ありがとうございました。 参考人質疑で意見陳述されました高橋博之さんは、あるべき農村の姿として、そこに子供たちがいて、農林漁業の意義を理解することであり、分断されている都市部と農村の関係を修復することであり、都市と農山漁村の相互の共感の醸成であり、これこそ平時の消費者と生産者の在り方であって、不測時の食料供給困難事態につながっていく態度だというふうに指摘をいただきました。私もそのとおりだというふうに思います。 この基本理念と食料安全保障はセットで、ニコイチであるべきだと思いますので、まずはこの青少年自然体験活動等の推進に関する法律案の成立を、是非、国を挙げて進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、二地域居住について伺いたいと思います。 現在、二地域居住を推進するための関連法案が国会で審議されています。”
“この推進に関し、基本理念を定めて、国の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定める必要があるとして、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案が議員立法で提出されようとしているわけですけれども、この法案が成立した場合、農林水産省としては、食料安全保障の観点から、また食料供給困難事態対策の観点から、どのような取組が可能になるのか、また推進しやすくなるのかということを、大臣に伺いたいと思います。”
“この法律は、人々の生活が便利になる一方、人と自然や社会とのつながりを実感することが難しくなっている近年の状況において、青少年自然体験活動等が、農山漁村その他の豊かな自然環境を有する地域における様々な体験活動を通じ、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養い、人と人とのつながりの大切さを認識し、農林漁業の意義を理解すること等により、青少年が生きる力を育むことに資し、並びにその実施を受け入れる農山漁村等の活性化及び都市と農山漁村等相互の共感の醸成に寄与するものであることに鑑み、青少年自然体験活動等の推進に関し、基本理念を定め、及び国の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、青少年自然体験活動等を推進し、もって我が国の活力の向上に寄与することを目的とする。 ということであります。”
“国民民主党の長友慎治です。 五月九日の参考人質疑のことを振り返りながら質問をさせていただきたいと思いますが、株式会社雨風太陽の高橋博之さんから、供給困難事態法案について、平時から食料危機に備えることがまず先であって、都市と地方の分断が食料安全保障への無関心を招いている、青少年への農山漁村体験を推進し、平時から理解を促すことが欠かせないというような指摘がありました。 その青少年への農山漁村体験を推進するための青少年自然体験活動等の推進に関する法律案というものが、議員立法でございますけれども、各党で現在議論されているかと思います。この法案は、全国市長会、町村会からも成立を求める要望が上がってきている法案になりまして、食育を推進するべき立場にある農林水産委員会とも深い関係がある法律案だと理解をしています。 この法案の目的は、第一条に書いてありますので、確認の意味で読ませていただきます。”
“その大事な財源が、地元の要望も伝え方がおかしかったかもしれませんが、二十億円という、余り意味もなさない料金所を造られているような実態を目の当たりにすると、果たして、その財源という理由がまかり通るものなのかなというふうに思うわけなんですね。 交通事故多発地帯と言われるほど普通車等の流入がある生活道路の渋滞解消を、地元のずっと活動してきた期成会の会長であったりとか皆さんは、延長していただいたことはもちろん一歩前進ではあるんですけれども、最終的には無料化なんですよ。元々無料になるという前提でこの道路ができているわけですから、地元の現在の読谷山市長も、国道十号の四車線化の早期実現と併せて、完了までの間の料金引下げを引き続き国交省や西日本高速道路に働きかけるというふうになっておりますので、地元の現状をしっかりと受け止めていただくことを申し上げまして、私の今日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“これはやはり大型車じゃないということなんですよ。普通車が、この延岡南道路の高速料金の普通車の料金もまだまだ高いので、生活道路の方に流れてきているんです。ですので、下げるのであれば、普通車の料金を下げるべきだというふうに地元では考えられております。 この延岡南道路の普通車の料金は一キロ当たり約百円と、全国的にも最高水準、平均の約三倍の高さですけれども、これは更に料金の引下げができないのかということを最後に伺いたいと思います。 地元の生活道路である国道十号線の四車線化が進まず、一方で、バイパスである延岡南道路の料金単価は日本一高い。延岡南道路の料金単価を全国の平均水準まで下げられないのかということについて、国交省の見解を伺います。”
“仮設看板は最初は確かにあったんです。でも、今はなくなっています。その判断が、もう十分に周知されたというふうに国交省の方は思っているのかもしれませんけれども、初めてここを通る人たちからしたら、よく分からないですよね。複雑な料金体系と、あと、何でここの料金は高いんだというふうに、実際に通った方からのお声をいただいております。 もう既に十分に周知されたというのは、地元の感覚とはずれているというふうに思いますし、料金所に設置しているというふうに書いておりますけれども、いわゆるＥＴＣで通過する人は、そういうのももう目に留まらないです。一旦停止する車両がどれだけあるのかといったときに、果たしてその周知方法で十分なのかということは、再考をしていただく方がいいのかなというふうに思っているところでございます。 以上、これまで延岡南道路についていろいろ問題点を指摘させていただきましたけれども、二〇二〇年に延岡南道路の大型車両等の料金が一部引き下げられた後、期待した効果というのは国道十号線の渋滞の解消なんですね。なんですけれども、その成果が今も感じられないんです。”
“地元の人間からすると、大型車両のことよりも、普通車の量を減らしてほしいんです。渋滞は起こっていますから、今でも解消されていないんですね。 次の質問をさせていただきますけれども、これは、延岡南道路を迂回する大型車両等への料金の徴収について、料金を徴収するための通行車両への看板等の表示というものはどのように行っているのでしょうか。回答をお願いします。”
“済みません、では、料金収入ということは、延岡南道路の、利用する地元が負担するという理解でいいですか。”
“二〇二〇年に設置した料金所が、二十億円かかっているんですね。 それによって、大型の車両が乗り直ししないようにということで、乗り直しをした場合の料金を徴収するために料金所を設置して、では、実際に乗り直した大型の車両がどのくらいあったのか、それまで調査していなかったので、延岡市が二〇一九年に調査したんです。一年だけじゃなくて、翌年もしたんです、九月です。両九月とも、たったの二台だったんですよね。二十億円かけて、たったの二台分の料金を徴収しているという理解になっているわけなんです。 ここで、ちょっと教えていただきたいんですけれども、この料金所を設置するに当たって、国土交通省は、そもそも、料金所を設置する前に、この乗り直す車がどのぐらいあるのか、大型車両がどのくらいあるのか、これを調査していなかったのかどうか、教えていただけますか。”
“私が持っている資料と、ちょっとその数字が違うんですね。延岡市が確かに、二〇一九年九月十日から十二日の三日間、それから翌年の二〇二〇年九月にやはり三日間、九月九日、十日、それから二十九日、それぞれ調査しているんですが、乗り直した車は、その三日間でたった二台でした。六日で、合わせると六台ですよね。だから、両年とも九月は、二〇一九年も二〇二〇年も、二台なんですよ、延岡市の調査、私の手元に資料がありますけれども。 それで、もう一度聞きますね。 この料金所、大型車が乗り直しをしたときに料金を徴収するためにつくった料金所、そのために設置したといいますが、では、この料金所を設置するに当たり幾らかかったのかということも回答をしていただけますか。”
“つまりは、大型車で市街地の生活道路の方に降りて、またここを乗り直す、つまり、高い区間を回避して、また戻ってくる大型車の料金を徴収するためにこの料金所をつくった、そういう理解で間違いないと思うんですが、先ほど、先にお聞きをしましたけれども、延岡南道路の大型車の迂回、住宅地に流入してきた大型車の数というものを延岡市が調査した数字を出していただきましたけれども、六百七十台という話でした。 では、実際に乗り直した大型車以上の車の数というものは何台あったというふうに把握をしていますか。”
“大型車の流入が六百七十台ですね。 じゃ、一旦ちょっとここをおいておいて、質問をさせていただきます。 延岡南道路よりも、ここから県北の方に、更に大分方面に行く道路、延岡道路というものがございますが、延岡市を通る延長二十・六キロの国道十号バイパスで、全線が東九州自動車道に並行する一般国道自動車専用道路が延岡道路なんですが、こちらが、二〇〇五年の四月二十三日に延岡ジャンクションから延岡南インターチェンジ間七・八キロが開通しまして、この区間は現在無料で通行することができるんですけれども、二〇二〇年に延岡道路と延岡南道路の間に料金所が造られました。この料金所から大分方面に行こうとすると、これは有料になるんですね。普通だったら無料なんですけれども、有料になる車が出てきています。 地元の人からすると、この延岡道路は一部有料になってしまったのかというふうな誤解であったり勘違いを生んでいる部分があるんですが、この点について、なぜこのようになっているのか、そして、延岡道路の方に料金所を造った理由は何かということを回答を求めます。”