長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
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“答弁いただきましたけれども、じゃ、認識が間違っているＪＡがあるということなんですよね。 認識が間違っているＪＡがあったときに、誰がどうこれを指導する、指摘するんでしょうか。”
“じゃ、自分で販路を広げなさいといったときに、例えば農協の直売所で売ればいいじゃないかという話もありましたけれども、実際、この農家さんは農協の直売所を断られました。ＪＡ米が売れなくなるからということなんですね。後はどうすればいいか、自分で販路を開拓するしかないですね、そういうような対応をされているんです。 それでも買い取ってほしいということであれば、ＪＡの規格に合わない規格外のお米ということで、一等米だと大体、一袋、玄米三十キロで七千円程度で買い取るところを、半額ぐらいだったら買い取るよ、そういう話をされているということなんですね。 みどりの食料システム戦略、令和四年四月に成立して、令和四年七月一日に施行されていますけれども、成立して二年ちょうどたっています。それでもこういう状況だということを農水省としてどう受け止めるのかなというふうに私としてはお聞きしたいんですけれども、大臣、お伺いできますか。”
“大臣、お話しいただいたんですけれども、私もＪＡの方にお話を直接聞いたんですね、何で有機米が規格外としての扱いになるのかと。それなりの立場の方です、宮崎の。その方から、こういう回答が返ってきたんですね。ＪＡの立場としては、お米は国からの委託販売という形になるから、ＪＡの規格はそれにのっとる形で肥料や農薬や決められているんだ、それにのっとらないものは規格外になるという説明をいただきました。 国の委託販売をする以上、そのルールにのっとり、均一なブランドを提供するためにも、有機米として、それをＪＡの規格米とかＪＡ米として売ることはできないということなんですね。 事情は私も有機農業の方たちを取材しているので分かるんですけれども、大臣、先ほど、有機農業をしっかりＪＡとしても取り組んでいるところもあるとはおっしゃいましたけれども、全てではそうなっていないということだと思うんです。 有機米も、白濁とか、斑点とか、品質が安定しないとか、虫が寄ったりするということで等級が落ちるということも私も理解はするんですけれども、じゃ、そうなったときに、国としては有機農業を推進しているわけですよね。”
“まずは大臣にお聞きしたいんですけれども、有機農業で作ったお米をＪＡの方に持っていって、有機米として取り扱ってもらえないという実態があるということなんです。こういうＪＡがあることについては大臣は把握しているのかどうか、教えていただけますか。”
“続きまして、有機農業、先ほどからお話が出ていますけれども、私も有機の話をさせていただきたいと思います。 今日、朝一番の質疑に自民党の武井委員が立たれて、宮崎県、県域ＪＡが誕生した、発足したという話をされたと思いますが、その宮崎のＪＡで起きていること、現場での実態についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 これは四月三日の委員会でも大臣にも直接聞いていただいた話です。宮崎市で有機米を十年間作っている生産者から、苦労して有機米を生産しても、地元のＪＡが農薬、化学肥料を使っていないと買取りを拒むんですよ、規格外品として買い取られるという現状を聞いております。ゆえに、この生産者さんは、販路を自分で開拓するしかないわけなんですね。一町三反で五トンを作っていらっしゃいます。その販路を自分で開拓し、売りさばかなければならない状況です。もうすぐ田植が始まるんですけれども、まだ去年収穫した米が二トンほど残っていると。これは売れ残っているんですよね。”
“ありがとうございます。 これから新しく農業を始められる方たちに、就農時に大きな借金を背負うとか、休みが取れないということがイメージされるような世界というのは、なり手はいないということは容易に想像がつくわけですよね。若い人たちが農業の世界に夢を持って、モチベーション高く取り組んでもらうためには、やはり法人経営は必要であって、法人が存在しない地域では法人を育成していく、そのことに関しては私もそのとおりだなと思っているわけです。 一方で、半農半Ｘとか二拠点居住、関係人口といった方々は、個人経営が担う部分なのかなと思います。 農村地域において、農業は、その地域の関係人口で維持していくといった役割もありますので、両者とも大事であって、それぞれが今後の日本の農業において、どの機能を法人が担っていくのか、そして、いわゆる多様な農業者がどういう機能になっていくのかという役割分担を、これは参考人質疑のときにはそれぞれの先生たちから明確なお話があったんですけれども、農水省としてもはっきりとその役割分担のメッセージは出していっていただきたいなというふうに思います。”
“国民民主党の長友慎治です。 まずは、農業の経営者の育成についてお話をしていきたいと思います。 四月四日の参考人質疑で、アグリフューチャージャパンの合瀬理事長がこれからの農業人材の育成についてお話をしてくださいました。今後、農地を集約し、広大な耕地面積で農業を展開するには、経営感覚を持った人材が必要になるという合瀬理事長の指摘には、私も同意をしているところでございます。 そこで、集積した広大な農地を預かりまして、これから日本の食料安全保障を支える農業経営者の育成に農水省としても取り組んでいることがあるのかどうかを、まずはお話を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、最後の質問になります。 やはり、柴田先生の資料で十九ページに、女性のみに親ペナルティーがあるという御指摘をいただきまして、女性の結婚、出産回避が少子化につながっている、また、重い育児負担等が妻ばかりにかかることが二人目、三人目にいかないという御指摘があります。 これはまさに、私、男女共同参画の視点、観点も当然関わってくるんだなというふうに感じたわけなんですけれども、この子ども・子育て支援法を男女共同参画の観点からも捕捉する必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について、柴田先生に一言お聞きしたいと思います。”
“私の地元でも、二十代の年頃の男性、女性に話を聞いても、結婚に魅力を感じない、結婚するつもりはないという方が多いです。 政府として、少子化対策を考えるのであれば、若い世代にはしっかり結婚にもインセンティブがあるんだよということを政策で明確に示していかなければ、これはもう少子化は止められないというふうに思うんですね。 それぞれの御専門の立場で、政策として、税制の面でも生活コストの面でも、また財政面等、将来自分が高齢になったときとかを含めて、こういうメリットが結婚にはちゃんとあるというふうに私も説明したいなと思うんですけれども、先生方から、それぞれの立場で、どういうメリットが結婚にはあるよということが言えるのか、お伺いできないでしょうか。”
“ありがとうございます。 宮崎のゆとりのある暮らしが羨ましいというお言葉もいただきましたけれども、一方では、世帯年収とか所得に関しては実は一番下の方にいるとか、そういう課題もあるものですから、そこをうまく両立しないといけないなと思っているんですが。 少子化対策に関しては、遠藤学長が、これはずっと本当は早く取り組まないといけないけれども先延ばししてきたテーマだ、ちょっとデリケートな問題も含むからという御指摘をいただきました。 私も、自分の問題認識として、東京一極集中の解消ということも、非常にすぐ取り組まないといけないというか、既にもうある程度手を打っていないといけないのに、全くそれが止められていないということに対して問題意識を持っていたりします。ですので、少子化と東京一極集中の問題というのは非常にリンクしていくんだろうなということを考えているところなんですけれども。 次の質問もまた四人の参考人の皆様にお伺いしたいんですが、結婚にメリットを考えられない若い方たちが増えているという話があります。”
“四人の参考人の先生方にお聞きしたいと思うんですけれども、少子化対策を考える上で、都市部と地方の生活また生活環境という視点でこの子ども・子育て支援法についても議論をしてしかるべきなのかなとは思っているんですが、ひいては東京一極集中の解消ということも当然視野に入ってこなければいけないというふうに思っております。 その点につきまして、それぞれの先生方のお立場で御意見、アドバイスをいただきたいと思うんですが、御順番に遠藤学長からお願いできますでしょうか。”
“四十七都道府県の中で、残業時間がない、ないというか少ない都道府県です。通勤時間が日本一短い時間のときもありました。大体、全国で平均四十分、片道であるところが、宮崎は二十六分、八分ということで。今度は、そうすると、余暇に使う、レジャーに使う時間がやはり日本一長い。 宮崎はサーフィンも盛んなんですけれども、朝、サーフィンに行って、いわゆる職住近接なので、サーフィンに行って出勤する人がいたり、日も長いので、仕事が終わってゴルフをハーフプレーするとか、そういうふうなライフスタイルの中で、男性の家事、育児率も高かった、育児参加率ですね。家事参加率、育児参加率も高い。実は、その最後に、いい子が育つ県ランキングというのが、文科省のデータを取り出してあるんですけれども、それでも宮崎県の子は上になっていくんですけれども。 私が何が言いたいかというと、都市部と地方のライフスタイルの差に出生率を上げていくヒントがないかなというふうに思っているわけです。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 最後の質問になりますので、最後までよろしくお願いいたします。 先ほどから少子化対策についての話がございました。日本の出生率、最新のデータでは一・二％前後になるだろうということを言われておりますが、東京が一番その中では低く、一・〇八とかになるわけですね。これは都道府県を見ていきますと、上位、沖縄県が一番高いです、一・八近くあって。二番目に宮崎や島根、鳥取というのが入ってくるんですけれども、上位十県を見ていくと、福岡を除く九州が全て入っていて、大体上位で一・五％あるんですね。 実は私、宮崎の出身でございまして、出生率が大体いつも二番目ぐらいで高いんですけれども、今日、柴田先生の御資料に、夫の労働時間、それから通勤時間が短くなると、夫の家事参加率、育児参加率が高くなって、出生率、出産の数も増えるという御資料、エビデンスも提示いただきました。実は私も、これはそのとおりだと思っておりまして、なぜ私の地元の出生率がほかの都道府県に比べて高いのかというのを調べたことがあるんですね。 宮崎は残業時間が少なかったんですね。”
“ありがとうございます。 最後、一問、合瀬理事長によろしいでしょうか。 今日のお話の中で、農地の集団化をしていって、農地の集積をしていくことが重要だという中で、その集積の外にある多様な農業者についての言及もございました。その中で、役割の違いを明確にするべきだというふうに御指摘いただきましたが、なかなか農水省はそこの役割について明確に余りしたがらないんじゃないかなと感じております。先生から是非、その役割を明確にすることをもう少し一押しいただきたいなと思うんです。残された時間で短いですけれども、済みません。”
“ありがとうございます。 日本総研の三輪さんにそこでお伺いしたいんですけれども、スマート技術で、スマート農業がこれからの農業の未来の鍵だと思うということだと思うんですが、有機農業こそスマート農業に力を入れるべきなのか、いや、まずは慣行農業の方がスマート技術を取り入れて所得向上に取り組むべきかといったときに、どちらが今の現状ではスマート農業に力を入れるべきか、御意見をいただけないでしょうか。”
“こだわって農薬散布、化学肥料を使わずに作り上げたお米は、自分たちで販路を探し、販売するしかないんです。一個人の農家ではどうしようもありません。購入希望の方やお米を探されている方、いらっしゃいませんか。こういう投稿があったんですね。 国は、みどりの食料システム戦略で、有機農業の生産者また耕地面積を増やそうとしている中で、今のような投稿が今の現場のリアルであって、これは農水省また国が目指す姿では決してないんですけれども、でも、実態としてこういう状況にどうしてなっているのか、こういう状況をどう変えていけばいいのかということを、まずは西村理事と鈴木教授にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 いずれも食料自給率は重要だという御認識で、ありがとうございます。引き続き、農水省ともその点は議論をしていきたいと思っております。 続きまして、有機農業につきまして、西村理事、それから鈴木教授、そして最後に日本総研の三輪さんにもお聞きしたいと思っております。 私の地元は宮崎なんですけれども、有機農業に取り組んでいる方々がいまして、実は一昨日にこういうＳＮＳの投稿がされたんですね。有機農業でお米を作っている方なんです。助けてくださいという冒頭の文字から始まるんです。 有機で作ったお米がなかなか売れていません。もうすぐ今年度の田植が近づいています。不景気だと食費から削られる、その中で一番最初が主食のお米。一番大事にしないといけない部分が軽くあしらわれているのが現状です。普通にスーパーとかで販売されているのは、ＪＡの規格に合ったものだけ。農薬、化学肥料を使っていないと、ＪＡは買取りを拒みます。規格外品としての買取り。農家も高齢化になり、体力を使うことができず、草取りは農薬、害虫予防はラジコンヘリ等で農薬散布といった具合。”
“国民民主党の長友慎治です。 早速ですが、食料自給率につきまして、合瀬理事長、中原書記長それから安藤教授にまずお伺いをしたいと思います。 先ほど神谷委員からも、食料自給率が低下してきたことについて御意見をいただきましたけれども、私ども、この農林水産委員会だったり農水省の職員の皆さんと議論をさせていただいていると、農水省は食料自給率をそんなに重視していないのかなと思うような印象を自分は持っているんですね。それよりも農地を確保していく方が大事だとか、あと、農業者の数についても、これは減少はもう止められませんから、減少したとしても農地を維持していくことの方が重要だ、そういうメッセージは強く受け止めています。 今のをお三方にお伺いしたいんですけれども、一つの指標として食料自給率は重要か重要じゃないか、どのようにお考えか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。”
“大臣、答弁ありがとうございます。 現場の生産者がこのようにＳＮＳに投稿しないといけない。大変私としてもいたたまれなく、どうしても今日は大臣にこの声を聞いていただきたいと思いまして、最後、述べさせていただきました。 環境負荷低減のクロスコンプライアンスなどに、新しい取組として今後も取組を始めていただきますけれども、是非、現場の皆さんが本当に、農水省の政策にのっとって、有機農業に取り組みたいと本気で思えるように寄り添っていただくことを最後にお願いしまして、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“自分だけでなく、子供や孫のことも考えて口にしてください。 こういう投稿を見つけました。 農水省としては、今、みどりの食料システムの中で、みどり戦略の中で、有機農業を是非取組を増やしてほしい、農地も増やしますし生産者も増やしたいというふうに進めているところではございますけれども、これが現場のリアルだというふうに受け止めなければいけないと思うんですね。 大臣、この声をどのように受け止められたでしょうか。これは通告にないことではございますけれども、これは現場の声でございますので、是非、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“まず、これは、投稿された方は十年前から有機農業で米を作っている方で、五年前に法人化された方なんですね。読みますね。そのまま書かれていたことを読みます。 助けてください。お米がなかなか売れていません。もうすぐ今年度の田植も近づいています。不景気だと食費から削られる、その中でも一番最初が主食のお米。一番大事にしないといけない部分が軽くあしらわれているのが現状です。普通にスーパーとかで販売されているのは、ＪＡの規格に合ったものだけ。農薬、化学肥料を使っていないと、ＪＡは買取りを拒みます。規格外品としての買取りになります。農家も高齢化になり、体力を使うことができず、草取りは農薬、害虫予防はラジコンヘリ等で農薬散布といった具合。こだわって農薬散布、化学肥料を使わず作り上げたお米は、自分たちで販路を探し、販売するしかないんです。一個人の農家ではどうしようもありません。購入希望の方やお米を探されている方、いらっしゃいませんか。ぼやきに近い現状です。玄米、白米、あります。体は、食べたものでできています。その食べ物は安全、安心して食べられるものですか。”
“過去、この農林水産委員会でも、酪農の問題、乳価の問題を取り上げてきています。野村大臣のときなどは、よく野村大臣が、農産物の中で唯一自分で価格を決められるのが生乳なんだ、こんなことをよくおっしゃって、答弁されていました。 実際、コスト上昇分を販売価格に転嫁しようと、指定団体はこの二年足らずで一キロ当たり飲用向けの乳価を計二十円引き上げています。しかし、値上げで消費が減るかもしれないという不安と常に闘っているというのが現状です。将来にわたって酪農を続けていける価格を設定できないということに対して、酪農家の皆さんの中では、失望が生産者側に広がっている。それが離農につながっていってしまっているんじゃないかというふうに思います。 現在、政府主導で適正な価格形成に向けた議論を進めていただいていると思いますが、離農を食い止めて、持続可能な酪農を期待できる制度設計というものを強く求めたいというふうに思います。 最後、質問してまいりたいと思います。 昨日、私のＳＮＳを見ていたら、こういう投稿、書き込みがあったので、大臣、これを是非聞いていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。”
“年度をまたぐこの時期に離農がどうも集中するようです。昨年と同様のペースで離農が進めば、今年の五月末までにはもしかしたら一万戸を割りかねないんじゃないかというような危機感を抱いているわけです。 その中におきまして、酪農には、御存じのとおり指定生乳生産者団体、指定団体がありまして、乳業メーカーとの交渉を行っているわけなんですが、十分な価格形成ができていないとの指摘が現場から上がっています。酪農家が経営を安定的に維持するために、全農や指定団体等などに対して政府はどのような働きかけを行っているのかを教えていただきたいと思います。 また、酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業の実効性や、課題の検証に基づく同事業の改良、それから適正な乳価水準を確保できる仕組みを検討するべきと考えますが、見解を伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 フォアキャスティングだと、どうしても予算をつけにくいと思うんですね。なぜなら、いわゆる将来確保するべき未来像というのがなかなか見えませんので。是非、農水省もバックキャスティングの手法を入れていただいて、戦略的に予算を取っていただき、農家の皆様の所得の向上に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、酪農のことにつきまして質問をしていきたいと思います。 本日も酪農家の皆様についての話はたくさん出ておりますけれども、酪農家の戸数が減っているわけですね。全国の指定生乳生産者団体への出荷戸数、これは二月末時点で一万三百三十四戸まで減りまして、このペースだと一万戸に減るおそれが見えてきているような状況です。円安が続きまして、酪農の危機というものは今も続いています。 四月、五月は酪農家の離農が増えます。これは去年のデータです。二〇二三年は、二月末で一万千十二戸だった酪農家の数が、二〇二三年の五月には一万七百二十九戸になっているんですね。三か月間で二百八十三戸、去年は減っています。”
“質問としては、バックキャスティングの手法で、どれぐらいの農地と農業人材を将来確保する必要があるのか、そのためのコストをどれぐらいかけるのかを起点に戦略を練るべきだと考えますが、その見解を伺います。その実現に向けて、農家の所得を底上げしていくというふうにすべきだと思うんですが、農水省の考えを伺います。”
“国民の食生活を守ることを目標に、中長期的な視点で、例えば二〇五〇年までにどれくらいの農地と農業人材を確保する必要があるのか、そのためのコストをどれぐらいかけるのか、その点を起点に戦略を練るべきだというふうに思うんですね。農家さんの世帯年収はこれぐらいまで上げようね、それから、二千何年までに世帯年収幾らぐらいのいわゆる農業人材が何人いれば、このぐらいの規模がいれば日本人の胃袋は満たすことができるよね、そういう仮説というか目標を持ってバックキャスティングをしていただければ、農水省として予算をかける規模というのが見えてくると思うんですね。 先ほど小野泰輔委員が、経済産業省の予算は焼け太りしている、農水省の予算はもっと三倍ぐらいあっていいんじゃないかという御発言もありましたけれども、もしバックキャスティングで、何年後には世帯年収幾らぐらいの農家さんたちを何人育てます、若しくは確保します、そのためにこれぐらいの予算が必要なんです、そうしなければ日本の食料安全保障は守れません、そういうようなロジックで財務省を説得すれば、予算も引き出せるというように考えるんです。”
“先ほど田村委員から、Ｚ世代のアンケート調査の御披露もありました。地方暮らしを希望するとか農業をやってみたいという世代もいるという部分に、大臣も心躍る、胸が躍るというふうにおっしゃいましたけれども、やはりそのような方々にしっかりと場所を用意していくということも必要だと思いますので、そこは是非取組をお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、集落営農についての質問を通告しておりますが、ここは飛ばしまして、農業者の所得向上について質問したいと思います。 これまでも農業者の所得向上については議論になっておりますけれども、当然、農家のなり手、担い手を増やすためには、農業者の所得向上は引き続き取り組まなければならない大きな課題だと思っています。 一方で、国民経済全体から見た場合、国民に必要な食生活をなるべく安いコストで、いついかなるときも満たすということ、農水省のミッションは、いつ何どきも食料を安定して供給するということですので、その部分とどうしてもてんびんにかける部分が出てきてしまうのかなというふうに思うわけなんですね。”
“ですから、半農半Ｘだったり、ほかの仕事、副業をやりながら農業も兼業でやっていただくということになっていくんですが、半農半Ｘの半Ｘの方の部分で、農村で例えば雇用や教育、学校ですね、あと病院等がなくなると、半農半ＸのＸがなくなるわけですよね。更に農村が人口が減少していくと、どうやって農家として残っていけばいいのということになるんです。 ですので、農業の大規模化以外に、新たな所得の獲得先や雇用先を半農半Ｘをしていただく人のためにつくっていくということも、積極的に農水省も取り組んでいくべきではないかというふうに考えるんですが、見解を伺いたいと思います。”
“国の今後の方針として明確に御答弁いただきましたけれども、数字で見ていくと、家族経営の皆さんが九六％いるというのは分かりますよ。でも、実際に耕地を担っている皆様が、法人が増えてきていて、これだけ農業人口の減りが激しくて、さらに、維持していきたい農地に対応していくために、私も中山間地域が非常に多い地元ですから、家族経営の皆様も大変大事にしていただきたいということは、そこはもう間違いないんですけれども、一方で、それでは厳しい部分があるよねということは本音だと思うんですね、農水省としての。 余り変にオブラートに包まないでいただきたいなという部分がありまして、明確に、法人化して農地を維持していくんだ、これはもう雇用型経営でやっていくんだ、大規模化していくんだということが本音であるんだったら、僕は、はっきりと正々堂々とそこは御披露いただいた方がいいと思うんです。その上で、中山間地域等の大規模化に向かないところは家族経営の皆様にしっかりと守っていただきたい、ですからどうぞよろしくお願いしますと頭を下げて、しっかりそこは直接的支払い補償もするとか、手当てをしていただければいいと思うんです。”
“小野泰輔委員の資料でも示されたとおり、この四十二年ぐらいの間で生産者の数は七五％以上減っていて、それでも単収を上げているという現状があるということは理解した上で、あえて伺いたいなというふうに思うんですが、人口全体が減少している中で、人材の獲得競争も当然激化している中で、農業人口も何とか確保していきたいということだとは思うんですが、今後の農業生産を担うのは大規模な農業法人、とりわけ雇用型経営であるというふうに、どうしても数字上、見ると、そういうふうに考えざるを得ないんじゃないかというふうに私は感じてしまうんですが、改めて農水省としての見解を伺いたいと思います。”
“メーカーさんがしっかり国産の、国内の生産者のものを買い取っていただいていることにつながっているということを信じたいというか、そこもデータで求めれば出てくるんでしょうけれども、そういうことで輸出に力を入れていくんだということは理解をしました。 では、生産者さんがそれを本当に実感できているのかなというところも気になるところですので、そこは引き続き私も現場の声を拾っていきたいと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次の質問でございます。 先ほどから、田村委員も、またそれまでの委員も基幹的農業の従事者の話は出ておりますが、農水省の発表によって、今後二十年で基幹的農業従事者が約四分の一程度、二〇四一年には三十万人に急激に減少するということが分かっているところでございます。”
“日本酒は分かりやすいと思うんですね。原材料は国産のものだと思うんです。 では、例えばウイスキー、ウイスキーの原料も日本で賄っているものだったら更にいいなと思うんですね。あと調味料も、みそ、しょうゆなどもあるとは伺っていますけれども、中身を見るとカレー粉が割合が多かったりというふうな現状もあります。 例えばウイスキーやカレー粉などの原料も国産で賄ってこそ、輸出に力を入れる意味がまた出てくるんじゃないかなと思うんですが、この点について、もし見解をもらえればと思うんですが、いかがでしょうか。”
“このお菓子には、米菓、お米で作ったお菓子は除いてありますが、こうした、農産物というよりも加工食品の輸出促進が食料安全保障にどう貢献するのか、まずは教えていただきたいと思います。”
“国民民主党の長友慎治です。 今回の基本法の改正におきまして核になるのが食料安全保障の確保であることは、これまでの議論の中でも明確になっているというふうに思っております。 そこまでは共通認識ができていると思うんですが、その上で、農水省がこれまで説明していただきました、また農水省が作成した今回の改正案の資料等を読み込んでいきますと、国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持が図られなければならない旨を規定するという旨のことが書かれてあります。そして、基本的施策として、農産物の輸出の促進を行っていくことを今回の改正で農水省、政府は強調をしているわけです。 農業という産業を守るために、狭まる国内市場に代わるマーケットを海外に求めることは理解はします。そうなんですけれども、輸出した先のターゲットが海外の富裕層向けになっているように思われるんですね。 日本からの輸出農産物で最も金額が多いのは加工食品でありまして、その中で多いのは、金額が大きい順にアルコール飲料、そして調味料、菓子類。”
“国産の地場産品、地産地消のものを選ばない国民も、減っているということもそうですし、まず、食育に関心がないと答えている方々もやはり増えているんですね。その理由が、食費を安くすることの方が重要だとか、仕事や趣味が忙しくてそういうことに関心を持つ余裕がないという人たちが三〇％以上いる。 今回の基本法で食料安全保障ということをうたっている中において、この食育ということを力を入れていかなければ、国産のものというのは消費が増えないですよ。ですから、私としては、今回の基本法にも基本的施策として是非食育を盛り込んでいただきたいということを強く申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“そこで、農水省と文科省にも見解を伺いますが、まずは文科省から、文科省の立場として食育にどのように取り組むか、見解を伺いたいと思います。”
“地産地消に取り組んでいただけるということで、実は次の質問に関わってくる話なんです。食と農の教育機会についてという質問になりますけれども、食育基本法に基づきまして、政府は、二〇二五年までの五年間の取組方針としまして、第四次食育推進基本計画を定めています。中間年に当たる二〇二三年度の進捗状況を農水省が取りまとめましたけれども、その結果、食育の推進に向けて政府が二〇二五年までの達成を目指す二十四の目標のうち十一の目標で、設置時よりも数値が悪化したという結果が出ました。特に、産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ割合が、二〇二三年度で六七・四％と、二〇二〇年度に比べて六・一ポイント低下をしている事実が明らかになったんです。 物価高が食育推進にも影を落としているという分析もありますけれども、小学校、中学校、高校など学校の現場での食育推進の強化や、行政、民間事業者等による幅広い食育活動の展開などに重点的に取り組まないと、この目標達成は難しいんじゃないかと私は思っています。”
“次の質問ですが、三月二十六日の本会議で本案の趣旨説明がありましたが、その際の質疑で、私の方が地産地消が大切だとただしましたところ、岸田総理は、地場産物を購入できる直売所の整備や、学校給食における生産現場との連携等への支援を通じて、消費者と生産者がつながる地産地消の取組を推進してまいりますと答弁をいただいたわけでございます。 消費者と生産者がつながる地産地消の取組を推進するということなんですが、どのような施策を行うのか、伺います。”
“広域化、それから外部団体とのマッチングでということでお話があるんですけれども、また私の地元で恐縮ですけれども、宮崎県は中山間地域が県土の約九割を占めます。私の選挙区だと九割五分ぐらいになるんですけれども。そこに約四割の県民が暮らす生活の場となっているわけですね。農作物を作る土地が狭い地域、当然御承知のとおりなんですけれども、地理的条件や生産や経済的条件が不利な地域が多くて、急速な人口減少、少子高齢化の進行により、農地を維持する環境が厳しさを増している。その中において、広域化とか外部団体とのマッチングが果たしてうまく機能するのかというのが現場としての感覚なんですね。 省庁としては、そういう方針で、うまくいっている場所もありますよということを御説明されますし、私もそういう事実は分かってはいるんですけれども、果たして本当にそれが全国津々浦々で機能するかというと、頼みたいけれども頼めないというような現実がやはりリアルだと思いますので、是非そういう地域にも目を配っていただきたいなというふうに思いますので、お願いをしておきたいと思います。”
“農村の問題、非常に現場では厳しい意見が聞かれます。私の地元でも、私の選挙区は村が三つあるんですけれども、人口の減少に歯止めがかからないんですね。その中において、二地域居住を進めていただけるということは本当に希望でもありますし、村落の維持、そして持続可能な集落にしていくために期待をしておりますので、是非力を入れて取り組んでいただきたいと思うんです。 その一方で、やはり厳しい現実を目の当たりにします。人口減や超高齢化社会の到来を前に、農業法人のことなんですけれども、農業法人の設立を二十年以上前に進めて農地を集積してきたところで、まとまった面積の耕地が突然休耕地になるような事態が起きております。高齢化による法人の解散ということが選択肢として選ばれるような場所があるわけですけれども、この地区の農地を委託する集落型の法人を二十年前に設立した人たちというのは、当時五十代ぐらいなんですね。その方々が七十代となって、もう続けていくのは難しいな、こういう話を聞くわけですね。”
“農村人口の減少によりまして集落機能の低下が懸念される地域においても農業生産活動が維持されるよう、農業以外の産業との連携の強化、農村における生活利便性の向上を通じて、都市から農村への移住、都市と農村の二地域居住、地域内でのビジネスにおけるイノベーションの創造等によって農村と関係を持つことにより、地域のコミュニティー機能を集約的に維持することが今回の基本法の改正に盛り込まれていますが、農水省として、関係人口の創出、さらに、二地域居住ができる環境整備にどのように取り組むのか、施策を伺います。”
“農林水産省として、大臣を対策本部長にした対応もしていただいているということでございます。 私が先日、物効法についての質疑をしようとして国交省、関係省庁との議論をさせてもらったときに、ちゃんと連携は取っていただいていると思うんですね、思うんですけれども、この問題は農水省じゃないのというような国交省からの発言だったり、農水省としても、農水省の範囲でやっていくけれどもそれは国交省とみたいな、縦割りなのかお見合いなのか分かりませんけれども、そういう場面に出くわしましたので、是非そこは、全ての政府が連携してやっていく、いわゆる農水省としては農水省の持ち場を是非リードしていただきたいなというふうに思いますので、そこはお願いしたいと思います。 続いて、都市の問題について伺いたいと思います。”
“農産物、食品流通はトラックによる輸送が九七％を占めていますが、トラックを含む自動車運送業は人手不足が深刻化しているところです。農産物、食品は、物流事業者の負担が多い物品と言われています。特に、生鮮食品の輸送では、運行管理が難しく、産地が消費地から遠く、長距離輸送が多いという点がございます。 物流の二〇二四年問題は政府全体で対応していく課題ではありますけれども、農産物、食品の輸送に係る課題について、どのような取組を進めていくのか、また他省庁との連携をどのように強化するのか、これは大臣に伺いたいと思います。”
“特に小麦、大豆等について、補助対象となるものというものがある、例えば倉庫での保管料、それから産地の倉庫から製粉、製麦企業の倉庫への運搬費、また産地の倉庫からの運搬にかかる荷役料、こういうものもちゃんと手当てをしていただいているということと、またさらに、小麦、大豆の製粉機の補助事業もある、製粉機そのものですね。 ということを、私の地元でそういう話もすると、知らなかったという方が結構いるんですね。作りたいというんです、大豆、小麦。実際、作ってもらっているんです。ただ、それを製粉してくれる場所がないという地域、エリアも実際私の地元でありますので、こういう事業をしっかり活用していただいて、小麦、大豆の生産を増やしていきたいというふうに私も思いますので、しっかりその点、アピールをしていただきたいと思います。 今日は四月二日で、昨日、四月一日から、トラックドライバーの残業規制が本格的にスタートをいたしました。基本法では、食料の円滑な入手の確保が可能となる施策の一例としまして、食料の輸送手段の確保の推進を掲げています。”
“大臣、ありがとうございます。 私も、地元、現場を回っていて、今回の基本法は何で転換するのかということを聞かれますので、大臣にしっかり答弁いただきましたから、そのように現場でも説明はしていきたいと思います。 先ほど、午前中に、渡辺創議員とのやり取りの中で、これまで過度な輸入依存にあったということを大臣もお認めになられました。なぜ過度な輸入に依存したのかということをまた更に改めて聞きたいんですが、それはまた別のときの議論にしたいと思います。 輸入に依存している農産物の国内生産の振興及び円滑な流通ということが今回の基本法でも重要になってくると思いますが、原料を仕入れて加工するメーカーなどが国産農産物を積極的に活用できる環境整備ということを力強く推し進めていただきたいと思います。例えば、製粉施設等というものが小麦、大豆等には今まで以上に必要になってくると思うんですが、その支援を強化すべきということに関しての施策を伺いたいと思います。”
“国民民主党の長友慎治です。 坂本大臣が大臣所信の中で、「農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち、食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くしてまいります。」このように所信の中で述べられております。 そして、農水省も、これまでの議論でもありましたけれども、今が農政のターニングポイント、転換点を迎えているとの認識の下、現行の基本法の検証を始めたというふうに説明をいただいていると認識しております。 つまり、これまでの農政から転換するための基本法の改正だというふうに受け止めているわけですけれども、今までの議論ともかぶる部分はあるかとは思うんですが、改めて大臣に説明をいただきたいのですが、転換する理由を具体的にお示しください。そして、どのような方向にかじを切ろうとしているのか、説明を求めます。”
“最後に、東京一極集中から農村に人を呼び込むため、農村プロデューサーを農水省は育成していますが、その育成と今後の取組をどのように加速させていくのか、教えてください。 私たち国民民主党は、農業、農村を大切にする政党として、これからも現場目線の地域の実情に応じた農政を進め、農家の皆さんが将来の展望を持てる、安心して営農継続ができる農政を進めていくことに全力で取り組むことを誓い、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“安心、安全で環境にも優しい農産物の持続的な生産、消費の手段として、公共調達が最も有効です。有機農業生産と消費の推進に当たっては、学校給食における有機農産物の取扱いの先進事例を踏まえて、国が積極的に推進するべきです。全国で有機農産物による学校給食が実現できるよう、行政と生産者、関係団体が連携した仕組みづくりを求めます。また、子供たちが食と農についての豊かな体験と知識に触れられるよう、学校給食における食育について基本法で補強すべきと考えますが、見解を伺います。 国連は、二〇二八年までを家族農業の十年と定め、家族農業をＳＤＧｓ達成の鍵と位置づけています。ＥＵ、中国を始め世界の潮流は、有機農業、減化学肥料栽培に向かっています。有機農業を始めとする環境に配慮した持続可能な農業生産の推進は、人と自然に優しく、生物多様性の保全に貢献し、長期的、社会的、総合的にも経営効率が高いと考えます。環境保全、生物多様性保全など、持続可能な食料、農業システムをあらゆる農政の前提として、家族農業の役割、政府の役割を明らかにすべきと考えますが、見解を伺います。”
“食べることで農業を支えるという消費者側の理解を促すことも欠かせません。改正案では、食料の安定供給には、農業者だけでなく、食品メーカーや消費者も責務を負う食料システムという考え方を打ち出しました。ヨーロッパで先行する考え方ですが、消費者の理解と納得を得る働きかけが鍵となります。どのように実現するのか、見解を伺います。 さらに、日本の農業を応援するためには、まずは買うことです。地元で頑張っている農家さんから農作物を買って食べることが一番です。販売所や産地直送で農家から直接買って、消費者と生産者が直接つながり、国民が一体となって地産地消を進めることが重要ですが、政府としての施策を伺います。 有機農産物や特別栽培農産物の生産拡大には、契約取引を前提として生産されたものが確実に販売できる仕組みづくりが重要です。全国で有機農業、環境保全型農業に取り組む生産者は少しずつ増えてはいるものの、有機農産物や特別栽培農産物が流通上で評価されず、適正価格とは言えない値段で売られている現状が多くあります。そこから脱却するため、契約販売の推進を行い、制度として支援する仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。”
“現在の生産者は、農産物が幾らで売られるか分からずに生産しています。そのような状況で、再生産価格を下回る価格での取引が多発しています。農産物を出荷すれば出荷するほど赤字です。各主力作物の再生産可能な価格を設定し、最低限、生産者の所得を維持できる仕組みの構築が急務です。食料安全保障の観点から、全ての農産物に最低価格保障制度を導入することはできないのか、伺います。 農業、農村所得の倍増目標というものがあります。農業、農村所得を十年間で倍増させる目標のことで、自民党農林部会が二〇一三年にまとめた農業・農村所得倍増目標十か年戦略で提起されました。それを受けて、政府は、二〇一三年十二月に決定した農林水産業・地域の活力創造プランで、農業、農村所得を今後十年間で倍増させると明記しました。十年の節目を迎えますが、結果としてどうなったのか、教えてください。また、現場を回っていると、農村、農家が疲弊し、所得が上がった実感はないという声ばかり聞こえてきますが、その声は政府にも届いているのでしょうか。回答を求めます。 農家の皆様の所得を上げるためには、価格転嫁が必要です。”