長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
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“二〇二二年二月にウクライナ戦争が始まり、食料価格が高騰しているにもかかわらず、食料自給率の認知度が下がっています。インフレにより食料価格が高騰していますが、スーパーなどに食品は以前と変わらず並んでいるため、食料安全保障といっても実感が湧かない人が多いのかもしれません。 しかし、農水省も同じスタンスでは困ります。食生活・ライフスタイル調査の説明文では、現在は食料の安定供給に懸念はないと二一年、二二年も書かれていましたが、今も同じ認識なのか、伺います。さらに、国民一人一人に対し食料安全保障の考えをどう浸透させるのか、教えてください。 農業従事者の高齢化と急速な減少が続いています。日本の農業の補助金制度は、基盤整備事業や業者に流れるものが多く、欧州のように生産者に直接支払いされる制度は少ないです。気象災害による生産減少や被害、家畜疾病による一斉処分、飼料や肥料の高騰、海流の変化に伴う漁獲量の減少など、一次産業をめぐる厳しい情勢に対して、食料及び食品の原材料を供給する農畜水産業を継続する上で、生産者の生活を保障できる柔軟な所得支援制度を確立すべきと考えますが、見解を伺います。”
“国民民主党の長友慎治です。 会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。（拍手） 現行の基本法での食料安全保障は、不測の場合に対処するものとされ、専ら危機管理対応という位置づけでした。改正案は、不測時だけではなく、平時も含めて考慮すべきものと捉えており、食料の安定的な供給だけでなく、国民一人一人が入手できるという食料アクセスの確保にまで踏み込んでいます。 平時から食料安全保障を確立するというなら、食料自給率を向上させることが不可欠です。今の日本の食料自給率はカロリーベースで三八％ですが、これを五〇％に引き上げ、更に上を目指していく必要があると考えますが、見解を伺います。 農水省が二〇二一年十一月に実施した食生活・ライフスタイル調査によれば、食料自給率について、詳しい内容を知っていると答えたのは六・二％、おおよその内容を知っていると答えたのは三六・六％でした。翌二〇二二年十一月にも同様の調査を行っていますが、詳しい内容を知っていると答えたのは六％、おおよその内容を知っていると答えたのは三四・四％。”
“ありがとうございます。 今回のこの特定農産加工業の経営改善措置について、是非大臣にも最後にお伝えしておきたい、答弁は求めませんのでお伝えしておきたいんですけれども、各特定加工業の皆様が、売上げが上がっていたりとか雇用を守っているというのは非常にいいことで、それは大事な話なんですけれども、この制度ができたのはもう三十五年前の話で、農業を取り巻く環境は変わってきていますよね。今この日本で大事なのは、国内の生産者の皆様の所得までちゃんと上がっているのかどうかということに是非つなげていただきたいと思います。この加工業の皆様の支援の先に、必ず国内の生産者の皆様の所得も上げていくんだということを、しっかりと引き続き取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 では、引き続き質問させていただきますけれども、よく地方である話なんですけれども、農産物や水産物、地元にいいものはあるんですが、加工業者が地元におらず、県外に加工をお願いして、それをまた地元に戻して販売するというような商品というのが多々あると思います。でも、こういうことになると、原材料の産地とそれを加工する業者と販売者がまた別々になるような状況は、自分の地元にお金が落ちないわけなんですね。 域外にお金が落ちることによって地域内で経済が循環しない、この漏れバケツ理論というものが指摘されているところなんですけれども、地域に合った加工業を営む方を農村や地方に増やせるということが、地方出身の私たちとしては課題になっているんですけれども、このような的確にアドバイスができる人材を国は育成しているのかどうか、伺いたいと思います。”
“その際に、例えば、その担当される方は、中小企業診断士の資格を持っていろとまでは言いませんけれども、経営指導などの経験がある方なのか、若しくは、経営指導に対してたけた方が本当に担当をしていただいているのか、その点というものは、是非、しっかり受け止めていただきたいなというふうに思うんですね。 というのが、私も地元で、今この立場になる前は中小企業支援をしてきた立場なんですけれども、的外れのアドバイスをされる方をたくさん見てきました。実際に自分で事業をされたことがないのに、雇用をされたことがないのに、そういうことをよく言うなという方を見たものですから、そこは是非自戒していただきたいなと。 そこで、お伺いしたいのですけれども、特定農産加工業の皆様に対して、融資した後、加工業者の製品の販路拡大や売上げアップのために、融資した後のフォロー、プロモーション、ビジネスマッチング等をどのように行っているのかについて教えてください。”
“二つお聞きしたんですけれども、まず、計画を承認するのが誰なのか、それから、指導及び助言をするのが誰なのかといったときに、現行法に関しては県庁の農政部の経営支援をされる方というふうに御答弁いただきましたけれども、その方々のアドバイス若しくは助言がどれぐらい具体的で、どれぐらいビジネスセンスとかがあるのかというところに対して、もうちょっと知りたいなというふうに思うんですね。 というのが、役所の職員の皆様は三年ぐらいで大体担当を替わられます。常に、現場にいらっしゃる方というか、違う部署からも来られる方もいらっしゃるわけですよね。そのような方々が担当した計画だったり助言が本当に現場の特定農産加工業の皆様にとって的を射ているのか、若しくは、アドバイスとして有効なのかというところを誰が担保するのかなというのが非常に、純粋に感じます。 要は、融資をするための審査という位置づけだとは思いますけれども、融資の後に関してもやはり責任を持つべきだというふうに思うんですね。”
“現行の部分に関しては、県庁の農政部局の経営支援を担当される方というふうに伺いました。 それでは、もう一つ教えていただきたいんですけれども、現行法においては、国及び都道府県は、承認を受けた事業者に対して、経営改善計画及び事業提携の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとされていますが、この指導助言もやはり同じように県の農政部の経営支援の担当者が行っているのか。若しくは、違う方が行っているのか。誰が行っているのかについて教えてください。”
“御答弁ありがとうございます。 内容としては、雇用が順調に守られているということと、さらに、ＫＰＩが、国内の食材の利用状況、二六・九％上がっているということで、二割以上を達成しているということで、この事業の意味、そして継続することに関しては、引き続き取組を続けていただきたいというふうに思うんです。 その法のスキームについてちょっと確認をしたいんですけれども、経営改善措置に関する計画等というものを、特定農産加工業者が計画を作るわけですよね。それが上がってきて、都道府県知事が承認する、そして、それが承認されると日本政策金融公庫が融資するという流れになっていると思います。 また、小麦、大豆等を主要な原材料として使用する特定農産加工業者から原材料の調達安定化措置に関する計画が上がってきて、今度、農林水産大臣が承認し、日本政策金融公庫が融資するスキームというふうに理解をしているところですが、都道府県知事それから農林水産大臣が承認する前の計画の審査を誰がどのように行っているのかについて教えてください。”
“国民民主党の長友慎治です。 今回の特定農産加工業経営改善臨時措置法ですけれども、一九八九年に制定されて以降、五年ごとに延長し、トータルで三十五年間継続してきた事業なわけですが、農産加工業者が行う経営改善計画に対して金融、税制上の支援をずっと行ってきたわけです。 事前のレクで農水省から説明を受けたわけですけれども、農産加工業の皆様が、令和五年度からいうと、五十四件、令和二年度は三十四件、令和三年度は四十九件、令和四年度は三十六件というような件数が計画を承認されまして、長期低利融資などを実行してきました。 この承認を受けた業種というのが、お煎餅などのお米のお菓子を製造する米加工業の製造業、パンや麺などを製造する麦の加工品製造業、そして牛乳や乳製品を製造する乳製品製造業が多いというふうに伺いました。 これらの計画を承認し、融資を行ったことで地域の雇用がどれぐらい守られたのか、また守られているのか、その増加率をまずは伺いたいと思います。 さらに、特定農産加工業経営改善臨時措置法にＫＰＩがあるということであれば、お示しをいただきたいと思います。”
“しかし、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いたあたりから、また東京一極集中が加速しています。政府は、二〇二七年度に地方と東京圏との転出転入者数を均衡させる目標を掲げていますが、実現への道筋は見えません。国土交通省として、地方の過疎化の加速を止める手だてをお示しください。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕”
“将来の物流を支えるため、私たち消費者にもできることがあります。二〇二四年問題を自分事として捉え、消費者の意識や行動を変えることで、トラックドライバーを始め物流に大きな負荷がかかる状況を改善していくことができます。送料無料を当然視せず、サービスには相応の費用がかかることを国民全体で理解することが必要ですが、どのようにこの機運を醸成していくのか、伺います。 運送事業者からは、高速道路料金をもらえないため下道を走るしかなく、長時間労働を招いているなどの声が聞かれます。日本の高速道路は対距離制料金となっていますが、高速道路料金を、一回利用当たりワンコイン五百円乗り放題の定額制にすれば、物流の生産性向上や、多くの高速道路利用者の負担が軽減でき、地方、利用者、日本経済にとっても大きなメリットがあります。政治判断で実現できる政策ですので、是非、他の公共交通機関の支援とセットで決断いただきたいと思いますが、見解を伺います。 働き手の中心を担う年齢層が地方から減少すると、物流の維持が困難になります。物流問題を解決するためには、少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題です。”
“気象に左右される生鮮品を産地から消費地へ届ける上で、物流の停滞は、品質低下や販路減少などにつながる懸念が大きいです。発荷主から消費地までのコールドチェーンの確保などについて、発荷主側に過度な負担が生じないよう政策的な支援も重要ですが、その施策について伺います。 そもそも、物流業界は、建設業界に次いで二番目に女性の就業率が低い業界と言われています。人材確保の観点からも、女性が働きやすい職場環境をつくることが急務です。荷役作業の軽減、勤務体系の見直し、施設環境の見直しなど、物流業界での女性の活躍を推進するための施策についてはどのように取り組むのか、お示しください。 飲食業や運送業でつくる業界団体から、荷物の搬入時などに駐車を認める基準が明確でないとして、統一するよう要望が出ています。道路交通法は、警察署長の許可を受ければ駐車禁止部分でも駐車でき、荷物を搬入中のトラックなどが駐車許可を得るケースがある一方、地域によっては、前例がないなどの理由で認められないことがあるようです。団体からは、認可基準が判然としないとの指摘が上がっていますが、政府の対応を伺います。”
“トラックなど自動車で行われている貨物の輸送を、より環境への負荷が低い鉄道や船舶といった輸送手段に切り替えるモーダルシフトという言葉は、一九八一年七月に旧運輸省が出した答申、長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向で初めて公式に使われて以来、既に四十年以上がたっています。しかし、これまで進んできませんでした。今こそ本気でモーダルシフトに取り組まなければ、物流問題は解決できません。モーダルシフトに対する政府の支援策をお示しください。 二〇二四年問題で注目を集めるのが、トラック運転手の荷待ちや荷役作業です。両工程で計三時間以上も要し、長時間労働を招いているとして、政府は、一時間以上減らす二時間ルールを打ち出しています。農産物の産地でも、時間短縮の鍵を握るパレットの普及を始め、出荷体制の見直しが急務です。これからは、産地が運送会社の持続性を考えなければ、消費者に産品が届かなくなります。標準パレットの導入促進を始め、トラック運転手の荷待ちや荷役作業を減らすため、どのような対策を講じていく考えか、教えてください。”
“国民民主党の長友慎治です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。（拍手） 現在の日本の物流施策は、令和三年六月に閣議決定された総合物流施策大綱に沿って行われています。その総合物流施策大綱等に基づき、これまでも政府においてホワイト物流に向けた商慣行の見直しを進めてきましたが、実現できませんでした。 今回の法案提出の大きな目的は、時間指定の縛りや荷役作業に対する荷主側の意識改革、多重下請による中抜き、対価を得られない荷物の仕分、陳列などの悪い商習慣の見直しです。今回の法案によって、その見直しが本当に実現できるのか伺います。 さらには、二〇二四年問題に関する政府支援は、規模が小さ過ぎて意味がないとの声も上がっていますが、政府の見解を伺います。 消費地への陸送距離が長い九州の産地では、農畜産物の海上輸送が増えています。運転手は船の中で休憩でき、労働時間を短縮することができます。コストや輸送日数などで課題はありますが、荷物を無事に送り届ける道を各地で模索中です。”
“今御説明がありましたけれども、農水省としてというか、日本として抱える課題、たくさんあると思うんですね。風評被害の払拭とか、被災地復興支援メニューの開発、販売、また米粉の活用とか価格転嫁、食料安全保障のＰＲ等。せっかく、これらの課題解決のために、農水省の顕彰制度なんですから、この料理マスターズのシェフの皆さんにも是非一肌脱いでもらえるような関係性を構築していただきたいなと思います。 幾つかのお店、地元でも、東京でも行きましたけれども、なかなか料理人の皆様にそこまで農水省さん、突っ込めていないなというふうに思いましたので、引き続き、料理マスターズ、応援していきたいと思いますので、取組を強化していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“この十四年間で百人を超える料理人が表彰されていますが、この料理マスターズという顕彰制度を継続してきた成果、そしてまた、農水省として引き続きこの顕彰制度を継続するに当たって期待する効果、また達成したいゴールについて教えてください。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 大臣の所信の中でも、大臣自身も、機会あるごとに現場に足を運んで、様々な声に耳を傾けというふうに御決意いただいておりますし、今日も、農業の場合は常に現場の声を聞くと大臣もおっしゃっていただきました。農水省の職員の皆様にも、是非、現場の声にしっかりと寄り添うということに引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。 毎年百人から百二十人ぐらいが手を挙げて行っていただけるということですので、そこでまたできたパイプ等を生かして、地方に寄り添った、地域に寄り添った政策をこれからもお願いしたいと思います。 最後に、料理マスターズについての質問です。 二〇一〇年から始まった農林水産省の料理人顕彰制度、料理マスターズというものがありますが、日本の食や食材、食文化のすばらしさや奥深さ、その魅力に誇りとこだわりを持ち続け、生産者や食品企業等と協働して地産地消や食文化の普及の取組に尽力した料理人を国が顕彰し、更なる取組と料理人相互の研さんを促進することにより、日本の農林水産業と食品産業の発展を図る目的で創設されたと認識しています。”
“この研修での経験がどのように政策に生かされているのか、教えていただきたいと思います。”
“一つお願いがあるのが、是非、地方自治体議員とも、この隊員の皆さんとは、一年間の伴走支援をする中で意見交換をしていただきたいなと思うんです。 私自身も、地元の地方自治体議員からいろいろ、農政について、また国交省の施策についても質問等をいただきます。そのときに、いろいろ地元としての意見を言いたい、地域の実情を話したいということは、非常に熱意を持っている自治体議員さんがいっぱいいますので、市の職員さんとか町の役場の職員さんだけじゃなくて、自治体議員さんとも是非連携をお願いしたいと思うんですね。これは、現場に農水省の職員さんがちゃんと足を運んでいるという事例で、非常にいいと思うんです。 もう一つ、農村研修というものも農水省はやっていただいています。五十五年以上も続けているということで、農水省独自の農村研修、これは、若手の職員、主に入省二年目の本省勤務の職員の方々を、農林漁村の現場に約一か月派遣する研修制度になります。農林漁業を直接体験することにより、現場の実態に即した政策の企画立案ができる人材を幅広く養成することを目的に実施されているというふうに承知をしています。”
“八市町村の応募だということに関して、僕は責めるつもりはないんです、もったいないなと思っているだけなんですね。私の地元でも是非これは広めたいと思いますし、この制度を多分知らない自治体職員も多いんじゃないかと思うんですね。 私、隊員の皆様が報告書をＡ４一枚でまとめていただいているのを、裏表で二枚ですかね、全部読ませていただいて、一年という期間の中でできることは限られているとしても、アドバイスをいただいている中で、しっかり課題解決につながる第一歩が踏み出せている自治体もあったりとか、これは非常にいい制度なので、もっともっと実績を積み上げていただきたいなというふうに思います。 取組終了後も気軽に相談ができる関係性を構築することができたというような記述もあって、これは地方の自治体も望んでいることですし、農水省は何も国会議員を通してだけじゃなくて、地方自治体と意見交換しないとかそんなことじゃないんだよ、直接やれるんだよということを是非示していただきたいと思います。”
“令和四年度から農水省は本格的に活動を開始されて、当時は二十三市町村、令和五年度に関しては三十六市町村で応募があったと。そこに国交省から三十八名、農水省から三十六名の計七十四名が応援隊として大体一年間伴走し、地域の課題、条件不利地域の課題に向き合っていただいているということは把握しているんですけれども、地方自治体との連携が強化されると思うんですね、農水省や国交省の若手職員の皆さんと一緒に。その効果が出ている事例や、引き続き継続することでどのような課題を解決することが期待できると考えているのかについて教えてください。”
“今御支援もあるということでしたが、もう少しインセンティブについて詳しく説明できるのであればお話をしていただきたいなと思うんですが、生産者に対するインセンティブですね。”
“御説明いただきました。 罰則のところが、生産者だけじゃなくて、出荷、販売業者、輸入業者にもかかるんだという御説明と、生産計画等が出せないということで、できないのであればできないという提出でいいということで、まずは在庫を把握するのが目的だと。そういう説明で、しっかり丁寧に生産者に説明を是非お願いしたいんですけれども、であれば、別に生産者に罰則を科す必要は私はないと思うんですね。 経緯として、米騒動が平成五年にあった。そのときに、日本産のジャポニカ米が根強い人気と市場の品薄感で買占めと売惜しみが発生していたと。これは、僕は生産者に責任はないと思うんですね。もし買占めと売惜しみがあったとしたら、出荷、販売業者とかが売惜しみとか買占めをしたんだというふうに思うんですね。であれば、生産者じゃなくて、出荷、販売業者等にそういう罰則を科すということは理解するんですけれども、生産者にまで科す必要は私はないと思うんですね。 それよりも、強調すべきはインセンティブだと思うんです。”
“むしろ、生産者のやる気につながるインセンティブを設定すべきだと考えますが、見解を伺います。”
“農家が憧れるというか尊敬する職業になるということについても、是非農水省には力を入れていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 続きまして、食料供給が困難な事態への対応について、これは午前中に神谷委員からも御指摘がありました。大臣からも、誤解がいろいろあるということで、丁寧な説明が必要だということで御認識をされていましたので、私も、ちょっと質問がかぶる部分はありますが、質問させていただきます。 食料安全保障の観点から、食料供給が困難な事態への対応強化を図るため、新法、食料供給困難事態法が今国会に提出をされております。 しかし、現場からは困惑する声が上がっています。事態が悪化し、供給量が二割以上減ったり、実際に価格高騰に至ったりした場合に政府対策本部が困難事態を宣言すれば、生産者や事業者に食料の確保に向けた計画策定を政府が指示できるとし、計画を届けなければ二十万円以下の罰金を科すことが盛り込まれています。 なぜ、農業の人手不足が言われる中、全国各地で奮闘いただいている生産者に罰則を科すことになったのか、その経緯について、大臣、教えていただきたいと思います。”
“食べたときに、いつものグリーンピースとは違う、自分が実際手をかけたグリーンピースはおいしいということで完食する。そういう体験を通して、農家の皆さんに対するリスペクトというか尊敬、また、雨の日や風の日とか暑い日にも休まずおいしく安全な野菜を作ってくださっているということに対する感謝の気持ちが芽生えるということを、報告をいただいております。 この議員連盟の総会には、農水省からも農業環境対策課の松本課長と伊藤課長補佐も参加されていましたので、どういう報告があったかは具体的に是非大臣も聞いていただきたいと思うんですけれども、食育に取り組んで、そしてそこで農林漁業の体験を子供たちにさせてもらうということが、長い目で見ることになるかもしれませんけれども、行く行くは農業の担い手不足にもつながる、そんな視点を持って、是非、農水省の皆様には、給食の無償化やオーガニック給食の実現等にも前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 こういう食育の体験を進めることが、農業の担い手不足にも多分効いてくると思うんですね。”
“お子さんからの前向きなというか、農業に関する理解が進んでいるという声を、ちゃんと農水省も受け止めているということが分かって安心しました。 昨日、実はオーガニック給食を全国に実現する議員連盟の総会がありまして、私もそこに参加させていただいたんですが、そこでは、三つの教育委員会、またオーガニック給食若しくは安全給食を実施している方々から現場の声を聞かせていただいたんです。 例えば、四十五年前から安全給食を実施している武蔵野市の教育委員会の方は、オーガニックだったり地産地消を進める中で、子供たちに収穫体験等をしてもらうと、農家さんたちの、子供たちが給食を残さず食べるようになった、それはもう生産者の顔が見えるようになったからだということをはっきりとおっしゃっていました。 静岡県の袋井市、こちらは日本一の給食を目指すという取組をされていますけれども、こちらも、子供たちが収穫した野菜を次の日の給食で使用したりとか、袋井産のグリーンピースを、さやを外す作業をして、それをその日の昼に、自分がむいたグリーンピースを食べる。”
“大臣、ありがとうございます。 農林漁業体験についての調査結果を御披露いただきましたけれども、親子で参加される方が多いと思うんですね。その中で、自然の恩恵や生産者への感謝を感じるようになったとか、地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったと。恐らくこの体験をすると、生産者の価格転嫁とかの理解も多分進んでいると思うんですね。 そういう面もあるんですが、もう一つ、政府参考人の方に是非聞きたいんですけれども、親子で体験した方の調査はあると思うんですよね。子供の方がどんな感想を持ったのか、そういう調査結果があれば、お示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“国民民主党の長友慎治です。 まずは、農業の担い手不足について質問をさせていただきます。 昨日の大臣の所信の中で、人口減少、生産者の減少、農業者の数が減少、農村人口の減少など、人口が減少するということについて、また、農業の担い手が減少することに言及された箇所が八か所出てきました。それだけ農業従事者の減少に危機感を持っていると受け止めた次第です。 この人口減少のフェーズで人手不足の中、新規就農者を新たに獲得することは容易ではございません。農業に従事する人手を本気で増やすのであれば、これは私の考え方なんですけれども、子供の頃から農業に親しみ、小学生、中学生、高校生と大人になる前から土に触れ、田畑で体を動かし、農業の豊かさ、農業の尊さ、農業は国としてしっかり保護すべき産業であるということを学べる環境、また体験できる環境があるべきだというふうに考えます。 現状、農水省として、子供たちに農業に親しんでもらう施策があるのかどうか、また、農業について考えてもらう機会を創出する取組としてどのようなことを実施しているのか、伺います。”
“担い手不足など、野焼きができず、今なお減り続けているからです。 東海大学の市川先生によると、針葉樹林の一〇％を草原に戻すと地下水涵養量が約百万トン増えるというふうに言われています。白川の水は、草原からの贈物です。阿蘇の草原は公共の財産として守っていくべきだと強く思います。このようにおっしゃっております。 大臣には、今後、熊本県の阿蘇の水の保全については是非前向きな取組をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 私の質問は以上になります。もし大臣から何か一言いただけるようでしたら、最後、お願いしたいと思いますが、いかがでございますか。”
“熊本市民の二〇二二年度の生活用水使用量を一分間当たりに換算すると百十四トンとなり、竹崎水源だけでこれより多い量になるんです。 阿蘇の降雨量は全国平均の二倍余り。雨水はカルデラと呼ばれるお盆のような地形にたまり、広大な草原が地下に浸透させます。こうして生まれた地下水は、長い年月を経て湧水となって再び地表に現れ、集まり、白川となってカルデラから流れ出る。白川の源は阿蘇の湧水と言ってもよいということです。 一般的な河川の流水量は降雨量に比例しますが、湧水に支えられた白川は降雨量の少ない冬季でも比較的流水量が多く、年間を通じて平準化しています。水質や生態系も健全に保たれています。 これは、阿蘇の地下水が一年を通して安定的に流れ出ているからでありまして、こうした特性が、白川中流域での湛水事業、水田に水をため、浸透させて熊本都市圏の地下水を増やす事業を可能にしています。 ところで、近年、この南郷谷出口付近の冬季の流水量は、年間降雨量が増えているにもかかわらず、減少傾向にあります。これには草原が深く関わっています。阿蘇の草原の面積は、この百年間で半分以上、激減。”
“今、モデル的に一か所解除していただいたということをお話しいただきました。 ほかにも野焼きが再開できていない場所があります。具体的には、夜峰山という山と御竈門山の部分なんですね。ここは急傾斜が多いからというのが原因になっております。裾野に管理道路を造り、それより上の森林は保安林の解除を行いまして草原に戻すことを地区住民も望んでいらっしゃいます。 この地区の野焼きが再開できないのであれば、阿蘇の世界文化遺産登録も危ういというふうな声も上がっております。「阿蘇カルデラ―草地とともに生きてきたカルデラ農業景観」をテーマに、世界文化遺産の登録を目指す地元の方々の思いにしっかりと応えていただきたいことを強く要望したいというふうに思います。 伊藤大臣、これまで阿蘇の野焼きのこと等を聞いていただきました。 残りの時間、村長からメッセージを預かってきておりますので、そのメッセージだけお伝えさせていただきたいと思います。 南阿蘇村は、水の生まれるふるさとと呼ばれるほど湧水が豊富で、一分間の湧水量は白川水源でおよそ六十トン、竹崎水源だと百二十トンにもなります。”
“この阿蘇の草原中腹の保安林の解除について検討するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。”
“ほかにも、野焼き作業員の方には日当を支給したり、災害保険には村で加入する、また、野焼きのプロ人材を育成したりと独自の対策を行ってきています。 しかし、残りの再開が非常に厳しい状況だと村長から伺いました。再開できない最も大きな理由は、防火帯の設置が困難になったということなんです。 野焼きの際には、森林に燃え移らないように、燃やす場所と燃えてはいけない場所を分ける必要がございまして、幅が約十メートルから十五メートルの防火帯を設置するということになっております。阿蘇管内には総延長およそ四百キロメートルの防火帯があります。防火帯を設置するには、草がまだ青い時期に、幅約十メートル程度を切りまして、草が乾いたら焼却する。こうしておけば、野焼きの際に森林に燃え移ることがないということです。再開ができていない草原は、急斜面が多く、防火帯の設置が重労働であるため、高齢化や担い手不足で防火帯が設置できず、そのため野焼きの再開は困難とのことでした。今後、阿蘇の草原を保全するには、千年以上続いたやり方に戻さないと存続は非常に厳しいと吉良村長は強く訴えられています。”
“野焼きによって守られるものは、牛のための牧草地だけではなくて、草原と畜産と稲作と地下水が高度な循環システムを形成し、世界中を見ても阿蘇だけの特別な持続可能な営みが脈々と今に受け継がれてきた。その要となる野焼きが、実は今、危機的な状況だという話をこれからさせていただきたいと思います。 南阿蘇村では、二〇一六年四月に起きた熊本地震で草原の管理道路などが被災しました。そして、約七百ヘクタールで野焼きが中断をしたわけです。その後に重機により防火帯を設置して、南阿蘇村の村長、吉良清一村長といいますけれども、村長自身が火入れ責任者になるなどして再開を後押ししてまいりました。そして今、約二百ヘクタールまで回復してきております。 これまで火入れ責任者は各地元の区長さんにお願いしていたわけですが、野焼きというものは事故が時々起こります。その責任をなかなか取る立場に二つ返事では引き受けてもらえない状況になってきていた。その中で、吉良村長が、自分が火入れ責任者になりまして、区長は現場の監督者になっていただくということに変更されたんですね。”
“草原が蓄える水量を維持することで、阿蘇を源流として九州各地へ流れる六つの一級河川へ供給される水が守られるわけでございます。 この六つの河川というのが、これは熊本だけじゃありません。九州の北部に、各地に注ぐわけですね。大分の別府湾に注ぐ大野川、宮崎の日向灘に注ぐ五ケ瀬川、それから、熊本、大分、福岡、佐賀の四県を流れ有明海に注ぐ筑後川、そして熊本県内を流れ有明海に注ぐ緑川、白川、菊池川、この六つが阿蘇のカルデラを湧水源としているというふうに、源流というふうになっております。 ですから、これらの河川の源流となる阿蘇のカルデラの草原の問題は九州の問題にもなってまいります。また、熊本県内に数多くある豊かな湧水も、阿蘇が水がめの役割を果たすことによって生まれてきています。古くから、阿蘇を始め下流域に当たる熊本の人々が生活用水や農業用水として利用してきた水は広大な草原のたまものだということを、改めて皆さんと共通認識を持ちたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 この野焼きなんですけれども、全国でなかなか今野焼きが残っているところが少なくなっている中で、阿蘇では日本で最大の野焼きが行われるところでございます。 もう少し野焼きの重要性について述べさせていただきたいと思うんですが、手入れをしなければ草原は荒れまして、雑多な草木が生えるやぶになるわけなんですね。 整然とした草原を維持するために長年行われてきたのが、春に枯れ草を焼き払い、新たな芽吹きを促すこの野焼きなわけです。長いものでは一メートルを超えるほど伸びるカヤなどの枯れ草を一斉に焼き払うわけですが、一説には、千年近く前から野焼きが行われてきたというふうに言われています。 この草原がやぶになると、生態系が崩れ、野生の動植物だけでなく、阿蘇の伏流水にも影響が出ます。整った草原の保水力は大きな木の生い茂った森林以上に保水力があるというふうに、近年はそのメカニズムが解明されてきております。 森を形成するほど大きな木がなかなか育たない土壌の阿蘇では、荒れたやぶにせず、草原を維持することが重要な意味を持つということになっております。”
“阿蘇では、森が水を育むのではなくて、草原が水を育むというわけですけれども、草原の保全について政府の取組を伺いたいと思います。”
“一般的には森が水を育むと言われますが、阿蘇は特別な地域で、草原が水を育むということが証明されています。 森林よりも草原の方が、草が多くの水を体の中で地面に近いところで保水して、それを浸透させます。樹林は蒸発する量も多いんですね。そういう意味で、草原の方が水を育むんだということがメカニズム的にも分かっているところなんですけれども、阿蘇地域には全国平均の二倍余りの雨が降りますが、広大な草原がこの雨水を地下に浸透させ、豊富な地下水の涵養源となっているところです。 阿蘇草原再生協議会によりますと、二〇一六年の阿蘇の草原面積は二万千七百九十七ヘクタールで、三十年前から約七千五百ヘクタール減っています。環境省のパンフレット「阿蘇の草原を守る」にも、西暦一九〇〇年頃と西暦二〇〇〇年頃を比較すると、草原の面積はこの百年間で約半分に減少している、そして今もなお減り続けているということが指摘をされているところです。 草原は放っておくと森林化します。草原を管理する牧野組合の高齢化などで野焼きができず、草原の森林化が進んでいるのが草原の減少の原因です。”
“ＴＳＭＣは国策でやっておりますよね。ですので、地元の住民の方々が不安に思うことに関しては、しっかりとエビデンスを示して払拭をしていただきたいなというふうに思います。 この地域の地下水を長年研究しています東海大学の市川先生が、こういうことを所感として述べていらっしゃいます。ＴＳＭＣ一社なら問題はない、しかし、多くの関連企業が集積して取水を始め、道路の拡幅なども進み、地域全体が都市化すれば、広大な涵養域が潰れる、そういう指摘をしていらっしゃいます。そもそも、離農や宅地開発で田畑が減る深刻な状況がある中で、涵養の目標を設定して常に監視し、収支のバランスを取る施策が必要だというふうに御指摘をいただいているところでございますので、是非、環境省におかれましては、熊本県と連携してしっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。 次の質問は、水を育む草原の保全についてであります。 二〇一九年から二〇二一年に環境省が九州大学などの研究グループと一緒に行った調査では、阿蘇地域では、森林などの樹林よりも草原の方が、下流域に多くの水を供給しているということを裏づけました。”
“それだけに、一つの企業が大量に水を使うことに注目が集まることは当然だというふうに思うんですね。一日に一万二千トンの水を使うという当初の計画が二〇二二年に示されたときには、水位の低下や枯渇への不安が広がりました。これまで、地下水に影響はないのかと、地元の県や市町村の議会でも質問が繰り返されているところです。 ＪＡＳＭは、昨年の九月に、日量八千五百トンの地下水採取許可を熊本県から受けまして、水の再利用率を七五％に引き上げ、取水量の三割削減を図る、こういう努力もちゃんとしていただいているんですけれども、さらに、休耕田の田に水を張る湛水で地下に浸透させ、使った量以上の水を戻す対策に乗り出しています。 そこで環境省にもう一度確認しておきたいんですけれども、実際に地下水が不足する事態が起きる可能性は高いのか、ないのか、モニタリングを担当していただいていると思いますので改めて確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ただいま、環境省、経済産業省共に、熊本県と連携して御支援いただいている、そして、これからも要請、要望があればお応えをいただけるという御答弁をいただきました。 当然、地元でも様々な取組をしていただいておりますし、ＴＳＭＣも努力をしていただいております。ＴＳＭＣの子会社になる第一工場の操業を担うＪＡＳＭは、大津町にある土地改良区等を訪れて、地元の農家さんたちに、地下水の保全に取り組むということで今お願いをして回って、その取組が実際行われているということも承知しております。 半導体製造では大量の水が使われるわけでございます。微細化した回路には、どんなちりの付着も許されない、そして、回路を転写するウェハーを、極限まで不純物を除いた超純水で工程ごとに洗浄し、品質を保たなければならない。ＴＳＭＣの子会社のＪＡＳＭは、この水を地下水に頼っていく、そして第二工場も造る予定になっているということになります。 一方、白川中流域の菊陽町、大津町、それから下流の熊本市などでは、熊本地域の十一市町村が、約百万人が同じ地下水を飲み水として暮らしているという事実がございます。”
“国民民主党の長友慎治です。 伊藤大臣も、午後も出席ありがとうございます。 本日は、熊本県の阿蘇、地下水の問題について質問をさせていただきたいと思います。 二月の二十四日、熊本県菊陽町で、半導体の受託生産を始めますＴＳＭＣの第一工場が開所しました。日本政府が最大四千七百六十億円を助成する国策としての事業になりまして、年内に出荷を始める、そして、年内に第二工場の着工も決まったと聞いています。経済安全保障として国内での半導体製造を重視することは大切なことであり、熊本は特需に沸いています。 一方で、地下水を共有する熊本地域の十一市町村で、百万人が飲み水とする地下水の枯渇や汚染について心配が出ております。熊本都市圏の地下水が減少傾向にある中、大量取水する半導体工場の集積と両立できるのか、地下水を守る地域独自の対策が必要だと考えますが、政府として、今現状、どのような後押しをしているのか、教えてください。”
“加藤大臣、ありがとうございました。岡田男女共同参画局長も、今日はありがとうございました。 まだまだ男社会のにおいが強いこの国会の中ではもう十分御奮闘いただいていると思うんですけれども、更なる男女共同参画が、ジェンダー平等の達成が実現できるように私たちも努めてまいりますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 御質問を終わります。ありがとうございました。”
“先ほどの数字一つ取ってもそうだと思うんです。 ジェンダー平等の達成を本気で実現するためには、社会にどのような変革が必要か、また、何をしなければならないか、加藤大臣に見解を伺いたいと思います。”
“これに対して、メディアとジェンダーの問題に詳しい東京大学の田中東子教授が指摘していることが、権力のある作り手や出演者が男性ばかりだったからこのようなことが起きている、大事なことは、出演者のジェンダー平等と作り手側のジェンダー平等は両輪の関係にあるということを結論づけているんです。 これは、国がジェンダー平等を達成するという目標を掲げるに当たっても同じことだと私は思います。ジェンダー平等を訴える側の内閣府男女共同参画局が、まずは隗より始めよではありませんけれども、そこがまずジェンダー平等を達成して、そして社会をジェンダー平等に導いていく、そういう本気度を是非お示しいただきたいなというふうに思うんです。 私も、国民民主党の党の中の男女共同参画担当として、日々、いろいろな方の声を聞く機会があります。そのときに、こういう声がやはり聞こえてくるんですね。日本は、ジェンダー平等の達成を本気で実現しようとしているのか、疑問に感じられることがしばしば起こりますと。男性からも女性からも、日本は本気でジェンダー平等の達成を実現する気がないよねというふうに言われるんですね。”
“国際的には二〇三〇年までに五〇％を女性参画の目標としていますので、男女共同参画局を含む内閣府そのものの女性幹部の割合も、なるべく、いち早く、三割を目標に取り組んでいただきたいなと思います。 民間でこういうデータがあります。これは、いわゆるテレビ番組の、制作するスタッフに男性の割合、女性の割合、それから出演する側に女性の割合、男性の割合、このバランスがどういうふうに番組に影響を及ぼすかという話なんですけれども、昨年の七月、放送倫理・番組向上機構の、ＢＰＯの放送人権委員会が、ある深夜バラエティー番組のことを取り上げて、女性の出演者が男性の出演者のセクハラ発言により精神的苦痛を受けたと申し立てた問題で見解を公表しているんですね。出演女性が構造的に弱い立場にあるという視点を欠いていた、職場でのジェンダーバランスを整えることを局に要望し、番組スタッフ約十人のうち女性が一人で、考査担当四人が全員男性だったことも下ネタに歯止めをかけられなかった原因の可能性があるということをまとめています。”
“岡田局長、加藤大臣、通告していないことに対し真摯に答えていただき、ありがとうございます。 別に、加藤大臣や岡田局長を責めるつもりは全くないんですね。これは、男性も一緒になって女性の幹部職員の割合を増やさないといけない問題ですから、そこは私たち全員が取り組まないといけない課題だというふうに思うんですね。 ただ、その三〇％という、やはりこの割合が私は大事だというふうに感じています。女性参画の目標がなぜ三〇％なのかということは、もう大臣も局長もよく御存じのとおり、クリティカルマスのことなんですよね。決定的多数という、クリティカルマスの言葉がございます。量的変化が質的変化に転じる境目のことになりますけれども、ある数値を超えると急速に変化が生じると考えられていますが、議会や政策に一定の変化をもたらすために必要な女性議員の割合はおおむねやはり三割程度というふうに研究されています。それ以下の場合は、女性が連携を取りづらかったり、女性であることのデメリットを感じやすかったりするそうです。女性が少なければ、女性自身が男性規範を身につけてしまいやすく、組織文化を変革することが難しいと言われます。”
“これが分かったときに、更なる、私の中で、ああ、問題だなと思ったのが、令和四年度の女性の幹部職員の割合が八・〇％なんですね。最新の令和六年の一月十二日現在、これは幹部職員の割合が六・八九％で、下がっているんです。残念ながら、内閣府の女性幹部職員の割合が下がっているんです。 これは、政府において男女共同参画を主導する内閣府の女性幹部の割合が下がっている事実はどのように理解すればいいのかなというふうに思うわけなんですけれども、これは通告にありませんので、可能だったら、大臣若しくは岡田局長、もし所見をお話しいただけるようでしたら、回答をいただくことは可能でございますでしょうか。”
“男女共同参画を推進される局として把握していないんですかと尋ねたところ、本府全体については人事課じゃないと分からないというふうに答えがあったんですね。 そこで、改めて内閣府大臣官房人事課任用係にお尋ねしました。回答まで時間を下さいとのことで、返ってきたのが、令和四年度の七月一日現在、女性幹部職員は八・〇％という回答だったんですね。これは令和四年度の回答だったので、最新の数字が欲しいと伝えましたところ、それが最新で、それ以上のものはないという答えがまず返ってきました。 内閣府のホームページを見てみますと、令和六年一月十二日現在の内閣府本府幹部職員の名簿が出ています。問合せ先は内閣府の大臣官房人事課任用係とあるのです。内閣府としては現在の女性幹部職員の数字を把握されていないのでしょうかと尋ねましたところ、併任もいるのですぐには出せない、時間がかかるとの答えで、その後、また電話で連絡いただきましたところ、先ほど大臣が御回答いただきましたとおり、四百五十人のうち三十一人が幹部、これは令和六年一月十二日現在で、六・八九％が女性の割合です、そういうお答えをいただきました。”