長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
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“三原大臣、ありがとうございます。 是非、療育の現場で真面目に、真剣に取り組んでいる皆様の声にしっかり寄り添って、取組をお願いして、質問を終わりたいと思います。 次は、国土交通省の案件で質問させていただきます。 お手元の資料の三を御覧ください。 これは、ある特定の場所の話をしたいわけではなくて、ただ分かりやすいからこの資料を用意しただけと御認識をください。 これは、皆さんの御地元にもこういう場所があると思うんです。川の堤防があって、その堤防の上に、車で通ろうと思えば通れるけれども、一般的には、ふだんは閉鎖されていて、規制柵があって鍵がかかっていたりして、普通の人は乗り入れすることはできない。ただ、川の管理とかする場合には、そういう車がパトロールしていたりする、車で入らなければ歩いたりすることはできる、そういう場所が皆さんの御地元にもたくさんあると思うんです。 一級河川や二級河川の堤防で、車両の通行を禁止している場所があるわけなんですけれども、標識や看板には、ここは堤防であって一般の道路ではないとの標示がございます。”
“国が掲げるインクルーシブを普及させるのであれば、療育機関が間接支援を徹底できる社会をつくり、家庭や学校、保育園等はそれを十分に活用できる地域づくりが理想であると私も思うんですね。そうすれば、子供が行きたい場所、通いたいところに行くことができます。 大臣、最後に伺います。是非このような現場の声に、今までのような現場の声に応えて、大人の事情ではなくて、子供の側に立った目線でこの発達支援に是非取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 三原大臣、今のやり取りを聞いて、最後、大臣にちょっと見解を伺いたいので、是非聞いてください。 グラフから分かるように、放課後等デイサービスの事業所も公費も年々増えているわけなんですね。これは、利用する必要のない子供が放課後等デイを活用しているというケースの報告を私も受けています。これは地元の事例を含めです。 なぜ利用者が増えているかというと、親が親になり切れていないから子供を見ることができない、そういう事例があったりとか、学校で、障害がある子供や愛着形成がなされていない子供を教育することが学校では難しいから、放課後等デイに行きなさいと。そして、病院に行くと、その子供自身を診るのではなくて、この子は暴れるとか、物を壊すとか、人をたたくなどの周囲の大人の言葉を聞いて、ドクターが診断名を簡単につけてしまっている、そういう疑問というか問題提起もあります。それから、行政、学校、病院も、すぐに放デイを利用した方がいいと。その子の環境を改善することよりも、安易に療育機関をあっせんして、その状況が常態化しているんじゃないか、こういう声が聞こえてくるわけなんです。”
“三年ごとの改正でよくはなっていると思うんですね。よくなってはいるんですけれども、事業所の数が増えるのと比例して、では質が上がっているのかというと、そこは必ずしも比例していない、私はそういう認識でいます。 なぜこのような事業所が増えているのかということが問題になりますけれども、これは現場で話を聞いていると、本当に障害がある子供のためにという思いのある事業所と、ビジネスとして割り切って参入する事業所がある、そういうふうな話を聞くわけです。療育の質を上げる努力をするよりも、より多くの利用者を集める、そして預かって、それによって加算を増やして利益を得る、そのような事業所が増えているという指摘が多く聞こえてきます。 そうなると、現場で何が起きるかというと、真剣に児童の発達に応じた療育に取り組む事業所と、そうでない、ビジネスとしての参入が強い事業所が混在することで、真面目に療育に取り組んでいる方々からは制度の問題点が指摘されるわけなんですが、今後どのようにこの点を改善していこうとしているのか、改めて政府の見解を伺います。”
“このような児童発達支援としてふさわしくないと考えられる事業運営、支援内容が確認された場合に誰が責任を持って指導、改善をしているのかについて、教えてください。”
“ちょっと、私の方の質問が次の質問と前後しているので、答弁が少し違ったかなと思うんですけれども。 確かに、おっしゃいましたけれども、支援内容が、質が低いとか、本当に子供のための療育になっていないんじゃないか、そういう声が上がっていると思います。 具体的にどういうことなのかという話なんですけれども、いわゆる支援内容が、安全な預かり、これは、療育ではなくてただ預かっているだけになっているという指摘があったりとか、学校の宿題を見る等、支援内容が学習塾的な支援に偏っている、これも療育ではないと。一般的な習い事とほとんど変わらない支援を行っている、これも塾とは違いますという話だと思うんですね。 もう少し具体的に言うと、じゃ、安全な預かりというのは何をしているかというと、通ってきた児童を自由に遊ばせて見守っているだけというところがあったり、散歩するだけということや、遊具やタブレットで遊ばせるだけ、ＤＶＤや動画を見せるだけ、そういう事業所が増えているのではないか、事業所の伸びに比例してそういう事業所が増えているのではないか、そういう指摘があるわけなんです。”
“そこで、政府に見解を伺いたいと思うんですけれども、障害がある子供たちが望んで施設に入りたいと思っていると思うか、もしそうでないと思うのであれば、障害がある子供が、保育園、幼稚園、学校、公民館や公園などの、地域で自然に生活できるインクルーシブな施設を検討すべきだと思いますけれども、政府の見解を伺います。 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕”
“別に障害者手帳を持っている必要もありませんし、医学的に何か診断がつかないと預かってもらえないというサービスではないわけなんですね。 ですから、ある意味、安易に預けようと思えば預けられる、そういう問題意識が現場にあるわけなんです。ですから、子供は果たして好きこのんでこの児童発達支援や放課後等デイサービスに行っているのかという視点を持つことが必要ではないかというふうに思います。 障害がある子供のことを考えれば、やはり、保育園、幼稚園、学校で過ごすことができないからというふうに隔離するんじゃなくて、地域で、家庭で過ごす時間を重要視して愛着形成を促すことができる社会をつくることが必要ではないか、先ではないか、そういうふうに私は現場の方々から話を伺うことが多いわけなんですけれども、放課後等デイサービスや児童発達支援を行う事業者、当事者が、こういう事業所が増えている背景には、障害がある子供が地域で生活しにくい、そのような社会に日本はなってしまっているんじゃないかというふうに問題提起をされています。”
“大人の都合であれば、預けた方が、嫌な言い方ですけれども、楽なわけですよね。ですが、現場で支援をしている方たちからすると、例えば、児童発達支援の方はまだ未就学児ですから、愛着形成の時期に子供とできるだけ長くいていただきたいというのが、子供のためを思ったら本音なんです。 ですが、親の都合からいうと、預けたい、預けて自分の時間も欲しいとか、働かないといけないとか、そういう事情があって、実は、これはどういうたてつけになっているかというと、当然、預かれば預かるほど加算が増えるわけだし、利用者が増えれば増えるほど、事業としては経営的に安定するわけですよね。そうすると、口うるさく言う事業所よりも、いいですよ、いつでもどうぞ、連れてきてくださいというふうに預かってくれる方が重宝されるという現状があると思うんです。 これに対する問題意識というものは、政府の方にも上がっていると私は思うんですね。 例えば、市町村の保健センターとか児童相談所、それから保健所等の意見があれば、発達支援というのは受けられる制度です。”
“大臣の御答弁では、これまで潜在的にあったものが、医療も発達したことによって認知されるようになったことで事業所のニーズも増えて、増えている、そういう理解だというふうにお伺いをしましたけれども、その点、確かにそういう部分はあると思うんですけれども、今現在、共働きをする現代においては、預かり支援、レスパイト支援ですね、を充実させる必要がある、そういうニーズもあると思いますし、要因は様々だと思うんですね。 ですが、現場の児童発達支援に関わっている皆さんと意見交換したり、リアルな実情を聞くと、増えている理由が、大人の都合で増えているんじゃないか、そういう視点を持って検証をする必要があるのではないかと私は思うんですね。 大人の都合で増えている。どういうことかといいますと、これは、子供の立場に立って、私たちが子供だったら、普通に学校に行って、幼稚園に行って、保育園に行って、放課後にまたこの放課後等デイに行きたいと思うか、若しくは、お父さん、お母さんの時間よりも預けられる方に行きたいかというと、果たしてそうなのか、そういう視点が欠けているんじゃないかという指摘を現場でいただくんです。”
“放課後等デイサービスの方も見ていただけますと、令和四年度の費用額は約四千六百六十九億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の一三・七％、そして障害児支援全体の総費用額の六六・一％を占める。大幅な増加を続けているという現状です。 この平成二十四年度から令和四年度の伸び、これについては、児童発達支援が五倍に対して、放課後等デイサービスは九・八倍、十倍に近いという状況になっております。 まず三原大臣に伺いたいと思うんですが、この児童発達支援と放課後等デイサービスそれぞれにおいて、事業所の数、また、利用する子供の数が増えているというこの背景について、どのような見解をお持ちでしょうか。”
“放課後等デイサービス等につきまして、配付している資料の一を見ていただきたいと思います。また、資料の一が児童発達支援、そして資料二が放課後等デイサービスの現状という資料になるんです。 この放課後等デイサービスにつきましては、就学後の六歳から原則十八歳までを対象として、学校に就学している障害児に対し、放課後とか夏休みなどの長期休業期間に生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などを行いながら、学校教育と相まって、連携して自立を促していく、そういう事業なわけなんですけれども、資料のとおり、平成二十四年度、二〇一二年度から十年間、利用者の推移と事業所の数が示されておりますけれども、令和四年度の費用額は、まず、児童発達支援については約二千六十六億円でありまして、これが障害福祉サービス等全体の総費用額の六％を、障害児支援全体の総費用額の二九・二％を占めるという状況になります。グラフを見てのとおり、いずれも増加傾向にありまして、少子化にもかかわらず増えているという現状でございます。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 今日は、まず、児童発達支援そして放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁に質問をしたいと思います。 最初の予算の概要の説明の中でも、発達に特性のある子供と家庭の支援に二十五億円という御説明をいただいたところでございます。 まず、児童発達支援は、児童発達支援センターやそれ以外の事業所で、発達障害、知的障害、難聴、肢体不自由、重症心身障害等の障害のある子供への発達支援やその家族に対する支援を行う事業で、集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学児の障害児、つまり小学校に上がる前の六歳までの障害がある子供たちを支援する取組ということになります。 療育とは発達支援のことになりますけれども、子供の発達特性や障害の状態に応じて個別の支援計画を作成し、言葉やコミュニケーションの能力を身につけたり、体の使い方を学んだり、ソーシャル・スキル・トレーニングなどで社会性を身につけたり、絵画や音楽、物語作りなどの創造的な活動を通じて自己表現や自己肯定感を高めるための支援を行う、そのように理解をしているわけでございます。”
“はい。 親ガチャという言葉と同じように、世代ガチャということを解消していただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後の質問になりますが、これまで就職氷河期世代の抱えるせっぱ詰まった課題について質疑させていただきました。就職氷河期世代である私の周りでも、大学を卒業しても思うように就職先が見つからず、今や死語になったであろう就職浪人の末、やむなく非正規雇用の道を歩んだ人もたくさんいらっしゃいます。 親ガチャならぬ世代ガチャという言葉を使う世代もあります。総理が一番嫌いな親ガチャという言葉でございますが、就職氷河期世代は世代ガチャだというふうに思っています。 そんな就職氷河期世代を救済する覚悟について、最後、総理に一言いただいて、終わりたいと思います。”
“非正規雇用では介護休暇が取りにくい職場が多く、時間給であれば介護のために労働時間を減らした分だけ収入も減るため、親の介護と本人の生活の両立が困難というケースが増えてまいります。 就職氷河期世代の多くが今、後期高齢者となった親の介護に直面していることから、独身の不安定就業者が親の介護と自身の生活を両立できる仕組みの整備は喫緊の課題ではないかと考えます。 八〇五〇問題や九〇六〇問題も含め、団塊世代と団塊ジュニア世代の介護に係る全国調査及び介護サービスの充実や低所得世帯に対する介護保険給付の充実等、国及び地方自治体による支援の強化は時代の要請だと思います。 このように、ビジネスケアラー支援策を充実させることにより、切実な就職氷河期世代の親の介護の問題について対策が必要と考えますが、政府の見解を伺います。”
“過去に正規として就職したことがある人は対象としないということで、一年未満ですよね。一年未満、例えば十か月、十一か月しか正規で採用されていない人も対象外にするというのは、私は間違っているんじゃないかと思います。 是非、婚姻とか妊娠、出産、また育児を理由として離職した方が、一年に満たない期間正規で働いただけで助成対象と認められないという条件は外すべきだと思います。でなければ、正社員を三十万人増やすという目標、まだ達成できていないわけですから、この小さい要件というか、実際これは私が、ハローワークで働いている、そして当事者でもある人から、この条件はおかしいんじゃないかという声を受けて質問をさせていただいておりますので、検討をしていただきたいなというふうに思います。 質問を幾つか飛ばしまして、配付資料の七ページを見ていただきまして、質問をしたいと思います。 国民民主党のアンケートで、両親に今後介護が必要になったときに今と同じように働けるか心配。また、両親が共に後期高齢者になり、自分が結婚もできず、子供がいないので、両親の介護と自分自身の老後に不安を感じますなどの声が寄せられました。”
“これは対象となる条件の一つに、雇入れの日の前日から起算して過去五年間に正規雇用労働者で雇用された期間を通算した期間が一年以下である方とあるのですけれども、これは過去に正規雇用労働者として雇用されていた者であって、婚姻、妊娠、出産又は育児を理由とした離職によりこの要件を満たす場合には助成対象と認められませんと書いてあります。 このように条件をつけているのはなぜか、福岡厚生労働大臣に伺いたいと思います。”
“ハローワーク等でのマッチング、取り組んでいただいているということなんですけれども、配付資料一の五ページにもありますけれども、こんな声がアンケートには寄せられております。 スキルがないことを前提に引きこもり、そして正社員みたいな募集ばかりで、実際には非正規でありつつ努力をして資格も持っているけれども、生かす場面にたどり着けなかったということが理解されない。そういう声があったりとか、就職氷河期で一番苦労していたのは地方の中流以下大学の女子学生です、就職氷河期問題はジェンダー問題でもあることが見過ごされている、七十代以降に顕著に増える高齢単身女性の貧困問題は氷河期女性の高齢化により更に大きな問題になる。そういう指摘もあるとおり、本気で正社員雇用を三十万人増やすということに取り組まないと、課題がますます重くのしかかってくると思うんですね。 この流れで確認したいことがございます。資料の二、また別紙でつけております特定求職者雇用開発助成金のペラ一を見ていただきたいと思います。”
“それともう一つ、ハローワークで行っていただいています特定求職者雇用開発助成金の拡充と実施の期間延長によりまして、今後就労拡大が必要な観光、介護、農林水産、運輸、建設、教育等での、そういう分野での採用企業には特に社会保険料の免除や税制優遇等の支援を強化するとともに、スカウト機能も備えたマッチングの仕組みが求められていると私たちは考えています。 具体的には、オンラインによる全国共通窓口での就労トレーニングや動画コンテンツによる情報提供、また、マッチングバンクの実装及びエリアごとのハローワークやサポステの機能を強化することで支援の多様性を担保すべきと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。”
“東京都がこういうことに取り組む企業に助成することによって、就労を継続することが困難な方に寄り添う職場環境づくりができて、実際に成果が出ておりますので、是非国としても参考にしていただきたい。 一番いい話だなと思ったのが、今まで就労支援が必要で、なかなか定着することが難しかった方が、ここでペースをつかんでくると、自分が役に立っている、必要とされているという自信を取り戻して、会社に行くことが楽しくなる、そしてわくわくする、だから出勤時間がどんどん早くなって、九時に出勤すればいいのに八時に来るんだと。だから社長が、私が一番早く出勤、出社しないといけなくなる、そういうふうなうれしい反応というか、そういう感想も述べられていまして、雇用者が就労に困難を抱える方と楽しく仕事ができている、そういう印象を持たれると思います。 是非これは、政府の皆様にも、様々な理由で就職に困難を抱える人が楽しいと思える社会、日本をつくってもらうためにも、この東京ソーシャルファームの取組を是非視察するなり、参考にしていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 東京ソーシャルファームは、いろいろ事例がホームページに載っていますので、就労に困難を抱えた方を雇用されている経営者のインタビュー等、また、職場の雰囲気を是非見ていただきたいんですけれども。 一番大事なポイントは、就労が困難な方がこのソーシャルファームで働くことによって、大事にされている、大切にされている、必要とされているという安心感を与えることで、メンタルが揺れる方であっても無理しないで休んでいいよと言ってあげられたりとか、職場の雰囲気が非常に自分にとっていつ行っても許される居心地のよさがあったりとか、また、急に休む人が出たときでもサポートできる人員体制が、しっかり補助、サポートの下にあって、常時そういう人員を確保しているから、安心して、事情があって遅刻することができる。それは、遅刻するというのは、子供が急に熱を出したとか、保育園や幼稚園に送っていけない、そういうことも含まれるわけなんですね。”
“一つの職場が長続きせず、職歴が多かったり、引きこもっていた時期があり、また、履歴書に空白があることで採用面接がうまくいかなかったり、資格がないことでこれまで採用されなかった方など、まさに多様な方々がいらっしゃるわけです。 東京都による東京ソーシャルファームは、このような就労に困難を抱える方を採用している企業を補助金等で支援する制度でございます。就労継続による正社員登用等が実現した場合は、企業に更なるインセンティブがあることで、就労後のトラッキングもできる仕組みになっています。 履歴書や面接を入口とせず、まず共に働き、互いに持続可能か否かを判断していく採用形態は、履歴書の職歴の多さや資格の有無を気にしたり、採用面接に苦手意識を抱いたりする就職氷河期世代には非常に有効と考えます。 このように、民間企業の就職氷河期世代の採用を促進するため、国が主導するソーシャルファームの全国展開が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。”
“ところで、石破総理、ソーシャルファームというものを御存じでしょうか。これは、自律的な経済活動を行いながら、就労に困難を抱える方が、必要なサポートを受けて、他の従業員と共に働いている社会的企業のことをいいます。 このソーシャルファームは一九七〇年代にイタリアで誕生しました。海外においてはソーシャルファームと呼ばれる社会的企業が多数存在しておりまして、現在では、ドイツ、イギリス、フランスなどにも広がり、ヨーロッパ全体で約一万社あると言われております。また、韓国でも約三千社が存在をします。 ここで言う就労困難者というのは、就労を希望しながら、様々な理由により就労することが困難であり、配慮すべき実情等に応じた支援が必要な方をいいます。 具体的には、障害がある方、引きこもりだった方、障害がある子供を抱えている親なども含まれます。また、過去に前科があるとか、犯罪を犯してしまって社会復帰される方、そういう方も含まれていくわけですけれども。”
“福岡大臣、ありがとうございます。 財源の話、また公平性、それぞれ課題はもちろんあるとは思いますが、そもそも就職氷河期世代はスタートから不公平な立場として今まで頑張ってきているわけですよね。そこでまた公平性ということを言われたら、じゃ、何が公平なんだと当事者は思います。私も就職氷河期世代の真っただ中の当事者でございますけれども、私たちの世代は、じゃ、何なんだとどうしても言わざるを得ない、そういうふうな声があるということを是非分かっていただきたいと思います。 その世代がこれから高齢者になっていくわけだから、年金については当然心配になるわけです。総理が昨日の御答弁の中で、やるなら今しかないという言葉をおっしゃられたことがありましたが、この問題についても、今しかない、今やるべき課題だというふうに思っております。 総理の施政方針演説で示された、全ての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会に、就職氷河期世代にとっては人財尊重社会の一員だと是非思えるように、そして、楽しい日本であって、楽しさを実感できる日本にしていただきたい。総理にはそういうリーダーシップを強く求めたいと思います。”
“もちろん、未納の期間があれば基礎年金すら減額をされるわけです。 現在、パートタイム労働者への社会保険適用が段階的に拡大されておりますけれども、今後はほかに主たる生計者のいない非正規雇用労働者の大半は厚生年金に入ることになりますが、既に中年期を迎え、老後の不安にさいなまれている就職氷河期世代が過去に遡って保険料を納付することで年金額を増やせる遡及納付、また最低保障年金制度など、新たなセーフティーネットを再考する時期に来ていると考えます。 このような就職氷河期世代を中心とした中高年層における将来の年金不安への対応として、厚生年金の遡及納付と最低保障年金制度の構築が必要と考えますが、総理の見解を伺います。”
“総理、ありがとうございます。是非、ミスマッチをなくす取組を加速化していただきたいと思うんです。 次の、ページをめくっていただいて、四ページを見ていただきたいと思います。 私たちが就職氷河期世代に現在の課題、不安について調査をしたところ、一番多かった回答が、老後の備えが不十分だという回答になりました。 正規雇用へのこだわりは、将来不安、そして老後の暮らしへの心配によるところが大きく、社会参画の形態に柔軟性を備えるには、年金制度の議論は不可欠だと考えます。 所得が低い不安定就労や無業者の状態を余儀なくされた者は、老後に向けた貯蓄ができないばかりか、現役時代の所得格差がもらえる年金の多寡にも直結をしてまいります。非正規雇用の場合は厚生年金に加入できないことも多く、二〇一六年以前は一部を除きパートタイム労働者は社会保険の加入対象ですらありませんでした。その場合、自身で国民年金に加入する必要がありますが、保険料は所得に関係なく定額であり、令和六年度の場合は一か月当たり一万六千九百八十円を払うことになりますけれども、将来もらえる年金は老齢基礎年金のみになります。”
“五年の取組で二十一万人。当初は三年の目標で三十万人だったと思うんですね。いずれにしましても、まだまだ差があるわけなんです。まだ支援して正社員にしないといけないという方がもっといらっしゃるわけなんですよね。 やはり、政府の施策の検証は私は必要だと思います。何がミスマッチだったのか、何が利いていないのか。でなければ、また引き続きミスマッチが解消されないで、税金の無駄遣いという部分も出てきてしまいます。どうしたら当初の目標の三十万人が正規の社員になるのかという検証を行うことを私は求めたいと思うのですが、総理、いかがですか、今までの大臣の答弁等を聞かれて。”
“三原大臣から答弁をいただきましたけれども、おっしゃるとおり、的確な支援をより加速させていただけないと、これは目標を達成できないと思うんですね。是非、政府は努力いただいて、実態把握、そして本当にニーズに合った的確な支援を施していただきたいんです。 そもそも、雇用環境が厳しかった時期に就職活動を行って希望する就職ができなかった、不本意ながら非正規、不安定雇用や、そして不本意ながら無業状態にあるという要支援対象者は、先ほども述べましたけれども約百万人と見込まれているわけなんですけれども、政府がこれまで行ってきた施策において正社員の数を三十万人増やすという目標を掲げていましたけれども、実際はその目標が達成できていないという認識でおります。それは政府側もそうだと思うんですが。 目標達成期間を今二年間延長して取り組んでいらっしゃいますけれども、現在何万人を正社員にすることができているのか把握していますか。最新の数字というものを、これは政府参考人でもよろしいですので、御回答をいただきたいと思います。”
“就職氷河期世代が置かれている状況は様々でございまして、雇用形態に対するニーズは正社員には限らないわけです。例えば、同居家族の構成や、育児、介護の有無、また、自身が引きこもり、長期にわたる非正規雇用であるとか無業であるとか、また、結婚、出産を機に退職した方であるとか、在職中だけれどもなかなか転職活動が難しい、そういう方々の現況を勘案した選択肢をつくる対策が求められると考えております。 そのような観点から、就職氷河期世代の実態調査と、政府が施策をしているものの検証が必要不可欠と考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。”
“この就職氷河期世代について、政府は、二〇二〇年度から三か年で就職氷河期世代支援プログラムを実施して、現在は第二ステージとして、二〇二三年度から二年間、対策期間を延長して取り組んでいますが、効果が出ているとは言い難い状況でございます。 といいますのも、政府は二〇一九年度から三年間で就職氷河期世代の正社員の数を三十万人増やすという目標を掲げてきましたけれども、スタートして二年間で三万人の増加にとどまった。三年間ではとても三十万にはいかないということで、目標達成が難しくなって、それはコロナの影響もあったということは仕方ない部分もあるかと思いますが、また更に二年間延長しているという状況でございます。 そのようなこのプログラムの、政府の施策が届いていない理由を分析しましたところ、ペルソナ分析がない等、ターゲットの解像度が低いことによる政策とのアンマッチが挙げられるのではないかと考えております。 また、本来の就労支援とは、医療や福祉への接続を含む多様な課題の客観的な評価から、スモールビジネス等の起業を含めた就労定着に伴走することだというふうに考えます。”
“それを受けまして、我が党では、四月十五日から二十八日までアンケートを実施しまして、その結果、八日間で九百三十三人から回答があったというものになります。 その次からのページは、そのアンケートの結果をまとめさせていただいているんですけれども。その中で最も多く寄せられたのが、就職氷河期により安定的な職に就くことができなかったことによる現在の生活及び将来への不安があるということが多く寄せられたわけですが、これまで政府が実施している就職氷河期世代支援プログラムについて、何と、八七・八％が利用していない、アンケートに答えた人の声ですけれども、又は聞いたことがないという声が届きました。 お配りしている資料の三ページを御覧いただきたいと思いますが、なぜ政府の就職氷河期支援プログラムを利用しないのかと尋ねましたところ、一番多かった回答がニーズに合っていないという声でございました。この声が四七・七％あったわけでございます。”
“総理からも、就職氷河期世代に、サポートについては、問題意識を持って取り組んでいただけるという御答弁をいただきました。 お手元に配付している資料一がございますが、そちらを見ていただければと思います。 就職氷河期世代、定義はもう言うまでもありませんが、政府としては、一九九三年から二〇〇四年の期間を就職氷河期と位置づけまして、二〇一八年時点で三十五歳から四十四歳だった一千六百八十九万人を中心層として、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く人が少なくとも五十万人、仕事も通学もしていない無業者が四十万人いると試算、こういう世代のことを言っているわけですが。 ページをめくっていただきまして、二ページに書いてありますが、昨年の三月二十八日、我が党の参議院議員の伊藤孝恵議員が、令和六年度の政府予算三案に対する討論の部分で、冒頭、自身の就職活動で百社もの会社に落ちたということを述べたところ、議場に笑いが起こったことに端を発しまして、国会議員の就職氷河期に対する認識不足を問う声がＳＮＳにあふれました。”
“果たして、初任給が三十万、そして四十万円と引き上げられる一方で、賃金格差を感じずにはいられないその上の世代の人たちは、日本をバランスの取れた国と思えるのでしょうか、楽しい日本と言えるのでしょうか。 私の周りからも、もうやっていられない、新卒にごちそうしてもらうしかない、そういう本音が届いていますが、総理の耳にはそのような声は届いていないでしょうか。総理の御見解を伺いたいと思います。”
“今、三原大臣から答えていただきました。 石破総理にもう一つ、更問いさせていただきます。 今、人口減少社会の到来を背景として、人材獲得競争が熾烈になっていることは御承知のとおりでございます。大手企業を中心に新卒社員の初任給を三十万円にアップさせる、そういう動きが加速していますし、条件によっては、どこに転勤するのもオーケーだというときには四十万以上払う、初任給ですね、そういう企業も出てきているわけです。 近年、こういう高水準にある賃上げも含めれば、若者にとっては歓迎すべき流れと言えますけれども、一方で、三原大臣からも就職氷河期世代という言葉が出てきましたけれども、悲劇の世代と言われるこの就職氷河期世代は、恩恵を何ら受けることもなく、二〇四〇年代から苦悩の老後を迎えます。現在、四十代後半、そして四十代前半のサラリーマンは、もうやっていられないというのが本音です。 総理は施政方針演説の中で、楽しい日本という言葉を五回使われました。また、人材尊重を基軸として、楽しさを実感できる、バランスの取れた国づくりを目指します、こう述べられていらっしゃいます。”
“四十五歳といえば、就学児童を抱え、教育費などはまだまだ、生活費にもお金がかかる世代です。賃上げの配分がスズメの涙程度では、今の物価高では生活はとても楽ではない、そんな声が私の地元でも多く聞かれます。 賃上げの原資が若手に多く配分され、そのしわ寄せを受ける四十五歳以上の中高年社員層に対する対策が必要と考えますが、石破総理の見解を伺います。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 まずは、若手世代と中高年世代の賃上げの格差につきまして、総理に御質問をさせていただきます。 総理の先日の施政方針演説では、冒頭、我が国の生産年齢人口は、これからの二十年で一千五百万人弱、二割以上が減少すると見込まれると、人口減少に対する危機感が語られました。そして、今や我が国は人材希少社会に入っていますとも述べられまして、年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づくり、すなわち、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会を築いていく必要があると表明をされていらっしゃいます。 そこで、総理に質問をいたします。人手不足で新卒や若者の賃金が高水準で上がる中、取り残されたと感じている世代があります。それは、この三十年間、賃金が上がらない中で懸命に働き、子育てに奮闘してきた四十五歳以上の中高年世代です。 賃上げの恩恵を受けているのは若手社員層であり、逆に中高年社員はスズメの涙程度しか賃金が上がっていない企業も多くあります。”
“お答え申し上げます。 政党交付金の配分、これについては民意によることが原則であるということが我が党の立場でございます。その上で、先ほど御説明があったように、イギリスでは少数政党に配慮した政党交付金の配分があるということを私どもも承知しております。ですので、このテーマにつきましては引き続き国会内で議論をしていく余地があると思っておりますので、是非議論をしていきたいと思っております。 以上です。”
“幅広い人材の立候補を促すために供託金を撤廃するべきであると、そういう御指摘、また議論もありますけども、選挙制度の目的外の利用を抑止する効果も無視できないという立場でありまして、供託金の在り方については、引き続き幅広い層の議論を聞きつつ、今後とも検討していきたい、そのように考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、御指摘いただいた、お金の掛からない選挙をしていこう、これはもう我が党としてもそこは是非そのような方針、方向を持って議論をしていきたいと思っております。 供託金についての御質問でございますけれども、先ほどもお話があったとおり、供託金制度を有する国は限られておりまして、また我が国の供託金の額面が相対的に高額であるということは承知をしているところでございます。 しかし、供託金がその没収ライン以上の得票を得れば返還されるというのもまた事実でございます。他方で、我が国の選挙制度においては、選挙運動に対する公費負担が充実しているという事実も存在をします。そして、充実した公費負担を利用しつつ、当選を目的とせず売名等を目的としていると思われる立候補が問題となっている事実も御承知のとおりでございます。そして、供託金制度がそのような立候補に対する一定の抑止力となっているということも私たちはまだ考えております。”
“御答弁を申し上げます。 政治資金監視委員会は、公正中立の立場から収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言をするものとして、これらに必要な調査及び研究を行うこととしております。これらの事務については、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが適切であると考えているところです。 そこで、かつて福島第一原発事故の調査委員会を第三者機関として国会の下に設置したことをモデルとしまして、政治資金の監視等について広範囲な権能を持つ第三者機関を国会の下に設けるというふうに考えさせていただきました。 委員会の独立性に関しましては、法案では、まず委員の身分保障の規定を置きまして、委員の服務として、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないものとしておりますけれども、委員会の独立性を確保するための詳細な制度設計につきましては、今後、各党各会派とともに議論をしてまいりたいと思います。”
“第三者機関の設置目的について御答弁申し上げます。 まず、この政治資金規正法第一条に、この法律は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするためと規定がされているところでございます。その目的を達成するために、収支を正確に記載した収支報告書を国民の前にオープンにするということが極めて重要になると認識をしているところです。それにもかかわらず、今般、国会議員関係政治団体の収支報告書の不記載や虚偽記入が社会的に問題となりました。 このような最近における政治資金をめぐる状況に鑑みまして、国会に第三者機関として政治資金監視委員会を設置し、国会議員関係政治団体の収支報告書の全体についてその記載の正確性に関する監視を行わせるということを提案をさせていただきました。これによりまして、政治資金の透明性を確保し、政治に対する国民の信頼の回復を図れると考えているところでございます。”
“簡潔にお答え申し上げます。 我が党としまして、過去に政策活動費を支出した事実は素直に認めているところでございますが、その使途については、当時支出を受けた役員への信頼を前提として行われておりまして、使途の記録が存在しないというのが事実でございます。 以上です。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣の前向きな取組を是非私も支援してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。”
“残りの時間で、もう一問だけお聞きしたいと思います。 大臣の所信の中で、和牛の生産、供給基盤の強化や、輸出型対応の食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大を推進していくというふうに述べられました。 和牛の輸出拡大に向けて、これまでの農水省の取組に対する大臣の評価と、大臣はこれからどのように和牛の輸出拡大に取り組むのか、最後に伺いたいと思います。”
“その中で、国内の肉用牛産出額の二五％ほどを占める鹿児島、宮崎の南九州が率先して和牛の国内市場戦略の転換や価値観を転換すれば、日本の畜産の業界が変わるきっかけとなる、そういう御指摘をしていただいておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“地元の人間も、Ａ５のお肉は一枚食べたら胸焼けする、そういう声もあったりします、脂肪が多いからですね。事実、そのような消費者の嗜好についていけないＡ５、Ａ４ランクの和牛は、在庫が積み上がっている、冷凍庫にこれ以上プールできない、そういうような現状があるわけなんですね。 つまり、出口がないから肥育農家も繁殖農家から高く子牛を買えないという構造が実は、先ほどの新聞の記事はもう十年以上前の記事ですけれども、何十年も続いていて、ここ最近はそれが顕著になっているのが私は現実ではないかと思います。 それで、日本政策投資銀行の南九州支店がやはり十年前に、消費者ニーズから乖離し、コスト高の霜降り一辺倒では畜産王国はやがて行き詰まるというふうなレポートを出しております。「畜産王国」南九州の成長戦略と題した調査報告書を発表しておりまして、この報告の中では、消費者が求める赤身肉に目を向けることで高コスト構造を見直すことや、海外展開を視野に生産から販売までの一貫体制をつくることを畜産農家に呼びかける、そういうふうにまとめられているんですね。”
“大臣の日頃の正直な、赤身の方を食べるという話とか、私も理解をします。 実は、私、調理師の免許を持っております。あとフードアナリストという民間資格も持っていて、よくレストランとか飲食店さんを取材するというかヒアリングをさせてもらうんですね。宮崎県内のフレンチレストランとかイタリアレストランとか和食の料理人に聞くわけです。今、どういう和牛を使っているのか、自分のレストランではどういう肉を出しているかということを聞くんですけれども、お客さんは、大体、今共通するのが、お客様の嗜好として、先ほど大臣も、消費者の嗜好は変化が激しいとありましたけれども、サシが多い肉は食べたがらない、Ａ３ぐらいの赤身がちょうどいい、そういうふうに言いますということなんですね。 地元の県北のあるフレンチレストランのシェフは、しっかりとした赤身としつこくない脂が特徴の月形黒毛和牛がベストだ、そう公言して、実はホームページやＳＮＳでも発信されているんですね。地元には地元の和牛があるわけですけれども、地元のシェフからすると、消費者の嗜好に合った和牛を求めるとそういうことになると。”
“多くの畜産農家の皆さんは、今も美しくサシの入った霜降り肉の追求に余念がないというのが実情だと思います。 その背景には、サシが入れば入るほど高級だという、霜降り信仰という言葉があるのかどうか分かりませんけれども、Ａ４やＡ５ランクのお肉しかブランド牛として名のれない、まさに宮崎牛が肉質等級が四等級以上しか名のれないという定義になっておりますけれども、そういうような背景があると思うわけです。 当然、霜降りの供給量が膨らめば、価格は下落するわけですね。枝肉の卸売単価が下がれば、肥育農家は子牛の仕入れを絞らざるを得ません。肥育の農家さんの話を聞きますと、繁殖農家が苦しいのは分かっていて、できるだけ高く買ってあげたいんだ、そういう気持ちがあるんだけれども、事実、消費が伸びず、枝肉の価格が上がらなければ、子牛の競りで応札ボタンを押せないんだ、そういう気持ちでやっているんだ、そういう話を地元で伺いました。 そこで大臣に質問なんですが、子牛の価格低迷の原因は何だと思うか、また、この産経新聞の記事にもありますけれども、霜降り信仰が子牛の価格低迷に影響していると思うか、見解を伺います。”
“これは二〇一四年六月二十六日付の産経新聞の記事になります。ほぼ十年前の記事でございますけれども、ここの見出しに、「牛肉「脱霜降り」…畜産王国九州でも赤身肉の消費者ニーズに舵」、そういう記事があるかと思います。カミチクが消費者のニーズに合わせて、霜降りから、赤身肉の生産、販売に力を入れているという内容がそこに書かれているわけですけれども、大臣も御承知のとおり、高齢化とヘルシー志向によりまして、サシ、脂肪の交雑が目立つ、とろけるような霜降り肉ではなくて、赤身肉を好む消費者が今増えているというのが現状だと思います。実際、私も地元のお肉屋さんとかに話を聞くと、赤身肉から売れていって、霜降り肉が売れ残る、そういうことをお聞きしました。 鹿児島のカミチクさんは、赤身肉で有名なブラックアンガス種の雌牛に黒毛和種の雄牛を交配した肉用牛の飼育を二〇〇一年から始めていらっしゃって、そして、赤身肉ブランド、薩摩健気黒牛の販売をスタートさせています。カミチクの上村社長は、消費者の嗜好の変化に気づき、赤身肉シフトを進めたと述べていらっしゃいますが、こうした畜産農家は一部なんですね。”