長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
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“ありがとうございます。 年間に出荷の数量若しくは販売する取扱量が十万トン以上で、その想定でいけば十者ほどということでした。民間の備蓄の想定が二十万トンだと伺っておりますので、仮に十者となれば、平均すると、一者二万トン前後なのかな、そういうイメージができるわけなんですが、そういうふうに見えてくると、理想的なのかなというか、無理がないのかなというふうには理解をしたところでございます。 その民間備蓄を行っていく事業者についてなんですけれども、保管スペースの確保や品質管理においても負担が当然生じることになります。従来の政府備蓄米が、国が責任を持って運用しているものであることからすれば、民間事業者が備蓄するに当たり追加的に発生するコストの負担などについては十分な財政措置が必要と考えられるわけですが、改めて、この財政措置、今考えられているものということをお示しいただけますでしょうか。”
“多様なチャネルを活用して、きめ細かく行っていただけるということでございましたので、是非お願いをしておきたいと思います。 次に、備蓄制度の見直しについて質問をさせていただきます。 民間の備蓄制度の創設が先ほどから議論をされておりますけれども、政府備蓄に加えまして、一定規模以上の民間事業者に対し、基準量以上の米穀の保有を義務づけることになりますけれども、この一定規模以上とはどのような規模になるのか、教えていただけますでしょうか。”
“全ての事業者が同じ条件ではない、毎月報告するところ、また年に一回のところもあるということが情報として出てきましたので、理解をいたしたところでございます。 多様化する流通実態の把握の強化について最後の質問になりますが、流通構造の透明性の確保のための実態把握の強化について、生産者から消費者までが客観的に判断するための材料を、市場動向についてより密に情報発信を行うというふうに農水省が方針として掲げていただいておりますが、この情報発信を具体的に誰が、どこで、どのように行うのかについて、農水省にお示しいただきたいと思います。”
“既に対策官であったり調査をする方を配置いただいているということでございますけれども、これから非常に多くの情報を収集して、処理して、分析をされるという中で、農水省の職員の皆様の確保等が更に必要であれば、是非、大臣にはそこの辺り、十分手当てをいただきたいなということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 今回の法改正で届出事業者を拡大をするわけですけれども、報告する側の民間事業者が、国への定期的な在庫量、出庫量、販売等の報告が義務化されます。先ほどの話だと、定期的には三千業者ぐらいかなということでございましたが、これらの民間事業者の負担軽減について伺いたいと思いますが、農水省の見解はいかがでしょうか。”
“更問いに答えていただき、ありがとうございます。 二万を超える事業者、定期的には三千者という一応想定、見通しだということを理解させていただきました。 流通実態の把握強化と併せて、米の生産量調査も見直されると承知をしております。米の生産量を把握する統計の調査手法の見直しの検討というものが今行われていると聞いておりますけれども、その対象が、これまで二千ヘクタールだったものが、約十三万ヘクタールに相当する約二万一千の経営体から集める、これは、作付面積の一割に当たる面積を調べることで統計の精度を高める狙いだということは理解をしております。ですが、私が心配するのが、米の生産量の調査、さらに流通実態の把握の強化、圧倒的に現場や農水省の皆さんの仕事量、業務量、事務処理等が増えるのではないかというふうに心配をしております。 通告の三番目の方の質問につながるんですけれども、済みません、通告の二ですね、農林水産省の本省や農政局の人員が不足しているというふうに私は認識をしておるんですけれども、流通実態を把握するための情報収集及び精緻な情報分析を行うための人員の確保というのは問題はないのでしょうか。”
“農水省におかれまして既に八十回以上の訪問を行っていただき、また全国で説明会等も行っていただいているということでございますが、実際に今回の改正で新たに加わる加工、中食、外食の事業者が何者ぐらいあるのかということをもしお示しできるようでしたらお聞きしたいんですが、何者ぐらいの想定なのかということと、これまでの既存の皆様含め、新たに加わる事業者、総じて何者からの情報を基に流通実態の把握をすることになるのか、この総数というものをおおよそお示しいただくことは可能でございますでしょうか。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 初めに、多様化する流通実態の把握強化について伺います。 農水省は、二〇二五年六月に米の流通実態調査を行っておりますが、その際の回答率が二割程度だというふうに聞いております。 今回の改正案について、新たに加工、中食、外食の事業者も届出の対象とされました。新たに対象となった事業者も含めて、対象となる全ての事業者に改正法案の趣旨を理解して、そして届出いただくことを納得してもらう必要があると認識をしておりますが、それらの事業者に説明するだけでも相当な工数がかかるのではないかというふうに心配をしております。 それで伺いますが、どのように説明して納得してもらうのか、農水省の見解を伺いたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣御自身の、職務としてじゃなくプライベートで、自分の小遣いで出張、各地に週末出かけていたことが、実は建前ではない、生産者の皆様との本音の会話が引き出せたんだということを、是非ほかの省庁の職員の皆さんが実践をいただくことを私も望みたいと思います。 先ほど農地の集約の話でも、具体的に農業委員会の方に話を聞いたり、地元の農林課の皆様に話を聞いたり、そのようなことをしていただければもっと地域計画はうまくいくと思いますので、改めてそのことを皆さんにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、大臣に質問をさせていただきたいと思います。 四月一日の農林水産省の入省式で鈴木大臣が、スーツを脱いで現場に出かけてという訓示を、触れられていたということを伺いました。私も農林水産省の職員の皆様に、是非、全国津々浦々、特に中山間地域や漁村、林業の現場に出かけて、各生産者の皆さんと直接対話をしていただきたいと強く感じております。 そこで、大臣に伺います。 職員の皆さんが現場に出るときの交通費などの経費は職員の自己負担でしょうか。また、週末に地方を回った際には、平日に代休は取れるのでしょうか。大臣の見解を伺います。”
“この地域計画の分析・検証を見ておりまして、ページ数でいうと三十二ページ、三十三ページのところなんですけれども、目標地図において、農地の汎用化や、大区画化のための農地交換、若しくは畦畔の撤去が必要だということを今後の課題に挙げているところがあります。さらには、一区画当たりの面積が小さいため、集約化と畦畔除去を進めるべく、地権者との継続した話合いが必要と。 これは、実は私の地元でも、畦畔の除去をすることが、区画を大きくすることで効率化をできるということを分かってはいるんですけれども、じゃ、この経費は誰が出すんだ、畦畔の除去の費用は誰が負担するべきなんだというふうに質問を受けております。大区画化のための畦畔の撤去にかかる費用は誰が持つべきでしょうか。農水省の見解を伺います。”
“取りあえず期限を切って地域計画を作っていただいた、目標地図を作っていただいたという中で、今の現状なわけですよね。これを更にブラッシュアップしていくに当たっては、同じやり方をしていても、なかなか、成果、効果が得られるのかというと、少し私も疑問を感じざるを得ないんですね。 話を聞いてみると、地元でキーマンとなる人をしっかり立てて、その方が農家さんを説得したり、また推進役に立ってもらったりというふうにしないと無理だよということが聞かれます。そのキーマンというのは、その土地その土地でいろいろな立場の人が出てくると思います。例えば、区長さんであったり、農業委員の方であったり、土地改良区の方であるときもあるかもしれません。ですので、そういうキーマンになる方に対する協力の要請等なんかも市町村がしっかりやっていくということを改めて指針として出していただく必要があるのかなと思っております。”
“ありがとうございます。 農水省が取りまとめた、令和七年の十二月という記述になっています、「地域計画の分析・検証について」を読ませていただきました。これによりますと、将来の受け手に集約化することが明確化されている目標地図は全体の約一割にとどまっております。残りの目標地図は、現況地図にほぼ近い状態の目標地図になっているが五割、将来受け手が不足することを明確化したのが四割、また、将来の受け手の特定を保留しているもの等というのが残りということです。 地域計画が目標としている、目標地図の本来の役割という将来の受け手に集約化することが明確化されたものというものは、まだ今、現時点で一割だという状況の中で、この残りの九割については、地域計画のブラッシュアップを行い、担い手への農地の集約や受け手不在農地の解消、担い手の育成、確保に向けた目標を再設定する必要があるというふうにまとめられています。 このブラッシュアップは誰がすることになるのでしょうか。農水省に伺います。”
“この状況をこのままにしておいても、結局進まないと思うんです。 改めて伺いたいんですけれども、このような状況を見守っている都道府県、そして国は、農地の集約についてどのような立場でサポートすべき、若しくはするのでしょうか。農水省に伺います。”
“様々なプレーヤーが出てきております。まず、目標地図の素案を作成するのが農業委員会であって、地域計画を策定するのが市町村の農林課というところだと思います。そして、農地バンク、また県や国もサポートしていく。 これだけ関係する方が多いと、例えば、私が農業委員会の皆さんのところに話を聞きに行って、農地の集約がうまくいかないのは何ででしょうねと聞くと、地域計画を策定する町村の窓口がなかなか機能していないという声が出てきたりします。一方で、本当にそうなんですかと聞きに行くと、いや、農業委員会の皆様がなかなか目標地図が作れなくてですねというようなことも出てきますし、首長の方に聞くと、町村の、少ない自治体では、農林課といっても専門職員が少なくて、町村の職員は一人で複数の業務を兼務するケースがほとんどで、特に小規模な自治体では、専門的な部署が細分化されていないので、一人の担当者が幅広い行政サービスをカバーする必要がある中で、農地の集約や地域計画の策定だけに集中できる職員はいないんだよと。だから、なかなか難しいというふうに皆さん言うんですね。中には、農家さんが協力してくれないという声もあります。”
“大臣、ありがとうございます。 林野庁に是非現場のニーズと実態調査をしっかり行っていただいて、前向きな検討をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 今回の法改正は、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に、地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大を進めていくことが前提となっていますが、そもそも農地の受皿となる規模拡大を進めるには、農地の集約が不可欠です。しかし、現場の声を聞いてみると、この農地の集約がなかなかに難しく、うまくいかない現実があります。 この農地の集約を責任を持って進めなければならないのは誰でしょうか。農林水産省の見解を伺います。”
“短期雇用等を進める上で、安全第一を旨として、安全教育や労災保険料率の適切な適用など、トラブルにならないように注意しながら、有料職業紹介で林業分野の地ごしらえ、植栽があっせんできるように検討をしていただけないでしょうか。鈴木農林水産大臣に伺います。”
“例えば、森林地域については、ある一定の規模を超えて林地開発を行う場合は、森林法の林地開発許可制度で都道府県知事の許可が必要となります。また、保安林で土地の地形の変更を行う場合は、都道府県知事の作業許可が必要となります。 このように、土地利用の保全が懸念されるのであれば、関係監督官庁の関係法令により網がかけられていますので、厚労省の労働者派遣法や職業安定法で別途規制する必要はないものと私は思うわけです。 そこで、大臣に伺いたいと思います。 今るるいろいろな背景を述べさせていただきましたが、人口減少社会の移行に伴い、労働力が不足している中、林業分野への外国人材の活用として、技能実習制度や特定技能制度が見直され、門戸が広がりました。林業労働力の確保の促進に関する基本方針では、多様な担い手の確保が新たに記述され、働き方改革で、隙間時間を活用した短期雇用やアルバイトも、多様な担い手の確保に通ずるところがあるんだと私は思います。”
“一方、地ごしらえや植栽が建設現場の整地業務と作業内容が類似していることや、植栽が、土地の改変が行われるため建設業務に該当するとの見方も聞いたことがありますが、禁止業務とされていない作業路の開設を伴う利用間伐や、作業路、搬出路の開設を伴う車両系による素材生産が主流となっている中で、後者の業務の方が建設業務に近いため、これは整合性が取れていないというふうに感じます。 土砂災害や山地災害の防止が目的であれば、伐採後に放置せず、再造林を行う方が好ましく、全国的に、伐採後の植栽未済地、つまり、はげ山が増加している中、再造林の推進が課題となっておりまして、その担い手確保が大きな課題となっている中、有料職業紹介で地ごしらえ、植栽のあっせんができないことは、再造林の推進に規制がかかっているようにも感じられます。 さらに、国土利用計画法で土地利用基本計画が定められていますが、森林地域、農業地域などの五地域に区分され、関係行政監督官庁の法令の下、土地利用については規制が設けられており、一部重複しているところがありますが、法律の二重の網がかからないように調整し、区域指定がされています。”
“このようなことがないように、不安定雇用の方たちの収入になるべき経費が中抜きされることを防ぐ、労働者を守るためにということも背景にあるんだと思います。 職業安定法で有料職業紹介所による建設業務のあっせんが禁止されている理由は、建設業務は重層的な下請関係の下に業務処理が行われている中、建設労働者の雇用の改善等に関する法律により、労働者を雇用する者と指揮命令する者が一致する請負という形態となるような雇用関係の明確化、雇用管理の近代化等の雇用改善を図るための措置が講じられているため、この措置に委ねる方が適切であるとの記載がありました。雇用形態が直営か下請かで判断するのであれば、地ごしらえや植栽だけでなく、下刈り、除間伐、主伐も下請で行っている事業体も少なくないというのが実態です。”
“地ごしらえとは、林業において、木を伐採、搬出した後の土地に新しい苗木を植え付ける前に行う地面の整理、準備作業のことです。残った枝やこずえや伐根、雑草を片づけて植栽しやすい環境を整える重要な作業で、地あけというふうにも呼ばれます。この地ごしらえと、草木を植え付けて栽培する植栽が建設業の範疇に整理されているので、紹介、あっせんできなくなっているということだと思います。 これまで建設業、港湾運送が有料職業紹介でのあっせんが禁止されてきたのには、先ほど御説明もありましたけれども、次のような背景があったからというふうに私は思うんですね。 労働者が集まる寄せ場に設置される日雇労働専門の安定所に出てくる求人を見ますと、ほとんどが建設業、ダンプ運転、港湾の荷役等になります。不安定雇用であるものの、日によっては多くの人手が必要だったりすることから、昔から手配師という非合法な方たちが安定所やいわゆるドヤ街の周りをうろうろしていて、人足出しで合法的にお金を得ていた。”
“タイミーで原木シイタケ駒打ちを募集したよというタイトルでＳＮＳに載っていた、フェイスブックに載っていたのをそのまま読ませていただきますけれども、そしたら、すぐ集まったよ、美郷町渡川地区という集落の人口が三百人ほどの限界集落に現地集合でも、タイミーに求人を出したら翌日には埋まった、画期的だ、駒打ちの人手なんか美郷町で探しても永久に見つからないのに、タイミーなら即だった、田舎では無理でしょ、林業じゃ無理でしょ、が無理じゃなかった、林業×タイミーで林業の人材不足解決に率先してチャレンジしていきます、次は植林後の防護柵の設置、資材運搬や設置補助をしてもらいましょう、行く行くは下刈りもやります、農業や漁業は既にタイミーの活用が定着していますと。 実際、タイミーを活用して、これは原木シイタケの駒打ちですから、建設業に当たらないということで活用ができたんですけれども、そもそも、有料職業紹介所の中で地ごしらえや植栽のあっせんを行うことが法律で禁止されているということを知っている人はどのくらいいるのかというふうにも思うんですね。”
“林野庁の方から、現場の実態やニーズも調査してという答弁をいただきました。 無料の職業紹介というのは、つまりハローワークですけれども、林業関係者の方に聞いても、ハローワークに求人を出しても人が来るわけがないと諦めています。来ないんです、実際。 一方で、有料職業紹介事業の個社名を幾つか出しますけれども、インディードであったり、リクナビＮＥＸＴであったり、バイトル等の情報サイトなどは業種や雇用形態が豊富で、インターネットで即座に応募が可能ということで、そこを是非活用をしたいという声があるんですね。 四月の初めに、宮崎の林業を営む経営者の方がＳＮＳにこんな投稿をしておりました。”
“これも、先ほど個人も法人も関係なくという答弁をいただいておりますので、是非融資が過剰な状況になって倒産するということがないような寄り添うサポートを強くお願いをしておきたいと思います。 次に、担い手の規模拡大や事業の多角化に合わせて資金需要が一層拡大する見込みの一方で、農林水産業の経営体のほとんどが人の確保に苦労をしています。 そんな中、タイミーなどの有料人材紹介、有料職業紹介事業は、農業と水産業の分野には活用できても、林業の植栽、地ごしらえなどの仕事の紹介、あっせんが禁止されています。これはなぜでしょうか。厚生労働省と林野庁の見解を伺います。”
“今、現状の状況として、東京商工リサーチの調査によって、農業事業者の二〇二五年度の倒産件数が前年度比一四・一％の百五件となったということが四月八日に報道をされたとおりです。これは過去三十年間で最多、負債総額は前年度比で二倍以上の約四百二十二億円。生産資材価格の上昇で、特に小規模農家の破産が目立ちますけれども、大規模な農業法人の倒産も事実あります。長引く円安で輸入に頼る資材や飼料の価格が上昇する中、価格転嫁が進まなかったことが影響したのが原因と見られております。 大規模な農業法人の倒産例としては、大規模菜園とバイオマス発電を手がけていた岡山県の株式会社サラが、過大な設備投資で約百五十八億円、茨城県のＫファーム稲敷は、ミニトマトの病害による販売不振で約十八億円の負債を抱え、倒産しています。 物価や人件費の上昇が経営を圧迫していますが、イラン情勢の悪化が長期化すれば、倒産は更に増えることが予想されます。そのようなリスクも十分に考慮し、農協系統の金融機関、地方銀行等の一般金融機関が融資する先が倒産することがないように十分な対策を取っていただきたいと思います。”
“二度とこのようなことが繰り返されることがないように、ＪＡや金融機関、農林中金の皆様にもしっかりと生産者に寄り添っていただきたいということをお伝えしたいと思います。 次に、同じく農業者で政令で定めるもの、法人等に貸し付ける場合にあっては、最高限度額が二億円から七億円に引き上げられます。その法人が返済不可能になった場合にはどうなるのか、農水省の見解を伺います。”
“もちろん、事前の融資審査はしっかり厳しく、そして目利きをしていただくことは当然なんですけれども、事業をやっているうちに、環境の変化、また災害に見舞われる、本人が病気になる等、予見できないことが起きたときに、どれだけ地元の金融機関も含めて、農協も含めて寄り添えるかどうかということが、今回の彼にもできていたのかなと私は感じているわけですね。 彼は、九州農政局にも、返済を減免してもらえないかとか、返済をどのように繰り越していけばいいか等、質問をして、回答をもらっているんです。しかし、九州農政局からの回答は、国庫に全額返済するのが基本であるということで、この件は上にも話を上げています、本省にも上げています、そういう回答を、紙を持っていたんですね。しかし、その後の回答がなく、自分で判断をしてしまったということが起きております。 もう少し彼に親身に寄り添える、地元の人間もですし、この事業を一緒にやっていた仲間もそうですし、彼を孤立させないようなことができれば命を落とすまでにはならなかったというふうに私は今でも自問自答をしております。”
“このようなことが、最高限度額を二億円の範囲内で政令で定める額に引き上げることで、また起きたりするようなことはないと言えるのか、農水省に改めてお答えをいただきたいと思います。”
“事業計画どおりの売上げを目指して頑張っていたんですけれども、水害を受け、そして事業計画時の半分の面積で生産するしかなくなりました。経営悪化のため、離農するしかなくなりまして、債務の返済ができなくなったのが理由です。また、精神的なストレスからうつ病も発症し、事業継続が難しく、事業を中止せざるを得なくなった。その際は、当然、補助金を国庫に全額返済しなければならなくなります。その国庫への返済が彼を悩ませていました。 高収益トマト第四組合という組合をつくって、三人で二億六千万円の事業を活用した産地パワーアップ補助金だったんですけれども、その彼は、一人で七千五百万円ほど返さないといけない。八年前に完成して、ＪＡに年間三百万円ずつ返してきた。残りの返済が三千四百万円ほど残っているという段階で、返済することが無理だというふうに彼は考えまして、周りの人間も手助けができず、自ら命を絶ったという人物を私は目の当たりにしております。私は、国の事業を活用した生産者が自殺に追い込まれるというようなことがあってはならないと思うんです。”
“万が一返済が不可能になった場合には、しっかりとその方、債務者に寄り添っていくという姿勢を御説明をいただいたのはありがたいと思いますが、事実としてこういう事例があったということを御紹介したいと思います。 私の地元宮崎のＪＡの青年部長を務めたこともあるトマト農家さんが、農林水産省の産地生産基盤パワーアップ事業の補助金を活用して、オランダ式の最新の水耕栽培のハウスを取り入れて、水耕栽培に取り組んでおりました。 これは、二〇一八年頃から事業を活用して、トマトを一生懸命作っていたんですけれども、私もそのハウスにお邪魔して、本当にすばらしいハウスで、これが収益が上がっていけば、産地としても、大変周りの生産者の皆様にも励みになると思っていたんです。すばらしいハウスなんです。この資金を活用させていただいて、温度、湿度、二酸化炭素などがデータ化されて、日々変化するハウス内の環境に素早く自動で対応する近代化されたハウス、高く成長したトマトの葉には、自動で天井からミストが噴射されるようになっていて、導入当時、宮崎では最新式のハウスだと注目をされていました。 しかし、その彼が昨年末、自殺しました。”
“ありがとうございます。 今回の法改正によって、食料供給の安定化にも寄与していこうということを期待されているとお話がありました。 一方で、融資の規模が大きくなる、ＪＡ等では対応し切れない範囲まで融資ができるようにしていこうということに対して、御確認をさせていただきたいことがあります。 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案では、農業者で政令で定めるもの以外の者、個人に貸し付けることができる最高限度額が、二億円の範囲内で法令で定める額に引き上げられます。もし個人に貸し付けた融資が返済不可能になった場合はどうなるのか、農水省の見解を伺います。”
“国民民主党の長友慎治です。 農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要が拡大している中、今回、農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案が審議をされています。 今回の法改正の背景として、担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大することが見込まれるとされているわけですけれども、今回の農林中央金庫法の改正によりまして、農業、林業、漁業、それぞれの分野でどのような取組が増えることが想定されるのか、また、農業近代化資金融通法の改正によって、どのような取組が期待されるのか、まずは農水省に見解を伺います。”
“あるいは、ガソリン、軽油、重油、航空機燃料に対する補助を継続することには賛成ですが、今残っている二千八百億円の基金だと、一か月もたたないうちに使い果たします。こうした、イラン情勢の緊迫化に対して十分な対応ができていない予算案には、やはり賛成できません。 この予算委員会、ほぼ不正常な状態で、十二日間、進行されました。これは、必ずこれからの審議に禍根を残すことになります。財政民主主義をないがしろにしたこのような予算委員会の運営が、二度と繰り返さないことを改めて強く求め、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“こうした面において極めて問題があることは、やはり指摘せざるを得ません。 財政民主主義は憲法で求められている大きな要請であって、納税者、国民の皆さんが払っていただいた税金などから成る百二十二兆円の使い道を国民から選ばれた議員が議論することによって、民主的な統制を担保する。この基本的なプロセスが軽視されているということは看過できません。 さらに、私たちが政府・与党にも求めてきたことがあります。一か月予算審議が遅れたわけですから、無理をせず、暫定予算を組んではどうかということを、再三、政府・与党に申し上げました。慎重審議をする、そして国民生活には不利益を及ぼさない、その二つの価値を両立させるための制度が暫定予算です。特に何が一番問題かというと、このまま来年度予算案を通してしまうと、四月から電気代が上がります。電気代が上がることを放置するような予算を通すのではなく、暫定予算を組めば、その中に国民生活に不可欠な予算は計上できます。 改めて訴えますが、四月一日から、今行われている電気代、ガス代を引き下げるための補助金が切れてしまう、これを延長するための予算を計上すべきです。”
“国民民主党の長友慎治です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度総予算に反対、また他会派提出の編成替えを求める動議二本にも反対の立場で討論をいたします。 今回の予算案は、昨年の十二月十八日に我が党の玉木代表と自民党の高市早苗総裁が党首会談を行い協議をした結果、いわゆる年収の壁の引上げ等で合意し、私たち国民民主党が要求した内容も入った予算にはなりました。しかし、その後、解散・総選挙があり、通常よりも約一か月遅れて予算の審議が始まりました。 この予算委員会が開かれたのが二月二十七日金曜日、そして今日は三月十三日の金曜日。この間、委員会が立ったのは十二日。その十二日の間に、異例ではありますが、計九回、予算委員長の職権で、野党との合意のないまま日程が立てられました。我々野党は、日程が立てられれば、審議を拒否することなく、そこに出て、できるだけの議論を積み重ねてまいりました。 予算の内容も大事です。しかし、その決め方、プロセスも、民主主義において極めて大切です。将来に禍根を残すような九回の職権での日程設定、また、地方の意見を細かく聞く分科会が今回行われておりません。”
“ありがとうございます。 電力の安定供給の中で、電力会社さんといろいろ意見交換をしても、基本的な考え方はベストミックスだという中で、こういう情勢に合わせて、原子力発電の利用ということも現実的に考えていくということが必要だと私も認識をしております。 一方で、先日、三月十一日、東日本大震災から十五年ということでございました。原子力発電の運用に対して慎重な考え方を持っている方々もいらっしゃるわけで、そこの皆さんにもしっかりと説明責任を果たしていきまして、そして、いわゆるベストミックスで、しっかりと現実的な、日本の経済と私たちの暮らしを守っていくんだというメッセージは、引き続き政府としても発信をお願いをしたいと思います。 済みません。私の方の質問が以上となります。少しお時間を早く終わりますけれども、時間をいただきまして、ありがとうございました。”
“脱炭素の流れの中で石炭火力の停止というものを進めてきているんですが、ヨーロッパでも石炭回帰の芽が出てきております。ロイター通信によれば、イタリアのピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障大臣が、三月四日に、石炭火力の再稼働は望ましくないが、国を守るための予備として残しているというふうに述べまして、中東情勢が悪化し、ガス調達が滞った際の最後の手段として国内の石炭火力を再稼働できるという考えをお示しになられております。 私たち日本も資源の乏しい国でございまして、安定供給と脱炭素の同時達成を追求するためには、バランスの取れた電源構成を追求することが重要だと思います。この石炭火力への回帰という流れについて、政府の見解をもしお答えいただけるようでしたら、これは参考人でも構いませんが、お答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、こういうホルムズ海峡の事実的封鎖等による影響で、世界のエネルギーに対する考え方が変わってきているんじゃないかというふうな指摘がございます。エネルギーの安全保障、最後の手段として石炭に回帰する動きというのがヨーロッパでも起きております。 これまで石炭は過去の燃料と言われておりましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖とカタールの液化天然ガスの供給停止によりまして、世界でのガス価格が急騰している。また、ガスの調達リスクが浮き彫りになりました。これによりまして、急速な脱石炭というのは危ういという認識も一部出てきております。 例えば、台湾の通信社の報道によりますと、台湾の経済担当大臣が、三月三日の立法院で、今後、天然ガスの供給が逼迫した場合には、石炭を含むガス火力以外の予備電源を稼働させる可能性があるというふうな認識を示されました。石炭の活用を言及したのは台湾だけではなくて、カタール産ＬＮＧの依存度の高かったバングラデシュ、それからパキスタンも、政府当局者らが石炭火力の活用拡大を検討しているとの報道があったところでございます。”
“ありがとうございます。政府としての今のお立場、見解を聞かせていただきました。 続きまして、冒頭で、電力が、すぐに電気代が上がるということは考えていないということではございましたけれども、液化天然ガス等の供給停止等によって、世界ではガスの価格が上がったり、電気またエネルギーの供給ということに対しては非常にこれから不安定な部分がございます。 そこで、伺います。 私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、中小企業の皆様への対策も必要だと考えています。 もしこの物価高騰が続けば、中小企業等の資金繰りというものが非常に心配になってきます。例えばゼロゼロ融資等が必要と考えられますが、政府の見解を伺いたいと思います。資金繰り支援というのがあるのかどうか、お願いをいたします。”
“政府の方でも、この便乗値上げ等に対する意識、危機感はあるということで、しっかりと対策、対応は取っていただきたいと思います。 それでは、同じく物価高騰対策として、水道料金、そしてまた公営住宅の家賃補助等ができないかということを考えております。 皆さん御存じのとおり、水道料金の基本料金というものは、いわゆる徴収を停止すれば、新しい負荷がかからずに国民生活への影響を抑えることができるんですけれども、例えば、もし国民の皆さんが物価高騰対策が急いで必要だといったときに、水道料金の基本料金の徴収を停止するということや、また公営住宅の家賃補助等できないでしょうかという御提案を私たち国民民主党はしていきたいと考えているんですが、政府の見解を伺いたいと思います。”
“そこで、適正な価格転嫁の実施状況、そして著しい便乗値上げ、また恣意的な供給制限等の監視体制強化をどのようにして取り組んでいくのか、政府の見解を伺いたいと思います。”
“ガソリンの暫定税率を廃止して、昨今、この影響で二百円近い、もう既になってきておりますので、本来では期待されるガソリンの価格というのは百六十円以下だったわけだと思いますので、自動車のエンドユーザーの皆さんは百七十円でも高いというふうに思っていると思いますので、我々としては是非百六十円ということを求めていきたいと思っております。 そして、次に移りたいと思います。 先ほどガソリンの話をしましたけれども、既に東京都内のガソリンスタンドでは給油を求める車がひっきりなしに訪れまして、給油を待つ車の列が道路まで延びる光景などが確認をされております。ここ数日でガソリンの価格が二十円ほど上がっておりますが、原油をガソリンに製油する石油の元売会社が卸売価格を引き上げると、ガソリンスタンドが独自に決める小売価格も釣られて値上がりをするわけでございます。東京都内のスタンドには既にレギュラーガソリン一リットル百九十円を超えるところも出てきておりますが、卸売価格が上がっています。ガソリンに関して、便乗値上げではないかとの声も聞こえてきているわけです。”
“大臣、ありがとうございます。 現場をよく知る大臣ですので、よく把握されていると思いますけれども、原油価格の高騰が農家さんたちにも影響が及ぶことは間違いありません。肥料の価格やビニール等の被覆資材の値上げにも直接つながってきますので、そこも是非しっかりと手当てをお願いしたいと思います。 そして、経産大臣にお聞きしたいんですけれども、ガソリンの価格、これは百七十円を上限に、全額補助をするというふうに聞いているんですが、私たち国民民主党はトリガー条項の凍結解除というのを求めてきておりまして、そのときは百六十円を上限に、超えると安くしていくべきだということでずっと訴えてきたわけですけれども、今回の上限が百七十円であるということは、どういう背景からというか、どういう理由で百七十円になっているのかをお聞かせいただけますでしょうか。”
“農水大臣から農薬の、肥料等に対する答弁をいただきましたけれども、もう一つ更問いをさせてください。 農家さんから、石油関係製品は値上がりするんじゃないかという不安の中で、ビニールハウス等も石油製品になってくるわけですよね。マルチなどのプラスチック製品等も石油製品であったりします。ここの価格も上がるんじゃないかという不安が現場から聞こえてきておりますが、ここに対する手当ても考えているのかどうか、答えられる範囲で教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、ガソリン、石油、そして石油関連製品、また農業用の肥料等への補助金を求める声も上がっております。ここは基金残高、燃料油価格激変緩和基金を活用するということも聞こえておりますけれども、ガソリン、軽油、石油関係製品、そしてまた農業用肥料等への補助、対策についても改めて確認をさせてください。”
“今、そのような答弁をいただきました。 例えば、大きな工場であったり病院であったり、たくさんのオフィス、商業施設の皆様が、果たして本当に電気代が上がらないという約束をしていただけるのか、昨今の情勢を見ても、そこはなかなか、そうなのかと言えるかというと、やはり心配な声は私のところには聞こえてきておりますので、もし上がるようなことがあったときには、対応いただけるような御準備はお願いしたいと思っております。 それでは、灯油、重油、そして航空燃料について、政府がこれからどのような対応策を持っているのか、伺いたいと思います。”
“政府の方の見解としては、直ちに電気、ガスが上がる予見ではないと言いますけれども、果たして本当にそうなのかということをやはり心配になっているんですよね。 これから何が起きるか分からない状況の中で、補助金が切れることがはっきりしていて、そして、そのための、その後もし上がったときの十分な予算があるのかどうかということに対しての政府のはっきりした方針が示されておりません。その点に対して、やはり本来であれば、ここを暫定予算等で、私は電気・ガス代についても予算化するべきだと思うんですね。 それでは、次に、高圧電源と特別高圧電源についても、実は大型の、大口の需要家から心配が上がっているんですけれども、そこも上がる影響はないというふうな御認識なのかも改めて伺わせていただけますでしょうか。”
“これは、二〇二五年夏の支援、このときは月千円程度の値引きということでしたので、約二倍の規模ではありますが、これが三月末で終了するんですね。その心配をする声が上がっております。 物価高で苦しむ国民の家計負担や企業の経済活動の負担を軽くするためにも、まずは三月末で終了するこの電気、電気には高圧と特別高圧を含む意味で支援があるのか、またガスの補助を延長するべきと考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。まずは電気とガスについて教えてください。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 締めくくり総質疑ということで、これまでお話に出ていますけれども、改めて、今大事な論点、確認したいことを質問させていただきたいと思います。 イラン情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖等によりまして、先ほど来質問も出ていますけれども、石油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰など、国民生活や企業に大きな影響が懸念をされているという状況でございます。景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションを防ぐとともに、更なる物価高から国民生活を守るために、これは即効性のある緊急物価高騰対策等が必要だと考えております。 そこで、項目を分けて質問をさせていただきたいと思います。 まず、電気とガス、電気代、ガス代について伺いたいと思います。 現在、政府は、二〇二六年一月から三月の厳冬期の電気代、ガス代を補助する支援策として、標準的な家庭では三か月計約七千円、一月、二月は各月二千円超を値引きする電気・ガス料金支援というものを、これは冬期のですね、行っています。”
“国政に大きな足跡と幾多の功績を残された大塚耕平元参議院議員の遺志を受け継ぎ、私たちは、これまでも、これからも、自分たちのためではなく、徹底した国民のための政治を、正直で、偏らない、現実的な政治を貫き、政治に真摯に取り組むことを誓い、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”