長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
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“具体的には、三月末で終了する高圧、特別高圧を含む電気、ガス、灯油、重油、航空機燃料への補助の延長、基金残高活用等によるガソリン、軽油、石油関連製品、農業用肥料等への補助金の導入、石炭火力発電の更なる活用、安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働や国による定期検査の間隔の延長等による電気料金上昇の抑制、著しい便乗値上げ、恣意的な供給制限等の監視体制の強化、中小企業等への資金繰り支援を今すぐ行うべきです。 私たちは、これからも引き続き、これらの支援策を盛り込んだ暫定予算を求め続けます。政府・与党が繰り返す、国民生活には不利益を及ぼさないためにはこちらの方がよほど好手であることを改めて強く訴えます。 改めて、私たち国民民主党の礎を築いていただいた大塚耕平元参議院議員の言葉を思い出します。大塚耕平さんは、国民民主党の名前に、国民のための民主党、国民生活を最優先に考える政党になるとの思いを込め、国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求されてきました。”
“改めて訴えますが、四月一日からは、今行われている電気代、ガス代を引き下げるための補助金が終わってしまいます。これを延長するための予算を計上すべきです。 また、ガソリン、軽油、重油、航空機燃料に対する補助を継続することには賛成ですが、今残っている二千八百億円の基金だとすぐに使い果たします。ガソリン代の補助金は、過去の例を見ると月々三千四百億円ほど使っています。基金だけでは一か月ももちません。こうしたイラン情勢の緊迫化に対して十分な対応ができていない予算案には、やはり賛成できません。 イラン情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖等により、石油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰など、国民生活や企業に大きな影響が懸念されます。景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションを防ぐとともに、更なる物価高から国民生活を守るために、即効性のある緊急物価高騰対策を私たちは提案しています。”
“保育士人材不足への対応、制度のはざまにある子供や障害児への支援、重層的支援体制の整備や一人親支援など、まだまだできること、やらなければいけないことはたくさんあります。 社会保障制度についても、薬剤給付の在り方や応能負担について評価する点もありますが、薬価改定、高額療養費に関する点については不十分です。現役世代の負担軽減のため、やはり給付と負担の抜本的な見直しや医療費抑制改革を速やかに行うべきだと考えます。 私たち国民民主党は、一か月予算審議が遅れたので、無理をせず暫定予算の編成を行ってはどうかということを、再三、政府・与党に申し上げてきました。その前提の下であれば、日切れ法案の成立にも協力することもお伝えしています。慎重審議をする、そして国民生活には不利益を及ぼさない、その二つの価値を両立させるためです。それが可能なんです。 しかし、このまま来年度予算案を通してしまうと、大きな問題の一つとして憂慮されるのは、四月から上がる電気代についての対応ができないことです。電気代が上がることを放置するような予算を通すのではなく、暫定予算を組めば、その中に国民生活に不可欠な予算は計上できます。”
“対決より解決で、政策実現を目指す私たち国民民主党は、かねてから訴えてきた課税最低限の引上げ、大胆な設備投資減税を導入するいわゆるハイパー償却税制、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止などが盛り込まれた本予算案は評価しています。それでも、今回、私たちが予算に反対することを決めたのは、今回の予算に足らざる点があることも指摘しておかなければなりません。 高市総理が掲げる責任ある積極財政の大きな方針に従って編成された本予算案。中身を見てみると、我が党の玉木代表が代表質問で指摘したとおり、プライマリーバランスの黒字一・三兆円、国債発行三十兆円以下、医療費を高齢化率以下に抑制、補正予算前提ではないという点からすれば、積極財政というよりも、むしろ、従来以上に引締め型の予算ではないでしょうか。 また、総理は度々、未来への投資不足と答弁されてきましたが、なぜ教育や子供、子育て予算が圧倒的に不足しているのでしょうか。文部科学省の予算は、教育無償化による所要額を除けば実質横ばいにとどまっています。”
“国権の最高機関である国会の機能を守るために、長年の予算審議の中で築かれた手順にのっとった運営をして、委員会運営を正常化することを訴え続けました。 また、三月四日には、国会の正常化及び令和八年度予算の充実審議を求める申入れを、全ての野党の国会対策委員長が衆議院議長に対し行ったにもかかわらず、ついに最後まで正常化されませんでした。 議会政治をないがしろにするこれらの事実を与野党の国会議員がこのまま放置することは、将来の議会政治のあしき前例になるだけでなく、民主政治を破壊する行為であると断ぜざるを得ません。国会は、政府の下請機関ではなく、国民から負託をされた熟議の場です。 改めて、国権の最高機関である国会の権能を守るために、長年の予算審議の中で築かれた慣行やルールを守ることを高市政権に強く求めたいと思います。これまでの先人が積み上げてきた慣例や大切に受け継いできた議会制民主主義の原理原則を重んじつつ、段階的かつ微調整を重ねながら丁寧に改革を行っていくことこそが本来の保守ではないでしょうか。”
“今回の予算案は、昨年の十二月十八日に自民党の高市早苗総裁と我が党の玉木代表が党首会談を行い、協議をした結果、いわゆる年収の壁の引上げ等で合意し、私たち国民民主党が要求した内容も入った予算になりました。 しかし、その後、解散・総選挙があり、通常よりも約一か月遅れて予算の審議が始まりました。予算委員会が開かれたのが二月二十七日金曜日。そして、今日は三月十三日金曜日。この間、委員会が立ったのは十二日。その十二日の間に、異例ではありますが、計九回、予算委員長の職権で、野党との合意のないまま日程が立てられました。 我々野党は、日程が立てられれば、審議を拒否することなく、そこに出てできるだけの議論を積み重ねてまいりました。予算の内容も大事です。しかし、その決め方も民主主義において極めて大切です。 衆議院予算委員会で令和八年度予算の質疑が始まった三日目に、与党より、理事会で、事実上、僅か十二日間の質疑で三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示されました。従来の予算審議の手順を無視した日程で、異例中の事態で、予算委員会の野党の理事はこの白紙撤回を毎理事会ごとに求めてきました。”
“国民民主党の長友慎治です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度総予算に反対の立場で討論いたします。（拍手） 民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にもできない。実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けばだが。イギリスのウィンストン・チャーチル元首相が、一九四七年十一月に英国下院で発言した余りにも有名な言葉です。少数意見も聞いて議論を尽くし、最後は多数決で結論を出す。面倒で時間がかかるかもしれないが、その面倒な手続にこそ価値がある。再び世界が混沌とする今だからこそ、改めてこの言葉をかみしめたい。 我が国においても、過去様々な政治状況がありながら、先人たちは手間を惜しまず、議会制民主主義の発展に向け、丁寧な先例を積み上げてこられました。しかし、今回の予算審議はこの先人たちの努力を無にしかねない国会運営であったと言わざるを得ません。”
“ありがとうございます。 社会保障について考えるときに、今、財源の論点というのが非常に難しくなっているんですが、最後に、堀先生の考える、財源の確保についての何かしらのお考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。参考にさせていただきたいと思います。 それでは、堀先生に、社会保障について伺いたいと思います。 公述の中で、給付と負担のバランスというお話をいただきました。日本は、マクロレベルで見ると、国際的に見ても給付に対して負担が低い国であるという事実と、給付先行型の負担、中福祉・低負担になっていると。もう一つ、今度はミクロレベルで見ると、受益感が乏しくて、国民が当事者として、給付と負担の在り方に向き合うような機運になっていないということを述べていただきましたけれども、この給付の在り方、まさに今問われて国民会議で話をしていくわけですが、国民会議での議論に期待することということをお伺いできればと思います。”
“高橋先生、先ほど、具体的に言うと石炭と原子力というお話がありました。そこの部分をもう少し詳しく、先生の考えを伺ってもよろしいですか。”
“高橋先生、ありがとうございます。 小幡先生からもいろいろ反論とか御意見もあると思うんですが、今日はちょっとそこをお聞きはせずに、またちょっと次の質問に伺わせていただきます。 ホルムズ海峡封鎖による経済への影響というのを、今、国民の皆さんは大変心配をしているところなんですが、これは今から小幡先生、高橋先生、田中先生にちょっと質問をお伺いさせていただきたいと思います。 今、原油の価格が上がっていることは御承知のとおりでございまして、ガソリンの暫定税率を廃止したわけですが、このままいくとリッター当たり二百円前後になるんじゃないかというような試算が、ニッセイ基礎研究所の分析等で出ております。一バレル百十ドルということで試算すると、三週間か四週間後には、ガソリンの価格がリッター当たり二百円を超える。 そういう状況の中、これは第三次オイルショックのような様相も呈してきているわけですが、こういう状況に対して、日本政府として何を手を打つべきなのかということを、それぞれの、お三人のお立場で御示唆いただきたいと思いますが、まずは小幡先生から、高橋先生、田中先生とお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 高橋先生にもう一問、更問いをさせていただきます。 小幡先生は、併せて、二十一世紀の成熟経済においては、経済成長を目的とした財政支出は無駄ではないかという御指摘もいただいております。また、民間にできないことは政府にはもっとできないと。こういうことに関して、また高橋さんの御意見を伺いたいと思います。”
“国民民主党の長友でございます。 まずは、高橋先生に一問お伺いしたいと思います。 先ほど小幡先生から、すばらしい財政支出は見たことがないと御説明をいただいておりますが、これは大蔵省の御出身の高橋洋一先生もそのようにお考えかどうか、伺ってもよろしいでしょうか。”
“本当に、農業をやる気のある若い人にこそいい農地を使っていただけるような制度にもっと変えていかなければいけないという問題意識がありますので、またいろいろと御指導をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、連合鹿児島の海蔵会長に伺いたいと思います。 裁量労働制の拡充につきましての御意見をいただいております。安易な拡充については、長時間労働を助長しかねないということで、慎重にあるべきだ、それは当然そうあらなければならないと思いますが、一方で、経済の成長また賃上げをしていこうとなると、ある程度労働力の供給がないと賃上げの原資も稼げない。経営者としても、賃上げしたいけれども、原資がないからみんなで稼ごう、そうしたらみんなで働こうというマインドになってしまうのも致し方ないのかなと思ったときに、どのように労使が両立していけばいいのかということに対しての御意見をいただければと思います。”
“これは私がいろいろな方にお話を聞いて、実態の一つ、一例としてあるのが、新しく例えば施設園芸でハウスを建てようとした方が紹介された農地が、結局水につかるような農地で、毎年台風シーズンとか線状降水帯が起きてしまうと水浸しになるんですよね。でも、なぜそこを新規就農する方に勧めたんだと私は言いたくなるんですけれども、彼いわくここしか貸してもらえなかったということで、水につかるということは、水が湧くということは聞いていなかったと。 実はこういう一例があったり、また、他県から農業がしたいと移住してきた方が農地としてあてがわれたところが、町役場から更に一時間山奥に行ったところで、大変不便なところで、そこで結婚しようと思ったけれども、そんなところには奥さんも来てくれないということで結婚もできない。こういうことが実は起きていて、農地は余っているのか、それとも足りないのか、何か実態として分からなくなるときがあるんですね。 ですから、こういう部分を日本の農政というのは課題として持っているんだなと。”
“ただ、実際、新規就農のハードルという部分を調べたりお話をお聞きすると、新しく新規就農しようとした子たちが一番壁にぶつかるのが、農地を取得すると、自分がやりたい品目であったり自分がやりたい場所で農業をやろうと思ってもなかなかできない現実があって、農地を取得することがネックになっているという結果も実はアンケートとして出ているんですが、実際に地元で農業もやられていらっしゃる亀割さんとしまして、この農地取得のハードルというのをどうやって解消していけるのかということについて御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 続けて亀割さんにもう一つ御質問させていただきます。 先ほど担い手不足についてのお話をいただいております。ＪＡ共済連さんのアンケート調査というのが二〇二四年十二月に発表されていまして、これは何かというと、一万人の二十代にアンケート調査をしています。一万人の二十代の男女に、将来、農業をやってみたいかというふうに聞いたところ、五二・一％、半数以上が農業をやりたいという結果になっているんですね。なぜそうなのかといったら、タイパ疲れと。最近の若い二十代の子はタイパ、タイパということで、タイムパフォーマンスの効率化をずっと迫られている中で、タイパ疲れの子たちがタイパに追われない農業に関心があるというような分析がされているんですけれども、もしかしたら、このアンケート調査をある程度うのみにしていいのであれば、若い意欲のある担い手はいるにはいるのかなと。”
“ありがとうございます。 増産に踏み切ったときに、では米の適正価格、先ほどもおっしゃられましたけれども、余ると安くなる、足りなくなると高くなるということなんですけれども、大体これまでの令和の米騒動の中で調査が出そろっておりまして、消費者側の米の適正価格は幾らぐらいなのかといったときに大体五キロ三千円という答えが相場で出てきております。 生産者の方に、では五キロ幾らが再生産可能で永続できるかということでお聞きすると、五キロ三千五百円というような、こちらの新聞の記事にも三千円台後半と書いてありましたからそうなんだと思うんですけれども、そうなると、五キロの間で五百円のギャップがあるわけなんですね、消費者と生産者の間の適正価格のギャップというのが。 このギャップを生産者としてはどうやって埋める、埋めてほしいというような思いがあるかどうかをお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 続けて亀割さんに伺いたいと思います。 お米の農家さんとしておいしいお米の生産に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。 先週の予算委員会で、私も高市総理そして鈴木農林水産大臣に質問させていただきました。つまり、米政策においては増産に転じたということでいいのかということを確認しましたところ、多様な米の増産に方針を定めましたという答弁をいただいております。多様な米というのが輸出用であったり米粉であったりとか、もちろん主食用米も含めて多様な米を増産していくということなんですけれども、これは長年の減反政策を見直して、パック御飯等の輸出に向けても拡大していくということも踏まえての規模の生産性を整えていくということでございますけれども、現場の農家さんとしての受け止めというのは、多様な米の増産に踏み切るということに対しての受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 質問は塩田知事にはこれで最後になりますけれども、台湾の関係者とも是非、もう既にやられているとは思いますが情報交換等いただいて、九州の経済を牽引する非常に大きなポテンシャルだと思いますので、共に取組ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 岡経済同友会代表幹事に伺いたいと思います。 先ほどの意見陳述の中で、基幹産業が農業、そして、さらに、観光だというふうにお話をいただきました。 私の宮崎も農業が基幹産業でありますが、観光が実は弱いんですね。そういう意味では、農業、そして、それから宿泊を伴う農泊という意味で、観光と組み合わせた農泊推進というもののお取組が恐らく私の地元よりは進んでいるんじゃないかなというふうに拝察をしたんですけれども、農業と観光で外貨を稼ぐ、そのような取組事例等ありましたら教えていただきたいというのと、これは実際に農業をやられている亀割さんにも、農泊推進というような視点で何かお取組がありましたら教えていただけないでしょうか。ですので、お二人に質問をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 九州の経済の牽引は半導体産業だということで今なっているわけで、私も昨年台湾に伺いまして、ＴＳＭＣに出資している現地のメガバンクさんからこういうお話をいただきました。今ＴＳＭＣの工場、第二工場も決まりましたけれども、さらに南九州にＴＳＭＣ関連の企業が進出したいんだと。ですから、そこの地元で企業誘致をしたいという条件のお話や希望があれば、是非情報をどんどん欲しいというふうに私も言われたんですね。 先ほど九州全体でシリコンアイランド九州というお話もありましたけれども、台湾の方がおっしゃったのは、南九州を半導体バレーのような構想を実はＴＳＭＣが持っているんだということでしたので、特にこの鹿児島川内市、豊富な脱炭素電源を生かした強みがあると思いますので、是非データセンターを核にして半導体関連産業等で更に経済を牽引していただきたいなと思うんです。そういう構想も既にもちろん動いているのかどうか等も伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。”
“国民民主党の長友と申します。 隣の宮崎からお邪魔しております。私たち宮崎も農業が基幹産業でございますので、後段、農業の質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。 まず、塩田知事に伺いたいと思います。 先ほどのお話の中で、データセンターの立地加速に向けた環境整備についてのお話をいただきました。国内最大級の三百五十メガワット超のＡＩデータセンターの設置計画をお進めいただいているということでございますが、このＡＩデータセンターが設置できると鹿児島に、また若しくは南九州にどのような産業が発展するということが考えられるか、描かれているのか、また、その経済波及効果等の試算等がもし御披露できる準備がございましたら、教えていただけないでしょうか。”
“再審制度が開かずの扉と呼ばれる現状を打開しまして、無実の人が迅速に救済されるための法改正を、証拠開示のルール化と併せて強く求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“冤罪被害者を今後一人も出さない、この点、是非総理からも血の通った一人の人間として御判断をいただくことを、総理自身としても、法務大臣にも御指示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“総理、内閣総理大臣というお立場で会うことは難しい、そういう立場であるという理解はいたします。ですが、このドキュメンタリー映画の「拳と祈り」、是非見ていただきたいと思います。袴田巌さんのお姉さん、秀子さん、そして巌さん本人が今も、現在生きていらっしゃいますから、今お会いしなければいつお会いできるのかというふうに思いますし、是非、難しいお立場であることは重々承知の上で、血の通った、人としての御対応をお願いをしたいと思います。 このドキュメンタリー映画「拳と祈り」でございますけれども、既に全国で六十四か所の劇場で公開されております。また、自主上映会というのも今行われておりまして、既に全国二十か所で開かれていると聞いております。全国各地で冤罪防止に基づく再審法改正を求めるうねりが起きつつあると私は思っております。 法制審の答申には、再審開始決定に対する検察官の不服申立て、抗告の禁止が含まれていません。これでは検察が抗告をして裁判の期間が長引くということになり、冤罪被害者らからは、救済に背を向けた内容などと批判が上がっております。 冤罪により人生を奪われることが今後二度とあってはなりません。”
“高市総理、是非、御面会をいただきまして、御家族の苦しみ、そして思いを直接聞いていただきたい。総理、いかがでしょうか。”
“死刑という極めて重い判決によって心を破壊された巌さんの、その後の日常に密着をしているわけです。巌さんや秀子さんとの対話を重ねながら、二人の過酷な生涯をひもといていく作品でございます。 巌さんのお姉さんの秀子さん、写真にも載っておりますけれども、笑顔がとってもすてきで、明るい方なんですね。そこに救われる思いはするんですが、実際は、巌さんの逮捕から、長く笑顔というものを忘れていたそうです。食品卸会社の経理担当として住み込みで働きながら、同窓会にも出席せず、テレビで歌番組を見ることも一切しなかった、世間とは離れて、盆も正月もない生活を送っていたとお話しになりました。世間からとても冷たい目で見られ、孤立無援の中で、弟の無実を信じ背筋を伸ばして闘ってこられた秀子さんの姿には胸を打たれます。 袴田事件の当事者である袴田巌さんの姉、秀子さん、そして、日野町事件の当事者である弘さんの長男、弘次さん、御存じのとおり、国会には何度も足を運んでいただいておりますが、これまで、総理そして法務担当大臣には面会をいただけていないということでございます。”
“皆さんのお手元に資料を配らせていただいております。夕刊デイリーと書いてあります。これは私の地元の日刊で発行される夕刊なんですけれども、袴田巌さんのドキュメンタリー映画、これが実は私の地元でも上映されました。 「拳と祈り」という映画を総理は御存じでいらっしゃいますでしょうか。これは、袴田事件の被告として四十七年七か月の獄中生活を強いられ、二〇二四年九月に無罪判決を受けた元プロボクサー袴田巌さん、今八十九歳でいらっしゃいます、その巌さんに迫ったドキュメンタリー映画でございます。 この映画を撮られた笠井千晶監督と、そして巌さんの無実を信じて支え続けた姉の秀子さん、秀子さんは九十三歳でいらっしゃいます、による講演会もございました。私、その講演会にも参加をさせていただいたんですが、冤罪という試練がなぜ与えられなければならなかったのか、権力によって覆い隠されてきた死刑という刑罰の残酷さを伝える内容になっておりました。 二〇一四年三月に再審開始が決定され、突如釈放されて東京拘置所を出る巌さんの背中や、秀子さんも同乗する車の中で巌さんの表情を捉えるシーンからこの映画は始まります。”
“大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。 まずは、このダイト株式会社さんと話合いを持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、冤罪防止についての質問をさせていただきたいと思います。 先日、滋賀県の日野町事件、服役中に七十五歳で病死されました阪原弘さんの遺族が申し立てた第二次再審請求で、最高裁は、再審開始を認めた大阪高裁の判断に誤りはないとしまして、大阪高検の特別抗告を棄却する決定をいたしました。死刑や無期懲役が確定した戦後の事件で受刑者の死後再審が確定するのは初めてのこととなりますが、高市総理の受け止めを伺いたいと思います。”
“メーカーの担当者と話合いを持っていただけるということで、是非お願いをしたいと思います。 こういう現状がなぜ起きているかというと、現状の薬価の改定ルールの中で起きてしまっているんですね。果たしてそういう薬、また、いわゆる採算が取れないから、一つの会社が大きな負担をして赤字なのに作り続けなければならない、そのような薬が実はほかにもあるんじゃないかという懸念をしております。 もし、ある場合、これは指定難病の患者の皆さんが必要とする薬については採算性を持ってメーカーが生産を継続できるように、既存の薬価改定のルールに加えまして特別な事情を配慮して救済するという措置を取れないのか、これまた大臣に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今や、個社名を出しますけれども、ダイト株式会社さんがシェアの七五％を占めておりまして、今後、販売中止を決定している先発品のメーカーのシェアを引き受けるということになると、約九割をこのダイト株式会社が持つことになるんです。 ダイトさんの製造本部長のお話ですけれども、これ以上会社が赤字を垂れ流すわけにはいかない、製造販売中止の経営判断もせざるを得ないところまで来ているんです、そうなった場合にパーキンソン病の患者の皆様はどうすればいいのか、そういうふうに大変苦悩されておりますが、このような現状につきまして、総理はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。”
“このパーキンソン病の治療薬において、有効で、かつ全ての病期、前期や中期、後期を通じて重要な役割を果たす医薬品、レボドパ・カルビドパ配合錠、ドパコール配合錠というものがあるんですが、これが毎年の薬価改定によりまして赤字生産となりまして、製薬会社が、今九割のシェアを引き受けようとしている会社さんが、ドパコール配合錠を作り続けることが困難であるという状況になっております。御存じではない方も多かったかもしれませんが、私もこの状況を最近把握しました。このままではパーキンソン病の患者の皆様に必要不可欠なドパコール配合錠がなくなってしまうのではないかと、全国パーキンソン病友の会の皆様が大変不安に思っていらっしゃいます。 このドパコール配合錠、赤字生産にもかかわらず、医薬品の安定供給に資するための薬価の引上げ措置、不採算品再算定の対象となるように複数年にわたって申入れをしておられましたけれども、要件の変更から対象品目となっていないというのが現実です。 また、現行の実勢価格改定のルールの下で薬価が下がり続けたことに起因して、他のメーカーが、採算が取れないということを理由に撤退をしております。”
“調査では二十九万人から二十五万人に減少したということなんですが、こちらのパネルを見ていただければと思いますけれども、パーキンソン病の患者さんは六十五歳以上になると発症する割合が増えるということで、パーキンソン病の患者の皆様や製薬会社の皆様の中では、患者が増加する傾向だというふうに認識をされていらっしゃいます。現在約二十九万人という推計がありましたけれども、これは高齢化に伴いまして増加傾向であることは間違いないんですね。そして、アルツハイマーに次ぐ、頻度の高い神経変性疾患でございまして、六十五歳以上では百人に一人程度の割合で発症する、二〇四〇年には倍になる可能性があるということもパーキンソン病友の会の代表の方から私は伺っております。 このパーキンソン病なんですが、脳内のドーパミンが減少することによって手足の震えや体の動きにくさなどの症状が現れる進行性の指定難病でございます。根本的な治療はまだありませんが、リハビリ、またｉＰＳ細胞を用いた治療研究などが今現在進められているということでございます。”
“御説明ありがとうございます。 また更なる詳細は農林水産委員会の方でやりたいと思いますが、これは是非テレビを見ている皆様にも知っておいていただきたいのが、スーパーなどの小売店が農家と三年ほどの長期契約を結ぶ場合を対象として、農家は多収品目の活用や水を張っていない水田に種もみを直接まく手法の導入といった生産性向上に取り組んでいることを条件として、そういう助成をするということも考えているということでございますので、国から助成した分が販売価格に反映することを、スーパーなどには消費者が手に取りやすいような価格設定を促していくという、非常に、こういうことをやらないといけないという施策だと思っておりますので、私どもも後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、次の質問に移ります。 少し順番を入れ替えます。パーキンソン病について御質問をさせていただきます。 総理に伺いたいと思いますが、全国に現在パーキンソン病の患者が何人いるか、また、今後パーキンソン病の患者さんがどれぐらい増える見込みか御存じでしょうか、伺いたいと思います。”
“御答弁いただいたとおり、農水省もしっかりと米の価格を安定させようと努力をされているということを国民の皆様に伝えていかないといけないと思うんですね。そうすれば分かっていただける、御理解いただけるとは思うんですけれども。 もう一つ、私が、農水省がこれから取り組もうとしている施策に注目しているのがあります。 これは事前通告はないんですけれども大臣に是非伺いたいんですが、複雑な流通構造の改革に乗り出すという話を聞いております。生産性向上に取り組む農家から小売店が長期契約で直接米を仕入れる際の運送費や保管費を助成する形で、卸売業を通さない仕組みでコスト削減を促して米の安定調達と価格の引下げにつなげる狙いだというふうに伺っているんですが、この取組の詳細、可能な範囲で大臣に伺いたいと思いますが、御説明いただけますでしょうか。”
“御答弁のとおりだと私も思うんですけれども、国民の皆様は、米のマーケットで決まると言っても納得されないんですね。納得される方はどのくらいいるんでしょうかね。 一方で、今度、生産者の側にももちろん立たないといけないわけです。米が余って米の価格が安くなると米作りが継続できなくなるという懸念は米の生産者はみんな感じているところでございますが、増産するということを明確に御答弁いただきました。米を作る生産者にはどのような手当てを行うのかについて伺いたいと思います。”
“はっきりと明確に、増産するというふうに御発言いただきました。 それで、私も地元を回っていると、よく一番多くもらう質問が、米はいつ安くなるんだと。関心が高いんですね。 そこで、大臣に続けて伺います。米を増産する方向で進んでいけば、消費者にとっての米の価格は今より安くなると考えて間違いないのでしょうか。”
“総理、御答弁ありがとうございます。 是非前向きな議論を一緒にしたい、その前提でなんですが、浅野議員そして西岡議員からも午前中、国民会議の在り方について御指摘をさせていただきました。我が党の懸念は午前中に述べさせていただいたとおりですが、私たちも前向きに是非一緒に考えていきたいという思いでおりますので、国民会議の在り方、実務者会議、有識者会議についても公開性を担保いただくなど、国民会議の在り方もしっかり見直しをお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、米政策について伺います。 米政策について総理は、多様な米の増産を進めてまいりますという御答弁をされていらっしゃいますが、農水省としても、米は増産するという方針に間違いはないでしょうか。鈴木農林水産大臣に伺います。”
“今ある制度を活用する案なので、これはすぐにできる現実的な案だと私たちは考えているわけです。これは、我々が国民会議に入って提案すれば、前向きに検討いただけるものなのでしょうか。”
“ありがとうございます。 そこで、我が党が、給付つき税額控除までのつなぎとして与党の方から御提案をいただいている二年間限定の食料品の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と併せて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。二月二十五日の衆議院本会議で玉木代表からもお伝えをさせていただきました。 二〇二五年の税制改正によりまして、住民税がかからないボーダーラインが百万円から百十万円に引き上げられておりますが、給与所得控除の拡大により、年収百十万円以下であれば住民税は非課税となるわけですが、この住民税の年収百十万円の壁を百七十八万円まで引き上げれば、例えば、年収が二百万円でも五百万円でも一千万円でも、年収が幾らであっても、一人当たり年間六万円の減税ができることになります。同時に、社会保険料還付制度をつくりまして、税と社会保険料を合わせた負担を軽減することができますが、総理、これを是非やりたいと思います。”
“最後、慶応義塾大学の総合政策学部の中室牧子教授、教育経済学が専門分野でいらっしゃいますが、食料品の消費税減税は五兆円程度の財源が必要、与党案では財源として租税特別措置、租特を廃止するというが、法人税関係のうち大きな研究開発税制の九千五百億円と賃上げ税制の七千三百億円を廃止しても一・七兆円程度しか生み出せない、無駄を削減といいますけれども、行政事業レビューは既に毎年二回開催され、そこで削減される無駄などは数千億の単位にすぎない、財源について説明してもらいたい、そういう意見をおっしゃられておりました。 これらの経済学者に対して、それでも飲食料品の消費税をゼロにする政策が必要なんだという総理の思いを改めてお聞かせいただけないでしょうか。”
“それから、法政大学の経済学部、浜秋純哉准教授、専門分野が公共経済学の先生でいらっしゃいますけれども、食料品の消費税率をゼロにして消費が増えれば、供給制約がある中では物価が更に上昇しかねない、これでは物価高に苦しむ人たちの負担を減らすことはできない上、食料品支出額の大きい高所得層が減税からより多くの利益を得るため不公平と指摘をされています。 もう少しだけ御紹介させていただきます。 京都大学の大学院経済学研究科の長谷川誠准教授、専門分野は公共経済学でいらっしゃいますが、ヨーロッパなどの付加価値税に関する研究では、一時減税による価格低下は限定的であり、税率を元に戻す際の価格上昇の方が大きい傾向があることが示されている、そのため、減税によって期待したほど価格が下がらない可能性に加え、たとえ一時的に下がっても税率復元時の価格上昇で家計負担が増す懸念もある、消費税の価格転嫁の不確実性を踏まえると、物価高対策としての食料品減税の効果は税収損失に見合わないのではないかということでございました。”
“軽減税率八％に戻すということをお示しいただきました。 それで、経済学者の皆さんの御意見に少し目を向けてみると、日本経済新聞のエコノミクスパネルというものがありまして、約五十人の経済学者の皆様に意見を聞いております。これによると、食品の消費税ゼロについては九割近くの経済学者の皆様が、経済にマイナス、若しくは財政が悪化するとの懸念を示されております。 少し御披露させていただきますと、一橋大学の大学院経済学研究科の佐藤主光教授、専門分野が財政学でいらっしゃいますけれども、標準税率が課される外食産業への打撃になるほか、玩具つきのお菓子等の食料品との境界が曖昧な財・サービスの扱いについては現場が混乱しかねない、そもそも食料品の価格は市場で決まるもので、減税分がそのまま価格減となって消費者に還元される保証もない、五兆円規模の減収にあることから、財政が悪化して国債金利の更なる上昇にもつながりかねないのではないかという御意見をお話をされています。”
“そして、食料品の消費税ゼロについては、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの位置づけであるということはもう既に御答弁をいただいておりますが、二年後の食料品の消費税は、また二年後に元の八％に戻ると考えてよろしいのでしょうか。総理に伺います。”
“現場によく出ていらっしゃる鈴木農林水産大臣はよく分かると思うんですが、農家の皆さんを始めとする一次産業の皆様は現場に出ているわけですよね。ですから、事務処理負担とか、今でさえ軽減税率があって、インボイス制度でも非常に負担感を感じている一次産業の皆様が、更に事務処理対応などが増えてくるとなると、困っているという正直な声が届いております。 また、地元のＪＡからも、既に問合せがいろいろあって、どう答えていいのか分からないと混乱をされているというのが現実でございますので、もちろん、今総理がやろうとされている消費税率、減税を、二年間ゼロにするということ、これはできることをできるようにするという視点でやるのはもちろんなんですけれども、できない理由を探さないで、やるということはもちろんなんですが、やはり現場が困惑しているというこの現状についてはしっかりと対応をお願いをしたいと思います。”
“一つ一つ結論を得るということですが、農家さんの声をもう一つ、踏み込んでお伝えしたいと思います。 これは農林水産大臣に伺いたいと思いますが、課税事業者が消費税を国に納める場合、売上高が五千万円以下の事業者は本則課税、簡易課税を選ぶことができますが、農水省によりますと、売上高五千万円以下の農業経営体は全体の九割に及ぶという状況でございます。影響を受ける農家は少なくないということは分かり切ったことでございますが、特に農家の皆さんに農水省としてもどのような対応を考えているのかということを大臣に伺えますでしょうか。”
“現場で負担をしていただくというような答弁がございました。伝票だけでなくて、売場の値札ですよね。品目が多ければ多いほど、値札の書換え等も、果たしてそれが二年間分に耐え得る、紙でやればいいのかどうかということも、現場の方からどうなるんだろうねという不安をいただいておりますので、そこを明確にできるだけ早く示していくことが必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 午前中の質問で、同僚議員の村岡議員の方から、消費税の納税方法につきまして質疑がありました。食料品の消費税がゼロになった場合、簡易課税の事業者の影響をどう解消するのかという話、議論になったとおりでございます。簡易課税の場合、仕入れ控除額の計算ができなくなりまして、控除額がゼロになることは皆様も御理解のとおりでございますが、そうなると、影響が出るところが、農家さんや小売業、加工業などに影響が及ぶということになります。 先ほどは財務大臣の方からの御答弁でしたが、総理、この点について、この影響をいかに少なくしていく御予定があるのか、お考えをお示しいただけないでしょうか。”
“スマレジの導入に対しては、既に予算も見えていて、もし希望、手を挙げれば、その事業者に対しての手当てはできるという環境はあるということが確認できたのは、スーパーの皆様や小売店の皆様にとってはいい情報かなとは思います。 一方、言及いただきました、スーパーの店長からこういう話を聞いています。レジはそういうふうに導入できたとしても、いわゆる今まで紙でやり取りしているような伝票ですよね、伝票も種類が多いです。仕入れ伝票や売上伝票、振替伝票、入金、出金とありますが、こういうところにも当然、食品の消費税率が変われば波及していきますけれども、その辺が果たして本当に、二年間それに対して経費をかければいいのか、また、その負担を現場でどのくらいしなければいけないのかが見えないのは、なかなかもやもやするというのが本音のところだという話を聞いております。”
“御説明ありがとうございます。 このスマレジなんですけれども、導入にどのくらいの費用がかかるものなのか、もし可能であれば教えていただきたいのと、このシステムをどのように普及させる計画なのか、また、そのための総予算はどのくらいの見通しであるのかどうかもお示しいただけないでしょうか。”
“ですので、今日は、現場からこんな声が出ています、不安な声や心配、懸念が出ているということを届けさせていただきますので、特に飲食料品の消費税ゼロの影響を受ける小売業、飲食店、農家さん等の不安を払拭するためにも、可能な範囲の丁寧な御説明をお願いをしたいと思います。 まず、飲食料品の消費税率をゼロにするに当たりまして、システム対応等の事業者の準備が課題だと認識をしております。高市総理から経済産業大臣に、消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及、これを早急に着手するようにと指示をされたことは皆様も御承知のとおりでございますが、まず、経済担当大臣にお聞きしたいと思いますが、このスマレジ、テレビを見ている皆様若しくはラジオをお聞きの皆様に、どういうレジなのか御説明をいただきたいのですが、お願いできますでしょうか。”