長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
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“国民民主党の長友慎治でございます。 午前中の同僚議員の質問に続きまして、関連を質問させていただきたいと思います。 まずは、消費税、飲食料品の消費税ゼロにつきまして質問をさせていただきます。 先日の代表質問で、我が党の玉木代表から、飲食料品の消費税ゼロについて、十の課題について質問をさせていただきました。そのときに総理から御答弁いただいたものを一覧表にしたものがこちらのパネル、皆様のお手元の資料になります。 この中で、税法上の位置づけについては、非課税取引と課税取引、どちらかと聞いたら課税取引であると明確に御答弁をいただきました。また、飲食料品の範囲は、軽減税率八％対象の飲食料品である、つまり、酒類、それから外食は除くということの答弁をいただいております。 ただ、十のうちのそれ以外についてはまだ詰め切れておらずというか、国民会議で議論し結論を得るとの御答弁で、制度設計はまさにこれからであるということが分かりました。”
“是非、都道府県の濃淡はあるとは思うんですが、埋却地の確保については農水省も力を入れていただきたいと思います。 次の質問になります。 鳥インフルエンザが出たら、埋却するにも焼却するにも、やはり自治体職員が急遽対応に当たるわけですよね。その対応に当たっていただいた自衛隊員だったり自治体の職員さんは、話を聞く機会があると、やはり人によってはかなりのストレスを感じていらっしゃいます。 いろいろな相談や訴えがありますけれども、殺処分をした後に原因不明の発熱に悩まされたとか、せきが出る、頭痛、不眠、食欲不振、また当時の光景を思い出してしまうフラッシュバックなどがある。身体的にも精神的にもつらいという声が少なからず出ております。 このような実務を担う職員の疲弊を防ぐために、国としての防疫体制を見直すべきじゃないかというふうに考えますが、大臣の見解を伺います。”
“先ほど西川委員さんの方からも質問の中で触れていただいておりましたけれども、私は埋却地が足りていないんだと思うんです、大臣の見解と、そして現状に対してやはり農水省としてどのような手を打つべきなのか、改めて見解を伺います。”
“やはり確認作業はかなり時間を要しているということだと思うんですね。これは、いわゆる獣医の皆さんが足りないというようなこともあるかもしれませんし、いわゆる行政のマンパワー不足ということもあるかもしれませんが、埋却地が私は足りていないんだと思うんですね、シンプルに。 これは別に宮崎だけの話じゃないと思うんです。私が農林水産委員会で茨城に視察へ行ったときも、茨城の生産者さんから、埋却地を用意しても、これまでと同じように、全羽殺処分して、それを全部埋却地に埋めてしまったら、その埋却地は三年使えないじゃないか、そうしたら、また新たに埋却地を見つけないといけないといったときに、そんなことは現実的じゃない、実際、どこにそんな土地があるんだ、そういう声も聞いているわけなんですね。 ですから、この埋却地の問題なんですけれども、足りていないんだったら、やはり政府が支援をしないといけないと思いますし、ほかの方法も推奨していかないといけないと思うんですね。”
“御確認ありがとうございます。 改めて確認したいんですが、三年かかるという確認作業は、現時点では全て終わっているという認識ですか、それとも、まだ残っているということになりますか。改めて確認させてください。”
“二〇二三年五月十九日の時点で、これは宮崎県の場合なんですけれども、県内で六千六百十三戸の家畜を飼育する農場があって、そのうち約三百三十戸が他人の土地を埋却地として県に報告していた、そういう状況の中で、埋却地を用意できていない農場も約百四十戸あるということが判明をしたわけなんです。 県の担当者の方が、これから、埋却地、他人の土地を借りているという方には、実際に賃貸契約を結んだのかとか、同意をちゃんとしてもらっているのか、書類の提出を、これまで怠っていたので、しっかりそれを確認するということをおっしゃっているんですが、全農場分を確認するのに三年ほどかかるとこのときにおっしゃっているんですね。 そこで、確認を改めてしたいんですけれども、その確認作業の進捗、これは農水省は把握しておりますでしょうか。”
“農水省の方からしっかり現場の声を踏まえて御指導いただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。先ほど来ありますけれども、酪農家の皆さんの経営環境は大変厳しい中で、強制的に買わなければいけない、そういうことは改めて起きてはいけないと思いますので、その点は農水省もしっかりと指導監督をお願いしたいと思います。 次に、鳥インフルエンザの問題に移りたいと思います。 十二月十六日に、兵庫県姫路市で国内七例目の鳥インフルの発生が確認されております。これから鳥インフルエンザの蔓延のリスクが高まるシーズンになりますけれども、鳥インフルエンザが発生した際は、殺処分して埋却する決まりになっていることはこれまでの質疑のとおりでございますが、全国的に埋却地はそもそも足りているのか、大臣の認識を伺いたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣からもありましたとおり、メーカーや消費者、関係団体一体となってこの消費の拡大に取り組むべきだと思うんですが、実は、私は、二年前、令和五年の六月十四日の農林水産委員会で、乳製品の指定団体が行っている購買奨励について質問をさせていただきました。政府側の言い方としては購買奨励なんですけれども、私の地元の酪農家さんに聞くと、半ばノルマで購入を求められている、購買の奨励というよりも、押しつけられて飲み切れない、そういうような実態があることを、当時は野村大臣でしたけれども、質問をさせていただいております。 そのときに、政府参考人の方から、乳製品の購買奨励の事例について、ホクレンと九州がやっていると聞くという答弁があったんですね。 そこで、私はちょっと更に、更問いはそのときしなかったんですけれども、政府が把握している乳製品の購買奨励の事例を具体的にまず教えていただきたいと思います。ホクレンと九州、それぞれどのような購買奨励が行われているのか、行われていたのか、教えていただけますでしょうか。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 今日は、まず最初に、牛乳について御質問をしたいと思います。 年末年始をこれから迎えますと、学校給食というものが、冬休みになりますので、なくなります。また、お正月は一般の家庭で牛乳が余り飲まれなくなるということや、正月休みになるお店が多くて、牛乳消費が年間で一番落ち込む時期ということは皆様御認識のとおりだと思うんですが、一方、生産者からしたら、乳牛は毎日搾乳が必要になりますので、なかなか生産調整が難しいという状況でございます。 今日、最初に鈴木貴子委員の方から農林水産省の対策ということはお聞きをしておりますので、私は大臣に、牛乳の消費が落ちる時期にどのように大量廃棄のリスクを回避していくのか、農水省の職員でもいらっしゃった御経験も踏まえて、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“総理も御承知のとおり、今、政治改革特別委員会で審議をしている最中になるわけですが、昨日、与党の幹部から、定数削減が進まないのは野党のやる気がないからじゃないか、そういう発言が飛び出しております。私は六月まで政治改革の理事の一人でありましたので、非常に心外なんですね。当時、横にいらっしゃいます齋藤健筆頭が政治改革の筆頭でいらっしゃいましたし、今防衛大臣でいらっしゃる小泉さんも政治改革の一員として真摯に取り組んできた、その政治改革特別委員会でございます。 今、先に審議に入っている企業・団体献金の禁止に対しては、各党が法案を出して、我が党としては、公明党と一緒に政治資金の受け手規制という法案を出して、早いうちから、審議入り、参考人の質疑、そして修正協議にも応じますよと皆さんに呼びかけてきたんですね。そして、各党各会派が広く合意をして、国民の皆様に、しっかりと企業・団体献金についての結論を出していきましょう、そういうことをしっかり積み重ねてきたところに対して、いきなり定数削減の法案を与党が出してきて、それを先に審議しろと言う。こういう状況を私は非常に嘆いております。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 総理、最後、締めくくりでございますので、この時間で、総理が政治改革にかける覚悟というものをお尋ねしたいと思います。 十一月の二十六日の党首討論、立憲民主党の野田代表に定数削減やりましょうよというふうに呼びかけられまして、その後、定数削減もですし、企業・団体献金の禁止、企業・団体献金についての規制、これについても両方大事だというふうにお話しをされていらっしゃいます。 私もそう思います。政治と金の問題で、国民の皆様は今、政治、そして私たち政治家に対しての信頼というものが非常に危ういものになっているというふうに感じておりますし、それをいち早く回復し取り戻していかなければならない、そのように思う一人でございます。 そこで、総理に伺います。自民党総裁としての総理に伺いたいと思います。 企業・団体献金の規制、それから定数削減について、これからどのようにお進めになるようなビジョンであるか、お聞かせいただきたいと思います。”
“この給食の問題は、地方自治体が責任を持つものではなくて、国が教育の一環として持つものだと認識をしております。 その中におきまして、全国に基準額があると思うんですね。自治体によって、一月、給食費、四千五百円とか五千円とそれぞれ差がありますけれども、その中において、財政力の弱い自治体が給食の質が下がるというようなことになれば、それは果たして子供の教育のためにいいのかという部分をどのように政府が考えているのかということが、私の中では疑問なわけです。 私は地元でフードバンクの設立をして今もサポートをしておりますけれども、生活に困る家庭のお子さんは、バランスの取れる食事を取れるのが唯一給食だけだ、そういう実態のお子様がいらっしゃるわけです。相対的貧困の中のお子さんたちは、給食を楽しみにしているというか、給食でしか、心身の健康を守っていく、バランスの取れた食事は給食しかない、そういう家庭がいる中で、政府がこのような中途半端な無償化を進めることには、やはり私は疑問を呈さざるを得ないんです。”
“ということは、完全無償化、いわゆる全額負担はもうないということだと思うんですね。 これは、もし県でも市でも半額負担をしてもらうということになったら、保護者に負担をお願いしないといけない自治体も出てくると思います。自治体だけの予算で半額負担できなかったら、これまでどおり保護者の負担も求めざるを得ない。そうなったら、もうこれは無償化じゃないじゃないですか。政府からの補助であるとは思いますけれども、完全無償化にはなっていませんよね。その辺りに対する見解をもう一度お願いします。”
“これに対して、全国市長会や知事会から、ある意味、怒りに似たような声が上がっております。例えば熊本市の大西市長は、地方に負担を押しつけるような形になるのであれば絶対容認できないと発言をされています。 現在、学校給食が多種多様な形で展開している実情の中で、自治体が一定部分を負担するような仕組みになるとすれば、無償化を実施している自治体は負担軽減となりますけれども、まだしていないところにとっては、所要の額の捻出すらできない自治体が生じることが想定され、混乱をしているという認識です。 現に、地方の首長から反対の声が上がっていますが、この二〇二六年度からの公立小学校での給食の完全無償化は最終的にどのような形になるのか、総理に伺います。”
“基礎年金については、拠出の半分を国庫が負担することになっております。つまり、六十五歳までの基礎年金拠出の延長をするということは、国による基礎年金の拠出を延長して、毎月一万七千五百十円でございますけれども、年額二十一万百二十円を国が労働者のために支払ってくれるという考え方になります。六十歳から六十五歳の五年間で百五万六百円という金額になりますけれども、就職氷河期世代が六十歳に到達する二〇三〇年までに基礎年金の延長というものを是非実現をしていただきたいと思います。 既に還暦になりつつあるバブル世代はこの恩恵はあずかれませんので、見方を変えれば、これは就職氷河期世代以降にターゲットを絞りまして国から百五万円を配るという仕組みにもなります。是非実現をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次は、給食の無償化についてでございます。 現場が混乱をしております。学校給食の無償化につきましては、自民党、公明党、日本維新の会の三党が来年度から公立小学校で実施する方向で合意をしています。しかし、実務者協議を重ねる中で、給食費の全額負担を断念したとの報道が流れております。”
“基礎年金の加入期間を六十五歳まで延長することについて、上野厚生労働大臣に見解を伺いたいと思います。”
“そのとおりでございます。 私も就職氷河期世代の一人でございますけれども、そもそも、望まない非正規の仕事に就いていた方が多かったり、これまで貯蓄をなかなかできなくて、年金の積み上げができていない、つまり、これから老後が非常に不安、また、介護をこれから担っていく必要もある。大体二千万人ほどその世代がいて、日本の人口の六分の一というボリュームになります。 そこで、様々、いろいろな困り事を抱えている中で、具体的な政府の支援を是非就職氷河期世代に示していただきたいと思うんですね。 私から一つ御提案があります。今の制度をそのまま利用して、新しい何か法律を作る必要もないものなんです。 二〇〇六年から二〇一三年の間に、雇用期間が六十歳から六十五歳に段階的に延長されていることは承知のとおりでございます。この延長に伴い、個人、企業共に厚生年金の加入が五年延びましたけれども、基礎年金の加入期間は二十歳から六十歳のままということになっております。これが、もし一階部分の基礎年金も雇用が延長した分もらえる額が増えましたら、老後を安心して生活することもできます。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 本日は、二つテーマを通告させていただいておりますけれども、順番を入れ替えまして、就職氷河期世代の支援につきまして、まず質問をさせていただきます。 まず、総理、バブルがはじけた後の就職氷河期世代が抱える課題につきましてどのように認識しているか、伺いたいと思います。”
“鈴木農水大臣、また是非農林水産委員会でも議論をさせていただきたいと思います。 最後の質問にさせていただきます。 お手元の資料の最後の資料を見ていただけますでしょうか。 イグサ、熊本のイグサ業界が今危機的な状況に直面しています。安価な中国産の畳表の台頭、そして後継者不足と農家の高齢化に加えて、今年八月の熊本豪雨により、イグサの産地八代市が甚大な被害に遭いました。これらにより国産イグサの生産、供給が激減し、畳文化の存続が危ぶまれる、そういう状況です。 日本の畳文化を守っていくためには、国が行政や産地と連携し、イグサの生産者をサポートすることが不可欠だと思います。 そこで、生産者を支援する観点から鈴木農林水産大臣、畳文化を継承する観点から松本文科大臣、そして、イグサや畳に関連して、和の住まいの推進に関する取組や特定の建築事例における地域産イグサの利用を促進している金子国土交通大臣に、今後、イグサや国産の畳をどのように守っていくのか、時間の範囲内で教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“毎週末、本当に行かれているんですね。全ての農水省の職員がそうだったらすごいなと思うんですけれども。 じゃ、お手元の資料の三を見ていただけますか。 農は国の基と皆さん言われますけれども、果たして現状そのように農水省がなっているのかというのが私の問題提起でございます。 要は、定員の合理化の拠出は農水省が最大になっているという資料になります。定数、定員を求めても、求めた分減らされているので結局プラマイ・ゼロということで、農水省の職員の皆さんは正直現場を回る余裕がないんじゃないかと思います。他の省庁に比べて、どうして農水省だけ、ここまで合理化に協力をしないといけないというか、定員を確保できていないのかというふうに疑問に思うわけです。 是非、大臣、農は国の基となる基が農水省だと私は思いますので、この点における予算の確保、また人員の確保についての意気込みを最後にお聞かせいただけますでしょうか。”
“こういう実態を是非農水省の職員の皆さんにはよく見ていただきたいんですね。 大臣は現地に行かれることが多いと思うんですが、農水省の職員一人一人が果たしてそういう現地に行って実態を見る機会というのはどのくらいあるのでしょうか。教えてもらえますか。”
“私が地元を回っていても、なぜか毎年水につかる田んぼの中にハウスを建てている若者がいたり、なぜか町の中心地から一時間も離れたところで農地を借りて頑張っていたりするような方に出会うんです。もっといいところはなかったのと聞いても、いや、ここしか借りられなかった、しかも、水につかるとは聞いていなかった、移住して農業をやりたいと相談したら、まさか町中から一時間も離れたイノシシと鹿しかいないようなところを紹介されると思わなかった、そんな声が実際あるんです。それが実態だったりするんですよね。 でも、これだけ二十代の若者が農業に関心を持ってやってみたいというのであれば、そこをすくえる、そこの受皿となるということを農林水産省にはしっかり取り組んでいただきたい、そのような認識を持っているんですが、一方で農地バンクという制度がございます。この農地バンクは、果たして本当に条件のいい農地が借りられるような仕組みになっているのか、大臣の見解を伺います。”
“そうなんです。その認識でいらっしゃるんだということが理解できました。 お手元の資料を見ていただいても、新規参入者が一番悩むことは農地の確保だということが全国新規就農相談センターの調査で分かっているわけですね。営農技術の習得などはサポートができています。資金の確保についても国もサポートしているということでありますが、農地の確保に関してはこれだけの方が苦労していらっしゃいますし、不本意というか、満足した農地を借りられていないという実態があるんですね。 続けて、次の資料二を見ていただければと思うんですが、これはＪＡ共済連が行った調査です。全国の二十代の男女一万人にアンケート調査をした結果ですが、一方で、二十代の五二・一％が将来農業をやってみたいという回答になっているんです。私もちょっとびっくりしましたけれども、一万人のアンケート調査の結果、ＪＡ共済連が行った結果ではこうなっている。であれば、農業の担い手不足というのがずっと言われている中で、これだけの若者が就農したいという希望があれば、やはり農地の確保に対して国が積極的に乗り出さなければ農業の再興は私はできないと思うんです。”
“分かりました。 次のテーマでもう一つ議論させていただきたいと思います。 お手元の資料を御覧ください。新規就農者の課題という資料があるかと思います。 農業の担い手ですね、新規就農者の農地の問題について鈴木大臣と話をさせていただきますが、新規就農する際に、条件のいい農地を借りることができるか、また取得できるかできないかというのは、その後の営農継続に大きく影響をしてきます。これは、日本の農業をこれから担う皆様にとっては本当に大きな問題だと思うんですね。 実態として、これから新規就農しようとする若くてやる気のある農家に条件のいい農地を貸し出すことができているのかどうか、見解を伺います。”
“既にこれまで、適正価格、納得価格、幾らぐらいなのかということは、さんざん議論はされているんですね、民間の中でも。 新聞社各社が調査した結果等であれば、私も現場でいろいろ話を聞きましたけれども、消費者が実際に買うときの価格というのは、大体五キロ三千円ぐらいだと米離れもせずに大変ありがたいな、そういうのが主流だったと理解をしております。一方で、生産者の方は五キロ三千五百円であれば再生産可能だ、そういうような整理が今できていると私は思うんですね。であれば、五キロで五百円のギャップがあるわけですけれども、このギャップを埋めるという政策をすればいいのではないかと私は考えます。 そのときに、じゃ、何ができるのか。私たち国民民主党や他の野党の皆さんも提案をされていますけれども、いわゆる直接支払いの戸別所得補償、これは民主党政権のときにもありましたけれども、これを導入することで、農家の皆さんの所得を守っていく、そして消費者の皆さんは納得できる価格で米を買い続けられる。そのようなことを早めに方針としてお示しいただく方が現場は混乱しないと思うんですが、鈴木大臣の見解を伺います。”
“猫の目農政がなぜ起きるのか、分かったような分からないような、まあ分かるんですけれども、余りにも転換し過ぎですよね、今回は。大臣が替わったら、ほとんど真逆のような政策になっている。 今、現下の米の価格が高騰していることについて、鈴木大臣がどう考えているのか、改めて確認をさせていただきたいんですが、石破前総理は首相在任中に、米の適正価格は五キロ当たり三千円でなければならないという考えをお示しになられていたと理解をしています。価格が五キロ三千円台まで下がらない場合は総理として責任を取ると述べるほど、価格是正に強い意欲を示していたと、私は農林水産委員会におりましたので、そう見ておりました。 そこで、鈴木大臣は、米の価格は五キロ幾らが適正価格というふうにお考えか、教えていただけますでしょうか。”
“それでは、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。 農水省に七年お勤めになられていたと思います。ほかの省庁では余り猫の目というのは聞かないんですけれども、農水省ではなぜか猫の目農政という言葉、単語が多く見受けられます。御出身の省庁でもありますが、なぜこのような事態が起きるのか、見解を伺いたいと思います。”
“私が再三しつこく問わせていただいたのも、やはり日本は今労働力が圧倒的に足りていないんです。働き手がいないから経済が回らない。その点をやはりはっきりと対策をしていただきたいということを是非お願いをして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、米政策になります。 増産にかじを切るとした石破前総理の方針は、高市政権の下で、需要に応じた生産に変わりました。需要に応じた生産は、これまでの減反政策の決まり文句になります。このように、まず猫の目農政が繰り返されるのはなぜなのかということに対して、高市総理にお伺いします。”
“石破政権では、二〇二〇年代に千五百円に引き上げるということが一つの明確な目標として掲げてありました。これをもし本気で実現するのであれば、かなりの引上げをこれからしていかないと実現しません。 ただ、そのときに懸念されるのが、毎年大幅な賃上げをしたことによって、百三万円の壁、ますます働き控えに直結するという課題は、どうやっても直面しますよね。ここを課題解決しなければ労働力も確保できません。 これに対しては、高市政権はどのようにお考えになりますか。労働力をどうやって確保していくのか。賃上げはしていかなければならないんです、これからも。でも、上げれば上げるほど壁が早く近づいてきますから、そうなると、高市総理が目指す強い経済は、私は実現できないと思います。その点に対しての答弁はいかがでしょうか。”
“通告をしておりませんが、基本的質疑としてお聞きしたいと思います。 石破政権では、最低賃金の全国加重平均を二〇二〇年代に千五百円に引き上げるという目標を掲げていましたが、高市政権ではどうされますか。このまま引き続き踏襲するのか、それとも変えられるのか。もし総理が難しければ、賃上げ環境整備担当の城内大臣からの答弁でも結構ですので、教えていただきたいと思います。”
“働き控えがもったいない、その考え方は共有いただいたというふうに理解をいたしました。 この国の経済が元気にならないのは、もう御存じのとおり、分かっていると思います、労働力不足ですよ。日本人の労働力が足りないから経済が前に進まないんです。であれば、物価に連動して引き上げるという考えからもう一歩踏み出していただいて、やはり最低賃金を引き上げていく、そうしなければ、どうしても働き控えは出てしまいます。 もし、高市総理が力強い経済を本気で実現していく、強い経済をつくっていく、そして、この内閣で最優先で取り組むことは物価高の対応なんだということであれば、手取りを増やすということと働き控えがない労働環境をつくっていくこと、これがなければ私は実現できないと思うんですね。 先ほどもお約束いただきました、これは公党間の約束でございます。是非、高市総理、リーダーシップを発揮いただきまして、この公党間の約束、百七十八万円までできるだけ速やかに引き上げていただければ、我々国民民主党は政治の安定に向けた環境づくりに協力できると思っておりますので、是非踏み込んだ、思い切った御決断をいただきたいと思っております。”
“そして、他の社員の方にも入ってもらいたいというふうにシフトを埋めようとしますけれども、働き方改革で残業時間に関する取決めも厳しくなっておりますから、なかなか他の社員にも無理を言えないと。 そんな中で、人口減少が進んでいる中山間地域などにおいては、人材確保が都市部よりも難しいということは想像いただけるかと思います。そして、人が集まらないから事業承継もできない、そんなことも起きているわけですね。そして、全国各地、時給が千円を超えてきております。百三万円の壁を百七十八万円に引き上げても、それでも労働力を確保するのは難しい、これが店長の本音なんですね。これが実態で、これが現実です。 総理はこれまで、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置を検討するというふうに御答弁をいただいておりますけれども、物価だけでなくて賃金にも連動させないと働き控えはなくならないんです。 地方の人手不足を解消し、地方で暮らす人の手取りを増やすためにも、最低賃金の上昇に合わせて百七十八万円まで引き上げるという決断を、是非、総理、いただけませんでしょうか。総理の考えを聞かせていただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 基礎控除に連動して引き上げていくということの御答弁が代表質問の頃から続いておりますけれども、今年の十月一日から、御存じのとおり、全国で最低賃金が引き上げられております。最低賃金の引上げは必要なことなんです。物価上昇率を上回る賃金が十分に進んでいませんので、物価上昇率に賃金上昇が追いつかず、実質賃金も九か月連続のマイナス、そういう状況なんですけれども、こんな事態が、実際、私の地元や日本各地で起きていますということをお伝えしたいと思います。 例えば、私の地元の友人が人口三千人の小さな町で唯一のコンビニを経営しているんですけれども、つまりコンビニの店長でありますが、パート、アルバイトを複数人雇用して、シフトを組んで営業をするわけです。まさに今、この時期、十一月そして十二月に入ると、年末を見越して就業調整そして働き控えが発生し、店長自らがその穴を埋めるためにシフトに入らざるを得ない、こういう年末が続くわけでございます。”
“その裏には、高市総理のリーダーシップ、そして片山財務大臣のぎりぎりの御決断があったということを我が党の幹部から聞いておりますし、政府及び与野党各党の関係者の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 その上で、我が党が自民党、公明党と約束したことがもう一つございます。それが百三万円の壁の引上げです。 現在は、年収関係なく百二十三万円まで、所得税の支払いが発生する課税ラインが引き上げられましたけれども、改めて、百三万円の壁の百七十八万円を目指した更なる引上げは、どのようなプロセスで、そしていつまでに実現するのか、高市総理の考えを具体的にお聞かせをいただきたいと思います。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 高市総理、長丁場の予算委員会、大変お疲れさまでございます。今日は、私であと一時間ということになります。 金曜日そして今日の質疑、高市総理そして片山財務大臣が答弁される積極財政の姿勢、これは私たち国民民主党の考え方と同じです。投資しなければ経済が伸びない、そのとおりだと思います。私たち国民民主党は、高市政権の責任ある積極財政を応援していきたいと思っておりますので、是非、この後、前向きな御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 まずは、百三万円の壁の引上げにつきまして質問をいたします。 我が党の玉木代表が、十一月五日の代表質問で、昨年十二月十一日に自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意を守るのかということを確認をさせていただきました。 私は二〇二一年秋の衆議院選挙で初当選しましたが、そのときの選挙の公約が、トリガー条項の凍結解除によるガソリンの暫定税率の廃止でした。そのときから四年間訴え続けてきまして、ついにガソリンの暫定税率の年内の廃止が決まったということは大きな前進でございます。”
“様々な支援策をお話しいただきましたけれども、中小企業の経営者も、賃上げするための原資がない、それでは上げられないという理由、背景は十分に理解をしていただきたいと思います。 赤澤大臣にも、通告してはおりませんけれども、賃上げ向上担当大臣ですから、是非赤澤大臣の受止めもお聞きしたいと思います。賃上げが急激だと経営が追いつかないという地方の小規模、中小企業の経営者からの訴えをどのように感じていらっしゃいますでしょうか。自民党の中からでも、中小企業を潰す気か、そういう危惧する声が聞こえてきていると私は聞いております。是非見解を最後に伺います。”
“この目安が発表された時点で、中央最低賃金審議会で決まった際に、中小企業を代表する日本商工会議所の小林会頭が、地方そして小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば極めて厳しい結果と言わざるを得ない、そういう指摘をしております。 私の地元でも、中小企業の経営者から、小規模事業主にとっては死活問題、小さな会社は賃金を払えずに立ち行かなくなる、また、小さな事業所は潰れてもいいことでしょうか、私が国政報告会をすると、このような質問が必ず飛んでまいります。 武藤経済産業大臣には、これらの地方の中小の経営者の苦悩の声にどのような見解をお持ちでしょうか。答弁を求めます。”
“政府としては検討していないと。その言葉を国民も信じたいというふうに思うと思いますが、ガソリン税の暫定税率が廃止されても、もしこの走行距離課税が導入されることになりましたら、全体的に増税になるとの懸念が生じます。それでなくても、既に自動車ユーザーは重税感に苦しめられてきました。ガソリン税に消費税が課されるという不可解な二重課税問題も解消されていません。 地方で暮らす人々にとっては、車は生活必需品でございます。物価高騰対策を検討する中において、更なる負担増しにつながる走行距離課税の導入検討は余りにも国民を愚弄していると思いますので、加藤財務大臣がおっしゃるように、今後も走行距離課税を政府内で検討することなどは絶対にしないということを要望してまいりたいと思います。 こういう不安が国民の皆さんに伝わらないように、一刻も早くガソリンの暫定税率の廃止ということを実現するべきだと思いますので、財務大臣も是非汗をかいていただきたいと思います。 次の質問をさせていただきます。 二〇二五年度の最低賃金、時給が千百十八円を目安とするということで、最低賃金が全国で決まりました。”
“先ほど来ありますけれども、日米両政府の中で、約八十兆円の対米投資、覚書が結ばれているわけですね。この内容は、トランプ氏が投資先を選定して、日本側が資金の拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記されているわけです。やはり文書だけを見れば、どう考えても、常識的に考えて不平等です。 トランプ大統領の任期はまだ二〇二九年の一月までありますけれども、日本が今後不利益を被るリスクは大いにあるんだと私は理解をしています。その点を最小限に抑えるための交渉、また信頼関係の構築を日頃から政府には努めていただくということを切にお願いをしておきたいと思います。 続きまして、本庄委員からも御指摘がありましたガソリンの暫定税率廃止につきまして、決まらない、決まりそうで決まらない状態がずっと続いております。 二〇二四年の十二月に、自民党、公明党、我が党の三党は廃止について合意をしましたが、代替財源が決まらず、実施期間が先延ばし状態、そういうことになっております。”
“国民民主党の長友慎治です。 まずは赤澤大臣にお伺いをしたいと思います。 そもそも、日本とアメリカの間には日米貿易協定が結ばれています。これは、日本とアメリカの二国間での関税や輸入の割当てなどの制限的な措置を一定の期間内に撤廃若しくは軽減することのできる取決めになります。これにより、貿易を拡大させ、日本とアメリカ両国の経済成長につなげるのが狙いのはずです。 しかし、この度のトランプ関税では、トランプ政権による一方的な対日関税の引上げで終始主導権を握られた印象でございます。実質そうだったと感じております。今回のようにトランプ大統領に振り回されないことが、日本の産業を守り、そして国益を守るためには必要です。 そこで、今後もトランプ大統領による一方的な関税の見直しが持ち上がってこないように、関税見直しに対するプロセスについてあらかじめ米国側と決めておく、そういった対策が必要だと考えますが、赤澤大臣の見解を伺います。”
“政治団体からの寄附についても政治活動の自由の原則の下に否定されるべきではないと考えますが、当然のこととしても、ある程度の制限は必要だと考えます。 私たちは、政治活動の自由を尊重しつつ、政治資金の規制の在り方については一定の制限と幅広い公開を原則とすべきだと考えております。公開によって有権者や有識者からの監視にさらされることが政治資金の適正化につながると考えるからです。したがって、企業・団体献金についても全面禁止の立場は取ることができません。既に当委員会での議論の中から、政策活動費の禁止やインターネットによる届出等、制限と公開の方法での成果が実現しています。 私たちは、政治資金の規制の問題を、政治活動の自由の下での政治活動のためのルールを決める問題であると考えています。そこに絶対の原則を持ち込むのではなく、合理的な規制と積極的な公開について熟議を尽くすべきだと考えております。皆さんとともに積極的な議論を重ねていきたいと思います。 御清聴どうもありがとうございました。”
“私たちは、一定の制限の下にこれら全ての種類の寄附が存在しても問題はないと考えております。 個人からの寄附については他党の方も提案しておられますが、これを奨励するための税制上の優遇措置をつける必要があると考えております。しかし、個人からの寄附については、厳格な会計監査の対象でない企業においては様々な方法による企業所得から個人所得への移転が可能である現実があり、実質上の企業献金となる可能性も否定できません。更に言えば、日本においては英米諸国と異なり個人の寄附の文化が定着していないことが実質上の問題として存在しています。 企業、団体からの寄附については、全面禁止をうたった法案が提出されていることを承知しています。しかし、最高裁判所の判決例を引くまでもなく、企業や団体にも政治活動の自由があり、その結果としての寄附の自由があることは憲法が当然に認めているところであると考えます。また、企業・団体献金を全面禁止した場合、例えば市民団体等が自らの主張を政党に託すための献金も禁止されることになりますが、これは政治活動の自由を著しく狭めるものだと考えます。”
“しかし、政党が政党交付金の枠を超えて活動しようとする場合には、他の政治資金獲得の方法が必要です。ここで、現在行われており、また考えられる資金獲得の方法としては、政党が党員から徴収する党費等、政党の事業活動による収入、政治団体の主催するパーティーによる収入、そして個人や団体からの寄附があります。 まず、党員の所得から支払われる党費は極めて貴重なものでありますが、その金額を増加するには極めて厳しい限界があることは、ここにおられる皆さんには骨身にしみておられることと思います。 次に、事業収入については、政治活動の自由の下に行われることに問題はないと考えますが、全ての政党が事業活動を主要な収入源にできるとはとても考えられません。 さらに、パーティー券の販売による収入ですが、これも政治活動の自由の下に行われることに問題はないと考えます。ただし、個人献金又は企業・団体献金との実質上の区別が困難な面があることは否定できません。 そして、寄附ですが、個人からのものと、企業、団体からのものと、政治団体からのものに分類できます。”
“当然のことながら、あらゆる社会的な活動は資金的な基盤の上に成り立っており、この点については社会的な活動の一つである政治活動も同じです。ですから、政治資金の問題を考えるに当たっては、政治活動は一定の資金の確保を前提にして成り立っていることを前提にする必要があります。そして、一般的には、資金的な基盤のしっかりしている組織は、そうでない組織に比べてよりよい条件の下でより活発な活動が展開できると言えます。人材を始めとする活動のための資源についても同様のことが言えます。もちろん、政治資金の在り方についても国民の意思を踏まえながら常に改良していくべきだと考えます。 では、対象を政党に限って見た場合、一部の政党を除き、政治資金の主要な部分を税金を原資とする政党交付金に頼っているのが現状です。この点について、政党が国からの交付金に依存することによって独立性が損なわれるという危惧を持つ人もおられます。もちろん、平成の政治改革、いわゆる細川政治改革の時代に政治の質を高めるために導入された政党助成法による政党活動への支援制度には大きな意義があると考えます。”
“国民民主党の長友慎治です。 私たちは、企業・団体献金の課題は、それ単体で考えるのではなく、政治改革全体の中でどうするかを検討すべきだと考えております。 まず確認しておかなければならないのは、政治活動の自由についてであります。 政治活動の自由は、憲法において表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われています。しかし、憲法上の自由は、公共の福祉のために制約を受けることも同時に憲法上の要請です。社会活動や、その一つである政治活動も、国会で定められた法律の下で一定の制約を受けることは当然と言えます。現に、我々の政治活動は公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。これらの法律化された合意がなければ、政治活動にルールを欠いた野方図な行為を許すことになってしまいます。もちろん、合意の内容については、国民の意思を踏まえながら、常によりよいものを目指して改良を加えていくべきであるのは言うまでもありません。 さて、政治資金は政治活動を経済的に支えるものであります。”
“簡潔にお答えします。 一般社団法人「あすには」が行った調査によりますと、選択的夫婦別姓が導入された場合に婚姻届を提出する人は約五十八・七万人に上ると推計されております。また、事実婚状態にある人の約一一・八％が、婚姻届を出さないことによる困り事について、子供を持つことにちゅうちょすることがあると回答しています。 こうしたことからも、選択的夫婦別姓が成立しましたら、法律婚や出生数の数が増加につながるのではないかと考えております。”
“お答えいたします。 まず、国民案では、婚姻時に別氏夫婦が定めるのは、あくまでも戸籍の筆頭に記載すべき者であり、これは新設する民法七百五十条二項上の概念になります。 この戸籍の筆頭に記載すべき者は、国民案、立憲案の共通のベースとなった平成八年の法制審案においても用いられていた子が称すべき氏と民法上の効果は同じであり、これに旧民法の戸主のような法的効果を持たせるものでは全くありません。 したがって、戸籍筆頭者はかつての家父長制の残滓とも言える側面があるとの御指摘は全く当たらないものと考えます。 〔委員長退席、鎌田委員長代理着席〕”
“お答えします。 家族の一体感やきずなに対して、家族が同氏であることがどの程度の影響を与えるものか、必ずしも明らかではありませんが、個人的には、氏以外の要因の方が強い影響を与えるのではないかと考えます。 そして、選択的夫婦別氏制は、夫婦別氏を強制するものではありません。したがって、そのような家族の一体感やきずなの維持が失われると考える方は夫婦同氏を選べばいいのでありまして、選択できる制度に反対する理由にはなっていないというふうに考えます。”
“臼木委員御指摘のとおり、離婚や再婚が増え、様々な事情により子を持つことができない夫婦や高齢の御夫婦、そして子を持つことを考えていない夫婦など、夫婦の在り方に多様なものがあるようになってきております。 私たちの国民民主党案は、そのような多様な夫婦の在り方に配慮して、婚姻と出産とをなるべく切り離して考え、別氏夫婦が婚姻の際に子が称すべき氏を定めることとせず、戸籍の筆頭に記載すべき者、すなわち戸籍筆頭者を定めるべきことと工夫したものであります。”
“なぜ議論が進んでこなかったのかということですけれども、法制審議会が答申を出したのでございますから、まずは法務省が責任を持って検討を進め、法案を提出するべきであったと考えています。 また、平成八年以降、継続的に野党が選択的夫婦別氏導入法案を提出したにもかかわらず、自民党が審議に応じなかったことも要因の一つだと思います。 さらに、今回、法務委員会で三つの法案が審議されておりますが、自民党、公明党も与党としての見解をまとめ、審議に臨んでいただくべきであったのではないかとも思います。 これらの事情からすれば、これまでこの議論が進まなかった要因は、当時の政府・与党の責任に負うところが大きいのではないかと考えています。”