長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
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“総理、政治と金の問題は、今日までそれこそ何度も繰り返してきたということは、総理自身が一番よく御存じだと思いますけれども、平成の政治改革を主導された政治学者の令和臨調共同代表の佐々木毅先生が、なぜ今回のような政治と金の問題が起きたのかを問われた際にこう答えていらっしゃいます。細部までこだわらなかったから細部に悪魔が住んでいたんだ、そういうふうにお答えになっているんですね。まさに、今回の合意もそうですし、条文の食い違いだったり、また、細部を聞いても全く答えられないということがそのものだと思うんですよ。 総理、細部にこだわっていない……（発言する者あり）細部でもないという声が聞こえていますけれども、このことに関して、総理、本当に本気で政治改革をするおつもりがあるのか、改めて総理の見解を確認させてください。”
“基本的な考え方は、つまり、まだ何も決まっていないから、これから決めるというだけの話であって、全く答弁になっていません。 十年の間に政党が離合集散したり会計責任者が交代したりするなどして、結局は、当時の者がいませんということで、説明責任が果たされないということは容易に想像できますよね。国民は、これまでの流れを見て、そのように感じております。 総理として、こういう国民の疑問にはどう答えるのか、この場でしっかり説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“つまり、今時点で何も決まっていないということなので、私が次にする質問にも答えられないんだろうなと思いつつも聞きますけれども、政策活動費として支出した領収書が、十年後にないとか紛失した、さらには、感熱紙タイプの領収書というのがありますよね、こういう領収書やレシートは、十年も印字は残りません、消えますよ。こういう保管状況によっては印字が消えたり用紙全体がぼろぼろになったりする領収書も少なくないというふうなことは常識的には分かるんです、確定申告している人は領収書にふだんから触れていますから。 そのような理由で公開できないとなっても、罰則も何もないでは、これは許されないと思いますし、国民も納得しないと思いますが、その点の見解を伺います。”
“今時点で決まっていないじゃないですか、設定するという約束、言っておられますけれども。では、何を合意したのかが国民には全然分かりませんし、私たちも理解できません。 更に確認したいのが、これは十年後に公開するといっても、十年後に不正が発覚したとして、政治資金規正法の時効は五年です。所得税法も時効になります。そうなると、誰も罰せられないというふうになるんじゃないでしょうか。これでは、脱税し放題のお墨つきを与えるだけの焼け太り法案というふうに国民に理解されても私は仕方がないと思いますし、私たちもそういうふうに説明せざるを得ないですよ。理解してくださいねと言われても、理解しようがないと思います。 この点、総理はどうやって国民の皆様に理解を求めるのか、答弁を求めます。”
“総理から、使用上限については設定した上で合意ということでいただきましたけれども、じゃ、幾らを上限と決められたのかを改めて確認したいと思います。”
“政策活動費五十万円以下は抜け道となり得ないという常識が自民党の中にはあったと。非常に非常識だなと国民は思うと思うんですね。野党だって、そこはおかしいだろうということで指摘したわけであって、自民党だけですよ、五十万円以下は政策活動費となり得ないと言うのは。非常に感覚がやはりずれているんだなということを痛感します。 もう一つ、今度は政策活動費の領収書等の十年後の公開ということに関しても、国民の皆さんも気づいていますよ、本当にこれは行われるんですかと。黒塗りで出されるということだって今まで何度も経験しているわけですよね。 聞きますね、改めて。確認しますよ。 領収書の徴収、保存、十年後の公開は本当に行われるのでしょうか。領収書の徴収義務と十年以上の保存義務を法律の条文に書かないと、先日、総理と維新の馬場代表が合意したことに私は反するんじゃないかと思いますけれども、見解を伺います。”
“本来であれば、こういうところも詰めた上で再修正案を出されるべきだと思うんですね。 ほかにも、こういうことがたくさんあるんです。 政策活動費についても同じです。一昨日の時点では、政策活動費については、五十万円以下の支出については項目別の公開もしない、そういう案を自民党は出されていましたけれども、それを削除して、全て公開すると変更して、今日、再修正案を審議しておりますけれども、このような変更が行われた理由はなぜでしょうか。”
“ということは、今時点ではどういうことなんでしょうか。今時点での総理の判断を教えていただきたいと思います。”
“今日の午前中の質疑で、どこまでが政治活動費かという議論がありましたけれども、自民党と野党ではかみ合いませんでした。 その午前中の質疑の中で、第十三条の二で、修正案、「政治活動のために」より、再修正案で出されました「政治活動に関連して」の方が、おおよそ範囲が広いとの答弁がありました。 一方、政治資金に関して、課税対象となる雑所得の金額は、年間の政治資金収入から政治活動のために支出した費用を控除した差額となっています。 今回の改正により、所得税法等の運用は変わらないか、課税関係に影響がないのか、確認をしたいと思います。総理、いかがでしょうか。”
“地方が持続可能になるか、瀬戸際になっておりますので、大臣、是非よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。”
“大臣、これは地方の医師少数県のとても切実な心の叫びです。大臣から是非御見解を聞かせていただけますでしょうか。”
“都市部への医師の集中によって医師の地域偏在が起きているわけですよね。先ほど、地方の少数区域での研修の費用をということを言っていましたけれども、それじゃ弱いんですよね。必修化してもらわないと来ないんですよ。来ないから、こうなっているんですよね。 地域医療が適切に確保されるように、是非これは必修化するということを求めたいと思いますが、見解を伺います。”
“医師少数県の当事者として、理由は想像はつくわけですよ。地方の、なかなか家族の説得ができないかもしれないとか、田舎に行きたくない、あるのかもしれませんけれども、じゃ、そこで生活している側からすると、何とかしたい、それが当たり前の声だと思うんですね。 医師の地域偏在を解消するために、医師不足地域への一定期間勤務の例えば義務づけであったりとか、診療科ごとの必要専門医数の養成など、医療提供体制の均てん化対策というものを、これは地方にとっては非常に喫緊の課題になっているんですが、そのような早急な実行というものについて見解を伺いたいと思います。”
“更に検討を進めていただけるということで、性交渉によって広まる病気ですから、女性側からすると、何で男性は打たなくていいの、そういう声が上がるのは当然だと思うんですね。男性側もやはり意識を、自覚をしていかないといけないと思いますので、更なる検討をお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。地域医療の充実化についてになります。 日本列島を見ましたときに、医師の地域偏在が見られます。実は、私の地元宮崎県は九州で唯一の医師少数県ということになっておりまして、医師不足は非常に地元でも深刻な課題になっているんですが、そもそも医師の偏在が起きる理由はどういうふうに分析をされているのか、見解を伺います。”
“また、これはしっかりとしたエビデンスというものがあるかどうかというのはまた後からも調べたいと思いますが、現場のお医者さんによれば、最近の若い方の性経験というものは早くなくて、実は、性経験をしない子供たちも、後ろの方に、世代として遅くなっている、そういうような声も上がっています。そうであれば、やはり若いときも大事なんですけれども、接種できる期間というものを少し長い目で見る、そういう視点も必要じゃないかというふうに思いますので、是非検討をいただきたいと思います。 また、実はＨＰＶは、男性が感染すると中咽頭がんそれから肛門がんなどの原因にもなることに加えて、男女間でも感染しますが、国としては、現在、男性へのワクチン接種というものはしていないという状況です。 ＨＰＶワクチンの男性への接種というものも定期接種化するべきだと考えますが、見解を伺います。”
“長く期間を取ると、慌てて打たなくてもいいというような誤ったメッセージになるんじゃないかという懸念ですけれども、私はそうは思わないんですね。それよりも、キャッチアップ接種というものを行っているよということの周知がまだまだ足りていないというのが現状だと思います。 冒頭にもお伝えしましたけれども、若い女性の子宮頸がん罹患が増えているわけですよね。性経験のある五〇％以上が生涯で一度は感染する。これは、非常に残念なのが、若いお母さんとかがなってしまうと、マザーキラーというふうに言われるような、子供たちを残してお母さんたちががんで命を落としてしまう、そういうリスクにつながるということは非常に深刻な問題だと思いますので、シミュレーションをした結果だとは思いますけれども、まだまだ啓発の努力も足りないと思いますし、引き続き、多くの未接種世代が受けられるという、公費接種ができるということを前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。”
“今、自治体の方にも説明いただいているということで、地方自治体によっては一生懸命努力されている自治体もありますし、啓発に取り組んでいただいているところもあります。また、議会が議案として上げて要望していただいている、そういう案件でございます。 やはり、非接種世代が接種世代と同等の接種率に達するまで、私としてはＨＰＶワクチンのキャッチアップ期間を延長すべきだというふうに考えますが、見解を伺います。”
“今の御回答でも分かりましたけれども、非接種世代と接種世代の間にかなりのギャップがあるというふうに認識するところなんですが、キャッチアップ接種の対象に該当する方は、令和四年の四月から令和七年の三月の三年間、二〇二五年の三月、来年の三月まで子宮頸がんワクチンを公費で接種できることになっておりますが、キャッチアップ期間が三年間と、私は短いというふうに思うんですね。非接種世代の対象者が三回接種できない可能性があるように感じておりますが、見解を伺います。”
“国民民主党の長友慎治です。 今日は、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種につきまして質問させていただきます。 ヒトパピローマウイルスは、性経験のある女性であれば五〇％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。特に、近年、若い女性の子宮頸がん罹患が増えているところです。 そこで、厚生労働省は、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種期間を設け、公費接種を行っています。平成九年度生まれから平成十九年度生まれ、誕生日が一九九七年の四月二日から二〇〇八年四月一日の女性が対象となっていますが、ワクチンの定期接種の対象年齢である小学六年から高校一年に相当する期間に接種を逃した非接種世代と接種世代の接種率には現在どのくらいの差があるのかを教えてください。”
“農水省としては、もう資料が、平成十七年にはこの絵ができていたということで、全ての農業者が義務として実施すべき取組レベルであったり、農家自らの責任で推進すべき営農活動というものが項目として挙がっていたわけじゃないですか。やっと今年から、チェックシートの提出のみからですけれども始まっているという、入口の部分で全く意図が伝わっていないという状況なんですね。 私ももちろん説明しますけれども、現場でしっかりと農家の皆さんにこの狙いが届くように説明をしてもらうということを、ＪＡ職員にもしっかりと御指導をいただくことをお願いしまして、私の今日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“ありがとうございます。 まさに今現在、各種の補助事業におきまして、環境負荷低減に関する要件等を設定するクロスコンプライアンスの取組が始まりました。一人一人の現場の生産者には、クロスコンプライアンスの意義、取組の狙いを、誰がどのように伝えているのかを教えてください。”
“ここに、農業環境規範のレベル、リファレンスレベルという言葉が出ていると思います。それより上は、社会が一定の負担を行いながら推進することが正当化される営農活動、それより下は、農家自らの責任で推進すべき営農活動ということになっているわけですが、このリファレンスレベルというものと、その下に書いてあるものは、改めてどういう意味があるものなのかということを農水省に伺います。”
“先ほど御紹介させていただきましたけれども、東京農業大学の現場の先生が御披露された現場の危機感というか認識、これは非常に私は重く受け止めたわけなんですね。是非、後ほど皆様も検索して見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、クロスコンプライアンスにつきまして質問させていただきたいと思います。 お手元の資料三を見ていただきたいんですが、ポンチ絵がありますけれども、環境保全型農業の効果のレベルに応じた施策手法。 これは平成二十八年四月に農水省が出した資料で、二〇一六年の時点での資料だと私は認識しているんですが、どうも実はそれよりも前にこの絵というものはでき上がっていたというふうにレクではお聞きをしましたけれども、これは非常に興味深いなというふうに思うんですね。 クロスコンプライアンスの部分で、土づくりの励行とか、施肥基準に基づく適正施肥、それから防除基準に基づく適正防除、施肥、防除の記録の作成、研修への参加等、まさに今始まったクロスコンプライアンスのチェックシートの項目というのが、既にこの時点であるわけなんですよね。”
“であれば、日本の食料安全保障を守る、日本の農業を守る若者たちの高等工科学校が、私は農林水産大臣直轄の教育機関としてあってもいいんじゃないかと思うわけなんですね。 議連とかで、勉強会では、もう徴農制をしかないといけないんじゃないかというようなことも、国会議員の中からもお話をされる方が出てきていますけれども、その前に、日本の農業を守るんだという認識をしっかり持った若者を育てていくということが農水省の姿勢としても私は必要だと思うんですが、大臣、これについて見解を伺わせていただくことはできますか。”
“文科省に聞けば必ずそういう回答になりますよね、制度的には難しい。何度もそういう答弁ぶりは聞いてきているんですよね。 でも、農水省としてどうなのかということだと思うんですよ。基幹的農業従事者がこれだけ危機的に減ると言っている中で、既存の農業高校や農業大学では就農する人材は輩出できないと、現場の先生が明確に言い切っているわけですよね。ああ、そうですかでいいんですかという話なんですよ。 専門的な農業の学校が幾つか出てきているという話もありましたけれども、大臣、私はこういう提案ができないかなと実は思っているので、ちょっと聞いていただきたいなと思うんですが、陸上自衛隊の高等工科学校も参考になると思うんです。 陸上自衛隊の高等工科学校は、身分は特別職の国家公務員で、学生になります。国を守る若者たちであります。手当の支給を受けながら高等学校教育を受ける制度がありますけれども、これは防衛大臣直轄の教育機関ということになるんですね。 今、食料安全保障ということが非常に現実的になってきている中で、国を守る若者たちの高等工科学校があるわけですよ。”
“高校、大学、地域の農家などが垣根を超えて連携しながら、キャリア教育から実務教育まで、人材を育てる長期的な支援の仕組みをつくっていくことが大切なのではないでしょうか。 つまり、既存の農業高校では農家を輩出できませんよ、農業大学でも、東京農業大学がそうなんですから、農家を輩出することはできませんというふうに先生がおっしゃっているんですね。 では、どうすればいいのかということになってくるんですね。 私は、この委員会で、高専の生徒さんたちが農業の課題解決に頑張っていただいているという話を、実例を紹介させていただきました。 理系の高専はたくさんあるんですが、農業の高等専門学校、高専をつくれば就農率が上がるんじゃないか、そういう可能性が期待できるんじゃないかというふうに考えてみるわけですが、農業の高専をつくるということはこれまで検討されたことがあるのか、農水省に伺います。”
“現在の農業高校の多くは、農業を教えるというより、農業というツールを使って子供たちを成長させることを目的にしています。教育としてはすばらしいのですが、それでは農家の育成、輩出にはつながりません。 学生が農家としてのキャリアを描く上でも、就農希望者が農地取得や経営計画作りなど学校ではカバーし切れない実務的なことを学ぶ上でも、地域の先輩農家に教育者としての役割を担ってもらう必要があると考えています。人、金、物が集まりづらい地方で、どのようにビジネスとして農業を営んでいくのか、自らモデルとなって新規就農者を導いていける農家を増やしていかなければいけません。 こういうふうに答えていただいているわけですけれども、現場の先生たちの実感ですよ。これが現場のリアルなんだと思うんですけれども、農業高校がそういう現状であるということなんですね。 こうもお話をされているんですね。 起業家、アントレプレナーとしての農家を育てるには、最低五年はかかると考えています。習得すべき領域も幅広く、大学だけでは完結しません。”
“しかし、今の大学では入学時点で文系か理系かを選択しなければならず、それらを網羅的に学ぶことが難しい仕組みになっています。 東京農業大学は、「人物を畑に還す」ということを理念に掲げて、農業人材や地域社会の担い手を育て、地域に還元することを目指してきました。各県にある農業高校も、元々は同様の目的でつくられたものですが、残念ながら、現在、多くの学校がその機能を果たせていません。 現場の先生として、はっきりと認識を持っていらっしゃるんですね。 では、農業高校はどのような状況にあるんですかという質問に対して、こう答えていらっしゃいます。 農業高校においては、高校の先生方にお話をお伺いすると、そもそも農業に関心のある生徒が半分に満たず、就農希望者に至っては毎年一人か二人というのが現実だそうです。時代の流れの中で、農業だけでは学生が集まらなくなり、食や環境など関連する領域へと間口を広げた結果、本来の農業高校のミッションは薄れてしまいました。少子化によって総合高校と統合する学校も増え、農業科としての授業時間が削られているという現状もあります。”
“中には初めから就農を希望している学生も僅かにいますが、農家になるために必要なことは卒業までに学べるかというと、カリキュラム上、難しいのが現実です。大学では、作物の生産に関わる点だけ見ても、土壌学や作物学など専門領域が細分化されています。専門分野については詳しいけれども、野菜を一から育てることはできない、育て方が分からないという学生がほとんどです。 ほとんどですと言い切っていらっしゃいます。 研究してきたことを生かせる仕事に就こうとすると、農業系といっても農家ではなく、土壌学や作物学であれば、学生のキャリアビジョンとしては、肥料会社や育苗会社など、企業への就職が現実的になるのです。 また、昨今は、直販や六次産業化、多角経営など、農業の在り方も多様化しています。農家には、作物生産のプロフェッショナルとしてだけでなく、ゼネラリストでありアントレプレナーとしての資質も求められる時代になってきました。栽培に関する理系的な知識にとどまらず、経営や販売など文系的な知識まで幅広く学ぶ必要があります。”
“農家の子供が農業系以外の進路を選択する傾向にある一方、非農家の学生たちは、自然との関わりに関心があり、田舎暮らしができる、家畜と触れ合えるなど、農業に対して漠然としたよいイメージを持って入学してきます。また、Ｚ世代と言われる今の学生たちは、自然との共存や持続可能な社会を重視する価値観が根づいており、社会貢献意識が非常に高いのが特徴です。食を支えている農業が社会的に大切だという認識も強くあります。そのため、担い手不足を何とかしたい、地域を活性化したいなど、それぞれの課題感と解決に向けたアプローチの方向性を定めて学科を選択しています。 ゆえに、今の学生は農業に対して関心があり、問題意識もある。しかし、学生たちの多くは、自分が農家になって主体的にその課題を解決したいわけではありません。農家が大変だという現実を知っているからでしょうか、農業を応援する立場を選択する学生が多いように思います。 こういうふうに答えているんですね。 就農希望の学生はいないのかということを質問したところ、こういう答えが出ています。”
“そのほとんどが企業内で農業関連の職に就いた人で、農家として就農した人は僅か〇・二％でした。 このように明確に答えていらっしゃいます。 その原因を分析されているんです。 今の学生はほとんどが非農家出身です。かつて東京農業大学の学生は農家の後継ぎが多かったかもしれませんが、昨今は、高齢化や人口減少で地域が疲弊し、地方の農業は厳しい状況に置かれています。そのような中で、農家は自らの子供に農業をやってほしくないと思っているのではないでしょうか。それゆえ、農家の後継ぎが農家になるという傾向は少なくなってきているのではないかと思います。 私自身、元々は兼業農家の後継ぎでしたが、父が農家にはならない方がいいよと言っていたことを思い出します。結果的に、私が高校生のときに父と母は離農することになり、私も大学進学を考える頃には非農家出身でした。 こういうふうに小川先生が答えていらっしゃって、さらに、こういうことをおっしゃっています。 東京農業大学の学生は、どんなモチベーションで入学してくるのか。”
“ありがとうございます。 農業の担い手を育てる役割を持っているはずの農業の教育現場で、実績として今答弁いただいたとおりになっているんですが、果たして狙いどおりの就農率なのかというところが私は問題になってくるんじゃないかというふうに思います。 ある就職活動支援を行う企業のウェブサイトに、東京農業大学の教授のインタビュー記事が掲載されています。東京農業大学生物産業学部自然資源経営学科の小川繁幸准教授がインタビューに答えて、このようにお話をされているんですね。 これは二〇二三年に公開された記事になりますけれども、このように話されています。 かつて農業系のキャリアといえば、農家になるかＪＡのような農業団体に就職する人が多かったと思いますが、今はその選択肢はかなり広がっています。それは農業の領域が多様化していることも要因の一つかと思います。なお、農業の総合大学として自負している本学、東京農業大学のことですけれども、研究分野も多岐にわたり、学生の就職先の業界も多様です。その結果、今や農業分野への就職率は全体の五・二％で、うち昨年度の就農者は全体の三％。”
“新規就農する方の中で、有機農業を選択してくれる方を増やしていこうという中で、若いうちから有機農業の人材を本腰を入れてやはり増やしていくということが必要だと思うんですが、では、日本の農業をしょって立つ農業人材を日本はどういうふうに育てているのかということが気になってくるわけですね。 ちょっと質問の順番を入れ替えますけれども、農業高校、農業大学について質問をしていきますけれども、農業高校から農業大学校に進学する生徒の数や進学率、また、農業高校を卒業した生徒、農業大学校を卒業した生徒の就農率を農水省は把握できているのか、伺いたいと思います。 〔古川（康）委員長代理退席、委員長着席〕”
“データというか、参考になるのかどうかちょっと分かりませんけれども、はっきり分からないわけですよね、有機農業に取り組んでいる人が実際に増えているかどうか。 だって、基幹的農業従事者がそもそもかなり減っていくわけですから。そして、自作農が崩壊しているような状況の中で、有機農業だけが増えるということはあり得ないと思うんですね。新規で就農する人の中には有機に挑戦したいという人はいるかなと思いますけれども、数を増やしていくということは、総体的にそもそも農業従事者がかなり減っていくわけですから、有機農業をやっていくという数も、割合は増えても、数はなかなか増えないよなというふうに思うわけです。 ただ、国はみどりの食料システム戦略を掲げたわけですし、基幹的農業従事者が二十年後には三十万人にまで減るという中で、減る原因というのは、やはり六十、七十以上の皆様が農業に従事している中心になっているわけだから、その下の世代がどんどん農業に入ってきていただかないといけない。しかも、できれば有機をやっていただけると、みどりの食料システム戦略的にはいいわけですよね。”
“みどりの食料システム戦略で、有機農業を力を入れていくということであれば、そういう実際に有機の現場で生産に当たっている皆様の声にしっかりと、農水省が変化をしていただかないと。旗は振ってもはしごを外しているという状況が今の実態だと思うんですね。その点を是非、至急改善をしていただくことをお願いしたいと思います。 そういう状況だからこそこの質問をしたいんですけれども、有機農業をやる人は本当に今増えているんでしょうか。有機農業に取り組む人の人数と、基幹的農業従事者のうち何割が有機農業に取り組んでいるのか、その推移等についてデータを、お示しできるものがありましたら、教えていただけますか。”
“だったら、有機のお米をもっと作ってもらう人を増やしたいということであれば、ＪＡが採用している規格、また等級検査というものは、やはりオーガニックにはなじまないというふうに思うわけなんです。 有機ＪＡＳの、これは野菜とかになってきますけれども、認定についても同じような声がやはり聞かれるわけです、これは弊害になっているよと。私の地元の方がこう言っていました、有機農業を長年やられた方が。農薬も使わず、化学肥料も使わず、安心、安全な野菜やお米を作っているのに、何でその証明をわざわざ、作っている側の私たちが自腹を切って証明をしないといけないのか、その費用を負担しなければならないのか。 有機ＪＡＳ認証を取るのは、ただじゃないわけですよね。わざわざ経費をかけて、コストをかけて取り続けることの意味が感じられなくなったということで、最初は取っていて、何年か取り続けていましたけれども、取る意味を感じられなくなった、ばからしくなって有機ＪＡＳを取得することをやめた、そんな生産者もいらっしゃるわけですよね。”
“御答弁ありがとうございます。 当然、相手によって、もう今、民間では流通できるわけですから、等級検査を経ずに販売することもできるんですが、これはこの委員会でも私は取り上げたことがありますけれども、有機農業をもっともっとやって広げていこうとしたら、その売り先を当然確保しないといけなくなるわけですよね。 独自で販路、例えば、有機の米を作っている人が、年間十トン作りました、五トンは自分で販路が広げられましたけれども、残り五トンは自分で販路を見つけ切れていない、そうなったときに、やはりＪＡさんに買ってほしいということになるわけですね。そうすると、ＪＡさんとしての規格、ＪＡの規格米、ＪＡ米というものは等級検査をするわけです。そうなると、どうしてもオーガニックのお米というものは規格外ということで、半値以下の取引になる、こういう実態があるんですね。 有機農業の話になると、有機農業では食えないという言葉がよく出ます。つまり、販路がないからというか、販路が広がりにくいような制度が今も残っているからですよね。”
“米の規格、何のために等級検査があるのかといったときに、食味は関係ない、いわゆる見た目をきれいにするため、そして物流の事業者の都合でということで、多分、食管法の時代に、いわゆるサンプルを取り寄せて、実際に物を見なくても流通させられるようにということでこの等級検査というのも導入されたというふうに、事前にレク等、調べたときにも伺ったわけなんですけれども、もう今は食管法はないわけですよね、民間に、米の流通、調達というのは自由にしていいよとなっているわけで。食管法の時代は国が厳格に全量管理をしていた、その当時の米の規格が、等級検査が今も残っているということに関しては、私は違和感を感じるんですね。 むしろ、みどり戦略が今できているわけでありまして、一等米の定義というものは当然見直すべきだと思いますし、この米の等級検査そのものを変えていく、改善する、若しくは今の時代に合ったものにするということが必要だと感じますが、農水省の見解を伺います。”
“外形的なもので一等、二等、三等が決まっています。 相場を見れば、一等、二等、三等の価格差というのは分かるわけですね。一袋、六十キロ当たり大体千円ぐらいずつ変わります、一等、二等、三等で。 作っている側からすれば、当然、一等米を目指したいわけですよね、価格が下がるわけですから。ただ、一等米を目指すためにはどうなるかというと、使う農薬の量がどうしても増えるわけですね。これは現場の農家さんがそのように言っていらっしゃるんですけれども、そのような実態を認識されていますでしょうか。 〔委員長退席、古川（康）委員長代理着席〕”
“等級ごとの価格差が大きいので、農薬散布に歯止めが利かなくなるということをおっしゃっておりましたが、そもそも米の等級検査は誰が何のために始めたのか、教えてください。”
“そこがやはり有機農業の原点であり、その有機農業を提唱したのが、戦後の農協の設立に尽力された一楽照雄さんなんだというところを押さえなければ、有機農業は語れないというふうに私は思いました。なので、ちょっと長々と時間をいただきまして、有機農業の始まりの背景について紹介をさせていただいた次第なんです。 こういうことを、徳江倫明さんは宮崎県立農業大学校で講義をされたんですね。実は、この徳江さんも水俣の御出身です。お父様がチッソ株式会社に勤めていて水俣病に関わったことから、御自身も、有機農業が自分がやるべき使命だということで、今も非常に精力的に取り組んでいらっしゃるんですが、これから有機農業を学んでいこうと取り組む学生がいる中で、導入には非常に大切な授業だったなと感じたわけです。 ここから質問に入りますけれども、一昨日、有機農業に取り組む生産者から話を聞く機会がありました。米の等級検査が有機農業の広がりを阻む壁になっているとのお話でありました。”
“つまりは、自然農業であり、自然の循環を大切にし、自然環境、生物多様性を保全し自然との共生を図る農業で、持続可能な農業という考え方であるということで腹落ちをしているわけなんです。 先ほど、環境庁と一楽さんが設立した日本有機農業研究会は同じ一九七一年にできたというふうに、今日この場も、皆さん理解をしておりますけれども、有機農業運動の原点は公害問題と環境問題にあるということが分かってくるわけなんですね。 先ほどの資料一でも、環境庁を新設した年と有機農業研究会が立ち上がった年が同じだというふうにお話ししましたけれども、農薬を日本で最初に製造したのは、足尾鉱毒事件の原因企業である古河鉱業です。今の日本農薬株式会社の前身というか、源流に当たる会社になります。そして、日本で最初に化学肥料を製造したのは、水俣病の原因企業である日本窒素肥料株式会社ということになります。 先日の環境省のマイクを切った問題で、伊藤大臣が、水俣病は環境省が生まれた原点だと謝罪されましたけれども、日本最初の化学肥料と公害、また、日本最初の化学農薬と公害は結びついている。”
“大臣、ありがとうございます。 一楽照雄さんの経歴も御紹介いただきましたけれども、一楽照雄さんは一九〇六年生まれなんですね。日露戦争が終わったのが一九〇五年です。そして、足尾銅山の暴動が起きたのが一九〇七年、その間にお生まれになっております。 一楽照雄さんは、四十八歳のときに農林中央金庫の理事になり、一九五四年のことです。五十二歳のときに全国農林中央会の理事になっております、一九五八年ですね。そして、六十五歳で日本有機農業研究会を設立。このときに、日本に有機農業という言葉が生まれたということになるんです。 有機という言葉にどういう意味があるのかということなんですが、自然界には機がある、つまり仕組みや法則があるという意味で、一楽照雄さんは、自然の摂理に沿って作物を育てる農業を有機農業と命名をされました。 自然界の仕組みや法則にのっとった農業とは一体どんなものなのか。化学農薬や化学肥料を使わないことはあくまで結果の一つで、本来、自然の循環を大切にし、自然環境、生物多様性を保全し自然との共生を図る農業で、有機農業の原点は、自然の摂理に沿った農業。”
“各地にも足を運んでいただいて学んでいただいているということで、承知をいたしました。 では、有機農業という言葉を最初に考案した日本人はどなたか御存じでしょうか。これは大臣に伺いたいと思います。”
“農業者が、国民の食生活の健全化と自然保護、環境改善についての使命感に目覚め、あるべき姿の農業に取り組むならば、農業は農業者自身にとってはもちろんのこと、他の一般国民に対しても、単に一種の産業であるにとどまらず、経済の領域を超えた次元で、その存在の貴重さを主張することができる。そこでは、経済合理主義の視点では見出せなかった将来に対する明るい希望や期待が発見できるだろう。 こういうふうにあるわけなんですね。社会問題解決型に農業はなるんだ、ソーシャルビジネスとしての農業の提案というものが見て取れるわけなんです。 このように、日本の有機農業の歴史をひもときますと、有機農業は、どのような時代背景の中、誰が唱え始めて、問題意識の原点は何だったのかということを知ることができ、それはとても重要なことで、有機農業のことを考える大前提だなというふうに感じたわけです、高鍋農業大学校で徳江さんの授業を私も拝聴してですね。 そこで、大変恐縮なのですけれども、失礼を承知で伺いますけれども、農林水産省の職員の皆様は有機農業についてはどのように学ばれているのか、まずはお聞きしたいと思います。”
“また、農薬や化学肥料の連投と畜産排せつ物の投棄は、天敵を含めての各種の生物を続々と死滅させるとともに、河川や海洋を汚染する一因ともなり、環境破壊の結果を招いている。 このことから、農業の近代化と環境問題に対する明確な認識が一九七一年時点であったことが分かります。 また、技術の開発については、このように記されています。 現在の農法において行われている技術はこれを総点検し、一面に効能や合理性があっても、他面に生産物の品質に医学的安全性や、食味の上での難点が免れなかったり、作業が農業者の健康を脅かしたり、施用するものや排せつ物が地力の培養や環境の保全を妨げるものであれば、これを排除しなければならない。同時に、これに代わる技術を開発すべきである。 この時点で、環境保全を阻害する要因は排除すべきという意思と代案の必要性が、一九七一年の段階で訴えられております。 最後に、農業者の役割と国民の共感という部分については、このようにあります。”
“ＳＤＧｓに代表されるように、真に持続可能な包括的な在り方に向けた大々的転換で、有機農業の新しいビジョンを展開し、世界の難題に積極的に取り組もうというところに、私たちが今いるところになります。 興味深いのが、資料の一番左上、オーガニック一・〇の部分を見ていただくと、有機農業研究会が発足した年と環境庁が新設された年が同じ一九七一年なんですね。その前に、水俣病が一九五六年に公式に発見されています。戦後、水俣のチッソ株式会社が、アンモニア肥料、硫酸アンモニウムの製造を再開したのが一九四五年。日本の公害問題や環境問題に世間の注目が集まり始めた頃に有機農業の原点があるということが分かると思います。 日本に有機農業が提案された時代の問題認識はどのようなものだったのかということですが、これは、日本有機農業研究会設立趣意書というものがありまして、一九七一年十月十七日に出されておりますけれども、このように書いてあるんですね。 現在の農法、一九七一年時点当時の現在の農法は、農業者にはその作業によっての傷病を頻発させるとともに、農産物消費者に残留毒素による深刻な影響を与えている。”
“これは徳江さんが作られた資料で、高鍋農業大学校の講演時に配られた資料になります。 オーガニック一・〇というものは、十九世紀の終わりから二十世紀の初めにかけて、農業が進み始めた方向に問題を感じ、基本的な変化の必要を察した数多くの先駆者たちが自然農業の実践と普及を始めた頃で、オーガニックの創始者の時代ということになります。 オーガニック二・〇は、先駆者たちが作り出した文書や農業体系が基準や規定、制度という形にまとめられていった一九七〇年代に始まる時代で、大体二〇〇〇年前半ぐらいまでをオーガニック二・〇ということにしてあります。この間、民間の自主基準や公的規制、世界的評価、マーケットの拡大などが進みました。 オーガニック三・〇は、オーガニック運動の第三段階です。オーガニック三・〇の目的は、これまで片隅にあった有機農業を主流に押し出し、地球と人類が直面する難題の解決に不可欠な手段の一つとして有機体系を打ち出す、まさに今の時代です。”
“講師の先生は徳江倫明さん、ＮＰＯ法人全国有機農業推進協議会の理事を始め、数々の有機農業の団体の事務局長や会長、代表理事をされている方ですが、大地を守る会に参画されたり、有機農産物の宅配事業、らでぃっしゅぼーやを起こしたりされた方であります。 その徳江さんが、有機農業概論として、国内外における有機農業の歴史と今後の展開についてお話をされまして、今後有機農業を学ぶ上での土台になるようにと、高鍋農業大学校の生徒さんに向けまして、地域の方も何人か来ていらっしゃいましたけれども、二時間ほどお話しいただいたところでございます。 私もその講演を聞かせていただきました。有機農業、これまでの五十年、そしてこれからの五十年という形で、前半は有機農業の歴史についての振り返り、後半はこれからの有機農業がどうあるべきかという内容だったわけですが、お手元の資料一を御覧いただければと思います。 有機農業の普及をめぐる歴史と時代認識ということで、オーガニック一・〇、オーガニック二・〇、オーガニック三・〇という形で、大きな流れを分かりやすくまとめていただいております。”
“国民民主党の長友慎治です。 今日は、有機農業につきまして、まずは質問をさせていただきたいと思います。 私の地元、宮崎県の高鍋町と木城町は、二〇一八年から高鍋・木城有機農業推進協議会を設立しまして、農業者や関係機関、団体が連携協力して、有機農業の取組を今支援しているところでございます。 昨年、二〇二三年六月二十五日に、国の政策であるみどりの食料システム戦略に基づきまして、有機農業について、生産、流通、消費まで一貫して、農業者のみならず、住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進めるオーガニックビレッジを高鍋町と木城町が合同で宣言をしました。 二町による広域の連携はまだ全国でも珍しく、高鍋、木城は、有機農業を推進し、持続可能な町をつくるため、有機農業の生産者を増やすほか、学校給食の有機化などに今取り組んでいるところでございます。 実は、約二週間前の五月十三日に、この高鍋・木城有機農業推進協議会が企画した有機農業の講演会がありました。”