長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
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“国民民主党です。 我々は、企業・団体献金が、巨額の金額が政策をゆがめる可能性があるというのはあり得るという立場でございます。だからこそ公開も必要ですし、企業・団体献金を受け取る政党のガバナンスを強化してもらう、それでなければ受け取れないというふうにする必要があると思っております。 以上です。”
“ただ、今までのやり方だと平行線をたどる可能性が非常に高い、どの案も成立しないというおそれがあることを危惧しておりますので、是非ここは与野党での協議というものを、この委員会でもそうですし、テーブルを設けていただきたいというふうに考えています。 最後に、もう一ついただいたのが、済みません……（池下委員「是非一緒に賛成をというメッセージですね」と呼ぶ）一緒に。ありがとうございます。それはもう、協議は是非させていただきたいと思っておりますので、是非この後の法案の審議等でもしっかりと議論させていただきたいと思います。 以上です。”
“国民民主党の長友慎治です。三点御質問いただきました。ありがとうございます。 まず、反対かどうかという私たちの考え方ですが、原則、企業・団体献金は禁止としたいと思っております。ただし、今までの議論を見ている中で、自民党さんの考え方としては原則、禁止よりも公開という対極にありまして、野党側は全面禁止ではなくて政治団体を除くになりましたけれども禁止、このままの議論を続けても恐らく平行線になっていくであろう、それは是非避けたい、皆様と一緒に協議して歩み寄りをしていくべきだという中で、我々は、原則禁止ではあるけれどもガバナンスが利いている政党は受けられるという方向性に着地点を見出したいというふうに思っています。 次の質問をいただきました。三月までに結論を得る、どういう方向性を考えているのかという点に関しましても、先ほどとかぶるところはありますけれども、結論は得る努力をしたいと思っています。”
“御質問いただき、ありがとうございます。 野党が一本化した際に国民民主党はどうかということでございますが、我々が考える企業・団体献金の禁止については、国民の皆様の、巨額の献金が政治をゆがめている、そういう疑念を払拭することが大事だと思っているところです。その点、今の野党の案では政治団体を除くということになり、抜け穴があるということはこれまでも指摘されているとおりです。ですので、野党案でまとまるというよりも、与党も含めて実効性を担保していくという方向性での議論を是非していただきたいというふうに考えています。 以上です。”
“四月使用分からは補助金がなくなるため、電気・ガス料金とも一段と値上がりする可能性があります。水道料金も各地で値上げされるニュースが出ています。水道光熱費が値上がりし、ガソリンや米、野菜の高騰に国民が苦しんでいるにもかかわらず、今回の予算では迅速な対応が盛り込まれませんでした。国民は、庶民感覚がまるでないと、怒りを抑え切れません。政府が早急に対策を打たなければ、国民生活が脅かされるのは必至です。 今すぐにでも物価高騰対策を行い、手取りを増やす経済対策が必要であることを強く訴え、私たち国民民主党は、税金を使う側ではなく、税金を払う側のための政治を行っていくことをお誓いし、討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“今、物価高に苦しんでいるのは全ての世代です。特に、子育てに奮闘している現役世代。これまで何度か、物価高騰の影響を被る世帯を対象に給付金を支給する政策が実施されましたが、その際も住民税非課税世帯が対象とされ、結局、対象世帯の七五％程度が高齢者世帯であり、高齢者と同じく物価高に苦しむ現役世代からは高齢者優遇との批判が上がったことをお忘れでしょうか。今回の百三万円の壁見直しも、結局は、現役世代の手取りを増やすのではなく、高齢者世代の手取りを増やす政策に変貌してしまいました。 また、所得控除は最低生活費には課税せずという理念を具現化する仕組みであることに鑑みれば、所得制限が付されたことには違和感を覚えます。百三万円の壁がなくなったと思ったら、また別の壁が新たにつくられてしまった。控除額はさておき、所得制限なく一律の適用が望ましいことは言うまでもありません。 ガソリン税の暫定税率の廃止もまだ時期が示されません。このままガソリン代が上がり続ければ、物流や産業全般、農業も更なる窮地に陥ります。三月からは政府の補助金が縮小され、電気代、ガス代も上がります。”
“私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出の予算案等について、反対の立場から討論を行います。 我々国民民主党は、年収百三万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を百七十八万円に引き上げることをこれまで自民党、公明党と協議をしてまいりました。物価上昇にもかかわらず、一九九五年からこの境界線が三十年間も変わっておらず、その引上げを求めてきました。 政府は、昨年末の予算編成時には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ十万円拡大し、課税最低限を百二十三万円に拡大することを決めました。その後の三党間の協議の場で、最終的に、年収二百万円以下であれば基礎控除を更に三十七万円上乗せし、課税最低限を百六十万円とする修正案が出てきましたが、年収二百万円以下の世帯はどの程度あり、その年齢構成はどうなっているのでしょうか。 厚生労働省の国民生活基礎調査を参考にすれば、年収二百万円未満の世帯は全体の二一・五％、約五世帯に一世帯超の割合となっていますが、年収二百万円未満の世帯に占める世帯主の年齢別の割合を見ると、七二・四％が六十五歳以上の高齢者世帯で占められています。”
“今、国民の生活においては、ガソリンが高い、そして米が高い、そして電気代、ガス代、いわゆる生活にまつわるもの全てが高いという中で、一刻も早く国民の皆様の負担を軽減するということを、経済対策を是非打ち出していただきたいと思います。 続きまして、百三万円の壁の質問になります。 今回、年収百三万円の壁の引上げの与党案に新たな所得制限が設けられました。これは公平、中立、簡素を原則とした税の三原則から見ると複雑なものになっておりますが、修正案の提出者に伺いますが、今回の修正案に関しまして、公平、中立、簡素を原則とした税の三原則に沿ったものになっているのかということに対しての認識を伺いたいと思います。”
“再エネ賦課金が過度な負担にならないようにということではあるんですが、電気代そのものが今上がってきております。政府の方の価格を抑えるための補助も、少なく減らしてきておりますし、三月使用分からは電気代、ガス代が上がりますね。さらには、四月からは補助がなくなるわけで、また一段と上がるんじゃないかというのが国民の不安でございます。 再エネ賦課金の徴収が停止できないということであれば、電気、光熱費の高騰対策はどのようにされるのか、その代替手段を教えていただきたいと思います。”
“全国の知事の皆様や自治体の首長の皆様から、地方の税収が減る、そのことに対して恒久的な財源をちゃんと確保してもらいたい、そういう声は私も聞いております。 それは、ちゃんと政府が交付金で手当てすればいいものですから、暫定税率を維持してほしいという理解ではないと思いますので、その点、確認させていただきました。 冒頭の質問でも、幹事長合意において暫定税率を廃止するというところで合意いただいておりますので、これは、各自治体の首長の皆さんの心配に配慮して、しっかりと進めていただくことは是非お願いをしたいと思います。 次に、再エネ賦課金の徴収停止について伺いたいと思います。 今、国民が負担する再エネ賦課金の総額、二〇二四年度では二・七兆円という額になっております。ある人によっては、これはステルス増税じゃないか、そのような批判もあるわけですが、再エネ賦課金の徴収停止をすることによって電気代が下がることを国民は望んでいると思いますが、武藤経済産業大臣の見解を伺います。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“総理、ありがとうございます。 総理の中ではまだまだ前向きに取り組んでいただけるという意欲があるんだということを受け止めまして、私たちとしましても、現時点でまだ百三万円の壁が百七十八万円まで届いていませんので、これは引き続き協議を是非続けたいと思っておりますし、この点においては党派を超えて皆さんで実現していきたい。 また、ガソリンの暫定税率の廃止も、先ほど来議論になっておりますけれども、この物価高において、特に地方の国民の皆さんが、大変、物価高騰のあおりを受けて、家計に直撃している問題でございますので、できれば一日も早く実現に向けてお骨折りをいただきたいと思っております。 質問の順番を変えまして、続けてガソリン減税の話をさせていただきたいと思います。 同じく昨日の予算委員会で、総理は、ガソリン減税、暫定税率の廃止について、全国の自治体の皆さんが、ガソリンの暫定税率を維持してほしい、そういうふうにおっしゃっている、そういう声が多いという答弁をされていらっしゃいました。 その声は、誰が、どこで、どのようにお聞きになったのか、総理に伺います。 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕”
“国民民主党の長友慎治でございます。 まずは、総理に質問をさせていただきます。 私たち国民民主党は、昨年の十二月に、自民党、公明党、そして我が党の幹事長が合意した、百三万円の壁を百七十八万円を目指して今年から引き上げる、また、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するとした三党間の幹事長合意はもう守られなかったというふうに受け止めている認識なんですけれども、昨日の予算委員会で、総理は、幹事長合意がなくなったわけではないという趣旨の答弁をされました。 それでは、総理に伺いたいんですが、石破総理が考える幹事長合意が履行されるリミットというのがあるのであれば教えてください。”
“私も相談をよく受けるものですから是非御指導いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“物価にスライドさせていく、本来であればそうあるべきだと私たちも思っています。この三十年間、この百三万円のラインが動いていないということ自体が問題だと思っておりますので、今後につきましては是非そのような方向性での議論を詰めていきたいと思っております。 ありがとうございました。 次に、大西参考人にお伺いしたいと思っております。 各旅館やツーリズムの受皿となるホテルが、地方では、部屋はあるんですけれども、人手が足りなくて稼働できないという現状が現実として各地にあるかと思っております。そうなると、これはどちらが先かという話になるんですけれども、従業員を確保できれば受け入れられる、それよりもツーリストの方が先に来てくれればそろえられるという議論があって、そこで膠着しているような現状を目の当たりにしているんですけれども。 これは、やはりホテル側の方が思い切って投資をして受け入れられる体制を整えることが先だと思うのか、それとも、やはりツーリストの方を増やしていくのを待って、それからじわじわと体制を整えるということが旅館の経営者としては正解なのか。”
“価格転嫁のための政策が必要だということで、大変そのとおりだと思います。 私たち国民民主党としましては、価格転嫁を後押しするためにも、可処分所得、国民の所得が増えていく、手取りが増えていく、これが一番重要だ、その経済対策をもって、今まさに手当てが必要だということで、例えば百三万円の壁の引上げということを公約に掲げて取り組んでいるところでございます。 この百三万円を百七十八万円にということで私たちが主張しているんですけれども、その基になっているものが、最低賃金が三十年前から一・七三倍になっているので、百三万円を百七十八万に引き上げる、そういう根拠を持って考えているわけなんですが、この数字の設定の仕方ということについての妥当性は渡辺先生はどのようにお考えかをお聞かせいただけますか。”
“全ての人の賃金が上がるかというと、そううまくいくわけではない、その御指摘なんですけれども、私も地元が九州の宮崎という地方であります。地元の経営者の皆様と話していると、価格転嫁、それから賃金を上げるという大企業のトレンドに関してはよく理解はしているんですが、その賃上げの原資というものがないという御意見を非常に強く賜るわけなんですが、地方の中小企業が価格転嫁をしたくてもまだできないという状況、これに対して中小企業の経営者は価格転嫁をどのように取り組んでいけばいいのか、御意見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 後ろ向きなコストカット等で今まで何とかしのいできたことを、積極的に投資をして、これから伸び代があるという可能性を御説明いただきました。 最初の公述の中でも、直近二年ぐらいは賃金と物価の健全な循環が始まってきたんじゃないか、各企業が毎年商品価格を二％上げて、消費者の生計費も二％上昇して、労働者、労組も毎年二％賃上げを要求していくような流れが、この二年ぐらいですか、出てきているということなんですけれども、今この瞬間というか、今の現状なんですけれども、現在の消費者は物やサービスにお金を使う余裕がもうあると言えるのか、ないのかについて、また、その理由について改めて見解を伺いたいと思います。つまりは、デフレ脱却をもう宣言してもいいのかどうかということなんですが、いかがでしょうか。”
“この三十年間のデフレがもたらした弊害というものをまず明確に御教示いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 今日は、四人の公述人の皆様、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 その上で、まず渡辺公述人に御質問をさせていただきたいと思います。 今日は、資料をお示しいただき、賃金と物価と金利の正常化ということをお話しいただきました。御著書を拝読しまして、「物価を考える」の中でも、この三十年間の中で、値上げを極端に嫌がる日本の消費者の行動のことであったりとか、日本の消費者は物価を据え置くことが当たり前という信念を非常に強く持っていて、それが消費者や経営者にも浸透してしまったこの三十年間のことを書かれておりました。 これからこのデフレを脱却して、経済を、いい、正常化の方に安定して持っていくために、私たちがこの三十年でとらわれてしまっている値段や賃金は変化しないものだというこの暗黙のルールというか、自粛していたもの、こういうものを払拭していく必要があると思うんですが、物価を上回る賃金の上昇や人々のこの意識の変化を、これからまさに私たち、政府も後押しをしていかないといけないというふうに思いますが、政治の方がですね。”
“もう時間が来ました。 私たちは、手取りを増やす経済対策をしなければ、今の国民の皆さんは本当に苦しんでいる。ですから、総理、是非決断をお願いします。 以上です。”
“三党協議の中では、誠意を持って進めていくという文言が入っているんですけれども、その誠意が全くこの二か月間動いていないんですよ。ですから聞いているんですね、本当に。 もう一つ政府に聞きます。 現在、政府が行っている燃料油価格の激変緩和事業なんですけれども、これはいつまで続くのか教えてください。燃料油価格の高騰対策であれば、高止まりしている間はずっと手当てされると理解するんですけれども、高止まりしている間はこれからもガソリン補助金は続くと理解してもいいのでしょうか。”
“加藤大臣に伺いたいんですけれども、暫定税率の廃止がもう年内にはできないんじゃないかというニュースに接しました。 これはなぜ年内にできないのか。具体的に、システムの問題なのか、恒久財源が見つからないからなのか、それとも、その他のほかの理由があるのか、教えていただけますか。”
“ガソリンの暫定税率の廃止については、ゼロ回答でございました。実施期間も時期も示されず、全くもって話にならない協議となりました。誠実に協議を進めるという三党の幹事長合意とはほど遠い自民党税調の対応には、怒りを覚えます。これは国民の皆さんの怒りだと思います。我が党の印象は、これは誠実とはほど遠い、ゼロ回答がずっと続いている、全く誠意を感じない、そもそもやる気はあるのか、いや、ないだろうなという、そんな印象なんですね。 総理、自民党は本当に、この暫定税率の廃止、やる気はあるのでしょうか。お答えください。”
“いろいろ述べられるんですが、私たち国民民主党は、イコールフッティングで、全ての政党が同時に企業・団体献金の禁止をする環境が整うことを望んでいるんですけれども、どうも、総理の答弁からは、自民党さんが乗ってくることはないよなと感じてしまうんですよね。 だからこそ、企業・団体献金、政治資金パーティー等で収入を得た政治資金の流れを監視できる第三者機関、政治資金監視委員会を設置するプログラム法案を、昨年、公明党と一緒に提出をさせていただき、成立しました。現在、その設置法案を、条文等を作成する作業の段階に入っておりますので、この法案を提出できた際には、是非前向きに検討いただいて。 この中で何をしようとしているかというと、ガバナンスが利いていない政党の政党交付金をしっかり減額するとか停止する、そういうことを政党助成法と一緒に改正して実現しなければ、この差はなかなか縮まらないと思っているわけで、まずは政治改革を前に進めるためにも、実現をしていきたいと思います。 次に、ガソリン減税についての質問に入りたいと思います。 二月の十八日、二か月ぶりに自民党、公明党、国民民主党の税調の三党協議が行われました。”
“いろいろな活動は我々もしているんですけれども、同じくやっているんですよ、やっているんですが、これだけの圧倒的な企業・団体献金の金額の差を見せつけられると、日本の政治というのは何なんだろうなと思わずにはいられないんですね。 政治改革特別委員会も昨日から始まっています。私は、企業・団体献金の禁止については、与党も野党も一緒の、同じタイミングで禁止しなければ実現できないとかねてから訴えてきました。イコールフッティングというものです。でなければ、野党の方が先に政治資金パーティーの禁止や企業・団体献金の禁止を始めても、それはますます与党を利することになるだけです。ですから、これは政治改革にならないんですよ、自民党がやってもらわないと。政治不信を招いたのは自民党自らですから、率先して範を示す、それがあるべき姿だと私は思います。国民もそのように見ていますから。 総理、企業・団体献金の禁止、これは自民党側から取り組んでみてはいかがでしょうか。総理の答弁を伺います。”
“企業・団体献金の話なんですね。いわゆる、国民の皆さんは、どのくらいの金額がそれぞれの政党に入っているか余り御存じないと思うんですよ。何度も国会の中では議論されていますけれども。 数字だけ紹介しますよ。資料は特に用意していませんけれども、令和四年度を例に挙げますと、自民党の政党本部と支部で約五十五億円、政治資金団体で二十四億円ということで、約八十億円ですね、合計で。これは一年間の金額になります。では、それ以外の政党はどうかというと、その次に多いのが立憲民主党の二億円、次に国民民主党の一億円、公明党の五千万円と続くわけなんです。今の数字を見ても、圧倒的な差があるわけなんですね。一年間の総額の九五％が自民党への献金ということになっているわけです。 つまり、企業・団体献金の問題は、自民党の問題だと私は思うんです。与党に長くい続けた自民党自らが企業・団体献金に対し規制を設けない限り、企業・団体献金をめぐる議論は意味を成さない、私はそのように思うんです。 そこで、伺います。”
“この審議会、何度も行われておりまして、その後も、第二次では、政治資金についての寄附は個人に限る、また、第五次では、政党はおおむね五か年をめどに個人献金と党費で運営を行うと提言し続けました。それにもかかわらず、一九七五年に年間の上限を設定し、一九九九年に政治家の資金管理団体向けの献金を禁じた以外は企業・団体献金が見直されるということはなく、今に至っているわけなんです。 総理、六十年以上、国会で企業・団体献金を禁止することがなかった、禁止することができなかった理由はなぜだとお考えでしょうか。総理の見解を是非聞かせてください。”
“総理のその前向きな答弁をしっかりと実現に結びつけていただきたいんですけれども。 私は、これだけの国民に対する政治の不信を、信頼を失う事件を起こしながら、再発防止の前提となる真相究明に二年以上かかっているということは、自民党のガバナンスに問題があるとしか言いようがないと思います。これは国民の皆さんもそのように思っていますよ。延期された参考人招致、必ず行っていただいて、真相解明に自民党自ら取り組むことを強く望んで、次の質問に行きたいと思います。 企業・団体献金の禁止について伺います。 企業・団体献金の禁止をめぐりましては、午前中の質疑で長妻議員の資料をまさにお示しいただきましたけれども、最初に国会で出たタイミングというのは、一九六一年の十二月、当時の池田勇人首相の諮問を受けた諮問機関が、学者や法曹関係者らによる第一次選挙制度審議会というものをやりまして、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止するべきであるという大原則を打ち出してからになるんですね。もう六十年以上前になります。”
“必ず招致を実現していただきたい。 これまでに何度も国会で議論がされてきたんです。塩谷立氏であったり、下村博文氏、また西村議員、世耕議員との証言が、安倍派の幹部との証言が一致していないということなんです。これがずっと指摘されていて、それをそのまま放置しているとしか私たちからすると見えないわけなんです、総理。 自民党は真相を究明する気がないのかと問われても私はおかしくないと思うんですが、総理、この点、自民党総裁のお立場としてお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“予算委員会で正式に決議した参考人招致に誠意を持って真摯に対応しているとは言い難く、この点につきましては、このような事態を招いた自民党に強く抗議をしたいと思います。 自民党の裏金問題が発覚し既に二年以上が経過しているにもかかわらず、パーティー券収入のキックバックや還流を誰がいつ始めたのかなどの真相が究明されていないわけです。長峯議員も指摘する今出てきている証言の矛盾、これは午前中に米山議員の資料にもございましたけれども、総理はどのように理解されているのか、伺います。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 まずは、政治と金の問題につきまして始めさせていただきます。 皆様のお手元に時事通信の記事があるかと思いますが、これは長峯参議院議員が二月五日に政倫審でお答えになられたときの記事になります。 自民党の長峯誠参議院議員から次のような弁明がこの日あったんですね。現在までの証拠、証言を全て合わせても、真相究明には至っていない。中止した還流の再開は、より違法性の高い行為。少なくとも、今出てきている証言を全て突き合わせると矛盾があるとして、裏金問題について、真相解明に向けた幹部の責任を指摘しています。 だからこそ、私たち野党は、旧安倍派の会計責任者で事務局長だった松本氏の参考人招致を要求し、本来であれば、昨日、松本氏の聴取が行われることになっていたわけです。 それなのに、松本元事務局長とその弁護団は、事前に通告した質問に対し、この質問はするべきではないと質問の内容を制限するとか、聴取する日時と場所は公開するなとか、この期に及んで、予算委員会に対して注文をつけられました。”
“現場のリアリティーのあるお声をいただきましたので、しっかりと法案審議に臨んでまいりますので、今後ともよろしくお願いします。 どうもありがとうございました。”
“次の質問に行きたいと思います。 これは全ての参考人の皆様に最後にお聞きしたいことなんですけれども、東京の衆議院選挙十五区の補欠選挙のところでは、つばさの党の黒川さんという方が出られて、その後、今度は千代田区の区長選にも出られております。今度また千葉知事選にも出られるということで、実際、当選目的なのか、何が目的なのか、ちょっとよく理解ができない。それは、関西の方にもそういう事例があるわけなんですけれども。 こういう当選目的ではなく二馬力でという方もいたかもしれませんが、選挙に何度も出馬をされる、それが果たして本当に、当選を目的とするではなく選挙を混乱させる、正直、信義則という部分では誰がどう見ても不快であったりとか理解に苦しむような立候補というのが今後これからも続くということがあった場合に、これをどのように私たちは規制していくというか防いでいくことができるのかということを、三人の参考人の皆様の御意見をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“本来、都の方がこういう訴訟を受けるということが起きてはいけないというか、本来なら起きないはずなんですけれども、こういうことを起こした原因は恐らく、当選目的じゃなく出てきた政治団体、またその方たちが原因なんですよね。 私は、都に落ち度はないのにこういう、落ち度がないと言い切っていいかどうかはまだ係争中だから分かりませんけれども、都の選管の皆様が訴えられてしまうというようなことが起きないようにしなければならないというふうに思うんですが、東京都の選管としても非常に迷惑を被っているし、むしろ逆に損害賠償をしたいぐらいじゃないかと私は思うんですけれども。こういうふうな、当選を目的としない政治団体に対する選管からの損害賠償請求みたいなのが逆にできたりしないのかということを大泉先生にお聞きしたいんです。そういうことは、今後、検討の余地はあるんでしょうか。”
“分かりました。まずどのようなお考えをお持ちなのかをちょっと確認したかったんですけれども、また私たちも議論をしていきたいと思います。 今回の都知事選の対応について、枠がもらえなかった方が異議を申し立てられているかと思います、ポスター掲示板が不平等だったと。例えば、その中の一人の方は恐らく異議申立てだけじゃなくて都を相手取った損害賠償請求訴訟も起こされていると思うんですが、損害賠償請求訴訟の結果、今どういう対応になっているのか教えていただけますか。”
“分かりました。 なぜ供託金のことをお聞きしたかというと、これだけ当選を目的としない人がたくさん立候補するようなことが起きている中で、供託金が例えば三百万よりもっと高ければ数が減るのかどうか、若しくは、ほかの海外に比べれば日本の供託金は高いよという声もあるんですけれども、その点について、まず織田参考人、そして大泉参考人にもお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。”
“理解いたしました。 供託金は一人三百万ですかね。三百万掛ける五十六人、そうすると一・六億ぐらいになるわけですよね。それは、都の方に没収したのは入っているということですかね。”
“トータルで、今回、本当はかかる必要がなかったのにかかった費用という意味では出てきますか。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 参考人の皆様には、現場の貴重な御意見をいただきまして、大変参考になっております。 まずは、東京都知事選のことを織田参考人にお聞きしたいと思います。 今回、候補者が四十八枠を上回る五十六人の立候補があったということで、掲示板が八枠足りなくなった、その対応に非常に御苦労されたということを伺っているんですが、結局、都内には一万四千か所あるポスター掲示板、これをまた、足りなくなった八人、立てるわけにはいかない、なかなか費用、時間の問題もあるということで、今回はクリアファイルで対応されたということをお聞きしました。実際、クリアファイルを使われて、候補者一人にかかる費用、幾らぐらい必要になったのか。もし数字が分かれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“農水省としても、事前防災という観点から、農家の皆さんが繰り返し何度も被災することがないように、再度被災というものを繰り返さないように、積極的に先手を打って対策を施していただきまして、総力戦で農家の皆さんを守っていただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“大臣が御指摘いただくように、私も同じようなお声を聞きます。実際、かさ上げをしてほしいところはたくさんあるんですね。そうなると、農水省の担当じゃなくて、今度、国土交通省の担当になってくるわけなんですが、地元の県の土木事務所と連携して、それがなかなか進まないという現場、実態から、どうにかできないかという相談も受けたりしておりますので、事前防災という観点では、国交省、農水省、しっかり連携をしていただいて、農地を守っていただきたいと思います。 また、農林水産委員会では、この通常国会の中で、土地改良法等の一部を改正する法律案、この審議もございます。ここでは土地改良の話もございますし、いわゆる耐用年数を超過した基幹的農業用の水利施設の計画的な更新等、こういうこともこれから必要になってくる、その対策をしていくということもありますし、今、山村振興法の改正も現在議論をしているところだと思っております。その中でも、山村振興の目標の規定に、防災体制の強化という視点もこれから追加される、するべきだと考えているところです。”
“つい最近もというか、災害が頻発するのでいろいろな事例があると思うんですが、江藤大臣のお地元でも、たくさん、線状降水帯や台風等で何度もつかる場所というのがありまして、私もそういう農家の生産者の皆さんと話をすると、本当に胸が痛くなります。 借金をまだ返せていないのにまたハウスの借金をしないといけない、車が水につかって動かなくなった、でも車に車両保険を掛けていなかった、車をまた新しく買わないと農業ができないけれども、軽トラを買うためには、現金を用意できればいつでも持っていくけれども、現金を用意できなければまだ持っていけない、そういうような話もあるということなんですね。 ですから、リスクが高い場所で農業をされている、営んでいただいている皆様に対して、やはり、これはもう事前に、災害に遭わないような対策ということを農水省も是非しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。 これからの防災は、何度も言って恐縮ですが、事前防災が基本になります。日本の農家を、農業を度重なる災害から守るために、農林水産省としても事前防災に取り組むべきと考えますが、江藤大臣の見解を伺います。”
“私が言いたいのは、事前に移転することが大事じゃないかということなんですね、事前防災。今、国はもう、防災の観点は事前防災、事前復興というところに軸を移していると思いますので、防災集団移転の事前の移転の事例というものを是非全国でも私は広めていく必要があるのではないかというふうに思っております。今後、災害のリスクが高まっているエリアで積極的な活用を検討していただけるように、政府としましても働きかけを是非お願いしたいと思います。 最後、農林水産関係で御質問をさせていただきます。 当然、事前復興、事前防災の観点から、農林水産省も農業、農村を災害から守るための対策を行っていると認識をしています。これまでは、個別箇所ごとのハード整備により、農用地、農業用施設の災害発生の未然防止を図ってきたというふうに認識をしているんですけれども、例えば、川の河口に近かったり周囲を川に囲まれたりしていて何度も水害の被害を受ける田畑やハウスで農業を営む生産者に対して、国としてサポートできることは何があるのか、政府の見解を伺います。 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕”
“全国初の防災集団移転というのは島根県の美郷町の港区の事例だと認識しているんですが、そこは合っていますか。”
“今の御答弁の中で、防災集団移転促進事業の御説明がありました。これは是非、活用を検討する自治体が増えたらいいのではないかと私は思うんですが、これまで実績としまして、どこが使ったことがある、また実績があるか、事務方の答弁でも構いませんので御回答いただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“そうなったときに、災害ハザードエリアにできるだけ住まわせないための土地利用の規制、誘導に加えまして、災害リスク情報の更なる活用や都市開発プロジェクトにおける防災・減災対策の評価などにより、防災、減災のための住まい方や土地利用を是非国土交通省には推進していただきたい。 しかし、インセンティブ等がなければ、ここから、じゃ、どうぞ高台に逃げましょうといっても、なかなか、そこで住まいを集団で移るということは難しいというふうに思います。それはもう当然のことだと思います。なんですが、災害ハザードエリアに立地している住宅等の移転を促進するための更なる何かしらのインセンティブがあれば、私は、集団で移転するというようなことがリアリティーを持ってできるんじゃないかと考えるんですが、政府の見解を伺います。”
“しかも、ここがふだんから通れると分かっていなければ、ここから逃げようともしないということなので、事前防災という観点から、堤防の上を使っての避難ということを、是非、ケース・バイ・ケースに応じて議論をさせていただく必要が私はあると思いまして、質問をさせていただいたところでございます。 その上で、防災、減災のための面でもう一問質問させていただきますが、事前防災という観点で、土地利用の推進について伺いたいと思います。 例えば、橋の向こう側にいて、逃げるルートがここしかないような場所で暮らしていらっしゃる集落、全国にもたくさんあると思うんですね。そういうような方々が住まわれている場所、そういう人々の住まい方や土地利用についても、自然災害リスクの抑制の観点からその在り方の見直しが必要だ、そういう議論をもうすべき時期だと思っております、南海トラフのリスクというのも高まっているところでありますし。”
“地元の自治体などとも協議していただいて、地域の住民の皆さんに、要望に寄り添っていただけるのかなという答弁をいただきました。 実は、私の地元にもまさにこういう状況の場所がありまして、先日話を聞いたところなんですね。 橋で説明すると、例えば、この橋の左側に集落があるんです。具体的な町の名前は出しませんけれども、そこは三百四十六世帯、七百八人の方が住んでいる集落で、この橋が、離合ができるほど幅が広くないわけなんですね。しかも、老朽化していて、本当にこれから先も安全なのか分からない。避難しようと思えば、そのような頼りない橋を渡って国道に出ないと逃げられない。そういう状況のときに、何でこの堤防を使ってすぐ町の方に逃がしてもらえないのかというような要望を受けたところでございました。 実際は鍵がかかっています。その鍵は地元の区長さんたちとか役場の職員とかが持っているそうなんですけれども、その方たちが、非常時には開けて逃げられるようになるんだ、そういう説明をしているんですが、鍵を持っている人間が町場にいて、地元にいなかったら使えないじゃないかという議論があるわけなんですね。”
“河川法二十九条の中で、これは、みだりに車両が入ることは規制をしている、そういう御答弁でございました。 これは防災の面で質問をするんですが、もし地元の皆さんが、堤防の上を車で通って逃げる方が自分たちがいる場所からは安全なんだ、橋を渡って国道とかに出る前に堤防を使って逃げたいんだ、そういう声がもし地域の住民からあった場合、避難時に使いたい、また、津波から逃げるためにふだんから通行できるようにしてほしい、そういう申出があった場合は、協議に応じてもらう余地はあるのかどうか、見解を伺います。”
“これはどのような根拠で通行が規制されているのかにつきまして、伺いたいと思います。”