長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
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“金村議員の建設的な、前向きな議論に敬意を表したいと思いますが、立憲案と我々の国民民主党案、相違点は幾つかはあるものの、両案とも選択的夫婦別氏制を導入しようという点においては同じであります。 私たちの国民案は、選択的夫婦別氏制度に関する様々な意見に応えるために工夫して別案として取りまとめ、提出したものでありまして、委員会での審議を通じまして我々の案に理解を求めていきたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 私たちの国民案につきましては、附則二条におきまして、現行の戸籍の編製基準は維持すべきこと、そして別氏夫婦の戸籍における氏名の記載順序は、戸籍筆頭者、配偶者、子の順序によることという戸籍法改正の方針を示しつつ、政府において施行日までに必要な改正を行うべきこととしております。 このように、改正の方針を立法府において定めることによって、戸籍法の改正はあくまで技術的な改正にとどまることが明らかとなるため、その具体的な法整備は政府に委ねれば十分であると考えていました。”
“例えば、未就学児を持つ東京二十三区在住そして在勤者世帯が、夫婦いずれかの親世帯の居住自治体、これは東京圏を除くですけれども、そこに転居して、継続居住して就労する場合、三年間、年五十万円程度を所得税、住民税から税額控除する里帰り減税、こういう政策を提案したいと思いますが、総理の見解を伺います。”
“こういう状況に対して、島の方たちは、自分たちは使えている、でも、それ以外の人たちにも、準島民という形になっていただいて、島民割が使えるようにしてほしい、そうすれば島の経済の活性化にもつながるというふうに切実に私は聞いております。 この問題も、ふるさと住民登録をした人が島民割が使えるようになるということも一つのアイデアだと思いますので、是非ふるさと住民登録制度の議論にこういった観点も取り込んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。 最後に一問、質問させていただきます。 これまでの国の地方創生の支援事業は、単に働く人の地方移動に主眼が置かれているように思います。そこから一歩踏み込んで、ふるさとで働いて、三世代の近居を奨励するような地域社会の人口規模を維持する政策がこれからの地方創生には必要です。”
“また、これはちょっと農業から離れ、趣旨は変わるかもしれませんが、有人離島の問題もあります。 これは、今現在、有人国境離島法というのがありまして、離島に住む住民の方の交通費の負担軽減を目的とした島民割というものが行われておりますが、この島民割の対象となるのが住民票のある離島の住民でありまして、住民になれば、航空運賃や船の運賃の割引を受けられるわけです。 ですが、現地の方からこういう声をいただいています。この割引を受けるためには、各自治体が発行する島民割引カード又は準住民カードなどの証明が必要だ。これで飛行機代も船に乗るお金も約半額になるわけなんですが、島には、単身赴任で仕事に来ている人たちもいるわけですね。こういう方は住民票を本土に置いておりますので、適用されません。彼らの住民票は本土にあるわけなんです。こういう方たちが家族の元に帰る際に島民割引が使えない。また、島から巣立った子供たちが、住民票がないから使えない。”
“今、米の問題に触れていただきました。まさしく私も同じような思いを持っております。 今後、農政が米の増産にかじを切るとしたら、規模の拡大路線を進めていくということがまずあると思うんですが、その一方で、日本は山が多いです。農地の耕地、耕作面積の四割は中山間地域、農家の総人口の四割も中山間地域、そして、農業の産出額を見ても四割が中山間地域となっているわけです。中山間地域では、効率化、規模の拡大というのは困難であります、限界があるわけなんです。 なので、こういうところに都市住民が助っ人としてやってくる、そして農地の維持を自分事として取り組んでもらうためにも、ふるさと住民登録制度を活用して、例えば、稲刈りのときにも収穫に来るとか、あるいは田植のときに手伝いに来るとか、そうやって参加してもらう。そのきっかけから、さらに、自分で食べる米は自分で作ろう、ふるさと住民登録をしたところで米を作ろう、そういうような考えを持った都市部の住民が米作りで地方とつながる、そのような取組もこのふるさと住民登録制度で挑戦できるんじゃないかというふうに期待をしています。”
“ふるさと納税の返礼品としていろいろな行政サービスを充実させるということもできますし、ふるさと住民登録制度の方でもできるということを少し後ほど御紹介したいと思うんですが、今日は、小泉農林水産大臣に来ていただいております。 実は、このふるさと住民登録制度を使って、私は、農村が活力を取り戻す機会にできないかというふうに考えております。農林水産業の担い手の確保につながることを期待するわけですが、農林水産省として、この制度の活用をどのように後押ししていくのか、小泉農林水産大臣に伺いたいと思います。”
“そして、ただいま内閣官房で取りまとめが行われている地方創生二・〇基本方針の目玉政策として、ふるさと住民登録制度の創設と、あわせて、十年間で関係人口を一千万人創出するとの目標が打ち出されたことは、スピード感を含めて評価をしたいと思います。 一方で、二地域居住先など、関わる市町村を選んで、ふるさと住民として専用アプリに登録する実数の目標を一千万人、複数の市町村に登録してもらい、延べ一億人とする目標は、非常に意欲的で野心的である、これを実現するためには、強力なリーダーシップの下、国、自治体、民間団体を挙げて、いわば国民運動として展開していくことが必要であるというふうに考えます。 そこで、総理に質問でございますが、どのように国民に対してこの新しい制度の周知を図り、そして目標を実現していくのか、スケジュール感も含めてお示しいただきたい。 もう一点、関係人口の量を圧倒的に増やしていくことは必要ですけれども、一方で、関わりの深さ、つまり、関係の質も問われることになります。基本計画でも、関係人口の量的拡大と質的向上と書かれていますが、この二兎をどのようにして追っていくのか、総理の考えを伺います。”
“同じ認識ということが確認できました。 合意の中では、二〇二五年内に暫定税率を廃止するとうたっておりますので、そして、今はほとんどの政党がガソリンを価格を下げていきたいということを訴えておりますので、一刻も早く実現を努力していただきたい。 我が党は、今年の夏の参議院選挙でもガソリンの暫定税率廃止を公約に掲げてまいりますし、また、今国会内では、維新の皆さん、そして立憲民主党の皆さんとも、ガソリンの暫定税率の廃止、この法案を共同提出していきたいと思っておりますので、総理も是非前向きに考えていただくことをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。 まず、ふるさと住民登録制度を質問させていただきます。 これは、昨年の十二月の予算委員会で私が質問をさせていただきました雨風太陽の高橋博之氏が提案した、関係人口を可視化するふるさと住民登録制度の意義について質問をさせていただきました。そのとき、石破総理からは、このふるさと住民登録制度は、政府の中でよく検討してまいりたいとの答弁をいただきました。”
“その上で、総理に一問確認をさせてください。 昨年の十二月、自民党、公明党、そして国民党の幹事長が三党で合意したガソリンの暫定税率の廃止、私たちは非常にこれは重く重要な合意だと思っておりますが、総理も同じ認識かどうか、見解を伺います。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 今日の議論の中で、ガソリン減税についての質疑がありましたので、私からも一問、通告にないんですが、総理、一つ確認をさせてください。 二〇二一年の衆議院の解散・総選挙、この際に、私たち国民民主党は、トリガー条項の凍結解除を公約に掲げました。このときにトリガー条項の凍結解除を公約に掲げた政党は我が党だけでございました。 そして、二〇二二年、今度は参議院の選挙のときには、ガソリンの減税を訴えた政党が七党ございました。自民党、公明党さんは、激変緩和措置という補助金の手当てをするということで減税でございましたけれども、その他の野党は、ガソリンの減税をしていきたい、そういう公約を掲げております。 そして、去年、二〇二四年の衆議院の選挙、この際は、ほとんどの政党がガソリンの減税をうたっております。 そして、十二月には、自民党、公明党、そして国民党の幹事長が、三党合意ということで、ガソリンの暫定税率廃止を合意しているわけです。 このようにガソリンの暫定税率の廃止、トリガー条項の凍結解除を含め、この議論を私たちはリードしてきたという自負がございます。”
“ありがとうございます。 今こそ、生産者や農家の皆さんに対する応援をしていくということが必要なときだと思いますので、農水省のしっかりとした情報発信をお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今、三掛けと五掛けを紹介しましたけれども、四掛けにすると約二万少しになりますので、令和六年産の六十キロの二万円も空本先生の数字に合ってくるんですけれども、こういうことをしっかり国民の皆様や消費者の皆様にも数字で説明していかないと、やはり適正価格は幾らなんだということが実感を持って説明できないと私は思います。 今日は、これまでの答弁の中でそういう部分が明らかになってきたので、今後はそういうふうに消費者の皆様に説明をしていけると思うんですけれども、三掛けで仕入れて売るというのは、普通の商売感覚だと、別に全然ぼっていませんし、普通のことだということは、感覚としては分かってもらえると思うんですね。 ですので、そういう数字を持って生産者の皆さんと消費者の皆さんと会話をしていくということが今の時世において非常に大切なことだな、そのように今日思いを持っているんですが、農水省としても、外に情報を発信するときにそのような努力をしているのか、また、していこうという思いが今後もあるのかということを農水省にお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 昨日の数字でいうと五キロが四千二百十四円になりますので、シンプルにちょっと話をしますと、五キロを五で割れば一キロ当たり八百四十二・八円、そういう数字が出てきます。大体八百四十三円、今現在が、一キロですね、消費者価格。 これを、商品の仕入れ値、いわゆる一般の商売するときに三掛けとか二掛けとかありますけれども、例えば三掛けだとしたら、八百四十三円に〇・三を掛けると二百五十二・九円になります、これは一キロ当たりですね。これを、では六十キロに換算すれば、一キロ当たり約二百五十三円に六十キロ掛けて一万五千百八十円。これは、空本先生の資料だと、令和五年産の数字と大体合ってくるんですね。商品の仕入れ値を、例えば五掛けだ、半分だとしたときは、八百四十三円に〇・五を掛けて一キロ当たり四百二十一・五円。これを六十キロに換算すると二万五千二百九十円になります。”
“この生産者価格と消費者価格の間にどのようなプレーヤーがいて、それぞれどのくらいの価格転嫁をしているのか、それをできるだけ公表し、明らかになると、消費者も、現在の米の価格が適正なのかどうか判断ができるようになる。そういう思いで今日は質問しようと思っていたんですが、先ほど空本先生がしっかりと質問していただいたんですが、ちょっと角度を変えながら御質問をさせていただきたいと思っております。 農水省にお聞きをしたいと思います。 米の価格が決まっていく過程、空本先生の資料がもうお手元に皆さんありますので、農家さんから集荷業者、集荷業者から卸、小売、そして消費者の手元に届く。このときの生産者価格、消費者価格、これは、玄米と精米後で消費者価格になって、そこの違いはありますけれども、生産者から消費者の手元に届くまでにこういう工程があって、ここのそれぞれで、例えば米一俵当たり価格転嫁がなされていくということを説明ができれば説明していただきたいということが私の質問になるんですが、先ほど大臣も紙が出てきたということで御答弁いただきましたので、改めて事務方から答弁をお願いします。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 農水省の発表で、ようやく米の価格が落ち着いてきて、下がり始めたというのが昨日発表されました。米の平均価格、五キロ当たり四千二百十四円となりまして、十八週ぶりに値下がりが確認できたということでございます。四月の二十八日から五月四日まで全国のスーパーで販売された米五キロ当たりの平均価格が、前の週より十九円下がって四千二百十四円、十八週ぶりの値下がりということになりました。 これが去年の同じ時期と比べると二倍の価格となっていて、依然として高値は続いている、そのような報道等見ておりますが、この高値というのが、消費者にとっては、消費者価格としては高値なのかもしれません。しかし、生産者にとっての、生産者側から見れば、私も地元やいろいろな生産者から直接話を聞きますけれども、やっと二十年前の価格に戻った、この価格を本当は維持してほしいということは言われております。”
“今、繁殖農家さんの子牛の価格がやっと上がり始めている中で、しっかりこれが肥育農家に渡って売れる肉をつくっていくということを農水省としても示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、食育について質問をさせていただきます。 基本計画の中で、大人の食育の推進が書き込まれました。また、食育に関心を持っている国民の割合が近年伸び悩んでいるということも指摘をされています。 このような状況を踏まえまして、これは私からの御提案になりますが、ふるさと納税の返礼品のメニューとして、農泊ツアー、農業体験、また定置網体験、林業体験などのメニュー、これを是非増やしていく。総務省との連携が必要であれば総務省さんにも協力してもらい、農村と地方の関係人口の創出にも寄与するふるさと納税の体験のメニューというものを農林水産省としても是非力強く推進をしていただきたいと思いますが、最後に江藤農林水産大臣の見解を伺います。”
“この基本計画で目標を策定したときというのは、トランプ・ショック前だと思うんですね。今、相互関税等、トランプ・ショックによる世界の経済の情勢が見通せない中、この目標がそのまま達成できるのか等も含めて、改めて検討されると思うんですが、そのときの根拠というものはまた教えていただきたいと思います。 基本計画の中では、牛肉の消費についても明言がされました。今後、人口減少により牛肉の国内消費量がやや減少傾向で推移すると見込まれる中、消費者のニーズに応じた品質、数量の提供を通じた国産牛肉の消費拡大に向けて、脂肪交雑の強みは維持しつつ、多様な消費者ニーズを捉え、適度な脂肪交雑で、脂肪の口溶け、香りなど消費者に訴求可能な食味を追求するというふうに示されております。 この方針を受けて、牛の生産者の皆さんは、五年に一度開催される和牛の品評会、全国和牛能力共進会で牛の改良の成果と肉質を競い合っていますけれども、基本計画にこのようなことが明示されたことによって全共の評価基準は変更されるものなのかどうか、農水省の見解を伺います。”
“現在検討していらっしゃるということですが、生産基盤をしっかりしていく上で、規模の拡大、効率化、生産性を上げていく、そして規模を大きくしていく。一方で、このように中山間地域の直接支払い等を条件不利の現場に合わせて支援を拡大する、強化するということは、非常に当事者である皆様にとっては希望になっておりますので、是非ここを前向きに御検討をお願いしておきたいと思います。 そしてもう一つ、今度は、米の輸出についてお伺いをしたいと思います。 基本計画の輸出重点品目につきまして、品目ごとの輸出額については、米のところで、米、パック御飯、米粉及び米粉製品は、二〇二四年の実績は百三十六億円に対して、二〇三〇年の目標は九百二十二億円と、品目だけ見れば約七倍の目標を掲げています。まさにそのとおりになればいいなとは思うんですが、具体的に、じゃ、この品目の米、パック御飯、米粉及び米粉製品は、どの国にどのくらい販売していく、輸出していくというような計画でこの数字が出てきたのかをお伺いしたいと思います。”
“また、もし飼料用米の考え方を変える必要があるというのであれば、収穫前にあらかじめ主食用米、飼料用米等の用途ごとの生産量を決める現行の生産調整、これは事前調整という考え方だと思いますが、それを、米として区別せずに生産して、収穫後に市況や品質に応じて用途を振り分ける事後調整へと転換するということも、飼料用米と主食用米の安定のためにできる案も言われていたりしますので、このようなことも、これが合っているかどうかも含めて御検討をいただきたいと思います。 とにかく、畜産の現場では、飼料用米が減ることに対しては、今、困っているという声があるということに対しては、しっかり受け止めをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、水田政策の見直しにおいて、中山間地域等直接支払いについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する、多面的機能支払いについて、活動組織の体制を強化するということが明示されました。具体的にどのようにこの支援が拡大され、そして活動組織の体制が強化されるのかということを農水省に伺いたいと思います。”
“配合の割合を減らすとか変えるとかという話なんですけれども、養豚農家さんとか養鶏の皆さんに聞くと、飼料用米を交ぜることによって、肉質や卵の付加価値を高めていらっしゃるわけなんですね。ブランド化しているわけなんです。そのブランド化されたものの割合を変えるというのは、そう簡単なことではないと私は思うんです。 また、今日の日本農業新聞の一面に、輸入米であるミニマムアクセス米を主食用米として利用できる量を増やすべきだと財務省が提言したという記事が出ております。財務省が、ミニマムアクセス米について、主食用米として利用できる量を増やして、国内の需給の調整弁に使うことを提言したというような内容になっております。 飼料用米は、近年、主食用米の需給と価格を安定させる機能を担ってきたというふうに思います。しかし、財務省は、最近、飼料用米の支援の削減を一貫して求めてきておりますので、地域の耕畜連携を維持できなくなるような懸念もあるんじゃないか、そういう声も上がっております。畜産農家さんのこの困り感に是非寄り添っていただくことをお願いしたいと思います。”
“米価の値上がりを受けて、飼料用米から主食用米に転換する動きが活発になった、そういうふうに見られているわけですが、これに対し、畜産農家の皆さんから、飼料用米の配合の割合を減らすことも検討する必要があると、いろいろ不安の声が上がっているわけなんですが、農水省としまして、飼料用米がどうも不足するというこの状況で、不安に思っていらっしゃる畜産農家の皆さんに対して何か対策等を考えているのか、お示しをいただきたいと思います。”
“今御説明いただいたとおり、私の地元の米農家さんも、作況指数を見て、そんなわけないなと言う方もたくさんいらっしゃいます。 平均値だということですので、自分のところが作況指数を下回ることもあるということは理解はいたしますが、どうも生産者さんの話を聞いていると、昔は何かもっと、農済さんとか共済さんのところにもヒアリングに来て、丁寧に指数を微調整していたんじゃないか、そういう指摘をされている方もいましたので、もし、この作況指数というのがいわゆる令和の今回の米騒動の一つの要因になっている可能性があるとしたら、見直し等も是非検討をいただきたいと思います。多分、宮崎だけじゃなくて、各地の農家さんがそういう実感を持っているというような声はお聞きしておりますので、引き続き改善等も取組をお願いしたいと思います。 その上で、水田政策の見直しについて質問をさせていただきます。 飼料用米についてなんですが、飼料用米の二〇二五年の作付が大きく減る見込みです。農水省がまとめた一月末時点での意向調査で、面積が前年から一六％減る、そういう結果が出ております。”
“過去の農政におきまして、減反政策をして、そして減反を廃止した後もいわゆる畑地化を進めてきた中で、米の生産を増産すると明確に打ち出したということは大きな方針だというふうに捉えております。 その上で、米の作況指数についてお伺いをしたいと思います。 この作況指数の算出の方法について、改めて具体的にお示しをいただきたいのですが、農林水産省、お願いします。”
“状況を見て、いわゆる価格が下がり過ぎないように慎重にということで、いろいろと難しい面はあると思うんですが、先日、四月七日にあった参議院の決算委員会で、石破総理が、米の増産を求めた公明党の高橋参議院議員の質問に対して、農地を減らして生産を減らしているのは日本ぐらいのものだ、そういう御答弁をされました。 つまりは、米の増産に意欲的に取り組むと私は受け止めたわけですが、この食料・農業・農村基本計画の中でも米を増産する方向性であるのか、そこは間違いないのかということを確認したいのですが、農水省の見解を伺います。”
“できるだけ需給に影響を与えないようなスパンでということを御答弁いただきました。更問いをちょっとさせていただきます。 原則一年以内に買い戻すという条件付だから米の価格がなかなか下がらないんじゃないか、そういう指摘が現場からも聞こえてきたりしますが、この指摘に対しては農水省はどのような見解になりますでしょうか。”
“九十一万トンの備蓄から三十一万トンですから、在庫が六十万トンということで、その後も、五月、六月、七月も毎月放出するような計画があるということでございますが、毎月放出していけば、それが五十万トン、四十万トン、三十万トンまで行くかどうかは分かりませんけれども、在庫が減っていくわけでございます。 放出が収まるタイミングはいずれ来ると思うんですが、この放出が収まった後に、今後どのように備蓄米をまた補充していくのか、その計画について農水省の見解を伺いたいと思います。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 食料・農業・農村基本計画の策定に当たりましては、閣議決定前から農水省の皆様には丁寧な御説明をいただきました。それに対して、私たち野党の意見も共感いただけるものに対して取り入れていただいたことに対しまして感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 まず、食料の備蓄の確保についてになります。 この基本計画の中に、国産の小麦や国産の大豆についての備蓄のＫＰＩは書き込まれておりましたけれども、米についての備蓄に対しては特に数字は出てきませんでした。 それをお聞きしようとは思ったんですが、先ほど、午前中の空本先生との質疑の中で百万トンだということで示されましたので、その前提で次の質問をさせていただきます。 政府は、これまでに、三月に二回に分けて計二十一万トンの備蓄米の入札を実施をしております。そして、四月下旬にも十万トンの入札を行う予定ということで、この時点で計三十一万トンを放出することになっております。”
“企業・団体献金の即時全面禁止、もし与野党で合意なされるのであればこれは反対するものではございませんが、何かしらの習慣をやめるというようなことを御想像いただければと思いますが、これはたばこの喫煙のことを言われていたと思います、あしたからきっぱりやめる、ゼロにするというのと、まずは量を半分にして、体が慣れたらまた半分にしてとだんだん段階的に進めていくのと、実効性はどちらがあるんだろうかということで、まさに道筋論を述べられたわけなんです。 結論を得るための道筋を我々も今見出していくために議論していると思っております。お互いに平行線でむしろ距離が広がるのではなく、お互いに成案を得るための道筋論を見出していかないといけないと思います。三月の三十一日までに与野党で結論を得るための道筋をどう考えていらっしゃるのか、与党第一党の法案提出者と野党第一党の法案提出者にそれぞれ伺います。”
“各会派の皆さんの考え方をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 三月の末までに与野党での成案を得るというのが我が会派の考え方であります。であれば野党だけで通そうということに関しては今回の議論では違うのではないか、これは法案ではありませんので。我々が法案ではないと言うのは、いわゆる政治家としてのフィールドの話をしているわけであって、同じ衆も参も共通する政治資金の規制の中身になるわけであって、これは与野党でやはり成案を得るという努力を是非していきたい。残り時間は少ないんですけれども、本当は今日までにも各党各会派の協議が与野党で行われて、三十一日を迎えられるように、これは当然、この委員会でもそうですし、政治改革本部長レベルでもやっていただくということを、私は大事なことだと思います。でなければ成案が得られないと思うからです。 そして、自民と立憲の法案提出者に最後にお伺いをしたいと思います。 三月十七日の参考人質疑の中で、東京大学の谷口教授が次のような話をされました。これは福島議員の最後の質疑のときに披露されたものですが。”
“一方で、それが参に回ったときに同じように賛成多数になるか、そこは私は個人的に難しいんじゃないかと考えるんですが、それでもこの衆議院の委員会で与野党で賛成を得るのではなく野党の五会派一本化案を野党だけで通すということに皆様はどのような意義を考えていらっしゃるのかを、立憲、維新、有志の法案提出者にお伺いしたいと思います。”
“本質的な議論は必要な一方で、皆さんがこの議論をどういう背景でしているかというと、参議院選が控えている等を考えますよね。といったときに今現状の世論が企業・団体献金に対してそこまで全面的に禁止するべきだというふうになっていないことに私自身も意外性を持って見ておりますし、なぜなんだろうなと感じているので、お聞かせいただきました。 その上で、立憲、維新、有志の法案提出者にお伺いをしたいと思います。自民党案と野党五会派の一本化案、それぞれが今、平行線でございます。このままでは両案とも成案を得ないというか、どちらも賛成多数にならない可能性が出てきている中で、もし我々国民民主党が野党の方の法案の賛成に回った場合、確かに衆議院では野党の方の案が賛成多数になるかもしれません、衆議院は通るということになるかもしれません。”
“各会派の皆様、御回答ありがとうございます。皆様がお考えになっているのは、アンケートのたてつけや設計によって回答の出方も変わるだろう、それもそのとおりだと思うんですが。 直近のアンケートで私が世論はこうなのかなと思ってしまうのが、御披露いただいたアンケートは結構、去年のとか、ちょっと古いのは高かったんです。でも、直近のアンケートだと企業・団体献金を禁止という声が低くなっているんですよね。これは何なのかなと私は思うわけなんです。 また、去年の政策活動費の議論のときを思い出していただきたいんですが、政策活動費を全面的に廃止するべきだ、一方で一部公開方法工夫支出という形で残すべきだという、これも世論調査をしたときに、あのときは世論の八割近く若しくは八割以上が、一部公開方法工夫支出というようなことはなしで、全面的に政策活動費を廃止するべきだと。そのような世論があったおかげで、私は自民党さんも全面的な廃止を決めていただいたんじゃないかなと思っております。 当然、私たちは世論を気にするじゃないですか。”
“また、産経新聞社とフジニュースネットワークが三月の二十二日から二十三日に実施した合同世論調査では、企業・団体献金の扱いについて尋ねたところ、禁止すべきだが二四・九％にとどまって、公開すべきだとの回答が四九・三％で最多を占めている、そういう結果もあったりします。 禁止するべきだと答えた人が約半分いたり若しくはそれ以下という世論が今あるわけなんですが、各法案提出者の皆様の世論の状況に対する受け止めというものをお聞かせいただきたいと思います。 〔委員長退席、後藤（祐）委員長代理着席〕”
“国民民主党の長友慎治でございます。 これまで、公開を強化して企業・団体献金を存続するという自民案と、そして企業・団体献金を禁止するという立場での野党五会派がまとまった案ということで、残された期間の中で何とか一致というか着地点を見出していこうと皆様が御努力いただいていることに敬意を表したいと思います。時間が限られてリミットが迫っている中で、是非建設的な議論ができればと思うんですが。 各法案提出者の皆様にお聞きをしたいと思います。 まず、直近の三月の世論調査、共同通信が行ったものだったりメディアが行ったものがありますけれども、共同通信が行ったものでは、与野党は企業・団体献金の扱いについて三月末までに結論を出す方針です、あなたは企業・団体献金を禁止するべきだと思いますか思いませんかと尋ねた結果が、禁止するべきだが五六・四％、禁止する必要はないが三一・五％、分からない、無回答が一二・一％というふうになっています。”
“このような農業小学校、私は、もう是非、この財光寺農業小学校のようなモデルを、そのものを全国に国が責任を持って展開をしていけば、農業を大切にする国民を育てることができるのではないかと考えるんですが、最後、大臣の見解をお伺いします。”
“こういう文集をいつも卒業生は出されて、この中で感想が述べられているんですけれども、皆さん本当にこの農業小学校で学んだことが身になっているという感想があります。お配りした資料の最後を読んでいただきたいんです。それで持ってきたんですけれども、後書きに二見校長先生がまとめられていらっしゃいます。最初に、一期目に卒業されたＡさん、名前はちょっと消させてもらっていますけれども、そこの文集の中にこういうふうに感想がありました。 農業小学校に入るまでは、お店で野菜を買うときはもっと安くていいじゃんと思っていたのに、今ではもっと高くていいじゃんと思うようになりましたと。 野菜の栽培体験を通して考え方が全く変わっていることがよく分かると思います。このＡさんが実際に栽培体験をして、土を耕し、種をまいて、水やりをして、草取りをして、病気や害虫退治をして、いろいろなことを体験して、この体験の重みを理解した上で農家さんの御苦労や適正価格ということを身をもって学んでいくわけなんです。 そこで、最後、江藤大臣にお聞きをしたいと思います。”
“優良事例ということで把握はしていただいているということなんですが、じゃ、どのくらい全国でこういう活動が行われているかというのは、把握が難しいのか分かりませんが、農水省としてはまだそこまでは及んでいないということなんですが。 よく、農業体験とか一次産業の体験、例えばお米だったりすると、田植をする体験とか収穫をする体験というスポット的なワンポイントの体験は各地でやっていると思うんです。 でも、私も、実は二年間、この財光寺農業小学校、大人生徒という制度があって、地域の大人も学べるんですね、行かせていただきましたけれども、学校なので朝の会があるんですね。そこで校長先生からいろいろな講義があって、そして、じゃ、熱中症に注意して畑で頑張りましょうという中で、みんなと汗をかいて農業のイロハを学んでいくんです。 子供が十九畳の畑を全部管理するのは非常に大変なので、お父さん、お母さんと一緒にやって、汗を流して、そして卒業していくまでの間に、農家さんに対する敬意、リスペクト、また農業が大変だということも理解していくという非常に濃ゆくて大事な体験を私自身もさせていただきました。”
“財光寺農業小学校の兄弟校、姉妹校も、大王谷小学校というのが二〇一五年にできたりして、地元の子供たちにとっては、農業に親しむ環境がすぐ身近にあるんですね。 どんな活動をしているのかというものを見ていただくと、四月の二十日に入学式、開校して十一月の秋まで毎月第一、第三土曜日を登校日という形にして、地元の農家の先輩方が指導をしていただくわけです。当然、登校日は必ず行かないといけないんですけれども、日頃の草取りだったり水まき、それは日常的に自分たちで責任を持ってやりましょうねということで、生徒一人当たりに九坪の畑が貸出しされまして、そこで、ナスやピーマン、トウモロコシ、ゴーヤー、いろいろな作物を育てるということを体験することができます。また、共同農園というところもありまして、そこでは、共同で作業をする喜びと、また苦労も体験することができるんです。 このような農業小学校のような取組をしているところが全国にどのくらいあるのかということを農水省が把握しているか、伺います。”
“分かりました。ありがとうございます。 続きまして、食育、また農業体験の話に移りたいと思います。 三月二十四日の農業新聞に、食育の目標の大半が未達だったという記事が一面に出ておりました。その中では、農林漁業体験を経験した割合というのが、二〇二五年度の達成目標が七〇％のところ、現状が五七％、また、産地や生産者を意識して農林水産物また食品を選ぶ割合が、八〇％目標のところ、現在では六七・五％ということで、来年度に目標達成するのが厳しい状況だというふうに私は認識したわけなんです。 お手元の資料を御覧いただけますでしょうか。 「大地の子」と書かれた、財光寺農業小学校、これは江藤大臣のまさにお膝元にある農業小学校になります。地域の子は地域で育てるというテーマの下、二〇〇九年から現在にわたって第十六期まで、農業小学校を大体毎年三十人から四十人の定員で募集して、ちょうど令和七年度は今まさに三月に募集をかけているところなんですけれども、十六年続けているものになります。”
“対前年度で三・八％、四％近く上がっているということで、これは非常に経営に負担になっていると思います。昨日お話をした米農家さんは、農機具の更新のタイミングでは離農する人が出てくると思うということも実際におっしゃっていましたので、対策、支援が必要だと思います。 当然、これは農機具だけじゃなくて、農業資材、肥料、またハウスの資材等も上がっている中で、米農家に限らず、畜産やハウス園芸など全ての生産者の皆さんが農業資材の高騰に苦しんでいらっしゃいます。 日本の食料安全保障を考えると、再生産可能な所得、つまりは、農業で食べていける生活費、所得を補償する新たな直接支払い制度の導入を生産者は待ち望んでいらっしゃいます。農業を続けられる基礎的な所得を補償する仕組みが急務だと考えるわけなんですが、なぜなら、農業で生活費すら稼げていないという方がたくさんいらっしゃるわけです。若者の農業離れの原因にもなっています。”
“分かりました。 いずれにしましても、米の適正な価格というものを国民全体で考えていく上では目標等がある方が議論もしやすいのかなと思いますので、またそこは引き続き議論をさせていただきたいと思います。 一つ、地元の生産者さん、米農家さんの話を聞いていると、今、農業機材、農機具の価格が非常に高いということで、不安を抱えていらっしゃいます。農家の経営を圧迫しているということでありますけれども、農水省が把握している現在の農業機材の物価上昇率についてお示しいただけますでしょうか。”
“現行計画では用途別の目標も示し、飼料用米は二〇三〇年度には七十万トンと示していましたけれども、現在、目標数を、生産数量の目標を示さない理由を教えていただけますか。”
“米の生産者などと話をすると、今の価格なら営農意欲が湧くとおっしゃっているんですね、はっきり、明確に。しかし、またこれが下がっていくということになると離農するような可能性も出てくるという中で、逆に、今、意欲が湧いていらっしゃいますから、作付を増やそうという動きがあることは御承知のとおりだと思います。 しかし、すぐに米の生産量を増やせるかというと、今、種もみが手に入りにくくなっております。すぐに増やしていこうと思っても、種もみが入らなければまた生産量は増やせないわけですよね。そこに対する対策というものが必要になってきて、農家さんに何人か話を聞いていくと、米の価格もすぐには収まらないんじゃないかという予測というか、考えを持っている方がいらっしゃいます。 それで、もう一つ、更問いを農水省にさせていただきます。 次期基本計画の案では、主食用や飼料米などを合計して米の生産量を二〇三〇年度に八百八十万トンにする、そういう目標を掲げていると承知をしています。ただし、何を栽培するかは農家の選択だとして、用途別の目標を示すのは困難だと昨日の参議院の予算委員会では大臣が答弁をされていらっしゃいました。”
“そこで、一つ、また農水省に伺いますが、民主党政権時代に、主に主食用米に戸別所得補償制度を導入して、十アール当たり一万五千円を支払いました。その際、直接支払い分を見込んで米の価格が下がるのではないかと指摘があって、実際、米の価格も下がりましたけれども、そうであればなんですが、今、米の価格が上がっている現状におきまして、農家の所得も確保できて、そして消費者にとっては米の価格が下がって、両方にとってバランスが結果的に取れると考えられる戸別所得補償制度をまた米価が落ち着くまで導入する、そういう考え方があってもいいのではないかと思うのですが、農水省の見解を伺います。”
“農水省としては、コストの指標はこれから出すことはできるけれども、いわゆる取引される価格、消費者価格等は生産者と消費者が納得いく形で決まっていくものだ、そういう見解だということは理解はしているんですが、実際、今、消費者価格という形で、大手のスーパー等、店頭で価格を見ていくと、精米した五キロの米が四千五百円とか五千円近くに上がっています。これがドラッグストア等になると、もう少し安い価格で売られているというものも見ました。 今度は農家さんの方に聞いてみると、どのくらいが再生産可能な価格なんですかと教えていただくと、大体、玄米六十キロにおいてやはり二万五千円ぐらいは欲しいよねというふうにおっしゃいますし、これから農機具等を更新するようなタイミングの方は、六十キロ三万円ぐらいはないと厳しいかな、そういう声があるわけなんです。 米の価格が安ければもちろん米農家は再生産ができず、高くなり過ぎれば消費者が米離れしてしまうということで、非常に難しい問題ではありますが、まさに消費者と生産者が納得して価格を決めていかなければなりません。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 まずは、米の再生産可能な価格というものにつきまして、農水省にお尋ねをしていきたいと思います。 政府が放出した備蓄米が早ければ今週末から店頭に並ぶということで、国民の皆さんは米の価格がどのくらいに落ち着くのかということに関心が高まっているところでございます。一方で、米農家さんとお話をすると、今の価格がやっと適正価格、生産者側からすると再生産可能な価格になってきた、これまでが安過ぎたんだ、なので、これまで赤字経営のところを兼業しながら続けてきたけれども、また米の価格が下がっていくということになると、米作りを続けていくことの意欲が湧くか分からない、そんな声を聞いているところでございます。 そこで、農水省にお伺いしますが、米の適正価格は一体幾らだというふうに農水省としては考えているのか、見解を伺います。”
“その点において、真に資金の流れの全体像を明らかにするためには、政治資金の透明化に資するものとして受け手の規制も私たちはやるべきだということで、企業・団体献金についての上限を設けた上で、企業・団体献金を受け取ることができる主体を政党本部などに極力限定をする、受け取った献金については全て公開をする、その上で、速やかに、これから先やらないといけないんですけれども、政党のガバナンスについて定める政党法を制定して、政党法によるガバナンス規定に服する政党の原則本部のみ企業・団体献金の受け取りを認めると。 そういうことを提案を我々は今しようとしているというか、してきて、主張しているんですが、この考えにつきまして、四人の参考人の皆様の御所見を伺いたいと思います。”
“参考になりました。ありがとうございます。 話を変えます。また四人の参考人の皆様にお伺いしたいと思います。 予算委員会からこの間、政治改革で様々議論してくる中で、企業・団体献金の問題については資金の出し手の規制というものを議論をしてきた経緯がありますが、出し手の規制ばかり注目を浴びてきたと思うんですが、我々国民民主党としては、受け手の規制というものをもっと強化をしていくべきじゃないかと。 先ほど来議論になっていますけれども、自民党さんの方には支部が七千八百ほどあって、そこが受けることができているということに関しては、出し手だけ規制しても受け手がそれだけ受けてしまったら献金はなくならないだろうということで、透明性も広がらない。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 四人の先生方、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、参考人の四人の方に、冒頭、一問お聞きしたいと思います。 企業・団体献金の問題をずっと予算委員会から、そしてこの政治改革でも議論をしてまいる中で、いわゆる全面禁止すること、政治団体を含む全面禁止が憲法違反であるのかどうかというところがまだはっきりしておりません。各党で受け止めはあるんですけれども、例えば衆議院の法制局や内閣法制局にどうなのかと聞いても検討をしていないということで、明確になっていないわけなんですが、四人の先生方がどういう見解かを、まず、企業・団体献金を全面禁止することはやはり憲法違反なのかどうか、そうではないのか、それぞれお聞きしたいと思います。順番にお願いします。”