長友慎治
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が…”
“原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは…”
“新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗…”
“ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはり…”
“実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。 私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。 日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七…”
“そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。 日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍…”
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“そのためには、低賃金の外国人労働者に依拠しつつ、農業規模を拡大し、さらに、法人化することでコストを下げ、輸出農産物の低価格化を実現する必要がある。そして、農産物の輸出拡大に向けて国内農業生産を拡大し、それによって食料自給率を向上させていく。 しかし、このロジックが破綻していることは、安倍政権以降、食品、農林水産物の食料自給率が向上していないことから明らかです。この方針を続けるなら、幾ら基本法を改正したとしても、食料安全保障を確保することはできません。 さらに、食品産業の輸出が食料安全保障につながると政府は主張しますが、輸出といっても、多いのは、ウイスキーを始めとするアルコール飲料やカレーのルーなどの調味料であり、その原料も、国産の農作物ではなく輸入品に頼っています。これでは、日本の農家の所得の向上にも寄与しません。 また、二年前に成立したみどりの食料システム戦略が、農業ではなく環境に区分された点は問題です。有機農業の栽培面積の拡大など、これまでの農業生産の在り方を根本から見直し、そこから新たな農村社会を展望することがみどりの食料システム戦略には求められ、期待されていました。”
“そのため、両者の間は双方向の矢印となっています。 もちろん、これは青写真にすぎず、実際にはそのとおりにいかないケースも見られますが、曲がりなりにも理想的な関係を描こうとしていました。現行法には、一本筋の通った哲学が確かに存在しています。 しかし、今回の改正案では、そうした全体的な体系は示されていません。現行法の一番目に掲げていた食料の安定供給の確保に代わり、改正案では、食料安全保障の確保と、環境と調和の取れた食料システムの確立が新設されましたが、部分にとどまっており、全体像が見えてきません。 これまでの審議で見えてきたことは、政府は、食料自給率を向上させ、国内への食料供給を増やし、農業を発展させようとしているのではなく、農業を輸出産業化することによって国内の農業生産基盤を確保し、それによって食料の供給能力を維持しようとする姿勢です。 これは、第二次安倍政権が進めてきた新自由主義農政と全く同じです。そのときのロジックは次のようなものでした。 少子高齢化によって国内農産物市場が縮小する一方、国際農産物市場は拡大しているので、国内農業を輸出志向型で発展させなければならない。”
“国民民主党の長友慎治です。 私は、会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 基本法は理念法です。しかし、理念が複数ある場合、そこには、あちらを立てればこちらが立たずというトレードオフの関係がしばしば生じます。今回改正される食料・農業・農村基本法は、五つの基本理念を掲げていますが、その関係はどのように整理することができるのでしょうか。 例えば、現在の食料・農業・農村基本法の基本理念は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の四つを掲げています。この関係を説明すると、農業の持続的な発展を図ることができれば、国内の農産物供給が確保されるので、食料の安定供給の確保は実現され、農地も有効に活用されて守られるので、多面的機能の発揮も実現することになります。そのため、農業の持続的な発展から食料の安定供給の確保と多面的機能の発揮に一方向の矢印が引かれる関係になっています。また、農業の持続的な発展と農村の振興は、手を携えながら、まさに車の両輪として進んでいくという関係が想定されています。”
“次に、基本的施策の修正について御説明申し上げます。 第一に、食料・農業・農村基本計画の目標の達成状況に係る調査結果については、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞くこととし、その意見を付して、国会に報告するとともに、インターネット等により公表しなければならないことといたします。 第二に、農業生産の基盤の整備及び保全に必要な施策の例示から、水田の「畑地化」を削除することといたします。 以上が、この修正案の内容であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上です。”
“ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、会派を代表して、その内容を御説明申し上げます。 まず、基本理念の修正について御説明申し上げます。 第一に、国民に対する食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることを基本とすることを明記いたします。 第二に、食料安全保障の確保及び農業の持続的な発展に係る政策は、人口動態にかかわらず重要であることを明確にすることといたします。 第三に、食料システムについては、食料の生産段階において農業生産活動に自然環境の保全等に大きく寄与する側面があることを明記することといたします。 第四に、農業について、持続的な農業生産活動が可能な農業所得の確保による農業経営の安定が図られるべきことを明記することといたします。 第五に、農業において、人権への配慮がなされるべきことを明記することといたします。 第六に、農村について、食料の安定的な供給を行う基盤であること、多面的機能が発揮される場であること等の意義を明記することといたします。”
“ここではちょっともう議論はしませんので、最後、質問させていただきます。 農村政策の基本について、立憲民主党の修正案提案者の方にお聞きをしたいと思います。 農業では食べていけないという状況が農村の人口減少や過疎化にもつながっています。農業に加え、地域資源を生かした副業も重要な所得確保手段であることから、持続可能な所得を確保できるようにすることを農村政策の基本としても規定すべきと考えますが、修正案提出者の見解を伺います。”
“分かりました。 それでは、次の第二十九条についての質問をさせていただきます。 気候変動等の不確実性が高まる中、我が国の気候風土に適した水田の役割はこれまで以上に増大することから、汎用化の必要性は認めますが、畑地化まで盛り込む必要はあるのでしょうか。立憲民主党の修正案でも、畑地化の文言削除の修正案が出ていますが、我が党も畑地化については削除するべきと考えます。 政府の見解を伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 それでは、次の質問に行かせていただきます。 第二条三項につきまして、基本法の検証部会の最終取りまとめにおきまして、環境や人権、持続性への配慮が強調をされておりました。立憲民主党の修正案についても、人権に配慮した原材料の調達を明記する修正案が出されておりましたが、閣法の方には、環境や人権、持続性への配慮という文言が盛り込まれませんでした。それはなぜなのか、教えてください。”
“国民民主党の長友慎治です。 修正案に関しましては、いろいろと御調整、おまとめを、汗をかいていただいた皆様には、まず感謝を申し上げたいと思います。 その上で、お聞きしたいことがございます。 営農継続可能な所得の確保という点につきまして、我が党では、非常にこだわりを持ってこれまでも質疑に取り組んでまいりました。担い手や農地の減少に歯止めがかからず、農業総産出額それから生産農業所得共に現行基本法制定時よりも現在は低迷をしており、そして生産基盤が弱体化をしています。その最大の原因は個々の農業者の所得の低さでありまして、営農継続可能な所得の確保をできれば基本理念に明記すべきと我が党は考えておりましたが、政府案、立憲民主党さんの方の修正案にもそれを反映いただきたいなというふうに思っている思いがあるんですが、その点につきまして、政府それから修正案提出者に見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 最後に内田代表にお伺いをしたいと思います。 事前に「新・農業経営者ルポ」という内田代表のインタビュー記事、これはもう七年ぐらい前の記事だったと思うんですけれども、「熊本大地震からのコメ作り 受け継がれる肥後もっこすの志」というタイトルのインタビューを拝見をさせていただきました。その中で、お父様の後を継がれて農業にのめり込むようになったということが書かれておりまして、その仕事ぶりに誇りを感じたからというふうにありました。内田さんの言葉で、「農家の若い連中が後を継ぐかどうかは、親が誇りを持っているかどうかが非常に大きな要因だと思います」というふうに答えていらっしゃったんです。 よく私の地元なんかでも、自分の息子とかに、農業はもうからない、稼げないので、農業はやらないでほかのことをやれと言う生産者さんもいるんですが、どうしてこういう言葉が増えてしまったのか、自分の農業というなりわいに誇りを持てない農家がもしかしたら増えているのかなと思うんですが、そのような状況になってしまったことについて、御意見を最後に伺わせてください。”
“ありがとうございます。大変参考になりました。 新村部長、もう一点、もし御担当じゃなければ、またそのときはそう言っていただければいいんですが、鹿児島の方はオーガニックも大変盛んだという話で、農福連携のお話を今いただいております。 ＪＡさんとしても農福連携というのは盛んにやっていらっしゃるものなんでしょうか。”
“八尋社長からそこまで言っていただけると、これはやらない理由はないなと思うＢ型就労支援事業所とかがいると思いますので、今の発言には励まされたなというふうに思います。 さらに、八尋社長にもう一つお聞きしたいんですけれども、先ほどのお話の中で、千食のオーガニック給食を幼稚園中心に届けていらっしゃる、食育をしている幼稚園と食育をしていない園では全く違うというお話をいただきました。年間千九十五食のうち二百食ぐらいを切り替えるだけで食習慣は変わるという話がありましたけれども、もう少し具体的に、どういうふうに変わるのかお伺いをできますか。”
“お話を伺いましたら、Ａ型就労事業所とＢ型就労事業所を両方やられていて、その中で農福連携で高い工賃を実現されている、まさに全国の就労支援事業所のお手本になるところだなというふうに感じたところなんですが、先ほど野間議員からもお話はあったと思うんですが、今、八尋社長の方に、農福連携、是非まねしたいという問合せ等がどれぐらい来ているのか、また、来たことに対して、コンサル業務という形でやられていたりするのか、また、やりたいと言って、そう簡単に同じようにできるのかということを改めて教えていただけますか。”
“ありがとうございます。 私は、地元日向市でフードバンクを五年前に立ち上げまして、今もやっているものですから、特にアドバイスをいただきたいなと思って御質問させていただきました。 続きまして、八尋社長に伺いたいと思います。 私のフードバンクが、実は昨年から、Ｂ型就労支援事業所と、業務委託というか、一緒にフードバンクをやっているんですね。フードバンクに皆さんから集めていただいたものを持ち込みまして、それを、Ｂ型就労支援事業所に場所をお借りしていて、そこで賞味期限をえり分ける、チェックするという仕分作業とか、箱詰めして送るまでの、配送までをお願いするということをやっていたりしているものですから、今日、オーガニックパパの皆様が九州で一番の工賃を実現しているということに関して初めてお伺いしまして、非常に敬意を表したいなというふうに思っております。”
“国民民主党の長友慎治と申します。 私は宮崎の出身なんですけれども、今日は宮崎からは立憲民主党の渡辺創さんと私、二人でお邪魔しておりますが、同じ九州ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、田代教授と新村部長にお伺いをしたいと思います。 田代教授から、今日、食料安全保障について、武器としての食料、それから食料は武器であるというようなお話をいただきました。しかし、日本は飽食で、余っているのに食料が足りないという御指摘、いろいろありますけれども、輸入した分を、その分捨てているとか廃棄しているとか、毎日御飯茶わん一杯分を日本人全員が廃棄しているというようなデータもあるような状況です。そのような、食料が足りなくなるという状況の中、客観的に見れば日本はおかしな国だなという指摘というのはもっともな状況だというふうに思うわけですが、田代教授のお話からは、日本はフードロスにもやはり取り組むべきだという御意見があるのかなというふうに受け取りました。”
“総理からオーガニック給食にまで言及いただきまして、ありがとうございます。 ただ、各地方自治体に調達を任せているということであれば、私は、みどりの食料システム戦略の野心的な農水省の目標は絶対達成できないと思います。出口、大変困っていますので、総理、是非、オーガニック給食に関しては政府として取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。”
“総理、すばらしいですね。ありがとうございます。 誇りある営みを皆さんやっていただいておりますし、丹精込めて作ったもので笑顔を届けられる、まさに魅力的な職業だと思いますし、私も農家の皆さんには敬意を持っているんですけれども、それなのに、担い手がなかなか育たない、増やすことができない。 つまり、なぜかというふうに考えたときに、総理が今お話しいただいたような醍醐味ややりがいを伝える場や環境がないからじゃないかと私は思うんです。農業の担い手が育たない、その理由を考えたときに、その環境や場を政府としてしっかり用意をしていくべきだと考えるわけなんですが、私、常々、小学校や中学校の授業に、国語、算数、理科、社会、農業というような形で、是非、義務教育の科目に農業を加えてそういう担い手を育てていくべきだというふうに考えますが、総理の見解を伺います。”
“国民民主党の長友慎治です。 ずばり、総理に伺います。 岸田総理が考える農業の醍醐味、やりがいは何でしょうか。見解を伺います。”
“巨大合併で地域に網の目のように張り巡らされていた支所、出張所が次々と廃止されまして、農業指導部門の営農セクターは金を稼がないということで縮小され、農協という農民組織の象徴だった営農指導員が稼ぎ部門の共済に回されている、営農指導員が保険の勧誘に歩かされるというような状況になっています。支所、出張所の廃止で組合員の農家と直接触れ合う場がなくなり、そこに営農部門という農協にとってはなくてはならない部分が縮小されるということが重なり、農協の、農家離れが進んだのではないかというふうに私は思うわけなんですね。 大臣、最後にお聞きしたいんですけれども、農業協同組合とは、元々、小さき者が肩を寄せ合って、例えば高利貸しや、農家に高い肥料を売りつけたり米を買いたたいたりする資本と渡り合うために、自主的につくったものなのではないでしょうか。小さい農家や家族経営をする農家に寄り添ってこその農協であるというふうに私は思うんですが、法人が増えているというふうに御指摘いただきましたけれども、農協についての現在の課題というものが、大臣、感じるところがありましたら、最後に伺わせてください。”
“大臣、ありがとうございます。 農協のできた経緯というのも私が言うまでもないんですけれども、日本が、戦後、地主が支配する農業構造を壊して、農地改革によって生まれた自作農を軸とする農業を守り、維持するためにつくられたというふうに理解しております。村の協同組合として、農業生産から共同販売、生産、生活資材の共同購入、それから協同組合銀行、助け合いを基礎とする共済、協同医療事業などの、農家の暮らしを全般にわたって、小さな農家のとりでのような役割が期待されていたのではないかと思うわけです。 日本が経済成長期に入った一九六〇年以降、規模拡大と合理化、効率化を進める外部経済の動きに合わせて、農協も合併を繰り返してきました。しかし、それは、実際には小さい民の協同組織という農協の本質から離れることにつながっているように感じるわけなんです。 行政単位を大きく超える巨大合併は、不採算部門の縮小、切捨てとセットになります。”
“事実、私の地元のあるトマト農家さんが、農協に出しているだけでは全く貯金ができず、子供の将来に不安を感じた、子供が中学、高校、大学と進学するに当たって、借金ばかり増えていく状況を打開するには自分で販路を広げるしかないと、販路開拓に取り組んで、農協への出荷量を減らし、ほとんど今では全量を独自の販売ルートで売れるようになったというふうに言っている方が実際におります。 このような農協離れの状況について、お話しいただければ大臣の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“つくる責任、使う責任というＳＤＧｓの言葉がございますけれども、その点をよりこの世の中に浸透させる必要があると思いますが、その先頭には農水省としてしっかり立っていただきたいなと思いますことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 私の地元で、農家さんの農協離れが進んでいるように感じるんです。地元以外でも、例えば、ネットで農協離れと検索してみてください、多くの記事がヒットします。農家が農産物を農協に出荷するのが当たり前だった時代というのは、もしかしたら今や昔の話で、就農したばかりの農家かベテランの農家かにかかわらず、農協を通さずに自分で売らなければやっていけないと感じている人が少なくないのではないかというふうに思います。 なぜ農協に頼らず自分で販路を築こうとするのか。ある人はこう言っていました、自分で売らないと食べていけないからですと。”
“子供食堂のニーズというか、必要だという認識だということと、その反面、フードロス、食品ロスがまだまだあるということで、私も五年前に地元の仲間とＮＰＯ法人のフードバンクを立ち上げて、もう五年やっているんですが、私たちも、実際問題として、取扱量が増えていますし、利用される方が増えているんですね。 ただ、設立したときの私たちの目標というのは、いつかこういうフードバンクとか子供食堂が要らない社会を実現したいね、それが本来の理想であるんですけれども、現実問題、必要な家庭や子供たちが多い、また、フードロスもまだまだあるということだという状況です。 日本では、まだまだ食べられるのに廃棄される食品のロスが年間約五百万トンから六百万トンというふうに推計されていますが、これはよく言われるんですけれども、日本人全員がお茶わん一杯分の御飯を毎日捨てているという量に匹敵することになるわけですね。 ただ一方、この食料・農業・農村基本法の中で食料安全保障、また食料危機が迫っているということを指摘しながら、税金を使い大量の食品ロスの廃棄を行っているという現実には、非常に矛盾を感じるなというふうに思うわけです。”
“国民民主党の長友慎治です。 まずは、子供食堂について質問します。 子供食堂の数が急速に増加をしています。二〇二三年の子供食堂の数が九千百三十二か所と、過去最多になりました。これは、全国の公立中学校の数に匹敵しています。このような状況について、農水省としては好ましく思っているのか、若しくは危機感を覚えるのか、見解を伺います。 また、子供食堂の数に対し、フードバンクの数は現在何か所あるのか、把握されていますでしょうか。教えてください。”
“最後にもう一つ、障害者相談支援事業なんですけれども、こちらは課税の対象になるわけなんですね。受託料が課税の対象となっていることにつきまして、現場からは、なぜ課税の対象になるのかという声も上がっているんですが、見直す方向での議論はないのか、伺います。”
“御答弁ありがとうございました。 次の質問に行かせていただきます。 障害者の相談事業所の委託費につきまして、障害者の相談事業所を経営している方々から、単独では絶対黒字にならない、もう赤字ですよという声を聞いております。 相談支援事業は、他の事業に比べて本来の計画作成業務以外の雑務がどうしても多いのが現状です。少しでも件数を稼がなければ赤字になる状況であれば、質の高い相談支援ができるわけがないんですけれども、この相談事業を引き受ける経営者は少なくて、地域ではとても手が回らず、質を上げられない現状が見受けられます。 今後、大幅な報酬改定がなければ、相談支援事業から撤退する事業所がますます増えることが予見されますが、厚生労働省の見解を伺います。”
“現在の状況から、人員配置の見直しと専門的知識の必要な職員配置をお願いしたいとの現場の声がやはり上がっておりますけれども、厚生労働省の見解を伺います。”
“大臣、ありがとうございます。しっかりと検討していただくという御発言をいただきました。 現場の介護施設の経営者の皆さんは、三年目にもしこれがマイナスの見直しになるとなると、自分たちがやはり手出しをしないといけなくなるんじゃないかということで、大変不安というか心配をされておりました。大臣も、財務省さんとの関係もあるので三年目のことをなかなか言及することも難しいとは思うんですけれども、前向きに捉えていただけるんだということは表情からも伝わりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、職員配置基準の見直しにつきまして質問をいたします。 従来から、特養老人ホームの支援員の職員配置は、十五対一で、現在の入居者状況にはそぐわない職員配置状況になっております。 特定施設を兼ねているような老人ホームは、要介護者や認知症疾患者、精神障害者、知的障害者、そして健常者と、様々な疾患を持った入居者が多いです。日常業務は、排せつ介助や入浴介助に追われ、健常者に対する対応もなかなかできない状況です。特養の養護老人ホームの三対一に比べれば非常に厳しい労働環境となっています。”
“このような現況の中、二〇二六年にマイナスの見直しが行われると、賃金改善に充てている原資が不足し、職員の賃金の減額見直しを行わざるを得ません。こうなると、離職や他産業へ求職者が流れていくことにもつながっていくとの危惧が現場から上がっていますが、大臣、二〇二六年にマイナスの見直しはあり得るのか、見解を伺います。”
“国民民主党の長友慎治です。 私の質問に際しまして、質問の順番の調整に御協力いただきました皆様に感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 初めに、武見大臣に処遇改善の見直しについて質問をさせていただきます。 主に介護職員の処遇改善を図るために、二〇二四年二月分から五月分の賃金改善の補助金として、介護職員処遇改善支援補助金が交付されることとなり、二〇二四年六月以降は、現行三本立ての介護職員等の処遇改善加算が新加算として一本化されました。 今回の補助金額を上回る新加算率の上乗せが行われることにより、継続して賃金改善のための原資が確保できるようにはなりましたが、処遇改善分については二年分を措置することとしておりまして、三年目の対応については、処遇改善の実施状況などを踏まえて、令和八年度の予算編成過程で検討するとの武見大臣の発言が、昨年の十二月二十日、財務大臣との折衝後の会見でありました。 今回の措置、制度改正により、他産業との賃金格差が少しは縮まるものと期待をしましたけれども、民間企業を始めとする他産業も更なる賃上げをしていますので、賃金格差は余り縮まっていないのが実情です。”
“大臣、ありがとうございます。 私たち議員一人一人も、関係省庁と協力をして、このような痛ましい事故が起きないように、実際に取り組んでまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“私は、トラックの現場、運送の現場の疲弊が続くと、このような事故がもしかしたら増えてしまうのではないか、そんな心配をせざるを得ません。 目の前の大型トラックを運転しているドライバーが、体力の限界を超えてハンドルを握っているかもしれない。体調不良を押して仕事をしているかもしれない。睡魔に襲われているかもしれない。そんな環境で働かせていい職場では決してないということは、もう皆さん分かっているとおりでございます。 今、春の全国交通安全運動をまさに実施中ですけれども、今回の物流の二〇二四年問題を改善するための法改正が、このような不幸な事故をなくして、交通事故死亡ゼロにつながるということを切に願いたいなと、今日の朝の事故を見て本当に思いまして、この七十七歳の私の地元の特積みの運送業を経営する社長の姿が思い浮かんだんですが、現場に寄り添うということはこういう事業者に寄り添うということだと、大臣、私は思うんですね。 大臣として、もう一度、物流の二〇二四年問題に対して、このような痛ましい事故が起きないように努力いただくということを、決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。”
“つまりは、これは社会の持続的成長にもつながってまいりますので、社会全体でこのピンチをチャンスに変えるんだ、そういう機運を、是非、大臣のリーダーシップの下、醸成をお願いしたいというふうに思います。 最後、これは通告をしていないんですけれども、大臣、是非、私の地元の特積みをする企業の社長さんからの実態を御紹介させていただきますので、最後、見解を伺わせてください。 私の地元、宮崎ですけれども、この特別積み合わせの貨物運送を行う中小企業の社長から、この前お会いしてきて話を聞きました。その方は七十七歳でいらっしゃいます。自分の会社のドライバーが足りなくて、一か月以上休みをもう取れていないというふうにおっしゃっていました。 本人だってもちろんハンドルを握ります。いろいろ、昼間、事務作業、事務処理、自分のところの社員の世話をして、夜もいろいろ文書整理等をして、そして、どうしても運転手があした足りないとなれば、この社長自身、徹夜明けでハンドルを握ることもあるんだよというふうにおっしゃっていました。それぐらい現場が厳しいということなんですね。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣としましても、消費者のこの理解を増進することが必要だということで、取組をお願いしたいと思っております。 当然、トラックドライバーの皆様だけの問題ではなくて、消費者も物流に対する理解がやはり必要だと思います。運転手の労働環境の改善などに伴ってコストも当然増える、業界の努力だけで吸収し切れない分は仕方ないものと理解するということが必要だと思います。さらには、ゆとりある配送日指定をするとか、何げない行動が物流に負荷を与えていることを意識をしていくということを、是非、政府としても取組として啓蒙をしていただきたいと思うんですね。 正直、この二〇二四年物流問題はピンチだと思うんですね、社会としても。ただ、この社会インフラである物流が、今度効率化をさせていかないといけない、そうすることは、つまり、イコール社会の生産性を上げていかなければならないということだと思うんです。物流のこの持続的成長をこれから続けていかなければならない。”
“はい、分かりました。 次の質問に移ります。 私たち、物流の恩恵を受ける国民一人一人、消費者も、やはりこの物流の二〇二四年問題にしっかりと自分事として捉えていくという機運をつくらないといけないというふうに感じております。最近では、再配達を減らすなど、身近な点で消費者の意識が少しずつですが変わりつつあるのかなというふうに感じていますけれども、物流が滞ってくるとか、これまでと同じようにいかないとなってくると、当然、商品の種類が少なくなってくるとか、欠品が起きてくるとか、そういうことも甘受する必要が出てくるのではないかというふうに思いますが、その点においてはまだ消費者の意識の変化が必要なのかなというふうに感じるところでございます。 この配達の遅れや欠品に対し寛容になる社会の醸成に取り組むことが必要だと考えますけれども、政府の取組について、大臣にここは伺いたいと思います。”
“燃料費の高騰が物流事業者に負担にならないようにということはちゃんと配慮をいただけるということでございますけれども、トリガー条項の凍結解除を私たち国民民主党はずっと訴えてきて、そのときのできない理由の一つとして、ガソリンに頼るということは脱炭素化の流れにも反する、そういう説明を受けたこともあります。 その上で、次の質問なんですけれども、それであれば、物流に関して、トラックの電気自動車化ということも積極的にやはり進めるべきじゃないかというふうに思うわけですが、現状、政府としての取組についてお示しいただきたいと思います。”
“円安進行や長期化するロシアのウクライナ侵攻、中東地域での紛争などで、原油の輸入価格が高止まりをしています。 補助金は二〇二二年の一月に開始され、制度の拡充や縮小が繰り返されてきました。四月末以降も延長するとなると、七回目の延長になります。現行制度では、レギュラーガソリン一リットル当たり小売価格を百七十五円程度にするために、約九円から三十七円分を抑制をしてきましたけれども、かなり巨額の予算を既に費やしています。経済産業省によると、補助金を十円支給すると月一千億円が必要で、これまでに積み上げた予算規模は総額六兆四千億円に上っています。 ガソリン代の高騰は輸送コストにダイレクトに影響をしてきます。物流運賃の適正化のためにも、トリガー条項の凍結を解除するというふうに考えるべきだと思いますが、大臣に見解を伺います。”
“地元のものとか地域のものが、物流がネックで売れなくなるということになれば、地域の経済が当然シュリンクしていくわけですね。特に、農産物が売れなくなるとかということになると、生産者が離農するというようなことにつながっていきかねません。そうなると、食料安全保障の観点からも問題になってまいります。 この青果物の輸送は、産地と地元の運送会社が結びついて機能してきた側面がどうしてもありますので、現状、仕事を得るために安い運賃で引き受けて、選果や梱包作業も無料で請け負ってきた会社も、これまでどうもあったというふうに聞いています。しかし、そのような輸送は限界を迎えていますので、この点においても引き続き、手当て、配慮をお願いしまして、地元のもの、それから地域のものが物流がネックで売れなくなる、そういうことにならないように、しっかりと目配りをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、輸送するときの負担になるのがガソリン代になってくるんですけれども、政府は、四月末を期限としていましたガソリン補助金制度を一定期間延長する方針というふうに聞いています。”
“ありがとうございます。 農水省の方から、パレットの循環体制を構築していただけるという話がありましたが、今回の物流の二〇二四年問題で一番早く影響が出るのではないかと言われているのが、価格負担力のない農産物だと言われています。 例えば、九州の熊本県に立地する半導体工場から単価の高いものをもし運べるようになれば、運送業者は当然、地元の農産物を運ぶよりも、半導体工場からの仕事を優先するということになるんじゃないか、そんな懸念が示されているところです。 九州の農産物は、六割が九州の外に出荷されています。このように、産業への影響というものが当然出てくるわけなんですけれども、私が今日お聞きしますけれども、例えば、農業分野に対してであったり他の産業の分野に対して、この二〇二四年の物流問題が他の産業に影響が及ぶということについて、政府はどのように手当て、配慮していくのか、見解を伺いたいと思います。”
“できるだけ多くの事業者に使っていただきたいという思いは私も同じです。じゃ、結果、本当に多くの事業者が使うのかどうかということに関しては、これからも注視していきたいと思いますので、是非取組をお願いしたいと思います。 続きまして、レンタルパレットの普及についての質問になります。 物流の現場でのパレット化を進めることで荷物の積込み時間を短縮することができますが、大半は持ち主不明の、これまで、雑パレが使い回しをされていたというふうに認識しています。 政府は、従来のパレットに代えて一・一メートル四方のレンタルパレットを推奨していますが、普及させるには、紛失を防ぐ仕組みが必要になるというふうに思います。 特に青果市場とかなどでは、市場に着いた後、場内業者や、他の市場など行き先が多岐にわたってくる、そうしたときに、パレットの借主である人たちがパレットの行方をたどるというのが困難になってくるんじゃないかというふうに言われています。 このレンタルパレットの紛失対策については、政府はどのように取り組むのか、これは国交省と農水省、それぞれに伺いたいと思います。”
“テールゲートリフターとかトラック搭載のクレーン、その補助をしていただくのは大変ありがたいんですけれども、今お聞きしたように補助率が六分の一ということで、六分の五は事業者負担ということですよね。 先ほどもお話ありましたけれども、今回の法改正、中小零細の方たちからすると、私たちには関係ないと思っているという声も上がっていましたけれども、補助率六分の一で使うのかな、現実問題、使えるのかなというふうに私は思います。 結局、そういう補助率を聞くと、ということは、中小零細の経営者は、自分たちは淘汰されていい、淘汰される対象になるというふうに思っているんじゃないかと言われても仕方ないと思うんですね。 物流の二〇二四年問題を本気で危機として考えるのであれば、国として十分の十を補助して、中小企業、零細の皆さんがしっかりテールゲートリフターやトラック搭載のクレーンを使えるように私はすべきだと思うんですけれども、その点についても是非もう一言見解を伺いたいと思いますが、いかがですか。”
“次に、荷物をトラックに積み込むまでの荷役作業を運転手が担う場合があるということは、さんざんこれまでも議論をされてきておりますし、皆さんも認識をされていますが、物流業界において女性を含めた多様な人材を確保しようとなると、この荷役作業が負担になってきます。 国交省として荷役作業の負担軽減に資する機械の導入支援を行っていると、先日、本会議の方で大臣から答弁をいただいております。具体的にどのような機械の導入の支援をしているのか、また、その際の補助率等につきまして教えてください。”
“その点を、荷主も運送業者も、そして我々も、国民も理解していく必要があるというふうに思います。 モーダルシフトの説明もいただきましたけれども、トラックから船便へ切り替える場合、フェリーの出港時間というのは決まってくるわけですね。フェリーの場合、五分でも遅れれば、輸送が一日の遅れにつながるということにもなりかねません。届ける時間に沿って組み立てる運送体系に合わせて、現場も変わっていかなければならないというふうに認識をしているところです。 そのような現実を広く政府も啓蒙していただきまして、地方から活力を奪わないように努力をいただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 運送事業者の皆様から、高速道路料金をもらえないため下道を走るしかなく、長時間労働を招いているとの声が聞かれました。ドライバーの残業時間を減らすためにも高速道路は使った方がいいというふうに考えますが、高速道路料金を荷主に請求することについては今回の法改正で担保されるのか、伺いたいと思います。”
“中小企業、零細にしっかり目を向けていただけるというお言葉をいただきました。 私は宮崎の出身なんですけれども、九州は首都圏まで走行距離が千キロ以上あります。燃料が要るし、労働時間も長くなります。このまま運賃が上がらず、高速道路代や燃料費もきちんともらわなければ、もう九州から物が運べないということにもなりかねません。残業規制により長距離輸送から撤退する事業所も出ているということは先ほどお伝えしましたけれども、是非その辺りも政府も目配りをいただくことを強くお願いしておきたいと思います。 また、今回の法改正によって、規制に抵触すると考えられるルートについては、中継輸送や鉄道輸送への切替えなどの改善策を荷主や産地にも当然提案をしていきますし、政府もその働きかけをしていただいているというふうに認識はしております。 長距離輸送は、出発地から消費地までの直送が難しくなりまして、ストックポイントを介した中継輸送が必要になります。共同の物流拠点を使う分、やはり更に必要経費は増えるわけなんですね。更に運賃上昇は避けられない。”
“今回の法改正に地方ほど大きな影響が出るということについての配慮はあるのか、伺いたいと思います。”
“国民民主党の長友慎治でございます。 四月になりまして、トラックドライバーの残業規制が始まりました。そのこと自体は、働き方改革を実現していく、労働環境を改善していくということで大変歓迎すべきことでございます。 一方で、首都圏などの大消費地から遠く、輸送距離が長い地方にとっては、試練の始まりというふうにも受け取られております。ドライバーが一日で運べる距離が減りまして、遠隔地ほど輸送日数や人件費の増加につながります。ドライバー確保には運賃値上げによる賃金の改善が必要ですが、事業者の大半は中小零細で立場が弱く、荷主と協議すらできない場合も少なくありません。 野村総合研究所が昨年一月、二〇三〇年の輸送力見通しを公表し、運転手不足により全国で三五％の荷物が運べなくなると予測をしていますが、特に、東北は四一％、四国四〇％、北海道と九州は三九％が輸送できなくなるというふうに指摘をしているところです。 燃料費の高騰もおもしとなる中、廃業や長距離輸送撤退を決める事業者も出てきています。九州トラック協会の馬渡会長は、運賃値上げに応じてもらわなければ誰も運ばなくなるとの危機感も示しているところです。”
“最後にしますけれども、大臣のお地元でも農協離れが進んでいるんじゃないでしょうか。私の地元でもそうです。そういう事態をやはり深刻にこれは受け止めるべきだと思いますことを申し上げまして、今日の質問は終わりたいと思います。”
“寄り添っていないと思うんですね。目の前で二トン余っていることに対して、すぐ解決策が欲しいんですよ、頑張っていらっしゃる皆さんは。でも、今の答弁だと、もう有機農業をやる気にならないんじゃないかなと私は本当に思ってしまいます。 一番最初に私が日本の食料安全保障を支える農業経営者の育成ということを申し上げましたけれども、私は、ＪＡの幹部の皆さんもまさに農業経営者であるべきだと思うんですね。なのに現場がこういうふうになっているということに関しては、もっと農水省は積極的にコミットをした方が私はしかるべきだと思うんです。 この関連の質問として、最後、これは現場の理事から実際私にこういう声が上がりました。有機農業をやりたいけれどもなかなかどうやればいいのか、進めていいか分からないということで、各地のＪＡに有機部会を設置すればいいんじゃないかと理事が言っているんです、ＪＡの理事が。これを、有機部会がないＪＡの方が多いじゃないですか、農水省からの働きかけが私は強くあってしかるべきだと思うんですが、各地のＪＡに有機部会をつくるということを、大臣、力強く進めていただくことはできますか。”
“みどりの食料システム戦略というものを掲げていて、野心的な目標を掲げているわけですよね、農水省。これはＪＡさんと一緒にやれなかったら、僕は不可能だと思いますね。その意味でも、何で現場でこういうことが起きているのかというのが非常に疑問なので、今日質問させていただいているわけなんですね。 大臣、現実の問題として、米を十年間有機で作ってこられている生産者さんが、現在二トン余らせて、余らせてという言い方じゃないんですが、売り先がなかなか見つからなくて困っているという声に対して、大臣だったらどういうアドバイスをされますか。”
“今、ＪＡグループの中でも出口戦略に取り組みたいと書いてあるという話がありましたけれども、私の地元の理事にも聞きました。二年たちましたけれども、現場に、みどりの食料システム戦略というものに取り組んでいこうということは一切下りてきていないと理事の一人が言っていましたからね。だから、上の皆さんではそうかもしれないけれども、現場では全然そうじゃないという実態があるということなんですね。そこで有機の生産者さんが非常に悔しい思いをしているという実態があるということを、是非認識していただきたいと思うんです。 農水省として、ＪＡの現場で国が目指す方向性と違うことが行われていた場合、誰がそれを改善する指示を出せるのか、指導ができるのかについて教えてください。”