平将明
自由民主党・無所属の会 · Japan
“それがまた、世界のこの問題に対する対応、さらには今後起きてくるＡＩの事象に対して迅速に対応ができると思います。 大事なのは、私、プロジェクトに名前をつけることだと思うんですよね。米国はプロジェクト・グラスウィング。ああ、分かりやすいですねと。日本は、何となくやっているんだけれども、余りプロジェクト何とかとやらないので、野党の皆さんからは何もやっていないじゃないかと、国民の皆様は政府は大丈夫かとなるので、是非名前をつけてやっていただきたい、そのように思います。 この分野は、本来、サイバー安全保障の担当大臣、また政務三役のところだというふうに思います。それで、非常に進化も速いし、次から次へと新たな事象が起きるので、政府はここはやはりアンテナを高くやっていただく必要があると思い…”
“この法律を作ったときは、一番の我々の問題意識はリビング・オフ・ザ・ランド攻撃にどう対処するか。ＤＤｏＳ攻撃とかランサムウェアとかあるんですが、要は、サーバーに侵入をして、侵入した痕跡を消して、いつでもサーバーを乗っ取れたり、侵入できる状況に置いてある。これは、ロシアの戦争においても、ウクライナの鉄道のサーバーに侵入して、その痕跡を消していたという事例がありました。 ここの、リビング・オフ・ザ・ランド攻撃に対する対処能力はこれからどんどん上がっていくと思うんですが、私も担当大臣をやっていて、三つぐらい大きな課題が残っているだろうというふうに思っていました。 それは、一つは、いわゆる基幹インフラ以外の大企業や中小企業への対応、さらには、認知戦に対する対応、さらには、いよいよ攻…”
“このＡＩＳＩも、チャットＧＰＴが出てきてから、世界でＡＩサミットがパリとかロンドンで開かれる中で、我々はＡＩセーフティ・インスティテュートというのをつくりましたが、英国は、多分三か月ぐらい早かったと思います、ＡＩセーフティーインスティテュートをつくったんですが、これはＡＩの安全性の評価のみならず安全保障の問題だということになって、実は、英国は、ＡＩセーフティーインスティテュートからＡＩセキュリティーインスティテュートに名前を変えているんですよね。 なので、これはまさにサイバー安全保障そのものでありますので、自民党から提言も出させていただいていますが、まずはＡＩＳＩの機能強化、陣容の拡充、あと、給料の上限の問題がありましたので、自民党から提言をして、そこは解決をさせていただ…”
“米国のプロジェクト・グラスウィングは、要は、まず金融が危ないということで、アンソロピックのミュトスを使って、既存の金融機関のサーバーの脆弱性を診断して、そこに脆弱性があればパッチを当てていくというプロジェクトなんですね。 それで、そこのプロジェクトには、ＡＷＳ、アマゾンとか、マイクロソフトとか、かなり大手が入ってきて、多分それはプロジェクト・グラスウィングでパッチをはめられる、当てられると思うんですが、日本の基幹インフラ事業者はＡＷＳとかじゃない場合がありますよね、いわゆる富士通とか、ＮＴＴとか、ＮＥＣとか、それがプロジェクト・グラスウィングには入っていないんですね。 なので、日本独自の問題というのがあるので、全くまねをすればいいというものではないんですね。更に言うと、民…”
“何というんですかね、こんなのができちゃいました、なのでローンチを遅らせます、それでパッチを当てますというんだけれども、今までも、アンソロピックは、中国系のハッカーに蒸留されて、ガードレールを外されて、攻撃に使われるとか結構あるんですね。 この問題は、私はアンソロピックだけじゃないと思うんですよ。アンソロピックも、オープンＡＩも、グーグルも。なので、月曜日の自民党の、私の国家サイバーセキュリティ本部では、オープンＡＩもグーグルも呼びました。 なので、これは今後も起きてくる、それは、もし、アンソロピックに限らないという、連続的に多分こういう事象が起きていくときに、毎回あたふたしないで、ちゃんと対応する仕組みをつくっておかなきゃいけないと思うし、あと、ＡＩの進化が激しいので、連…”
“サイバー対処能力強化法を作るときにかなり英国、あとオーストラリアの協力を得ました。その後、私、大臣時代に両国にお邪魔をして、サイバー安全保障分野での連携を強化をするということで、そのときからＡＩの脅威については話をしているので、今、特にオーストラリア、英国との連携は非常にうまくいっていると思います。 さらには、米国の最先端のＡＩの事業者、いわゆるアンソロピック、オープンＡＩ社、グーグルも、自民党が主導してＡＩの政策をつくってきたこともあり、また、レギュレーションも、ＥＵみたいなハードローでがちがちに固めないということの中で、実は自民党はこれらの三社と物すごくいい関係をつくっています。 なので、今回のクロード・ミュトスの件も、国によっては情報がほとんど得られないというような…”
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“繰り返しですが、金融においては日本版グラスウィングをつくる。これは、金融庁が責任を持って、片山大臣が責任を持ってやる。もう一つは、重要インフラを守る、全体のエコシステムを守るために、ＮＣＯがヘッドで日本版の拡大版のグラスウィングをつくっていくということをお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“それがまた、世界のこの問題に対する対応、さらには今後起きてくるＡＩの事象に対して迅速に対応ができると思います。 大事なのは、私、プロジェクトに名前をつけることだと思うんですよね。米国はプロジェクト・グラスウィング。ああ、分かりやすいですねと。日本は、何となくやっているんだけれども、余りプロジェクト何とかとやらないので、野党の皆さんからは何もやっていないじゃないかと、国民の皆様は政府は大丈夫かとなるので、是非名前をつけてやっていただきたい、そのように思います。 この分野は、本来、サイバー安全保障の担当大臣、また政務三役のところだというふうに思います。それで、非常に進化も速いし、次から次へと新たな事象が起きるので、政府はここはやはりアンテナを高くやっていただく必要があると思います。 そういった意味では政務三役の中で一番デジタルに精通をしている川崎大臣政務官に来ていただきましたが、是非、政府は、その部署として、サイバー安全保障担当部局の政務として、今後も情報収集に努めて、早い段階で処方箋を出して対応をしていただきたい、政府を主導していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“サイバー対処能力強化法を作るときにかなり英国、あとオーストラリアの協力を得ました。その後、私、大臣時代に両国にお邪魔をして、サイバー安全保障分野での連携を強化をするということで、そのときからＡＩの脅威については話をしているので、今、特にオーストラリア、英国との連携は非常にうまくいっていると思います。 さらには、米国の最先端のＡＩの事業者、いわゆるアンソロピック、オープンＡＩ社、グーグルも、自民党が主導してＡＩの政策をつくってきたこともあり、また、レギュレーションも、ＥＵみたいなハードローでがちがちに固めないということの中で、実は自民党はこれらの三社と物すごくいい関係をつくっています。 なので、今回のクロード・ミュトスの件も、国によっては情報がほとんど得られないというような事象が起きている中で、実は我が国は、かなり的確に情報を収集をすることができ、さらにはそういったＡＩ事業者とも連携ができているところであります。 そういうこともあるので、同盟国、同志国、さらには各国のＡＩＳＩ、ビッグテックと連携をして、やはり日本型の解決のスキームを出す。”
“なので、今、直近にある問題の、金融についてのトラックと、全体的な日本のサイバーセキュリティー、ＡＩの攻撃に対する強靱性、そういったツートラックを同時に走らせていく必要があるんだと思います。 その際に、やはり政治家の役割は、見合っちゃうんですよね、これは経産省の所管だからとか、これはＡＩだからＡＩＳＩだよねとか、これはサイバー安全保障だからＮＣＯだよねと。ここをぱちっと仕切って明確に指示を出す総合調整機能と、あとは政治家のリーダーシップが必要だと思います。 今日は、あえて尾崎官房副長官に指名で来ていただきましたので、その辺の決意も含めてお願いをいたします。”
“さらには、先ほど申し上げた、日本独自のいわゆるオンプレサーバーとかレガシーシステムみたいなものの対応も考えていく必要があるんだろうというふうに思います。 そこで、私の提案は、まずは金融分野から始める。それは、米国はプロジェクト・グラスウィングだけれども、日本版プロジェクト・グラスウィング。しかしながら、ここはちゃんと金融庁が責任を持ってやり切る、片山財務大臣が責任を持ってやり切る。そして、ＮＣＯとＡＩＳＩがしっかり連携をするというのが一つ。 さらには、基幹インフラ事業者を守るために、日本版の拡大版のプロジェクト・グラスウィングを組成する。その上で、ビッグテック、ＡＩは入ってもらい、日本の事業者も入ってもらい、早急に、特に基幹インフラ事業者は、脆弱性診断をして、パッチを当てる。あとは、今後こういうような問題が出てきた際には、そのチームでちゃんと対応ができるようにする。そのときの司令塔はＮＣＯだと思いますよ、間違いなくそれはＮＣＯ。”
“何というんですかね、こんなのができちゃいました、なのでローンチを遅らせます、それでパッチを当てますというんだけれども、今までも、アンソロピックは、中国系のハッカーに蒸留されて、ガードレールを外されて、攻撃に使われるとか結構あるんですね。 この問題は、私はアンソロピックだけじゃないと思うんですよ。アンソロピックも、オープンＡＩも、グーグルも。なので、月曜日の自民党の、私の国家サイバーセキュリティ本部では、オープンＡＩもグーグルも呼びました。 なので、これは今後も起きてくる、それは、もし、アンソロピックに限らないという、連続的に多分こういう事象が起きていくときに、毎回あたふたしないで、ちゃんと対応する仕組みをつくっておかなきゃいけないと思うし、あと、ＡＩの進化が激しいので、連続的な事象が想定されるんだけれども、非連続的な攻撃も出てくるわけですよね。 なので、これはアンソロピックとだけやっていてもよくないと思っていて、だから、アンソロピック、オープンＡＩ、あとはグーグル、多分マイクロソフトなんかも入るんだと思いますが、そういう全体的なＡＩの事業者も入れる。”
“米国のプロジェクト・グラスウィングは、要は、まず金融が危ないということで、アンソロピックのミュトスを使って、既存の金融機関のサーバーの脆弱性を診断して、そこに脆弱性があればパッチを当てていくというプロジェクトなんですね。 それで、そこのプロジェクトには、ＡＷＳ、アマゾンとか、マイクロソフトとか、かなり大手が入ってきて、多分それはプロジェクト・グラスウィングでパッチをはめられる、当てられると思うんですが、日本の基幹インフラ事業者はＡＷＳとかじゃない場合がありますよね、いわゆる富士通とか、ＮＴＴとか、ＮＥＣとか、それがプロジェクト・グラスウィングには入っていないんですね。 なので、日本独自の問題というのがあるので、全くまねをすればいいというものではないんですね。更に言うと、民間主導ではなくて、ある程度所管官庁が責任を持って、最先端のＡＩを使って評価をさせ、パッチを当てるということを迅速にやらなければいけない。 だから、今、各国政府は悩んでいるんだけれども、米国は取りあえずアンソロピックでやりましょうと決めたんです。 ただ、ここで問題は、アンソロピック、結構やらかす。”
“なので、是非、これは提言にも出してありますので、ＡＩＳＩの機能強化、そして保秘の世界にしっかり組み込んでいくということを政府として対応していただきたいと思っております。これは内閣官房が仕切ってやっていただければというふうに思います。 次に、先ほど、私が大臣時代に法律を担当させていただいてできたＮＣＯ、国家サイバー統括室でありますが、当然これは金融だけじゃなくて基幹インフラ事業者全体の問題にもなるわけで、基幹インフラ事業者のサーバーを守るのはまさにＮＣＯの本来業務だというふうに思うんですね。なので、このＮＣＯが今回のこのクロード・ミュトスの問題をどう評価しているのか、現状認識を教えてください。”
“このＡＩＳＩも、チャットＧＰＴが出てきてから、世界でＡＩサミットがパリとかロンドンで開かれる中で、我々はＡＩセーフティ・インスティテュートというのをつくりましたが、英国は、多分三か月ぐらい早かったと思います、ＡＩセーフティーインスティテュートをつくったんですが、これはＡＩの安全性の評価のみならず安全保障の問題だということになって、実は、英国は、ＡＩセーフティーインスティテュートからＡＩセキュリティーインスティテュートに名前を変えているんですよね。 なので、これはまさにサイバー安全保障そのものでありますので、自民党から提言も出させていただいていますが、まずはＡＩＳＩの機能強化、陣容の拡充、あと、給料の上限の問題がありましたので、自民党から提言をして、そこは解決をさせていただきましたので、ホワイトハッカーを積極的に採用していただきたいというふうに思います。 さらには、外国のＡＩＳＩとの連携をするためにはやはり秘密情報を共有をして対応しなければいけないので、セキュリティークリアランスの世界にＡＩＳＩも入ってきてもらわなければならない、そういうことだろうというふうに思います。”
“この問題が発覚したときに、片山さんはワシントンにいたんだけれども、ＡＩＳＩの村上明子所長は、ロンドンにいて、英国のＡＩＳＩとの連携を取っていたというふうに聞いておりますが、ＡＩＳＩはこのミュトス問題をどのように認識をしているのか、お伺いしたいと思います。”
“その上で、金融庁だけではできませんので、いわゆる国家サイバー統括室、ＮＣＯと、あと、ＡＩセーフティ・インスティテュートとしっかり連携をしながら、日本に合った、日本版のプロジェクト・グラスウィングを組成をし、とにかく早めに、国民に対して不安の解消、また、金融機関に対する、いわゆる脆弱性の診断とパッチを当てる作業、さらには、日本の金融機関はすごいレイヤー構造になっているので、メガだけ押さえればいいという話じゃないので、そこに対する配慮も必要なんだと思いますので、金融庁、よろしくお願いをいたします。 ＡＩセーフティ・インスティテュートというのをつくったんですよね。これは私が予算委員会で言って、当時の担当大臣は高市大臣でありました。アジアでＡＩセーフティーインスティテュートを初めてつくった国は日本です。ですから、そういった意味で非常に早く対応したし、今、経産省の下のＩＰＡの下にＡＩセーフティ・インスティテュートがあります。”
“この問題が報道されてから、この委員会でもチームみらいの皆さんが数次にわたって質問をされていたと思います。我々も、その時点から、報道に接した時点から政府といろいろなやり取りをしていて、当時、片山財務大臣はワシントンにいたものですから、ワシントンでも米国政府の関係者と意見交換をしていると聞いています。今日、三メガ、日銀を入れてこれについてのいわゆる協議をすることになると思うんですが、是非迅速に進めていただきたいと思います。 米国のプロジェクト・グラスウィングというのは民間企業が主導なんですが、やはり日本は、ある程度、金融庁が音頭を取ってやる必要があるんだろうと思います。”
“まずは、米国の動きを見れば金融分野は極めて重要だと思いますが、今現状、金融庁はどういう認識をしているのか、答弁をお願いします。”
“もっと深刻なのは、米国や、そういった政府よりも、大国よりも、一企業がサイバー攻撃能力においてもう既に上回っている、そういう事象が生まれてきたということであります。 米国のアンソロピックのクロード・ミュトスは、自律型ＡＩですね、それで数千件の脆弱性を瞬時に特定をし、攻撃を自動実行する。これはサイバー空間の非対称性を決定的に悪化させるわけですね。国家の根幹を揺るがす脅威であると思います、ある意味、有事と言ってもいいと思います。 米国は、プロジェクト・グラスウィングというプロジェクトを発足をさせ、ＡＩによる自動修復体制の構築を急いでいるということでありますが、ベッセント財務長官が金融機関を呼んで、そして民間企業とともに、民間企業主導ですけれども、アンソロピックも入ってプロジェクト・グラスウィングを立ち上げたということであります。 先ほど大島先生も言っていましたが、金融は、すごい、もう一刻の猶予もないと思うし、併せて基幹インフラ事業者も守っていかなければいけないんだと思います。”
“この法律を作ったときは、一番の我々の問題意識はリビング・オフ・ザ・ランド攻撃にどう対処するか。ＤＤｏＳ攻撃とかランサムウェアとかあるんですが、要は、サーバーに侵入をして、侵入した痕跡を消して、いつでもサーバーを乗っ取れたり、侵入できる状況に置いてある。これは、ロシアの戦争においても、ウクライナの鉄道のサーバーに侵入して、その痕跡を消していたという事例がありました。 ここの、リビング・オフ・ザ・ランド攻撃に対する対処能力はこれからどんどん上がっていくと思うんですが、私も担当大臣をやっていて、三つぐらい大きな課題が残っているだろうというふうに思っていました。 それは、一つは、いわゆる基幹インフラ以外の大企業や中小企業への対応、さらには、認知戦に対する対応、さらには、いよいよ攻撃者がＡＩになってくると。これはもう何度か予算委員会でも内閣委員会でも私は指摘していますが、昨年、私、大臣でそこの答弁席に立っていたときは、今後、ＡＩが攻撃してくると言っていたら、もう既に、今回のアンソロピックのいわゆるミュトスでは、もうＡＩがそういう攻撃、しかも更に高度な攻撃をしてくる時代に突入をした。”
“自由民主党の平将明です。よろしくお願いします。 先ほど大島先生からもクロード・ミュトスの話をしていただきましたので、これは結構危機的な状況だと思いますので、今日は皆さんと、私の危機感と、あと、解決の方向性を共有をしたいと思います。私の配慮で今日は大臣を呼んでいませんけれども、皆さん、今日のことは確実に大臣に伝えて、できるだけ早く取り組んでいただきたい、そのように思います。 まず、サイバーセキュリティーでありますが、日本のサイバー安全保障、サイバーセキュリティーの分野においては、昨年、サイバー対処能力強化法、私が担当大臣でありましたが、成立をすることができ、さらに、内閣官房に国家サイバー統括室をつくって、今まさにその能力の構築、さらに、私からは同盟国、同志国との連携ということをお願いをしていると思いますが、これは法律ができてから今日まで順調に進んでいるのかどうか、その辺について政府から御報告をお願いします。”
“ありがとうございます。 もう時間が来たので終わりたいと思いますが、しっかり対応していただきたいと思いますし、特に、官房長官、認知戦のところはこれからいろいろなことが起きてきます。ＡＩがいよいよ人間をマインドコントロールできるレベルまで達しているので、今後何が出てくるかというと、ＡＩロマンス詐欺みたいなのが出てくるでしょうし、ＡＩ教祖様みたいなのも出てくる、ＡＩインフルエンサーも出てくる。実は、そのＡＩの背景に、情報を読ませていたのがあの国だったりあの国だったりするみたいなリスクも出てくるということなので、かなりテクノロジーに対してアンテナを高くしてもらって、イマジネーションを働かせて。 日本は、ハードローというか、大陸法の国なので、法律を作らないと何もできないので、フォワードルッキングで対策を立てていかないと、なかなか、日本の国、安全も守れないし国民も守れないということですので、是非、体制の強化をするのと、総理、ＡＩＳＩの機能強化、総理のリーダーシップで実現をしていただきたい、そのように思います。 それでは、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。”
“経産省の下にＩＰＡがあって、そこにサイバーお助け隊というメニューがあって、名前はダサいんですけれども結構いいことをやっていて、非常に安価で、見守り、駆けつけ、保険というのをやっているんです。 私、これは応援したいと思うんですが、これから中小企業の格付もされると言っているし、経産省は国内のサイバーセキュリティー会社を支援するというのもやっているんですが、是非、サイバーセキュリティー会社のエントリーとか評価とかリスト化をしてもらって、中小企業が安心して選べるような環境をつくってもらいたいし、アイデアソン、ハッカソンとかアワード型研究開発をして活性化をしてもらいたいんですよね。 そこのエコシステムというか、そこがちょっと足りないような気がするので、そこも含めてサイバーお助け隊を強化をしていただきたいんですが、経産大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 私も、サイバー安全保障担当大臣やデジタル大臣として、ＯＥＣＤとかダボス会議とか、あとバイの会談もしましたが、問題提起として、やはり価値観を共有しない国から非常に高性能なＡＩが出てきて、しかもそれがオープンソースなので使いやすい、ガードレールを引いていない。これは、日本が主導して通信インフラのリスク、バックドアのリスクなどを指摘をして国際社会に働きかけてきたように、通信インフラ以上にこのＡＩの問題は深刻なので、是非、問題の共有を、いろいろな国際会議の場やバイ会談で日本から提案をしていただきたいと思います。 最後に、中小企業の対応でありますが、これだけサイバー攻撃が、アサヒビールとかアスクル、アスクルなんてヤフーの下にある会社ですからリテラシーが高いんですよね、それでもやられちゃうという中で、今サイバー攻撃をされると企業が潰れる可能性もあるという中で、じゃ、サプライチェーンでつながっている中小企業はどうしたらいいんだと。”
“なので、小野田大臣にお願いしたいのは、こういったＡＩが攻撃をしてくる世界になったといったこととか、こういった蒸留問題、主に中国の、アンソロピックが二月二十三日にレポートを出しているんですが、アンソロピックのＡＩを蒸留して中国系のＡＩ企業がＡＩを作っちゃって、高性能のやつを、それで様々な問題、リスクが起きているという指摘もあるので、こういったことを、同盟国、同志国や、普遍的な価値、重要な価値観を共有する国々でやはり話合いをして、問題意識を共有する必要があると思います。 ＯＥＣＤだとかＧ７とか、そういったところで是非そういったセッションをつくるべきだ、日本からも提案すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“これは、セキュリティークリアランスを取っていないと海外のカンファレンスの本当に重要なセッションに入れてもらえないということが起きますので、すぐにでも対応していただきたいと思います。 その上で、ＡＩエージェントが攻めてくる世界で、アメリカ以外の国が、今回名指しされたのは中国ですが、中国のＡＩ企業がアメリカのビッグテックのそういうモデルを、蒸留といって、蒸留というのは蒸留水の蒸留ですね、というような技術を使って、いいとこ取りで高性能のＡＩを作るんだけれども、この蒸留をすると、元々のＡＩの会社が作っていたガードレールが外れちゃうんですね。こういうＡＩが世界に散らばっていくと、本当に危ない世界になっているんです。”
“具体的には、英国並みのＡＩＳＩにしてもらいたいと思うのと、セキュリティークリアランスの世界にしっかり持ってきて対応してもらう。そして、国家安全保障局からも、内閣情報調査室からも、国家サイバー統括室からも頼りにされるＡＩＳＩにする必要があると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“こういう組織はできていて、今、経産省のＩＰＡの下にあるんですが、このＡＩＳＩがイギリスだとか同盟国、同志国のＡＩＳＩと一緒になって対応する必要があるというふうに思っているんですが、今のＡＩＳＩはセキュリティークリアランスを取っていないんですよ。セキュリティークリアランスを取っていないので、安全保障上重要な情報は共有できない。 それで、ＡＩＳＩができたのは二年前ですけれども、その三か月前にロンドン、イギリスはＡＩＳＩをつくった、ＡＩセーフティーインスティテュートをつくったんだけれども、イギリスは一年前にＡＩセーフティーからセキュリティーに変えているんですね。これは、ＡＩの安全性も大事だけれども、安全保障の問題だというので、ＡＩセーフティーインスティテュートをＡＩセキュリティーインスティテュートに名前まで変えて対応しているということであります。 なので、せっかくつくったＡＩＳＩなので、さっき言った認知戦においてもこれからＡＩはどんどん入ってきますので、このＡＩＳＩを是非機能強化をしてもらいたい。”
“そのＡＩエージェントは実際に何ができるかというと、タスクを与えると、どこの会社のどのサーバーにどういう情報があるかというのを分析をし、それに対する攻撃をするコードも自分で作ります。その結果、盗み出したデータを分析をして、さらに、そのネットワーク全体の脆弱性もちゃんとレポートにしてまとめてくるというところまで今やっている。 何が問題かというと、去年の九月の時点で、アンソロピックみたいな会社のレポートが、一年前にはなかった、更に半年間で急激に進化をしたと。あれからもう半年たっているので更に進化しているというふうに考えるのが大事で、そうなると、サイバー安全保障として、国家としてもサイバー対処能力にＡＩの活用で支援する、支える専門組織が必要だということになります。 そこで質問なんですが、高市総理が大臣のときに主導されてＡＩＳＩというのをつくった、ＡＩセーフティ・インスティテュートです。これはアジアでは日本が一番早かった組織であります。”
“だから、ＡＩは今までは助言者だったんですけれども、単なる助言者じゃなくて攻撃の実行者として利用されて、そのときのターゲットが約三十のグローバル企業と組織、大手テック企業、金融機関、化学製造企業、政府などですが、大規模なサイバー攻撃が行われたんです。それで、ほぼ人間の介入なく実行された。しかも、そのＡＩエージェントは、タスクというかプロンプトを与えると長期間にわたり自律的に動作をし、複雑なタスクをほぼ独立して遂行するんですよ、人間と一緒ですよね、ということになった。 それで、そのアンソロピックは、去年の九月の時点で、一年前には存在しなかった、こういうことはと。一年前には存在しなかったものが、こういうことが起きて、しかも物すごい勢いで進化をしていて、タスクによっては、人間のハッカー、トップのハッカーよりも数倍の速度があるということになっています。なので、もう人間では対応できないということになっているということになります。”
“次に、ＡＩのところのお話をさせてもらいたいんですが、実は、先ほど申し上げたとおり、サイバー攻撃をしてくるのがハッカーじゃなくてＡＩだということで、これもちょっとお手元の資料を配らせていただきました。アンソロピックのレポートです。去年の十一月十三日で、これは英語なので平事務所で和訳もつけさせていただいておりますが、この概要だけちゃちゃっと説明をさせていただきたいと思います。 このアンソロピックのレポートは何て書いてあるかというと、二〇二五年十一月十四日、初めて報告されたＡＩ主導のサイバースパイ活動を阻止したと書いてあります。ＡＩエージェントが防御、攻撃の両面で実際に有用となるレベルに達した。サイバー能力が六か月で倍増した。その進化が極めて短期間に、しかも大規模に起きている。具体的には、昨年の九月中旬にこれを察知したということでありますが、中国の国家支援グループと高い確度で評価されている攻撃者による高度に洗練されたスパイ活動を検知した。攻撃者はＡＩエージェントを過去にないレベルで活用した。”
“ありがとうございます。 是非お願いしたいのは、多分、国家安全保障局、内閣情報調査室、あと国家サイバー統括室が連携してやっているんですね、官房副長官ヘッドなんですけれども。横軸でタスクフォースみたいな形でやっているんですが、名前がついていないんですね。名前がついていないとどうしてもやはり受け身になりがちなので、オーストラリアなんかは、カウンター・フォーリン・インターフェアレンス・タスクフォース、外国からの干渉に対抗するタスクフォースみたいに、横軸で入ってもタスクフォースの名前がついていたりして、責任の所在とかそういうのが明らかになっているので、是非名前をつけていただきたいと思います。 その上で、将来的には、これからの法案審議ですが、内調が国家情報局になったりしたときにはどこかで引き取ってもらうということですけれども、是非名前をつけていただきますよう御検討いただければと思います。 官房長官のタイミングでどうぞ御退出してください。”
“四段落目を見ると、アカウントが三千あって、要は、約千が投稿用、残りの二千が投稿をリポストする、要はブーストをかける用ということで、前回私が衆議院の予算委員会で、ここで解説したのと全く同じ構造で、あのときはロシア系と言われていましたけれども、今度は中国系、どっちもやっているんですけれども、というのが明らかになったということであります。アカデミアも、一番下の真ん中辺ですが、今でも活動は続いている、長期的な工作を行っている可能性がある、そういった指摘があるわけであります。 実は、私は、サイバー安全保障担当大臣のときに、前政権の残り一か月のときに、この認知戦に対する問題意識を持って、当時官房長官だった林官房長官に御相談申し上げて、内閣情報調査室と国家安全保障局が連携をして、ヘッドは事務系の官房副長官がヘッドになって、こういった認知戦の対応をする組織というものをつくっていただいたわけでありますが、今後ＡＩも進化をしてきますし、更なる取組の強化が必要だと思いますので、この辺、意気込みを含めて木原官房長官にお伺いしたいと思います。”
“私の問題意識は、強化すべきポイントは三つです。一つは、認知戦に対する対応。もう一つは、ＡＩが攻撃をする時代になりました。前はハッカーがカチャカチャやって攻撃してくる、よく映画で見られたと思いますけれども、最近はＡＩです。このＡＩが攻撃をしてくる時代にあって我々はどういう備えをするのか。三つ目が、中小企業のサイバーセキュリティー能力の強化の対応であります。 まず最初の質問ですが、添付資料を見ていただきたいんですけれども、これは二月二十三日の読売新聞ですね。日本批判三千アカウント群、衆議院選挙前から、Ｘ投稿、中国系の工作かということで、Ｘ上で衆議院公示前の一月中旬から、三千件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿、拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査で分かった。”
“おはようございます。自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。 総理始め閣僚の皆さん、連日、予算委員会、お疲れさまでございます。 昨年、前政権で私はサイバー安全保障担当大臣をしておりまして、国家のサイバーセキュリティー能力を抜本的に強化をするためにサイバー対処能力強化法を成立をさせていただき、国家サイバー統括室、ＮＣＯを創設をするところまでできました。 これは余り広く知られていないんですが、日本を経由するグローバルな通信情報を利用、分析をして、そして、結果として悪さをするサーバーを見つけたら、そのサーバーが世界のどこにあったとしても日本の自衛隊、警察がアクセスをして無害化をするという画期的な法律になっています。能力構築とか同盟国、同志国との連携強化というのはまさにこれからなので、サイバー安全保障担当大臣の松本大臣、しっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 一方で、こういうマッチョな、マッチョなという言い方はおかしいな、本格的な法律を作りましたが、幾つかまだ足りないところがあるという認識がありますので、その点について今日は質問をさせていただきたいと思います。”
“そうですか。ありがとうございます。では、あと三十秒だけしゃべらせていただきます。 ＡＩの政策は物すごく大事なので、小野田大臣、期待しています。これは微妙なレギュレーションの緩さで優位を保つという戦略なので、余り力業でいじると全体の生態系が壊れるので、是非、党によく相談をしていただいて、一緒にＡＩの政策を進めていきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“このＳＭＲとデータセンターというピースが埋まると、やはり日本はＡＩの拠点だなというふうになると思います。あとは、まさにデータの利活用ですよね。いいデータはたくさんありますので。 ですから、サイバーセキュリティー、データの利活用、電力のところのデータセンタープラスＳＭＲ、是非、高市政権でこの目詰まりを取っていただいて、強力に進めていただければと思います。 時間だと思いますが。時間じゃないな、あと三十秒ぐらいあるんですか。”
“スモール・モジュール・リアクターは、高市総理も過去の総裁選の中で、公約で何回か言及されていて、嫌いじゃないと思うんですね、ＳＭＲ。総理、一言いただければ。”
“この間、二月に、ダボス会議に赤澤さんと一緒に行く機会がありました。そういう説明をしたら、なるほど、そうかということになったんですが、三つ指摘されました。サイバーセキュリティーは大丈夫なのかと。俺がやっているから大丈夫だと言っておきました。二つ目はデータ利活用ですね。これはまさに、来年になるかもしれませんが、データ利活用の法案を出すというふうに聞いていますので、これは多分松本大臣だと思いますので、しっかりやってください。最後は、やはり電力なんですよね。 電力はどうするかという中で、実は今、データセンターとスモール・モジュール・リアクターを組み合わせるという考え方が結構アメリカなんかでも出てきています。そうすると、分散型でこういったいわゆるＧＰＵを巨大なＡＩモデルで回す際に、今のワット・ビット連携、いいんですけれども、もうワンピース足りないなという思いがあって、ワット・ビット連携の政策や地方創生の政策の中にデータセンタープラスＳＭＲというものがあるのではないかというふうに思っているんですが、経産大臣、ＳＭＲの可能性など、お願いします。”
“しっかりとした取組をお願いいたします。 最後にＡＩについてお伺いしたいんですが、ＡＩは、自民党のＡＩプロジェクトチーム、塩崎さんもいらっしゃるけれども、結構自民党がリードして大きな方針を作ってきました。世界一学習がしやすくて実装しやすい国。学習しやすいというのは、知財の方がよく整理をされていて、学習段階で、有料で売っているデータはそれは当然駄目ですけれども、それ以外は比較的学習が自由で、ただ、出てきたアウトカムが知財違反だったらアウトという整理をしていますので、学習がしやすい。 あと、圧倒的人手不足の中で、諸外国だと、ＡＩを実装するとなるとデモが起きたり社会不安が起きたりしますが、日本は、どちらかというと一生懸命ＡＩを入れて人手不足に対応しようということもあり、世界一ＡＩの学習がしやすくて実装しやすい国ということで、さらに、この三年間、政策もぶれていないので、ＧＡＦＡＭやオラクルを始め、数兆円単位のＡＩのデータセンターへの投資が生まれてきています。今、世界のＡＩは中国とアメリカの二強でありますが、何とか第三極を日本独自の対応で取っていきたいと思います。”
“万全の取組をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に戻りたいと思います。 サイバーセキュリティーについてお伺いしたいと思います。 サイバー対処能力強化法ができました。そして、重要インフラや自衛隊、在日米軍の重要なサーバーを守るという体制はできました。しかしながら、法律はできたんですが、能力構築はまさにこれからで、しかも、アクティブディフェンスをやるときには第三者委員会の了解をもらわなければできない。そうすると、この第三者委員会もこれからつくるということになります。 一方で、アサヒビールとかアスクルとか、今いろいろな攻撃を受けていて、アサヒビール、アスクルは、いわゆる法律で定めるところの基幹インフラ事業者にはなりません。しかしながら、国民から見ると、結構有名どころがそういう攻撃に遭うということは大変不安を覚えるんだというふうに思います。 この法律の取組を前倒しできるのであれば、いろいろな準備を前倒しをする必要があると思いますし、基幹インフラ事業者以外の企業であったとしても、やはり国全体のサイバー防御の力を高めていく必要があるというふうに思います。新任の松本大臣にお尋ねをいたします。”
“それでは、引き続きよろしくお願いいたします。 先ほど報道で、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射をされたという報道がありますが、政府、何かお答えできますか。総理、お願いいたします。”
“そういった中で、是非、すぐにできることと中長期的にやること、さらには、政府のみならず、各党も大事、アカデミアも大事、メディアも大事、あと、やはり一番大事なのは、国民の皆さんに広く知ってもらうことが重要だというふうに思いますので、今日は無理を言って質問の時間をいただきました。ありがとうございました。 午後は、これに関して、ＡＩとサイバーセキュリティーの話をしていきたいと思います。サイバー対処能力強化法もできましたが、能力構築はまさにこれからであります。また、同盟国、同志国との連携も重要であります。攻撃も進化しています。 さらに、ＡＩを取り上げるのは、最後はＡＩ対ＡＩになるので、ＡＩで後れを取ったらもう全部やられます。そういった中で、ＡＩの法律も、城内大臣の下でいい法律を作っていただきました。そうした中でしっかり取り組んでいきたいと思います。 残りの質問は午後にやらせていただきます。ありがとうございました。”
“また、公職選挙法のところで、選挙中はさすがにこれは駄目だろう、海外から大量のボットで投稿させて、それを大量のアカウントでブーストをかけてと、これは駄目だろうという。運用の仕方で、多分これは公職選挙法を変えなくて運用でできると思いますので、この辺も含めて、情プラ法は総務大臣だと思います、公職選挙法は総務大臣だと思いますので、総務大臣、よろしくお願いをいたします。 すごく大事なのは、結局、政府が選挙に対して何か手を出すというのはすごくハードルが高いんですよ、やはり選挙というのは公正中立じゃなきゃいけないので。だから、これは余り政府だけにマッチョなことをやれ、やれというよりは、実はこういうことが今行われているんだという認識の下、やはり各党が一緒になって、こういうふうに対処すべきだとやるべきだと私は思います。 さらに、民主主義を守る。だから、重要インフラを守る、自衛隊、在日米軍のサーバーを守る法律はできたんだけれども、民主主義と根幹の選挙を守る法律というのがないんですよね。”
“ありがとうございます。 私も、党の方で国家サイバーセキュリティ戦略本部長ということになりましたので、是非連携をさせていただければと思います。 こういった組織をつくるのは、当然立法もしなければいけませんし、体制整備もしなければいけないので複数年かかりますが、その間に攻撃側はどんどんどんどん進化をしていくし、その間に国政選挙とかいろいろな選挙が行われていくので、やはり目の前でできることをしっかりやっていく必要があると思います。 先ほど総理の御答弁にもありましたが、情プラ法、情報流通プラットフォーム対処法でできることもたくさんあると思いますし、Ｘもツイッターの頃は何か幸せだったなと思いますよね。何か今、ぎすぎすしている感じがしますが。そもそも、人間じゃないですよ、ボットは。大量のボットで言論空間がゆがめられる、これは余りよくないことだと思うので、例えば、一つのやり方としては、プラットフォーマーが人間かどうかをちゃんと確認する、本人確認をちゃんとやるということも一つあると思います。”
“既存の組織でいえば、国家サイバー統括室は、いわゆる重要インフラの基幹サーバー、メインサーバーを守る仕組みはできていますが、今いろいろ、今回の本会議の質疑でも、例えば国家情報局とか、例えば対外情報庁とかいう話が出てきましたが、いずれにしても、私は、この分野に対して、やはり守りをしっかり固める、そして情報収集をし、分析をし、対処をする組織が絶対に必要だというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“だから、そうじゃないんだということで、実は、石破内閣の最後の一か月は、林官房長官に御相談して、今言った私の問題意識に対応させるための組織を急ごしらえではありましたけれどもつくろうということで、先ほど総理が御答弁いただいた形になっています。 生成ＡＩの進展に伴い、これらを悪用した外国による偽情報拡散を含む影響工作の脅威が増大しているとの認識の下、体制強化に取り組んだ、新しい体制は、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をし、一体的に取り組む体制を整備しました、これは林官房長官の答弁であります。 ただ、それでは足りないと私は思います。しかも、これはどんどん進化していきますから、人間の思考回路やパターンの回転よりもＡＩとボットネットの回転の方が速いんですよね。だから、我々がやばいと思って手を打ったらもう次の工作に移っているということもありますので、ここの体制強化が私は必要だと思います。”
“ただ、これは偽・誤情報なので、例えば、福島の処理水の放出を中国が汚染水と言った、それは汚染水じゃありませんというのでエビデンスをベースに広めるといったところでは機能したんですが、今は、ある国がその国のナラティブを実現をするために利用するのは、実は、さっきは、生成ＡＩが画像を作ってテキストを作って、この同じ主体が投稿用アカウントとあおるアカウントを作ると言っていましたけれども、最近の最新のやり方というのは、そこをすっ飛ばして日本国内で外国のナラティブを実現をさせよと、アカウントに直にブーストをかけるわけですよ。だから、言っている人自体は、これは本当だ、これは正義だと思ってツイートしているので、決して偽・誤情報じゃないんですね。でも、それがある国のナラティブに沿っていれば、それにブーストをかける。そうすると、この体制だと対応できないんですね、偽・誤情報だと。”
“さらに、スウェーデンも、スウェーデンの隣にある大国がプロパガンダをがんがんやってくるものですから、二〇一六年の米国や、ＥＵの、イギリスのブレグジットの事例を見て、これはまずいということで、スウェーデンは何と、サイコロジカル・ディフェンス・エージェンシー、心理防衛庁という役所をつくって調査研究をし、さらに、やはり一番大事なのは啓蒙ですよね、国民に対する啓蒙、こういうことをこういうふうな形でやっていくんだということを啓蒙するのは大事だと思うんですが、スウェーデンなんかは今そういうような体制を整えているところであります。 先ほど総理が言及いただきましたけれども、日本はどうなっているかというと、私はこの分野にずっと関心を持っていたので、実は三年前に、こういう組織をつくるべきじゃないかといって、当時の、木原誠二さんの方の官房副長官に提案をして、いろいろな経緯があって、内閣官房を中心に各省庁が連携をして、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や正確な情報の対外発信をする体制を内閣官房に整備をしてもらったんです。”
“私は、問題意識を持って何年も前からオーストラリアといろいろな話をしているんですが、資料を置いてきましたのでちょっと口頭で言いますが、オーストラリアは、具体的な名前は言いませんが、ある国からの民主主義、選挙の介入というのが非常に懸念をされていて、政府の中に対外干渉対策室というのがあるんですよ。 更に言うと、選挙管理委員会の下に、選挙の正当性保証タスクフォースというのがあるんですよ。選挙管理委員会だけじゃ、そんな海外からの攻撃とかは分からないですよね、インテリジェンスも分からないし、サイバーセキュリティーのテクノロジーも分からないから。だから、選挙管理委員会の下にチームをつくって、そこにはオーストラリアの外務省、通産省、総務省、連邦警察、インテリジェンス、全部入っているんですね。それで対応しているというチームがあります。さらには、そういったもろもろをコーディネーションするタスクフォースもオーストラリアはもう既に実現をしています。”
“総理、ありがとうございます。 そもそも、外国からの影響工作については、その主体がどこかと明確に証明するのは本当に難しいです。意図の存在を証明するのも難しいです。何でかというと、本気でやろうと思ったら、こっちがハッキングしなきゃ分からないんです。そうすると、日本のあらゆる法律にぶつかります。 多分、この間私が担当したサイバー対処能力強化法は、いわゆる第三者委員会の厳しい監視、監督の下、承認をもらって初めて悪さをするサーバーにアクセスできるというぐらい厳格にやっているんですが、日本は選挙とか民主主義を守る法律がないし、ハッキングができないので、特定はできないんですよ。特定はできないんですが、ヨーロッパや北米などは当たり前に外国から介入をされているということでありますので、まさに組織をつくる必要があると思います。情報収集、調査、分析。日本はそこで広報となっちゃうんですけれども、広報と対処というのが大事だと思います。 そこで、ちょっと海外の事例を御紹介したいと思いますが、オーストラリア。”
“それで、私も一か月前まで閣僚でいたので、これを共有しようというふうに思っていましたが、このメカニズムを含め、今の現状は高市内閣でも是非共有をしていただきたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“さらに、添付資料の新聞の資料を見ていただきたいと思いますが、これは私が大臣をやっているときの所管じゃなくて単なる新聞情報になりますが、ＪＩＣＡ、結構やられていましたよね、解体運動とかデモとか金よこせとかいろいろやられていたと思いますが、これは新聞報道で、まずは日経新聞。「ロシア「国際協力」で日本に情報操作 途上国支援、ＳＮＳで批判あおる」ということであります。内容は見てのとおりです。今、私は一回もロシアと言っていませんけれども、新聞記事はそう言っていますね。これは新聞記事が言っているんですよ。というロシアの介入があったというふうになっています。 あと、もう一つ新聞記事があったと思いますが、これは読売新聞。「露、ＳＮＳで対日情報戦 ウクライナ支援巡り 批判投稿急増 今年一月以降」というような記事があるわけであります。 これは、かなりやはりやばい状況になっているのではないかというふうに思います。”
“これも、今ＡＩの時代だから自動化されているんじゃないか、時差は関係ないだろうというけれども、そこまでいっていないんですよ、実は。ボットをやっているんだけれども、最後をコントロールしているのは人間なんですよ、今は。でも、これは多分ＡＩで自動化されて、この時差の分析も多分無意味になってくるというふうに思います。 また、これはかなり話題になりましたけれども、あるリサーチャーが、外国のナラティブを拡散するエコシステム、さっきのサイバーセキュリティー会社が指摘したのと同じグループ、集団というかクラスターですけれども、そういうアカウントを、不正なアクセスを誘引するアカウント群としてＸ社に削除を要請しました。そうしたら、Ｘ社が自社の規定に基づき対応し、いわゆる有力インフルエンサーを含む相当数のアカウントが削除されるという事象も発生をしています。結果として、ある政党のスローガンは、そこの何か伸び率が鈍化をしたという分析もあります。このようなことが今起きているわけであります。”
“それで、別の、今度はアナリストが分析をした結果、特定の政党やその特定のスローガンに言及した投稿が選挙公示後に急拡大をし、まあ急拡大するのはよくあることなんですけれども、この拡大が通常のトレンドの拡大と異なり、人工的なトレンド形成の可能性があるという分析をアナリストがしています。 今度はアカデミア、これは国立大学ですが、これは一連です、調べているのは同じところです、対象は同じです。ＸのＡＰＩを利用して解析をした結果、リポスト数の推移に不自然な増加が認められたと。言い方はすごく謙虚ですけれども、工作されているということを言っています。 今度は別のアカデミアの分析では、これは有名な私立大学の先生ですが、激しく工作をしているタイムゾーン、時間帯が日本の時間帯じゃないんですよ、時差がある。その大学はよくこれを調べたと思いますけれども、活動時間に五、六時間の時差が認められていると。ということは、外国からやられているんですね。ちなみに、五、六時間というと、ウクライナのキーウが七時間です、その東です。だから、時差がある。”