平将明
自由民主党・無所属の会 · Japan
“それがまた、世界のこの問題に対する対応、さらには今後起きてくるＡＩの事象に対して迅速に対応ができると思います。 大事なのは、私、プロジェクトに名前をつけることだと思うんですよね。米国はプロジェクト・グラスウィング。ああ、分かりやすいですねと。日本は、何となくやっているんだけれども、余りプロジェクト何とかとやらないので、野党の皆さんからは何もやっていないじゃないかと、国民の皆様は政府は大丈夫かとなるので、是非名前をつけてやっていただきたい、そのように思います。 この分野は、本来、サイバー安全保障の担当大臣、また政務三役のところだというふうに思います。それで、非常に進化も速いし、次から次へと新たな事象が起きるので、政府はここはやはりアンテナを高くやっていただく必要があると思い…”
“この法律を作ったときは、一番の我々の問題意識はリビング・オフ・ザ・ランド攻撃にどう対処するか。ＤＤｏＳ攻撃とかランサムウェアとかあるんですが、要は、サーバーに侵入をして、侵入した痕跡を消して、いつでもサーバーを乗っ取れたり、侵入できる状況に置いてある。これは、ロシアの戦争においても、ウクライナの鉄道のサーバーに侵入して、その痕跡を消していたという事例がありました。 ここの、リビング・オフ・ザ・ランド攻撃に対する対処能力はこれからどんどん上がっていくと思うんですが、私も担当大臣をやっていて、三つぐらい大きな課題が残っているだろうというふうに思っていました。 それは、一つは、いわゆる基幹インフラ以外の大企業や中小企業への対応、さらには、認知戦に対する対応、さらには、いよいよ攻…”
“このＡＩＳＩも、チャットＧＰＴが出てきてから、世界でＡＩサミットがパリとかロンドンで開かれる中で、我々はＡＩセーフティ・インスティテュートというのをつくりましたが、英国は、多分三か月ぐらい早かったと思います、ＡＩセーフティーインスティテュートをつくったんですが、これはＡＩの安全性の評価のみならず安全保障の問題だということになって、実は、英国は、ＡＩセーフティーインスティテュートからＡＩセキュリティーインスティテュートに名前を変えているんですよね。 なので、これはまさにサイバー安全保障そのものでありますので、自民党から提言も出させていただいていますが、まずはＡＩＳＩの機能強化、陣容の拡充、あと、給料の上限の問題がありましたので、自民党から提言をして、そこは解決をさせていただ…”
“米国のプロジェクト・グラスウィングは、要は、まず金融が危ないということで、アンソロピックのミュトスを使って、既存の金融機関のサーバーの脆弱性を診断して、そこに脆弱性があればパッチを当てていくというプロジェクトなんですね。 それで、そこのプロジェクトには、ＡＷＳ、アマゾンとか、マイクロソフトとか、かなり大手が入ってきて、多分それはプロジェクト・グラスウィングでパッチをはめられる、当てられると思うんですが、日本の基幹インフラ事業者はＡＷＳとかじゃない場合がありますよね、いわゆる富士通とか、ＮＴＴとか、ＮＥＣとか、それがプロジェクト・グラスウィングには入っていないんですね。 なので、日本独自の問題というのがあるので、全くまねをすればいいというものではないんですね。更に言うと、民…”
“何というんですかね、こんなのができちゃいました、なのでローンチを遅らせます、それでパッチを当てますというんだけれども、今までも、アンソロピックは、中国系のハッカーに蒸留されて、ガードレールを外されて、攻撃に使われるとか結構あるんですね。 この問題は、私はアンソロピックだけじゃないと思うんですよ。アンソロピックも、オープンＡＩも、グーグルも。なので、月曜日の自民党の、私の国家サイバーセキュリティ本部では、オープンＡＩもグーグルも呼びました。 なので、これは今後も起きてくる、それは、もし、アンソロピックに限らないという、連続的に多分こういう事象が起きていくときに、毎回あたふたしないで、ちゃんと対応する仕組みをつくっておかなきゃいけないと思うし、あと、ＡＩの進化が激しいので、連…”
“サイバー対処能力強化法を作るときにかなり英国、あとオーストラリアの協力を得ました。その後、私、大臣時代に両国にお邪魔をして、サイバー安全保障分野での連携を強化をするということで、そのときからＡＩの脅威については話をしているので、今、特にオーストラリア、英国との連携は非常にうまくいっていると思います。 さらには、米国の最先端のＡＩの事業者、いわゆるアンソロピック、オープンＡＩ社、グーグルも、自民党が主導してＡＩの政策をつくってきたこともあり、また、レギュレーションも、ＥＵみたいなハードローでがちがちに固めないということの中で、実は自民党はこれらの三社と物すごくいい関係をつくっています。 なので、今回のクロード・ミュトスの件も、国によっては情報がほとんど得られないというような…”
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“本法案の通信情報の利用は、同意によらずに利用する場合であっても、国家及び国民の安全の確保などの観点から重要な電子計算機について、それに対して行われる犯罪に当たる不正な行為による被害を防止をするという高い公益性があるものであり、他の方法によっては実態の把握や分析が著しく困難である場合に限り行うものであります。また、何人にも閲覧などの知得をされない自動的な方法によって不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別され、分析されるものであります。独立機関による検査によってこれらの条件が遵守されることを確保するなど、様々な措置が講じられています。 したがって、政府がサイバー攻撃対策の範囲を超えて国民の通話やメールを監視することはありません。憲法第二十一条の通信の秘密との関係でも、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度の制約にとどまるものであり、問題となるものではありません。 我が国が外国に所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置を実施する場合の考え方についてお尋ねがありました。”
“國場幸之助議員より、まず、今回の法案の意義についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、我が国のサイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題でございます。 本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする、能動的サイバー防御を導入するものであります。 サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、今回の制度整備を実現することによって、官民が連携をし、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握をして、対応することが可能になると考えております。また、重大なサイバー攻撃の未然防止等のため、アクセス・無害化措置の実施が可能となります。 これらの取組は、国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標の実現に不可欠なものと考えております。 次に、政府による監視や通信の秘密に関する懸念についてお尋ねがありました。”
“以上が、重要電子計算機に関する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。（拍手） ――――◇――――― 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（内閣提出）及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“第三に、サイバーセキュリティ基本法を改正をし、サイバーセキュリティ戦略本部について、本部長は内閣総理大臣、本部員は本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる組織とするとともに、その所掌事務について、重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティーの確保に関して国の行政機関が実施をする施策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の実施の推進並びに国の行政機関におけるサイバーセキュリティーの確保の状況の評価を追加することとしております。 第四に、内閣法を改正をし、内閣官房に、内閣官房の事務のうちサイバーセキュリティーの確保に関するもの等を掌理する内閣サイバー官を一人置くこととしております。 そのほか、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、情報処理の促進に関する法律、国立研究開発法人情報通信研究機構法、内閣府設置法等について、関連する事務の追加等関係規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行の日とすることとしております。”
“第二に、自衛隊法を改正して、内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に規定する重要電子計算機のうち一定のものに対する同法に規定する特定不正行為であって、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められるものが行われた場合において、これにより重大な支障が生ずるおそれが大きいと認められ、かつ、その発生を防止するために自衛隊が有する特別の技術又は情報が必要不可欠であること等により自衛隊が対処を行う特別の必要があると認めるときは、自衛隊の部隊等に当該特定不正行為による当該重要電子計算機への被害を防止するために必要な電子計算機の動作に係る措置であって電気通信回線を介して行うものをとるべき旨を命ずることができることとしております。また、当該措置をとるべき旨を命ぜられた部隊等の職務の執行及び自衛隊又は日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊が使用する一定の電子計算機をサイバーセキュリティーを害することその他情報技術を用いた不正な行為から職務上警護する自衛官の職務の執行について、警察官職務執行法の必要な規定を準用することとしております。”
“第一に、警察官職務執行法を改正をして、警察庁長官が指名する一定の知識及び能力を有すると認められる警察官は、サイバーセキュリティーを害することその他情報技術を用いた不正な行為に用いられる電気通信等又はその疑いがある電気通信等を認めた場合であって、そのまま放置をすれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときは、そのいとまがないと認める特段の事由がある場合を除いてサイバー通信情報監理委員会の承認を得た上で、当該電気通信等の送信元等である電子計算機の管理者その他関係者に対し、危害防止のための通常必要と認められる措置であって電気通信回線を介して行う電子計算機の動作に係るものをとることを命じ、又は自らその措置をとることができることとしております。”
“第七に、いわゆる三条委員会としてサイバー通信情報監理委員会を設置することとし、その任務として、国等の重要な電子計算機等に対する不正な行為による被害の防止のための措置の適正な実施を確保するための審査及び検査を行うこととしております。 そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲において政令で定める日としております。 続きまして、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、重大な危害を防止するための一定の警察官又は自衛官による電子計算機の動作に係る措置に関する規定を整備するとともに、サイバーセキュリティ基本法その他の関係法律について所要の規定の整備等を行うものであります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。”
“第四に、内閣総理大臣において取得した通信情報の中から一定の要件を満たす機械的情報のみを選別する措置を講ずる等、取得した通信情報の取扱いについての所要の規定を設けることとしております。 第五に、特別社会基盤事業者による報告等により得た情報、選別された通信情報、協議会を通じて得た情報その他の情報が重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止に有効に活用されるよう、内閣総理大臣が当該情報の整理及び分析を行うこととした上で、整理又は分析した情報について、国の行政機関、特別社会基盤事業者、電子計算機等供給者等に提供する等の所要の規定を設けることとしております。 第六に、内閣総理大臣は、内閣総理大臣及び関係行政機関の長により構成される重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための情報共有及び対策に関する協議会を組織するほか、当該協議会に、重要電子計算機を使用する者等の必要と認める者をその同意を得て構成員として加えることができることとし、被害防止情報を共有するとともに、所定の事項について協議を行うこと等としております。”
“第一に、特別社会基盤事業者が特定重要電子計算機を導入したときの特定重要電子計算機の製品名及び製造者名等の届出の義務を規定するとともに、特別社会基盤事業者が特定重要電子計算機に係る特定侵害事象等の発生を認知したときの報告の義務を規定することとしております。 第二に、内閣総理大臣は、特別社会基盤事業者その他の事業電気通信役務の利用者との間で当該利用者を通信の当事者とする通信情報のうち外内通信情報に該当するものを用いて必要な分析を行うこと等を内容とする協定を締結をし、それにより通信情報の提供を受けることができることとしております。 第三に、内閣総理大臣は、国外通信特定不正行為に関係する外外通信、外内通信又は内外通信が電気通信事業者により媒介される国外関係通信に含まれると疑うに足りる場合において一定の要件を満たしたときは、サイバー通信情報監理委員会の承認を受けて、当該国外関係通信の通信情報の一部が複製され、内閣総理大臣の設置する設備に送信されるようにするための措置を講ずることができることとしております。”
“重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 まずは、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展、国際情勢の複雑化等に伴い、そのサイバーセキュリティーが害された場合に国家及び国民の安全を害し、又は国民生活若しくは経済活動に多大な影響を及ぼすおそれのある国等の重要な電子計算機のサイバーセキュリティーを確保する重要性が増大していることに鑑み、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための報告の制度や通信情報の取得等の措置等について定めることにより、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止を図ることを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。”
“教育や子育て、交通のＤＸといった各分野のデジタル化に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、システム共通化の取組を進めます。 加えて、新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、ＡＩやＮＦＴ、ウェブ３など新技術の地方実装を推進することで地方創生二・〇の実現に貢献をします。 さらに、データ利活用を通じた社会課題の解決を実現するための制度及びシステムの整備について、昨年末に立ち上げたデータ利活用制度・システム検討会において検討を行い、今夏を目途に基本的な方針を策定します。 山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。”
“今後は、この制度の見直しを技術の実装との好循環につなげていくことを目指します。さらに、国の取組で得られた知見も生かしながら、アナログ規制の見直しに取り組む地方公共団体への各種支援を強化し、地方におけるデジタル活用を更に後押しをしてまいります。 地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、関係府省庁と連携をして、昨年十二月に改定をした地方公共団体情報システム標準化基本方針を踏まえた取組を進めてまいります。また、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援をしてまいります。 国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、ＯＥＣＤに新たに設立された枠組みの下で、国際的なリーダーシップを発揮をしてまいります。 急速な人口減少社会の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持強化を図るデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。”
“事業者向け行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金の申請システムであるＪグランツの利用促進に取り組み、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となることを目指します。 マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行や、そのメリットを早期に発現するための医療ＤＸの推進に、関係省庁と連携をして取り組むとともに、マイナンバーカードを基盤とした各分野のＤＸを進めてまいります。 人口減少により職員が減っていく中でも行政サービスの維持向上をするため、ＡＩの効果的な活用を実現していくことが重要です。ＡＩアイデアソン等を通じて、ユースケースの発掘や実用化に向けた検証を進めてまいります。加えて、本年春を目途にＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインを整備するなど、関係大臣と協力をして、ＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。 発展著しい技術の価値を最大限活用できるよう、国では、法令等に残るアナログ規制の見直しをほぼ完了させました。”
“デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用することができる事務として司法書士等の国家資格に関する事務、酒類免許に関する事務の追加等を行うための行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。 マイナンバーカードについては、安全で便利なデジタル社会の基盤となるものであり、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性の向上などの取組を進めてまいります。 防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震での経験も踏まえ、防災システム、アプリ間でのデータ連携や災害時のマイナンバーカード利活用を促進するとともに、大規模災害時に民間のデジタル人材を現地に派遣する制度の創設に向けて取り組んでまいります。”
“自治体クラウドの導入に際し、約三割の情報システムの運用経費の削減効果が生じている例が多いことを踏まえ、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等について、標準準拠システムへの移行完了後に二〇一八年度比で少なくとも三割削減を目指すこととし、国はその目標の実現に向けて環境を整備することとしています。 なお、三割削減の確実性についてのお尋ねがございました。 情報システムの運用経費等の目標の達成に向けては、移行支援期間である二〇二五年度までの達成状況及び移行支援期間における実証等を踏まえるとともに、為替、物価などのコスト変動の外部要因も勘案する必要があることから、必要に応じて見直しの検討と達成状況の段階的な検証を行うこととしています。 その上で、デジタル庁としても、事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明することを要請しているほか、情報システムの運用経費が抑制され、目標が実現されるように、依頼があった自治体への見積精査支援、さらにクラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援などの取組により、自治体を最大限支援をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕”
“伊藤岳議員にお答え申し上げます。 自治体情報システムの標準化についてのお尋ねがありました。 急速な人口減少社会に突入する中で、各自治体が個別に情報システムを維持管理をし、さらにセキュリティーを確保することは、人材面、財政面からも限界があり、自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に取り組むことは必要不可欠だと考えております。 その上で、標準化後の情報システムの運用経費の増加に対する御懸念については、中核市市長会だけでなく、他の自治体からも指摘をされており、課題として重く受け止めております。 情報システムの運用経費の増加要因は自治体ごとに様々であり、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要がありますが、デジタル庁としても、自治体に寄り添いながら、実態の把握や増加要因の個別分析を丁寧に行ってまいります。 また、運用経費の三割削減の根拠に関するお尋ねがございました。”
“なので、ようやくマイナンバーカードの普及とクラウド化のデジタルガバメントで素地ができてきた。そこに生成ＡＩが出てきましたので、先ほども申し上げましたけれども、生成ＡＩをフル実装して一人一人に寄り添った、しかも人件費が余り上がらないでワン・トゥー・ワンの行政を実現する、そういったデジタルガバメントをこれから実現していきたいと考えております。”
“「攻殻機動隊」は、私は経産省の大臣政務官のときに役所でこれを読むようにと言って、あの頃はデジタルという閉じた世界が、今はテスラとか自動走行とかロボティクスとか、外に出てきているわけです。あれを予測した漫画でありまして、今ああいったことをリスクとしてどう捉えていくのか。また、生成ＡＩが出てきましたので、ＡＩ掛けるロボティクスとかＡＩ掛けるヒューマノイドという世界に入っていきますので、あの問題意識は重要だと思います。 私が一番強烈なのは、コロナの対応でデジタル担当の副大臣をやっていました。そのときの一番の問題意識は、マイナンバーカードを普及させないとデジタルで対応できません。私が副大臣のときは一三％しか普及していませんでしたが、牧島元大臣もいらっしゃいますけれども、今、九千六百万枚超になりました。 あと、いわゆるコロナの陽性患者さんの数をファクスで報告してレイヤー構造で目詰まるというのがあったので、クラウド化しないと始まらない、標準化しないと始まらないということで、昨年クラウド化法案を通すことができました。”
“指定都市の多くは、早くから情報化に取り組まれていて、パッケージを使わずに独自に構築されてきたため、現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されているので、クラウドに上がっていく標準化のところは遅れているという問題があります。 なので、デジタル庁としては、都道府県ごとに標準化リエゾンを配置していて、この標準化リエゾンからもこういった指定都市の抱えている問題を把握しておりますので、これをベースに課題解決に向けて今助言等を行っているところであります。 引き続き、指定都市を含めた地方公共団体の取組を支援していきたいと思っております。”
“まず、ＡＩについては、内閣府の科学技術・イノベーション担当大臣が司令塔となり、法案の提出準備を進めているところであります。私は、ＡＩの安全性の確保と競争力強化を担当大臣と協力して取り組むように総理指示をいただいているところであります。 私が所管しているところで一番重要なのはデジタルガバメントでありまして、デジタルガバメント、ガバメントクラウドと来たら、政府ＡＩ、行政支援ＡＩということになろうかと思います。 今、デジタル庁ではＡＩアイデア・ハッカソンをやっていて、私の感触だと劇的に霞が関の業務を効率化できると思っておりますので、デジタルガバメントのところにＡＩの実装をスピードを上げて進めていきたいと考えております。”
“引き続き、地方自治体の御意見をよく伺って、関係省庁とも連携して対応してまいります。”
“移行後の運用経費が増加する要因は、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査していただく必要があると考えております。 デジタル庁としては、運用経費が抑制できるよう、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することの要請、依頼があった自治体への見積り精査支援、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援などの取組により自治体を最大限支援してまいります。 この間の予算委員会でも答弁申し上げましたが、見積り精査支援は結構利きますので、是非御活用いただきたいと思います。意外とこれが活用されていない現実があるというふうに報告を受けています。 その上で、自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となりますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられることとなっております。”
“地方公共団体の基幹業務システムの統一化、標準化については、デジタル庁を司令塔として、総務省や制度所管省庁と連携して取組を進めているところであります。また、地方公共団体の基幹業務システムにおいては、個人の氏名や住所等の情報を正確に扱うため、自治体ごとに外字が作成され、それが原因となって情報システム間のデータ連携の阻害要因となったり、ベンダーロックインが生じるといった課題があります。 このため、デジタル庁としては、基幹業務システムで使用する文字セットとして約七万文字の行政事務標準文字を令和六年三月に策定し、現在、各自治体において導入に向けた準備を進めていただいているところであります。また、文字フォントについては、検討過程における自治体等からの意見を踏まえ、令和六年九月に当用フォントとして自治体に参考として提供しています。 なお、登記を含めた氏名等以外の漢字に係る取扱いについても、統一的に対応すべく、今後有識者等の意見もお伺いしながら前向きに検討していきたいと考えております。”
“具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に対する事業者情報の提供、標準化ＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）ツール上での制度所管省庁からの助言の充実、デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に必要な法改正に向けた対応によって、標準準拠システムへの移行を各自治体の事情などに応じて丁寧に個別に支援していきたいと考えております。 システム移行に当たっては、住民サービスに影響を及ぼさないよう円滑かつ安全に移行を行うことが重要だと考えておりまして、自治体やベンダーにペナルティーを科すことは考えておりません。”
“昨年十月末時点で、システム数ベースで九割超の自治体システムについては、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗していると認識しています。 他方で、事業者のリソース逼迫による開発又は移行作業等の遅延の影響等を理由として、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもあり、昨年十月末の時点で二千百六十五システム、全体システムの六・三％が該当すると見込まれております。引き続き状況を注視していきたいと思います。 こうしたシステムについては、特定移行支援システムとして、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるよう、国としては積極的に支援してまいりたいと考えております。”
“自治体の基幹業務システムについては、原則二〇二五年度末、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて、自治体、関係省庁、関係事業者と協力して取り組んできています。 目標として二〇二五年度末の移行期限を示したことにより、昨年十月末の時点で、システム数ベースでは九割超の自治体システムが、移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗していると認識しております。これは、目標を持たなかったら多分ここまでの進捗はなかっただろうと思っております。自治体の皆さんの御協力があってのことであるのは言うまでもありません。 また、標準仕様書は各制度所管官庁及びデジタル庁において策定されていますが、二〇二二年、令和四年八月末に二十業務全ての標準仕様書が策定され、順次ベンダーによる開発が行われてきたと認識しております。”
“また、デジタル庁としましては、地方公共団体等がクラウドベースのソフトウェア、ＳａａＳを調達しやすくなるように、カタログサイトに登録されたソフトウェア検索をして絞り込み、選定することで調達できるデジタルマーケットプレースという調達手法の導入を進めているところであり、将来的には、標準準拠システムについてもこうした調達手法が活用され、競争性が働いていくものと考えております。 今後とも、デジタル化の進展に当たって必要な共通化や基盤の整備を進めつつ、各地方公共団体が地域の特性、状況にマッチしたデジタルサービスの展開が効率的に可能になることを目指していきたいと思っております。”
“まず、先ほど税制システムのところでデジタル庁と財務省が協力をしてと申し上げたのですが、国税庁の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。 地方公共団体の基幹業務システムは、これまで各団体が自ら事務処理に応じて作り上げてきた経緯があります。この点を考慮せず国が一つのシステムを作って提供した場合、地方公共団体にとってかえって使いにくいものとなり、事務の遂行に支障を来すおそれがあります。また、当該共通化したシステムを提供するベンダーによる巨大なベンダーロックインに陥りかねないという懸念も我々は持っております。 これを踏まえて、今御指摘いただいたように、地方公共団体情報システムの統一化、標準化の取組においては、ベンダー間の競争性を担保した上で、標準仕様に適合する複数のベンダーが提供するシステムから地方公共団体が最適なものを選択することができることとしています。”
“御質問ありがとうございます。 まず、仕組みはシンプルな方がデジタルに対する負荷が減るのは仙田議員御承知のとおりだと思います。 私は、コロナ禍でデジタル担当副大臣をやっているときもいろいろなデジタル化に取り組んでまいりましたが、そのとき、いろいろな大臣から思いつきに近いような形で、あれはできないのか、これはできないのかと言われましたけれども、そういうものは極力排してシンプルなシステムにすることに心がけてきたところであります。 今御指摘のところは所得税百三万円から百七十八万円というところでありますが、こちらは専ら、所得税、まさに財源とその効果において決定されるべきものだと思いますので、我々デジタル庁といたしましては、決まったことを財務省と一緒にシステムをしっかりつくり上げていくということになろうかと思います。”
“規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服をし、地方の活性化につなげるため、そして、成長型経済を実現するため、規制改革推進会議での審議を進め、利用者目線を徹底した規制・制度改革に取り組んでまいります。 和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 国家公務員制度については、優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務という職場を一層魅力ある場とするための取組を進めます。 サイバー安全保障については、昨年十一月二十九日に有識者会議からいただいた提言を踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備のための法律案を今国会に提出したところです。 サイバーセキュリティーについて、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を着実に実施をしてまいります。”
“教育や子育て、交通のＤＸといった各分野のデジタル化に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、システム共通化の取組を進めます。 加えて、新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、ＡＩやＮＦＴ、ウェブ３などの新技術の地方実装を推進することで、地方創生二・〇の実現に貢献します。 さらに、データ利活用を通じた社会課題の解決を実現するための制度及びシステムの整備について、昨年末に立ち上げたデータ利活用制度・システム検討会において検討を行い、今夏を目途に基本的な方針を策定します。 谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“今後は、この制度の見直しを技術の実装との好循環につなげていくことを目指します。さらには、国の取組で得られた知見も生かしながら、アナログ規制の見直しに取り組む地方公共団体への各種支援を強化し、地方におけるデジタル活用を更に後押ししてまいります。 地方公共団体の基幹業務システムについては、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、関係府省庁と連携して、昨年十二月に改定した地方公共団体情報システム標準化基本方針を踏まえた取組を進めてまいります。また、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援してまいります。 国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、ＯＥＣＤに新たに設立された枠組みの下で国際的なリーダーシップを発揮してまいります。 急速な人口減少社会の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限活用して公共サービスの維持強化を図るデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。”
“事業者向け行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金の申請システムであるＪグランツの利用促進に取り組み、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となることを目指します。 マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行や、そのメリットを早期に発現するための医療ＤＸの推進に関係省庁と連携して取り組むとともに、マイナンバーカードを基盤とした各分野のＤＸを進めてまいります。 人口減少により職員が減っていく中でも行政サービスを維持向上するため、ＡＩの効果的な活用を実現していくことが重要です。ＡＩアイデアソン等を通じて、ユースケースの発掘や実用化に向けた検証を進めてまいります。加えて、本年春を目途にＡＩの政府調達、利活用に係るガイドラインを整備するなど、関係大臣と協力してＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。 発展著しい技術の価値を最大限活用できるよう、国では、法令等に残るアナログ規制の見直しをほぼ完了させました。”
“デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用することができる事務として司法書士等の国家資格に関する事務、酒類免許に関する事務の追加等を行うための行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。 マイナンバーカードについては、安全で便利なデジタル社会の基盤となるものであり、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。 防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震での経験も踏まえ、防災システム、アプリ間でのデータ連携や災害時のマイナンバーカード利活用を促進するとともに、大規模災害時に民間のデジタル人材を現地に派遣する制度の創設に向けて取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 まず、制度は、標準化をすればすぐデジタル化ができます。今委員の御指摘は、都道府県ごとに上乗せをどうデザインするかと。これはアナログの話で、多様化すればするほどデジタル化には向いていません。 なので、多様化するその独自支援策ができるんであれば、そちらと国がどう連携するかという話になりますし、標準化ができるんであればガバメントクラウドにアプリケーション載せていくというやり方になりますので、三党で協議を進めていただきまして、文科省でそのアナログの方の政策をしっかり固めていただくと。その上で、ユーザー目線に立って、ＵＩ、ＵＸの改善などをデジタル庁で前向きに取り組んでいきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 質問通告三問、まとめていただきました。 デジタルガバメントで、あと、ガバメントクラウドというのも昨年法律を通させていただきました。これによって、いよいよワン・トゥー・ワンで、困っている人に困っているタイミングで必要な手を差し伸べることのできるデジタル的な行政が可能になる基盤ができたと思います。そこに今度は生成ＡＩが入ってきますので、力を入れてＡＩの導入を図っていきたいと思っております。 また、マイナポータル、御指摘いただきましたが、やはりＵＩ、ＵＸの改善が非常に重要で、今はアンドロイドでも使えますが、今年の中頃には今度はアップルにもマイナンバーカード自体が搭載をされますので、ＵＩ、ＵＸ、劇的に改善をされると思いますので、御活用いただければその便利さを分かっていただけると思いますし、ｅ―Ｇｏｖ、Ｊグランツも、代理、士業の方々のサポートも得るような仕組みも導入をしておりますので、是非皆さんには御活用いただきたい、そのように思っております。”
“それだけでは不安だということだというふうに思いますので、総務省においては所要の地方交付税措置が講じられるという話も聞いておりますので、いずれにしても、地方自治体の御意見をよく聞いて、しっかり寄り添いながら、効率のいい体制、またサービスを提供してまいりたいと考えております。”
“もう時間もないので、私からお答えしたいと思います。 まず前提としては、自治体のお話をよく伺って、しっかりサポートをしていきたいと思います。 その上で、既存のオンプレサーバーと独自開発のソフトで、しかもサイバーセキュリティーをやりつつ回していくというのは今後やはり考えにくいと思いますので、ガバメントクラウドに乗ってきていただく。その上で、デジタルマーケットプレースみたいなソフトウェアもそこで、ＳａａＳですね、出しますので、適当なものを使っていただくということだと思います。足りないところはデジ庁内製で提供したいと思いますが、その上で、既にクラウドを使っていたところなど、やはりなかなか思うようにコストが下がらないといった問題があります。 是非お願いしたいのは、デジ庁としても見積り精査支援というのをやっていて、これは結構成果が上がるんですが、意外と申込みをしていただいていないということがありますので、是非それも御活用いただきたいと思いますし、また、我々自身は、クラウド利用料の大口割引などもしっかり交渉していきたいと思いますし、クラウドの最適化支援もしてまいりたいと思います。”
“地方には、お祭りとか観光体験とか食とか、ありとあらゆるアナログの価値がありますが、これを安く提供している、若しくは無償で提供しているところに大きな問題があると思います。 ニセコのパウダースノーが世界で評価をされ、十五分朝早く乗れるファストパスがＮＦＴで販売をされ、転売をされ何倍にもなったという事例がありますので、こういった日本的な課題解決にブロックチェーン、ＮＦＴを使っていくということもあると思いますので、これは担当大臣は私じゃありませんが、地方創生二・〇の文脈でも、今後、ブロックチェーンの活用といったものが日本がリードをしていく形で進んでいくものというふうに思っております。”
“特にウェブ３は、米国は今、トランプ大統領になって行け行けの状態になっていますが、ちょっと前までは、いわゆるクリプトウィンターと言われて、いろいろな大企業の不祥事もあり、暗号資産、クリプトは冬の時代を迎えていたわけでありますが、私が自民党ウェブ３ＰＴでホワイトペーパーを出した時期は、ちょうどそのクリプトウィンターに入る前だったので、しかも明確な方向性を出しましたので、意外と大企業が乗ってきていただいたという経緯があります。 大企業は、一旦決めるとアジャイルに動けないものですから、このクリプトウィンターの間もいろいろな準備をしてきた。そういった中で、日本の若い人たちのスタートアップと大企業が組んでこれから実装例がたくさん出てくるというふうに思いますし、特に、ウェブ２・０からウェブ３に行くとコンテンツレイヤーの取り分が大きくなりますので、日本はコンテンツ大国でありますので、そういった意味では、ブロックチェーンを最大限活用するということが日本の勝ち筋であると思います。 もう一つは、先ほど申し上げた地方創生二・〇。”
“そのトラストをルールでやるのかテクノロジーでやるのかといった問題もまたあり、日本は秘密計算技術など独特な技術も持っていますので、両方の分野でアメリカとヨーロッパとちょっと一線を画す日本が共通のルールを作ることにより、さらには、ＡＳＥＡＮやグローバルサウスも巻き込んで我々の日本企業も最大限活用する場を広げていくということもあり、また、個人情報を含め守るべき情報はしっかり守られる中でデータの価値を最大化をする、そういった世界をつくっていきたいという思いでＤＦＦＴを進めてまいりました。 こちらにいた河野さんがデジタル大臣のときも、Ｇ７広島サミットでこれをアジェンダで取り上げていただき、国際的な枠組みを今走っているところでありますし、それを中心に、また、それに親和性の高い国々と今協議を重ねているということでありますので、まさに生成ＡＩも出てまいりましたので、更に加速をしてこの政策を進めてまいりたいと考えております。”
“私の問題意識は、やはりデータはすごく重要だろうと。データ・ドリブン・エコノミーということで、二十一世紀の石油とも言われていたわけであります。それが、安倍総理が二〇一九年、ダボスで言ったときに、余りイメージが湧いていない人も多かったんですが、その後、ウェブ３とかＡＩとかが出てきましたので、まさにデータが付加価値を生み出す時代に入ってきた。 一方で、ヨーロッパは、ＧＤＰＲということで、法律、ハードルで非常に厳しく規制をする。アメリカは、ビッグテックが主導をして、デファクトスタンダードで進めていく。中国は、大変な技術力もあり、大変な大きなデータがありますが、若干、我々とは価値観が違う。個人情報保護についてもガバメントアクセスにしても、我々の基準を満たさない大国があるわけであります。 そんな中で、我々が国益をしっかりと意識をしながら、そういった世界地図の同じ価値観を持つ人たちがデータ・ドリブン・エコノミーにおいてデータを共有できる、そのときにはトラストといったものがなければいけないだろうと。”
“千五百人を目指すということは、もう既に目標として掲げております。七年度予算定員の措置によって、七年度末には一千三百二十人の規模の組織になるということで、そういうことを見込んでおります。 委員から、いつまでにやり切るんだということでありますが、実は私、公務員制度の担当大臣でもありますので、ここでいついつまでに千五百人と言うと、じゃ、ほかを削るのかということにもなりかねないので明言はできませんが、一方で、今定員割れをしている組織が非常に多くて、実員でも回せる、若しくは、実員も今後下がっていくことが想定をされますので、そういった中で、行政サービスの質を落とさない、しっかり回すためにはデジタル化は必須でありますし、更に言えば、デジタルガバメント、ガバメントクラウドと来ましたので、行政支援ＡＩといったものも生成ＡＩを中心に入れていくということになりますので、デジタル庁の要員をしっかり確保して機能強化をした上で政府全体のデジタル化を進めてまいりたい、そのように考えております。”
“私は山古志村にお邪魔をして、これはブロックチェーンの技術を使ってですが、まさにそういった形でマイナンバーカードを使うという実証実験も今していますし、しかも住民情報、住所の情報が入っていますので、例えば、今インバウンドですごい混雑をしている、インバウンドの方と地域住民で二重価格にしたいというような要望もあるんですが、これも、マイナンバーカードを使ってピッと決済ができれば、その地域に住んでいる人は住民料金、そうじゃない人はインバウンド価格といったことも将来的には可能になっていくんだろうというふうに思いますので、そうした多岐にわたる日常持ちを促進をする政策は我々としても推し進めてまいりたいと考えております。”
“ありがとうございます。 委員御指摘の点は、私も同じ考えであります。やはりふだん使いが大事だろうということで、保険証であったり免許証との一体化というのがあるんですが、もう一つは、今委員御指摘のとおり、マイナンバーカードであたかも交通系ＩＣのようにピッとチャージができて、ピッと決済ができるということは、これはいろいろな施策で使えます。例えば、我々がいわゆる景気対策でやったプレミアム商品券という商店街の支援の政策がありましたが、そういうところにも活用できますし、また、いろいろな地域でのマーケティングにも活用ができます。”
“また、マイナ保険証も、実際に救急車を呼んだとき救命措置の際に活用するということが今後全国に展開をしていくということもありますので、そういったことであるとか、あとは、免許証とマイナンバーカードの一体化なども始まります。 そういったことをしっかりやってまいりたいと思いますし、また、今、地方創生二・〇という政策もやっていますので、そういったところでマイナンバーカードの活用をしっかり進めてまいりたいと思っております。”
“御質問ありがとうございます。 仙田委員は大手ＩＴ企業出身ということで、今日は議論させていただくのを大変楽しみにしておりました。予算委員会、意外と私に質問通告がなくて寂しい思いをしていましたので、本当にありがとうございます。 まず、工程表についてでございますが、委員から御質問いただいて私も再度確認をしましたが、御指摘のとおり、いわゆる進捗のところが多年度にわたってだらっと帯が延びている状態で、強弱や、いつまで何ができるか分からない。よく見ると、大項目はだらっと行っているんだけれども、ブレークダウンしたところは幾つかあったんですが、それにしてもちょっと分かりにくいということもありますので、これをもうちょっとブレークダウンして、ちゃんと期限をもう少し精度を高く書き直すように、今日私から指示をしたところであります。どのように反映するかはちょっと議論が必要でありますが、そのように御理解をいただければというふうに思います。 そんな中で、優先順位は、去年に紙の保険証の廃止ということが正式に決まり廃止をすることになりましたので、マイナ保険証。”
“令和七年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 デジタル庁におきましては、令和六年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に定めるデジタル化施策を推進するための予算として、デジタル庁所管の歳出予算額を総額四千七百五十二億五千万円計上しております。 前年度当初予算額より二百十一億五千七百万円の減額となっております。 以下、予算額の内訳について御説明を申し上げます。 第一に、デジタル社会形成の推進に関する経費として、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、十二億三千五百万円を計上しております。 第二に、情報システムの整備、運用に関する経費として、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、四千五百七十二億八千百万円を計上しております。 第三に、デジタル庁の運営に関する経費として、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、百六十七億三千四百万円を計上しております。 以上、令和七年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。”
“先般国会に提出したサイバー対処能力強化法案においては、政府がインシデント報告、通信情報、協議会を通じて得られた情報などを整理、分析をして情報提供することを法定化をさせていただきました。具体的には、政府としては、サイバーの専門家が求める技術情報や、経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報を積極的に提供していく考えでございます。 ただ、こうした情報には、攻撃者の詳細な活動状況やインフラ設備の具体的な脆弱性など、秘匿性の高い情報も含まれている可能性があるため、本法案では、国の行政機関や、一定の情報管理が義務づけられる協議会構成員などに限って、こうした秘匿性の高い情報も含めて提供できることとしております。 一方で、協議会に属さない方々に対しても、こうした秘匿性の高い情報を適切に取り除いた上で、サイバー攻撃による被害を防止するために必要な技術情報を中心に周知、公表を図ることとしております。 こうした一連の取組を通じて官民双方向の情報共有を促進をすることで、我が国の全体のサイバーセキュリティーを強化をしていきたいと考えております。”