平将明
自由民主党・無所属の会 · Japan
“それがまた、世界のこの問題に対する対応、さらには今後起きてくるＡＩの事象に対して迅速に対応ができると思います。 大事なのは、私、プロジェクトに名前をつけることだと思うんですよね。米国はプロジェクト・グラスウィング。ああ、分かりやすいですねと。日本は、何となくやっているんだけれども、余りプロジェクト何とかとやらないので、野党の皆さんからは何もやっていないじゃないかと、国民の皆様は政府は大丈夫かとなるので、是非名前をつけてやっていただきたい、そのように思います。 この分野は、本来、サイバー安全保障の担当大臣、また政務三役のところだというふうに思います。それで、非常に進化も速いし、次から次へと新たな事象が起きるので、政府はここはやはりアンテナを高くやっていただく必要があると思い…”
“この法律を作ったときは、一番の我々の問題意識はリビング・オフ・ザ・ランド攻撃にどう対処するか。ＤＤｏＳ攻撃とかランサムウェアとかあるんですが、要は、サーバーに侵入をして、侵入した痕跡を消して、いつでもサーバーを乗っ取れたり、侵入できる状況に置いてある。これは、ロシアの戦争においても、ウクライナの鉄道のサーバーに侵入して、その痕跡を消していたという事例がありました。 ここの、リビング・オフ・ザ・ランド攻撃に対する対処能力はこれからどんどん上がっていくと思うんですが、私も担当大臣をやっていて、三つぐらい大きな課題が残っているだろうというふうに思っていました。 それは、一つは、いわゆる基幹インフラ以外の大企業や中小企業への対応、さらには、認知戦に対する対応、さらには、いよいよ攻…”
“このＡＩＳＩも、チャットＧＰＴが出てきてから、世界でＡＩサミットがパリとかロンドンで開かれる中で、我々はＡＩセーフティ・インスティテュートというのをつくりましたが、英国は、多分三か月ぐらい早かったと思います、ＡＩセーフティーインスティテュートをつくったんですが、これはＡＩの安全性の評価のみならず安全保障の問題だということになって、実は、英国は、ＡＩセーフティーインスティテュートからＡＩセキュリティーインスティテュートに名前を変えているんですよね。 なので、これはまさにサイバー安全保障そのものでありますので、自民党から提言も出させていただいていますが、まずはＡＩＳＩの機能強化、陣容の拡充、あと、給料の上限の問題がありましたので、自民党から提言をして、そこは解決をさせていただ…”
“米国のプロジェクト・グラスウィングは、要は、まず金融が危ないということで、アンソロピックのミュトスを使って、既存の金融機関のサーバーの脆弱性を診断して、そこに脆弱性があればパッチを当てていくというプロジェクトなんですね。 それで、そこのプロジェクトには、ＡＷＳ、アマゾンとか、マイクロソフトとか、かなり大手が入ってきて、多分それはプロジェクト・グラスウィングでパッチをはめられる、当てられると思うんですが、日本の基幹インフラ事業者はＡＷＳとかじゃない場合がありますよね、いわゆる富士通とか、ＮＴＴとか、ＮＥＣとか、それがプロジェクト・グラスウィングには入っていないんですね。 なので、日本独自の問題というのがあるので、全くまねをすればいいというものではないんですね。更に言うと、民…”
“何というんですかね、こんなのができちゃいました、なのでローンチを遅らせます、それでパッチを当てますというんだけれども、今までも、アンソロピックは、中国系のハッカーに蒸留されて、ガードレールを外されて、攻撃に使われるとか結構あるんですね。 この問題は、私はアンソロピックだけじゃないと思うんですよ。アンソロピックも、オープンＡＩも、グーグルも。なので、月曜日の自民党の、私の国家サイバーセキュリティ本部では、オープンＡＩもグーグルも呼びました。 なので、これは今後も起きてくる、それは、もし、アンソロピックに限らないという、連続的に多分こういう事象が起きていくときに、毎回あたふたしないで、ちゃんと対応する仕組みをつくっておかなきゃいけないと思うし、あと、ＡＩの進化が激しいので、連…”
“サイバー対処能力強化法を作るときにかなり英国、あとオーストラリアの協力を得ました。その後、私、大臣時代に両国にお邪魔をして、サイバー安全保障分野での連携を強化をするということで、そのときからＡＩの脅威については話をしているので、今、特にオーストラリア、英国との連携は非常にうまくいっていると思います。 さらには、米国の最先端のＡＩの事業者、いわゆるアンソロピック、オープンＡＩ社、グーグルも、自民党が主導してＡＩの政策をつくってきたこともあり、また、レギュレーションも、ＥＵみたいなハードローでがちがちに固めないということの中で、実は自民党はこれらの三社と物すごくいい関係をつくっています。 なので、今回のクロード・ミュトスの件も、国によっては情報がほとんど得られないというような…”
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“市村委員の問題意識は全く共有をいたします。 先般も経済同友会に呼ばれて意見交換をしてきたところであります。商工会議所とか中小企業団体、さらには経団連を含めて、いろいろな経済団体とはしっかり意見交換をしてまいりたいと思います。 そして、経済界の意見を踏まえた内容になっているかどうかというのは、不断の見直しを含めて、大臣としてしっかりと監督をしてまいりたいと思います。 この法律は、官民連携がうまく回らないと結局目的を達成することはできませんので、ウィン・ウィンの関係になるようにしっかり取り組んでまいります。”
“委員会の委員長と委員は、独立してその職務を行うと規定されています、第四十九条です。任命に際して両院の同意が必要であり、これが第五十条第三項であります、破産、服役などの法定の場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない、五十二条、ため、十分な独立性が確保されていると考えています。 その上で、委員会は、審査や承認等の過程で通信情報保有機関における通信情報の取扱いがこの法律の規定に違反していると認めたときは、当該機関の長に対してその旨を通知するものとされ、通知を受けた当該機関は、違反行為の是正や再発防止のために必要な措置を講じなければならないこと等とされており、必要な権限が整備をされています。 また、同委員会については、体制面からも、法律や情報通信技術に関して専門知識等を有する者を委員とするほか、事務を処理をさせるための事務局を置くこととしており、サイバー通信情報監理委員会の実施する事務の実効性が図られるよう配慮してまいります。”
“サイバー通信情報監理委員会は、行政機関の一つであり、法令にのっとり、特定秘密や重要経済安保情報を取り扱うことは可能です。 その上で、例えば、アクセス・無害化措置を実施する機関から、承認の申請に当たり情報の提供を受けることにより、特定秘密や重要経済安保情報を取り扱う可能性もあるものと認識をしております。”
“次に、第四号において、「第三十七条の規定による情報の整理及び分析に関する基本的な事項」として、例えば、収集した情報の整理、分析に係る基本的な考え方、内閣総理大臣が情報の整理、分析を行うに当たり、関係行政機関に提供を求める情報の具体的な内容等を規定することを想定しています。 次に、第五号においては、「総合整理分析情報の提供に関する基本的な事項」として、例えば、民間事業者等に対する政府からの情報提供に当たっての内閣総理大臣、特別社会基盤事業所管大臣、電子計算機等供給事業所管大臣による連携の在り方等を規定することと想定をしています。 次に、第六号において、「第四十五条第一項に規定する協議会の組織に関する基本的な事項」として、例えば、協議会の基本的な運営方針や、協議会で共有されるべき情報の基本的な考え方等を規定することを想定をしています。 最後に、第七号において、「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止に関し必要な事項」として、例えば、基本方針の見直しに関する事項等を規定することを想定しております。”
“お答え申し上げます。 一号から七号までありますので、答弁がちょっと長くなりますけれども、御容赦いただきたいと思います。 本法案では、第三条第二項に基づき、基本方針において基本的な事項を定めることとしています。 まず、第一号においては、「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止に関する基本的な事項」として、例えば、本法案における各種措置の背景や必要性、特定重要電子計算機の範囲に関する具体的な考え方等を規定することを想定をしています。 次に、第二号においては、「第十三条に規定する当事者協定の締結に関する基本的な事項」として、例えば、協定の締結に係る優先事項、関係行政機関との連携方法、当事者協定の具体的内容に係る留意事項等の事項を規定することを想定をしています。 次に、第三号においては、「通信情報保有機関における通信情報の取扱いに関する基本的な事項」として、例えば、通信情報を取り扱う者の責務、通信情報の取扱いの体制、本法案に基づき他の行政機関に通信情報を提供する場合の方法等の事項を規定することを想定しています。”
“通信の秘密と公共の福祉の兼ね合いの中で、一般の皆さんが受ける印象は、何だ、通話を聞かれるのかとか、いわゆるＳＮＳのトークルームを見られるのかという御懸念が、普通、直感的に思うわけでありますので、ここは、必要な機械的な情報、自動選別、機械的な情報しか取りませんというのは合理的だと思います。コミュニケーションの中身まで入るというのは、通信の秘密に対して制約の度合いがかなり大きいので、これはそうだと。 外外通信、外内通信、内外通信、内内通信においても、これはやはりレイヤーがあるんだと思うんですね、この強度に対しては。それは我々は分けて考えていますということであります。 その上で、先ほど来申し上げているとおり、目的を限定をして、そして様々な手続を定めて、いわゆる三条委員会でしっかりガバナンスを利かせ、国会への報告もするということで今回の法律の体系ができておりますので、今の形で是非皆様には審議をしていただきたいと思っております。”
“前回の答弁で、内内をやるべきじゃないかとかなり強めに御質問をされたので、内内をやるんですかと、私は正直そう思いました。 分けて考えると、調査分析の対象として余り内内をやる意味はないというのは政府の基本認識でありまして、様々な資料にも前提条件として書かせていただきました。ただ、余りにも前提条件過ぎたので、答弁は、その場ではこれは言及はいたしませんでした。 その上で、通信の秘密に対する制約の強度が強いので、これはしっかりとした議論が必要ではないですかというお話をさせていただきました。”
“更に言うと、直ちに憲法に違反かどうかは、これは正直、その状況によるし、どういう仕組みをつくるかによって変わってくると思いますが、少なくとも、通信の秘密に対する制約の強度は強くなるというふうに思いますので、そこでどうバランスを取るのかということに関しては精緻な議論が必要だろうという意味で答弁をさせていただきました。”
“まず、立法事実として、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外からということもあり、今回、やはり外外通信にフォーカスを当てている。その次に外内、次に内外、内内は対象から外したと。これは、諸外国も、国内の、要は自国民とか居住者に対する通信の秘密に対しては、それなりに配慮がされているものというふうに思っております。 また、これは通信の秘密と公共の福祉のバランスというものが重要なので、先ほどるる申し上げた、目的を特定をし、手続を特定をし、いわゆる三条委員会でしっかりとグリップをし、さらには国会報告もするという全体のエコシステムというか仕組みをつくった上で、ここまでやれば通信の秘密の制約と公共の福祉はバランスが取れるという考えの下、この法律ができています。 なので、内内通信については、立法事実から、その必要性を感じていないので、そもそも入っていない。”
“他の法律の法目的が異なるので単純に比較することは難しいと申し上げましたが、通信傍受は、まさに犯罪捜査目的で、令状は取るとはいえ、コミュニケーションの中身を聞くという、重大な通信の秘密に抵触することでありますし、特定秘密も、まさに何を特定秘密にするのかといったところをやはりこれはしっかり見なければいけないだろうということでこういった文言が入っているんだろうというふうに思います。 我々は、かなり今回、目的も明確化をし、機械選別、自動選別をして、機械的情報のみを分析をし、また、三条委員会もつくり、三条委員会のガバナンスも利かせということで、全体としてしっかりとその辺の守りを固めた法律になっていると思いますので、あえて通信の秘密をここで入れる必要はないというのが政府の立場であります。”
“答弁を用意してありますけれども、今、全部おっしゃったので。 政府としては、答弁したとおりでありますので、あえて通信の秘密についての文言をこの法律に書く必要はないというふうに思っております。 一方で、じゃ、書いたら何が変わるのかというお尋ねだと思いますが、法的効果は何も変わらないんだろうというふうに思っています。 足らないところは参考人から。”
“繰り返しになりますけれども、我々は、国会報告の規定六十一条により報告される事項の想定というものをこの場で御説明をさせていただいているところであります。 先般、立憲の委員の皆さんから、もうちょっと具体的な報告とか、今、例えば、国会の報告で、具体的にこういうことをやったということも含めて幾つか例示をこの間いただいて、それに対しても、先ほど難しい旨答弁をさせていただいたところでございます。その上で、更に必要があれば、国会法に従って政府として対応させていただきます。”
“ちょっと議論がすれ違っているように思いますが、あくまでも六十一条の国会報告の規定に基づいて、我々は国会に報告をする。それは、もう何回も答弁しておりますが、通信情報の利用の関係とか、アクセス・無害化の措置の関係で例示をしたようなことを我々としては報告事項として想定をしているということであります。それで足りないときは、国会法に基づいて、要請があれば政府として対応させていただきますという答弁をさせていただいております。”
“済みません、国会法については、先生の御指摘は、だから、百四条だけ、おまえ言ったけれども、ほかにいろいろな制約がついているけれども、おまえ分かっているのかということだと思いますので……（平岡委員「そんなに乱暴な言葉は使っていませんけれどもね」と呼ぶ）まあ、概要はそういうことだと思いますので、二項、三項、四項とか、分かっていますと。なので……（平岡委員「二項、三項というのは百四条の二項ですよね」と呼ぶ）百四条のです。（平岡委員「私はそれを言っているんじゃなくて、百四条の二」と呼ぶ）二も分かっています。分かっているので、ちゃんと見てやっていますということをお答え申し上げたわけで。 それで、今申し上げたのは、委員から特定秘密の扱い方とか、国会の方のお話があったので、それは皆さんでお決めいただくことだと思いますので、政府として、こうしろ、ああしろといった特段のコメントはありませんと申し上げました。”
“国会法、今、先生御指摘は百四条で、更にその下の二項、三項、四項でいろいろなことが書いてありますということだと思います。それで、これを全部含めて国会法だと思いますので、国会法に従って政府としては対応をさせていただきたいと思っております。 情報監視審査とか特定秘密のところは国会でお決めになることなので、政府としては特段コメントはございません。”
“国会法百四条に基づいて、必要な報告又は記録の提出を求められたときは、その求めに応じなければならないということに沿って、政府として対応をさせていただきたいと思っております。”
“失礼しました。正確に、読んで答弁をしたいというふうに思いますが。 準じてということではなくて、国会法、今の既存の国会法に基づいて、要請があればということであります。”
“これはパブリックアトリビューションと近い考え方だと思いますが、基本的に、全て国会に報告をしているというふうには我々は認識していません。基本的には秘匿をされています。 そういった中で、効果的に公表することによって、だから、それは議会に報告もそうだと思いますが、戦略的に外国においては行われているというのがサイバーセキュリティーの現状においては常識なんだと思います。”
“政府としては、警察及び防衛省・自衛隊がアクセス・無害化措置を実施した後、その都度速やかに国会報告をして当該措置の内容を明らかにすることは、我が国の政府がどのような事案を調査しているのか、どの攻撃者にどのような手法を用いて措置を実施したのかなどが明らかになるおそれがあると考えています。 その場合、当該措置を受けた攻撃者が我が国による措置であることを認知し、その手法を研究して対策を講じるなど、結果的に攻撃者に利することにつながり得るため、措置の終了後の情報の取扱いについても慎重な検討が求められます。 このような観点を踏まえると、警察及び防衛省・自衛隊が実施するアクセス・無害化措置について、個別の措置の終了後に一律に国会報告を行うこと及び公表することをルール化することは困難であると認識をしています。”
“お答え申し上げます。 御指摘の答弁については、通信情報の利用やアクセス・無害化措置について委員会の承認を求めた内容そのものを明らかにすることは、攻撃者に利することにならないようにする観点から特に慎重な検討が必要である旨、答弁をしました。 具体的には、今般の通信情報の利用やアクセス・無害化の措置について、その実施後、具体的な対応事案や、その際に対象とした電子計算機や、講じた措置等の内容を明らかにすることは、我が国政府がどのような事案を調査をしているのか、どの攻撃者にどのような手法を用いて措置を実施したのかなどが明らかになるおそれがあります。 その場合、当該措置を受けた攻撃者が、例えば、我が国によるアクセス・無害化措置であることを認知し、その手法を研究し対策を講じるなど、結果的に攻撃者を利することにつながり得るため、措置の終了後の情報の取扱いについても慎重な検討が求められます。”
“本法律案第六十一条に規定する国会への報告と概要の公表は、本制度の運用に係る透明性を高めるとともに、その運用の適正性を国会に確認いただき、もって国民の信頼を得ることを目的として、毎年委員会の所掌事務の処理状況を国会に報告することとしております。”
“個別具体的に対応する必要があるので、一概にはお答えすることが困難です。国家責任条文の関連する規定等を踏まえて対応していきます。 個別具体的に対応する必要があるので、一般論として申し上げれば、国際違法行為に責任を負う国は、原状回復、損害賠償、陳謝、再発の防止等の手段を通じてその責任を解除することとなり、そうした責任の解除について、相手国の国内法も踏まえつつ、個別に、適切に対応するものと考えております。”
“（平岡委員「前置きが長い」と呼ぶ）これは前提が大事なので。 それで、アクセス・無害化措置については、警察庁長官等又は防衛大臣による指揮を受けて行うこととしており、万が一にでも誤ったアクセス・無害化措置が行われることのないように、適切に制度を運用してまいります。 その上で、仮に誤って実施したアクセス・無害化措置によって対象サーバー等の管理者等に損失を生じた場合には、個別具体的に判断する必要があり、一概にお答えすることは困難ですが、国家賠償法による損害賠償責任の問題として考えることになります。 また、御指摘の国外に所在するサーバー等に対して誤った措置を行った場合には、個別具体的に対応する必要があり、一概にお答えすることは困難であります。あくまで一般論として申し上げれば、国家責任条文の関連する規定等を踏まえて対応していくものと考えております。”
“今の御指摘は、藤岡委員の質問に対しての私の答弁であったと思いますが、アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃により重大な危害が発生するおそれがある場合等において、攻撃に使用されるサーバー等に対して、ネットワークを介して危害防止のための必要な措置を取るもので、こうした措置は、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するために……（平岡委員「前提はいいですから」と呼ぶ）前提が大事なので、ちょっと聞いていただいていいですかね。必要最小限度において実施されるものであり、措置の対象となるサーバー等の物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせることは想定していません。 また、警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を実施するに当たっては、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等をサイバー通信情報監理委員会に示して、委員会は、その承認の求めが改正後の警職法の規定に照らして適切かを判断することとし、措置の適正性を確保することとしています。”
“選別後通信情報の利用については、通信の秘密の制約を最小限にするために、その利用を必要な限度にとどめる必要があることから、重要な電子計算機に対する一定の重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的に限って利用を行うことを原則とし、それ以外の利用を厳格に規制することで、必要最小限度の利用となることを確保しているものであり、そうした規定の内容は明確なものであると考えております。 いずれにしても、有事であっても平時にあっても、この目的に沿ってその情報が利用されるということであります。”
“本法律案においては、選別後通信情報の利用は、原則として、特定被害防止目的、すなわち重要な電子計算機に対する一定の重大なサイバー攻撃による被害を防止するための利用に限定をしています。 どのようなサイバー攻撃であれば武力攻撃に当たるのかは個別具体的な状況に即して判断すべきものですが、通信情報の利用を含め、重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的の下で、各種情報収集の結果、武力攻撃と判断される重大なサイバー攻撃が存在する可能性は否定できません。 したがって、今般の法律案の下、武力攻撃事態の該当性を判断するに当たっては、選別後通信情報を用いることは、特定被害防止目的の範囲内の利用として認められる場合もあると考えています。”
“今答弁したとおりでありまして、方針はＮＳＣです。総合調整とかそうした様々な判断は担当大臣であります。執行は、実施主体は警察、自衛隊でありますので、警察庁長官若しくは防衛大臣ということになろうかと思います。”
“これは情報収集じゃなくて、相手のサーバーに、アクセス・無害化する、目的は無害化です、アクセスして。だから、その情報は収集する対象ではありません。”
“把握する可能性も排除されないということであります。済みません。じゃ、訂正をさせていただきます。”
“万々が一、見ちゃいましたということなら、取得じゃないと思います。見えちゃいました、見ちゃいましたといったときに、それをほかに活用することはありません。”
“まず、通信情報の利用、分析のところと、今の話は整備法の話なので、分けて考える必要があると思います。 それで、アクセス・無害化で相手のサーバーに入りますので、いろいろ、設定を変えるとか、あと、メールの設定を変えるとかいうときに、意図せず取れてしまう可能性がある。といっても、それはほとんど想定していないです、我々としては。なので、そこに対して特別の規定は、今言ったように三条委員会でも事前の承認も必要ですし、それが駄目だとなれば、後で三条委員会から通知があったり勧告があったりしますので、そういう歯止めはしっかりかかっていますので、委員が指摘するような、更に加えて規定を設ける必要はないと考えております。”
“今答えたとおり、整備法の話でありまして、我々は、個人が特定される通信情報は積極的に取りに行くことはありません。取りに行く必要もないと思っています。ただ、アクセス・無害化をする際に副次的に取る可能性は排除されないという話をしているわけであって、さらに、そこで万々が一そういうのを取れちゃったとしても、我々としては何の価値もない情報なのですぐに捨てますし、目的外利用されることはありません。”
“お答え申し上げます。 今回の制度整備により、警察は、サイバー攻撃又はその疑いがある場合において、そのまま放置すれば重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要がある場合には、攻撃者のサーバー等に対して、ネットワークを介して危害防止のために通常必要と認められる措置を講じることが可能になります。 この過程で、必要最小限度の範囲で、当該サーバー等に記録されているその動作に係る記録を確認することもあり得ますが、通信に関係する情報を確認しようとする行為を含め、独立の立場にあるサイバー通信情報監理委員会の承認を得ることで必要最小限度の措置となる制度となっているものと考えております。 個人が特定されるような通信情報の取得、把握をすることがあるのかということですね。 なので、御指摘の件に関しましては、危害防止のために必要と認めざるを得ない場合には、アクセス・無害化措置の過程で、攻撃に利用されるサーバー等の通信履歴といった通信に関する情報を把握する可能性も排除されないと考えております。”
“その上で、アクセス・無害化措置が国家安全保障の観点から整合性の取れた形で行われるよう、国家安全保障会議において迅速に議論し、対処方針を定めることとし、また、今回の法案により新たに設置される内閣サイバー官を始めとする内閣官房の新組織と、国家安全保障局、ＮＳＳが連携して、様々な情勢を踏まえた上で、アクセス・無害化措置以外の対応も含めた、政府として取り得る手段を総合調整することとしております。加えて、迅速かつ効果的に対策を講じていくため、内閣官房、警察庁、防衛省及び外務省等の関係省庁間で、平素から緊密に連携をしてまいります。”
“ありがとうございます。石原委員にお答えをいたします。 これまで政府において、攻撃側への対処として、サイバー攻撃の手口の公表や、サイバー攻撃の主体を特定して公表するパブリックアトリビューションなどに積極的に取り組んできました。 今般の立法措置により、一定の要件を満たす場合には、我が国としてアクセス・無害化措置の実施も可能となります。この点で、アクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で、比例原則に基づき、攻撃サーバー等にアクセスして不正プログラムを無害化する措置等を想定しており、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせることは想定していません。サーバーそのものをぶっ壊すとか、よくアニメに出てくる、サーバー自体が火を噴くとか、そういうのはなくて、そういった攻撃をしようとした人がアクセスしようとしてもアクセスできなくなっていたとか、コマンドを送ろうとしてもコマンドが送れないとか、そういうイメージであります。そのようなことから、アクセス・無害化措置が起点となって予期せぬ国際紛争を招くようなことはないと考えております。”
“また、サイバー通信情報監理委員会の委員長及び委員には高い専門性が求められることから、法律あるいはサイバーセキュリティー等に関して専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者から任命することを法律上定めておりますが、これらの方々の中でも、委員会の任務を達成する上で必要な専門的知識等を有する方を任命するため、法案成立後に適切に検討をしてまいります。”
“まずは、サイバー通信情報監理委員会は、その所掌事務として、同意によらず通信情報を利用するための承認の求めに対する審査や、通信情報の取扱いに関する本法律案の規定が遵守されているかどうかの継続的な検査などを実施することとしているところ、承認や継続的な検査等が法令にのっとり適正に行われることを確保するため、委員会の事務局の独立性も重要であるのは委員の御指摘のとおりでございます。 委員会の事務局においては、各府省からの出向者が配置されることは排除されないと考えられますが、事務局の職員を任命する任命権者は、国家公務員法上、各外局の長である委員会の委員長であり、また、出向している間は、出向先である委員会の指示、命令によって業務を行うものであり、出向元の指示、命令によって行うものではありません。 そのため、他のいわゆる三条委員会と同様に、出向者を受け入れたとしても独立性を損なうことはないと考えております。御期待の答弁にはならないので申し訳ないですが、そう考えております。 いずれにせよ、委員会の事務局については、委員会が独立をして職権を行使できるよう、必要な体制を確保してまいります。”
“委員御指摘のとおり、システム整備等の準備に要することから、二年を超える施行日を設定しているものもありますが、本法案が成立した暁には、施行に遺漏がないよう着実に準備を進めていく所存でございます。”
“委員と問題意識は共有をさせていただきます。不断の見直しが極めて重要だというふうに思います。 デジタル技術の進展は日進月歩でありまして、サイバー攻撃の態様等も大きく変化し得ることを考慮すれば、今回の法整備も、制定したら終わりではなく、運用面も含め不断の見直しを行い、適時適切に改善を図っていくことが非常に重要と考えております。 施行日については、施行のための準備に要する期間等を勘案して定めており、サイバーセキュリティー対処能力強化法案や同整備法案について、原則、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としていますが、内閣サイバー官の設置やサイバーセキュリティ対策本部の改組等に関する規定については、六月を超えない範囲内において定める日、サイバー通信情報監理委員会の設置等に関する規定については、一年を超えない範囲内において政令で定める日、通信情報の利用等に関する規定においては、二年六月を超えない範囲内において政令で定める日としているところであります。”
“今回、サイバー対処能力強化法案の規定により、我が国に対する重大なサイバー攻撃による被害を防止をする目的の達成のために必要があると認める場合、一定の保護措置を講じている外国政府又は国際機関に通信情報を提供することができることとしていますが、効果的に制度を運用するために、情報収集、分析の観点からもより一層の国際連携に努めるとともに、多国間の議論にも積極的に貢献をしていきたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、もはやどの国も一国だけで自国のサイバーセキュリティー確保が困難な状況にあることを踏まえると、効果的な国際連携及び国際協調を通じてサイバーセキュリティーを強化していくことが重要であります。 この点、政府においてはこれまでも国際連携の取組を進めているところですが、御指摘のような我が国の地理的な特性や、サイバー分野に限らずアジア諸国との間で築いてきた信頼関係に基づき、例えば、日・ＡＳＥＡＮにおいては、日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議などを開催をして、その成果物として日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センターも開設するなど、地域にも着目した取組を進めております。”
“なので、そういった情報戦を一緒に戦うための法律にはなっておりませんが、一方で、重要なサーバーの中に国とか地方公共団体が入っておりますので、例えば選挙関連のシステムとかサーバーに関しては、この法律の中で、枠組みの中で防御することは可能になっています。”
“ありがとうございます。委員と同じ問題意識を持っています。 私は、二年前にオーストラリアに行ってきて、サイバーセキュリティーセンターとかも視察をしてきましたが、オーストラリアも、ある国から選挙のたびにいろいろな攻撃をされる、そういう問題意識の下で、たしか、済みません、私の記憶ベースで恐縮ですが、内務省に内政干渉対策室というものをつくって、各地方政府の選挙管理委員会とも連携をしながら対応したという話を聞いております。 また、二〇二一年から二〇二二年までの間に、英国選挙管理委員会のシステムが侵害をされ、選挙人名簿のコピーや選挙管理委員会のメールシステムにアクセス可能な状態にあったとされる事案が報告をされているなど、サイバー空間において国家の重要機能を阻害すると認められる行為も承知をしております。 今回の法整備は、いわゆる情報戦を対象とするものではありません。重要電子計算機に対するサイバー攻撃による被害を防止をすることを目的としております。”
“新法第五十六条に規定する専門委員は、委員長又は委員とは異なり、議決権を有するものではなく、専門の事項を調査させるために非常勤で置かれるものとなります。このため、専門委員については、人格に係る要件を課すことや国会同意を求めることは不要としております。しかしながら、委員会の申出に基づいて、調査すべき事項に応じて高い見識を有する者を内閣総理大臣が任命することとしており、こうした手続を通じて適性の担保が図られるものと考えております。 なお、専門委員であっても、非常勤の一般職国家公務員となることから、国家公務員法上の守秘義務が課されるとともに、重要経済安保情報等の取扱いに係る適性検査、いわゆるセキュリティークリアランスについては、別途必要になるものと考えております。”
“お答え申し上げます。 委員長及び常勤の委員に対しては、新法第五十八条第二項において、いわゆる兼職の禁止を定めておりますが、他方、非常勤の委員に対しては兼職を禁止しておりません。これにより、産業界や学術界で活躍中の高い見識を有する方にも委員に御就任をいただけると考えております。”
“セキュリティークリアランスを取りたくない人に無理やり取ってくれということは当然ありません。一方で、秘密に関わるところの情報共有をする際には、クリアランスを取っていただかないと共有ができません。なので、クリアランスを取っていただいた方々の中で、保秘が実現する環境の中では情報が共有ができて、セキュリティークリアランスを取っていない方にはその秘密に関する情報は共有ができないということであります。 民間の皆さんとの官民連携は極めて重要ですので、民間の皆様方の意見をよく聞きながら運用のところもしっかり考えていきたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 本法律案においては、電気通信事業者に対して、例えば外外通信目的送信措置の実施に関し、機器の接続その他の必要な協力を求めることなどとしています。 こうした電気通信事業者等の協力に関しては、昨年十一月にサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議が取りまとめた提言の中では、協力を行う電気通信事業者に生じ得る通信ネットワーク運営に対する負担について回避策を十分に検討していくべきであるとし、加えて、通信ユーザーの利便性低下やコスト負担が生じるようなことも避けるべきであるとの提言を受けております。 本法律案が成立した暁には、本提言の内容も踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。”
“国会の報告につきましては、先般、想定される事項なども答弁をさせていただいたところであります。 英国、米国との比較ということの御指摘だと思いますが、先ほど委員からも御指摘があったとおり、英国はかなり幅広に、インテリジェンスの部分も含めて様々な活動をしている、そのことを議会に報告をするということで体制が強化をされていると。 委員も、もっと幅広に日本も将来的には検討する必要があるのではないかと御指摘を受けましたが、今回の法律に関して言えば、目的が明確化されていて、そこで踏む手順もクリアになっていて、かなりスペシフィックに、限定された分野において政府が行うこととなっておりますので、単純に英国や米国と比較はできないと。 さらには、やることも決まっているという観点から、さらには、三条委員会といったものが独立性を持ってしっかりその辺を見ていく、承認も与える、必要があれば現地調査もする、勧告もするという制度がありますので、英国、米国と比べて全体的なガバナンスが足りないのではないかという御指摘は当たらないのではないかと思っております。”
“お答え申し上げます。 今回の制度整備により実施することが可能となるアクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するために必要最小限度において実施をされるものであります。 この点、警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を行うに当たっては、措置の適正性を確保する観点から、原則、サイバー通信情報監理委員会の事前承認を得ることとしておりますが、その際には、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等を委員会に示し、委員会は、危害防止のために通常必要と認められる措置と認められるかなど、当該承認の求めが適切かどうか判断することとなり、御指摘の比例原則に基づかない場合には承認をしないということになっています。 この点、サイバー対処能力強化法案第六十一条に基づく国会報告としては、アクセス・無害化措置に係る承認の求めの件数や承認件数を報告することを想定しており、こうした報告内容を通じて比較原則の遵守の状況が報告されることになるものと認識をしています。”
“馬淵委員の質疑においても答弁させていただきましたとおり、アクセス・無害化措置については、委員会の承認に関する運用について確認できるよう、事前の承認により行われたか事後の通知により行われたかについては、双方の件数を区別をして報告することを想定をしております。 また、件数だけではないかというような御指摘もありましたが、勧告などの内容、概要についても御報告をさせていただくことになっております。”