金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着実に実施できるよう、下水道の基盤の強化を図るため、国土交通大臣が基本方針を策定することとし、都道府県は基本方針に基づき、複数の下水道管理者が一体となった広域連携の推進に関する計画を策定するよう努めなければならないこととしております。”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断することができるよう、下水道の維持修繕の基準に施設の安全性を評価する診断基準を追加するとともに、下水道管理者に対し、維持管理の状況の公表を義務付けることとしております。”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七月末には完了する見込みであり、そのうち処分が必要となった漁具については、海上保安庁が直接処分業者と契約して支払う手続を行う方針であると報告を受けております。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げた総合設計制度の趣旨を踏まえて制度を運用していただきたいと思っております。”
“国土交通省においては、本年一月、私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところであり、この実現本部の下、二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、安全性の確保を大前提に、一日も早い本格的な自動運転社会を実現すべく、全力で取り組んでまいります。”
“国土交通省としては、令和四年度から、自動運転の導入を目指す地方自治体に対して車両購入費等の初期投資の支援を行ってきておりまして、これまで道路交通法上の許可を取得したレベル４自動運転サービスは十二件となっております。 今後、これらの自動運転サービスの持続可能性を向上させるためには、御指摘がございましたような福井県永平寺町の取組のように、一人が複数車両を遠隔で監視する仕組みを構築することなどが重要であると考えております。 このため、今年度の補助事業の採択に当たっては、こうした遠隔監視による効率的な運行システムの確立を目指しているか、また、レベル４を実装した後は本補助事業に頼らない中長期的な収支計画が策定できているかなど、将来にわたっての自動運転サービスの持続可能性を審査することとしたところでございます。”
“平山委員にお答え申し上げます。 バスは、子供さんからお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通機関ですが、近年、バスの運転手不足が各地で深刻化しており、地域の足を支える上で極めて憂慮すべき事態であると認識をしております。これは、バス事業においては、他の産業と比べて年間賃金が低く、また年間労働時間が長いといった厳しい労働環境にあることが主な原因であると考えております。 バス運転手不足の対策としましては、国土交通省としまして、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援といった、人材確保に向けた様々な取組を推進しております。 今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、運転手不足への対応を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。”
“乗り合いバスは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関であります。国土交通省では、地域間交通ネットワークを維持するため、地域公共交通確保維持改善事業によりまして地域間幹線バスの運行を支援しておりまして、原則として経常費用と経常収益の差額の二分の一を補助しております。 この補助事業につきましては、委員のお気持ちはよく分かるわけでありますが、一日当たりの輸送量が十五人以上であること等の補助要件がございますが、これは、非常に多くの事業者からのニーズがあり、限られた財源の中で幅広い支援を行うために一定の要件を定めて実施しているものでございます。 今後とも、バス事業者や地域の御意見、御要望を丁寧に伺いながら、バス事業者に対する支援に取り組んでまいります。”
“私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。ですからよく実態も分かっております。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。現時点では、完全に無人化する段階というよりも、まずは船員の作業負担軽減等の環境改善につながる形での活用を念頭に、段階的に自動運航システムの導入が進んでいる状況でございます。 こうした中で、自動運航システムの導入については、大きな期待が寄せられている一方、直ちに広範な普及に至る段階にはございません。技術の成熟、社会実装の進展を踏まえつつ、将来的に離島航路を含めた地域の中小の内航事業者にも自動運航システムを活用いただけるよう、今後の課題としてしっかり検討してまいります。”
“こうした対応については、地域の実情に応じて地方公共団体に御判断いただくことが適切であると考えておりますが、このような対応も可能であることについては、手引などでもよく周知をしたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 高齢者や障害者等の移動手段の確保は重要であると考えておりまして、現在の地域交通法の基本方針においても、公共交通機関の旅客施設や車両等のバリアフリー化に積極的に取り組むことが必要であること、バリアフリー設備を使用した適切なサービスの提供、利用者支援、適切な情報の提供、職員等関係者に対する教育訓練など、ソフト対策を推進することが重要であることなどを既に定めているところでございます。 その上で、交通空白解消に当たっては、例えば公共ライドシェアを導入する場合に、高齢者や障害をお持ちの方々への対応として、スクールバスのみならず、福祉施設が保有する車両を活用すること、通常の車両に手すり、スロープを追加するなどの改修を行うこと、地方公共団体がバリアフリー車両を導入することなども考えられます。 実際に、北海道占冠村において社会福祉法人が実施をしておられる公共ライドシェアでは車椅子対応車両が使用されておりまして、これによって高齢者や障害のある方の移動手段の確保が図られているものと承知をしております。”
“お答え申し上げます。 地域公共交通は、国、地方公共団体、交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の実情に応じて、持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。 国におきましては、全国で約二千五百に及ぶ交通空白を令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げまして、本部長たる私が先頭に立ち、現在、全国で強力に取組を進めているところであります。とりわけ、地方公共団体や交通事業者などが自らの役割を適切に果たせるよう、地方運輸局等による伴走支援や様々な財政支援などにより積極的に支援しているところであります。 こうした支援に加えまして、今般、担い手不足の深刻化を背景としたバス、タクシー等の減便、廃止によって交通空白となった地域の移動手段確保を図るため、自動車地域旅客運送サービス再構築事業の創設などを柱とした地域交通法の改正案を提出した次第です。 引き続き、国が積極的に地域公共交通政策の責務を担い、安全で持続可能な地域公共交通の実現に万全を期してまいります。”
“さらに、令和七年度補正予算において、女性ドライバーの雇用促進に向けて、女性用の休憩設備やトイレなどの、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援を新たに講じることといたしました。 こうした取組を通じまして処遇改善を含めた人材確保に向けた対策を進めているところでございまして、今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、御指摘の運転士不足への対応を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。”
“バス、タクシーは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関ですが、近年、運転士不足が喫緊の課題となっております。 より実効性のある処遇改善策との御指摘をいただきましたが、バス、タクシー運転士の処遇改善に向けては、運転士の賃上げの原資となる運賃を引き上げることが重要であります。 このため、国土交通省といたしましては、運賃改定手続の迅速化によりまして、事業者に対して積極的な運賃改定を促しているところであります。こうした取組の結果、事業者へのアンケートによれば、バス事業者の約九六％が運賃改定後に賃上げを実施したと回答をしておりまして、タクシー事業者についても、運賃改定を行った運賃ブロックの地域については、平均約二割の賃上げを達成しております。 このほか、バス、タクシーの運転士不足の対策としては、国土交通省としましては、二種免許取得に係る費用に対する支援、配車アプリの導入やキャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援といった、人材確保に向けた様々な取組を推進しております。”
“初鹿野先生にお答え申し上げます。 私も相模原市を見せていただきました。 地域公共交通は、買物、医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりまして、バス路線の減便、廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。一方で、免許返納、学校、病院の統廃合等によりまして移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により、全国で約二千五百の交通空白が生じております。 こうした状況に対しまして、地域交通法は地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保を目的としているため、その確保に支障を及ぼしている主たる背景であります人材の不足を新たに追加をし、地域の移動手段に必要な人材確保にも資する自動車地域旅客運送サービス再構築事業の創設等をすることとしております。 その上で、御指摘の個別の施策としての人材確保や処遇改善についてはいずれも重要な課題と認識をしておりまして、別途予算等の面で、担い手の処遇改善の原資となる運賃改定手続の迅速化、簡素化、二種免許取得費用への財政支援等の各種の措置を講じているところでございます。”
“引き続き、今般の法案と予算措置を車の両輪といたしまして交通空白解消の取組を推進し、私自身が先頭に立って持続可能な地域公共交通を実現していく決意でございます。 よろしくお願いいたします。”
“石井委員の地元茨城でも、私の地元熊本でも、やっぱり地域公共交通は地域の繁栄の礎だと私は考えております。 私自身、三月に、委員会でも御視察をされました輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をさせていただきまして、政令市でも路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題と再認識し、取組を一層加速する必要があると改めて思いを強くしたところであります。 全国で約二千五百に及ぶ交通空白を令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げまして、本部長たる私が、現在、全国で強力に取組を進めているところでございます。 令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算におきましては、従来の路線バスやコミュニティーバス等への運行費に対する補助に加えまして、交通空白の解消に向けた移動手段確保への支援など、約六百億円規模を確保しているところでございます。 その上で、地域の輸送資源をフル活用いたしまして、交通空白を解消するための新たな事業の創設等を内容とした本法案を提出した次第でございます。”
“委員御指摘の点に関しましては、現在でも、事業期間を十分に確保できるよう、できる限りの予算の早期執行を図るなど努力しているところでございますが、導入した移動手段ができるだけ持続可能な形で地域に定着することは重要な課題であるため、引き続き、地域の要望を伺いつつ、現在の予算制度も踏まえながら、どのような対応があり得るか、勉強させていただきたいと思います。”
“委員御地元の横浜市が取り組むみんなのおでかけ交通事業は、買物などの日常生活の移動が不便と感じる地域で、自宅周辺のエリアや最寄り駅を移動するための移動手段を導入し、地域の移動課題の解決を目指す事業と承知をしております。本事業のうち、青葉区、鶴見区での取組に対して、令和七年度に「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトでも支援させていただいたところでございます。 一方で、本取組を含め、国土交通省が行う交通空白解消への取組に対する財政支援は、例えば、新たに公共ライドシェアを導入する際に必要となります車両、システムの取得費用やそれに付随する実証運行の費用など、まあ事業の立ち上げですね、立ち上げに係る経費を主に支援するものであり、単年度内での措置を想定したものとなっております。”
“三浦委員に具体的な例も入れて御指摘をいただきました。日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白につきましては、誰もがアクセスできる移動手段がない又は利用しづらいなど、いわゆる交通空白であるかどうか。具体的には、バス停や駅等からの距離が遠いだけではなく、近いけれども運行の頻度が少なく使いづらい、又は、近くて一定の頻度があるが、先ほどのお話では、高低差が大きく高齢者が利用しづらいなど、地域の実情や利用者目線を踏まえ、地方公共団体で判断していただくこととしております。 これに加えまして、地方公共団体や地域の方々がその解消に向けて何らかの対応が必要と認識しているかとの基準に合致する地区を市区町村から交通空白として回答いただいております。交通空白解消に向けては、地方公共団体が地域の実情に即してより正確に交通空白地区等の実態を把握することが不可欠であると思います。 このため、本年二月に今年度の「交通空白」リストアップ調査を行いまして、現在集計作業を行っておりまして、引き続き、継続的な調査、フォローアップを行いまして、より正確な実態把握を地方公共団体へ働きかけてまいります。”
“国土交通省としては、政策目標としては、現在、全国約二千五百に上る交通空白について、令和七年度から九年度までの集中対策期間での解消にめどを付け、その後の発生を抑制することとしております。 交通空白の解消に向けては、スクールバスや医療・福祉施設、商業施設などの送迎を始めとする地域の輸送資源をフル活用するなど、交通空白解消に向けた取組の選択肢を増やしていくことが重要であり、本法案において自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設をし、地域全体で移動手段の確保を図る取組を支援することとしております。 国土交通省といたしましては、これらの新たな制度に加えまして、十分な財政支援や地方運輸局等による伴走支援等の総合的な支援によりまして、全国の交通空白の解消に向けて万全を期してまいりたいと思っております。”
“さらに、こうした事業の実施に当たってはモビリティーデータを有効に活用することが重要であると認識をしておりまして、本事業の実施計画の作成を行う場合に必要となるモビリティーデータの提供等について、交通事業者等に協力を求めることができることといたしました。 これらの措置と併せて、交通空白の解消等に向けた約六百億円の予算を確保しており、制度面の措置と予算面の支援を車の両輪として実効性を高め、交通空白解消に取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 輸送資源をフル活用した取組がごく限られた地域で進められているものの、こうした取組は、関係者の利害調整、協力関係の構築、事業の持続可能性の確保が必要であり、民間主導のみでは実現されにくいものでございます。 一方で、こうした事業を実施する上で司令塔としての役割が期待される地方公共団体においてはノウハウ、マンパワーの不足が課題となっていることから、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置付けた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしております。 これによりまして、例えば、路線バスの廃止に伴う公共ライドシェアなどの代替交通手段の導入に当たって、地方公共団体が行う地域旅客運送サービスの企画立案や関係者間調整、運行管理といった負担の軽減が図られ、実効性が高まるものと考えております。”
“引き続き、今般の法改正と予算措置を車の両輪として交通空白解消の取組を推進いたしまして、私自身が先頭に立って持続可能な地域公共交通を実現していく決意でございます。”
“その後も、時代の変化に対応しまして段階的な法改正を経て施策を発展させておりまして、例えば地域公共交通計画については、令和七年度末時点で策定件数が千二百四十四件、策定済市区町村は全体の約八割に上っております。 しかしながら、昨今では、人口減少、少子高齢化に加えて担い手不足が深刻化し、その一方で、免許返納、学校、病院の統廃合等によりまして社会的需要は拡大をし、そのギャップによりまして全国で約二千五百に及ぶ交通空白が生じています。この交通空白につきましては、令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省に大臣を本部長といたします「交通空白」解消本部を立ち上げ、現在、全国で強力に取組を進めているところでございます。 令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算においては、従来の路線バスやコミュニティーバス等への運行費に対する補助に加え、交通空白の解消に向けた移動手段確保への支援など、約六百億円の規模を確保しております。 その上で、地域の輸送資源をフル活用し、交通空白の解消を図るための新たな事業の創設等を内容とした本法案を提出した次第でございます。”
“ですから、我々も国交省だけではなかなかこの点は対応できませんので、経済産業省と連携をしながら、どこに、先ほどお話があったように、目詰まりが起きているのか、そこをやっぱり解決していかなければいけませんので、丁寧にしっかりと情報提供をしながら、ただないないとあおるだけではまた混乱をしてしまいますので、正確な情報を提供していくということが必要だと思いますので、全国に張り巡らされました運輸局、整備局、そういったところも含めて、直接声の届かないところにはお伺いして、しっかりやるようにということで今動き出しているところでございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。 ただいま御質問いただきました地方公共交通に関係することでございますが、地方公共交通は、主として民間の営利事業として運行されてきましたが、利用者の減少が進み、その維持が困難となりつつあったことを受け平成十九年に地域交通法が制定をされ、地域が主体的に自らの地域の交通について計画をし、施策を実現する、実施する枠組みが創設をされました。”
“礒崎委員には、本当に現場の声をしっかり届けていただいております。エンジンオイルから、いろんなところから、いろんな範囲に波及をしております。 実はこんなことがありました。ディーゼル車の場合は、排気ガスを清浄するためのアドブルーという尿素が必要なんですね。これがないと。これがないとトラックが動かせないということで調べましたら、実は、アドブルーはあるんだけれども、それを入れるナフサ由来の容器がないというようなことで、本当に我々としては考えられないようなことが起きているということでありましたので、そういうところには、その容器がなくて個別に買えなくてもガソリンスタンドに行っていただければアドブルーは提供していただけますよとか、そういう情報提供をしたり、あるいは、小さな事業者であれば、やっぱり安定的に大きな企業であれば確保できているんだけれども、そういう小さなところには行かないとか、いろんなところに偏りがあるんだろうと思います。”
“交通事業者が自律的に運送サービスを提供できる場面では営利事業としてサービスの維持確保がなされ、それが困難な場面に至っては国や地方公共団体が必要な支援を行い、さらに、それも困難であれば、再構築を図り、地方公共団体が自ら公共ライドシェア等の主体となって必要に応じて交通事業者に委託するなど、地域の実情等に応じて、それぞれが適切に役割を担うべきだと考えております。このような考えの下、国としては、地方公共団体が自らの役割を果たせるよう、地方運輸局等による伴走支援や財政支援などによりまして積極的に支援しているところであります。 引き続き、国や地方公共団体、交通事業者がそれぞれの責務を果たしていくことで持続可能な地域公共交通の実現が図れるよう、全力で取り組んでまいります。”
“また、市町村の人材不足の課題に対しましては、都道府県によるサポートや複数の地方公共団体が共同しまして取り組むことが有効であると考えておりまして、こうした取組につきまして更に手厚い財政支援を行い、積極的に後押ししているところでございます。 引き続き、地方公共団体が主体的に司令塔機能を発揮できるよう、予算、制度等あらゆる政策ツールを総動員いたしまして、地方公共団体の取組を積極的に後押ししてまいります。”
“この委員会でも度々先生方からその御指摘もございました。 丁寧に、国土交通省は全国に整備局、運輸局を持っておりますので、今、大分においても、九州運輸局や九州整備局からしっかりと現場の声を聞かせていただき、適切に対応できるように努力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 そして、今、連携促進団体に対する御質問がございました。 連携促進団体はあくまで地方公共団体の機能を補完、強化する役割を担うものであり、地域公共交通施策については、引き続き、地方公共団体自らの責任の下に最終的な実施等の判断を行うこととなります。地方公共団体がそうした機能を果たしていくためには、委員御指摘のとおり、地方公共団体の職員自身のスキル向上や知識の習得が重要であり、国土交通省においては、地方運輸局による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、人材を育成する取組への財政支援などにより、総合的に支援しているところであります。”
“まず、吉田委員から、台風六号についての御心配、また建設資材のことについてお話がございました。 台風六号、今、昨日沖縄県、そして現在九州に最接近をし、明日にかけて四国、近畿、東海、関東甲信、東北地方に接近する見込みであります。 国土交通省では、那覇市など三十六市町村とホットラインの構築、あるいは沖縄県庁へのリエゾン派遣による被害情報や支援ニーズの把握、あるいは気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴの派遣による気象等のきめ細やかな説明を行っております。 本日六時時点で判明している交通への影響については、航空便、旅客線の欠航や高速道路、国道などの通行止め、鉄道、バスの運休が発生をしているところであります。 国土交通省といたしましては、地方公共団体あるいは関係団体と連携を図りながら、被害状況の把握に努めながら、現場力を最大限発揮して、被災地に寄り添った災害対応、適時的確な防災気象情報や被災状況の情報発信に全力で取り組んでいるところでございます。 また、大分県においても、建設資材について非常に皆さんからお困りあるいはお怒り、そういった声も、熊本でも同じようなことでございます。”
“同法の趣旨は、委員御指摘のいわゆる公共財にも近い考えだと思いますが、まさに地域公共交通は、地域住民の通院、通学、買物などの日常生活に必要不可欠な基盤として高い公共性を有しているものと認識をしております。 地域公共交通法におきましては、関係者の責務として、地方公共団体は主体的に交通サービスの確保に取り組むよう努めること、国はこうした地域の取組に対して必要な援助を行い、関係者相互間の連携と協働の促進に努めること、交通事業者はサービスの質の向上や利用者利便のための情報提供の充実に努めることといった旨が定められておりまして、これらの関係者がそれぞれの役割を適切に果たすことで、地域の実情に応じ、持続可能な地域公共交通を確保していくべきと考えております。”
“おはようございます。 今日かりゆし閣議であったものですから、今日はかりゆしスタイルで御答弁させていただきたいと思います。 まず冒頭に、今般の中東情勢に関する燃料油、石油製品に対する国民の不安、また社会経済が混乱をしているお話で、しっかり国土交通大臣、それに対応しろということでございました。 国土交通省は、公共交通から、あるいはもう本当に、建設、インフラ等々幅広い分野を所管しておりますので、しっかりと丁寧に国民の皆さん方に正確な情報を提供するとともに、皆さん方の様々な、現場の切実な、大企業だけではなくて一人親方や中小事業者も含めてしっかりと対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 先ほど予算委員会のお話がございましたが、地域公共交通は主として民間の営利事業として運行されてきましたが、利用者の減少が進み、その維持が困難となりつつあったことを受けまして、平成十九年に地域交通法が制定をされ、地域が主体的に自らの地域の交通について計画をし、施策を実施する枠組みが創設されました。”
“第三に、建築物の環境性能の見える化を進めるため、国土交通大臣の登録を受けた認証機関が建築物のライフサイクルカーボン及び省エネ性能を認証し、これを建築主等が表示できる制度を創設することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“第一に、建築物のライフサイクルカーボンを削減するため、建築主、建築士、建設業者、建材・設備メーカー等の関係者の責務等を定めるとともに、ライフサイクルカーボンを算定、評価するための統一的な基準を定めた指針の策定、特定の用途に供する大規模な建築を行う場合の建築主のライフサイクルカーボンの評価結果の届出等の措置を講ずることとしております。 第二に、ＺＥＨ、ＺＥＢ水準の新技術の開発、実装を促すため、現在の仕組みでは評価が困難な特殊な技術を用いた建築物の省エネ性能を国土交通大臣が個別に認定し、認定を受けた建築物を建築物エネルギー消費性能向上計画の認定対象とする措置を講ずることとしております。また、二〇五〇年に建築物のストック平均での省エネ性能をＺＥＨ、ＺＥＢ水準とするため、住宅の供給量の割合が特に大きい事業者を上位住宅トップランナーとして指定し、供給の目標及びそのための取組を定めた計画の策定、計画に基づく取組の状況の報告を義務づける等の措置を講ずることとしております。”
“ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国の温室効果ガス排出量の約四割を建築関連分野が占めていることを踏まえ、これまで取り組んでまいりました建築物の使用段階の省エネ対策に加え、今後は建設から解体に至るまでのライフサイクル全体で脱炭素化の取組を進める必要があります。 また、二〇三〇年において新築建築物についてＺＥＨ、ＺＥＢ水準の省エネ性能を確保する等の目標を掲げており、これに向けた環境を整備する必要があります。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。”
“お答え申し上げます。 建設工事の代金支払い問題に関する紛争を未然に防止するためには、契約当事者が対等な立場に立って契約を締結すること、書面による契約を締結することが極めて重要であります。 建設業法では、第十八条で、契約当事者が対等な立場で公正な契約を締結する旨を規定するとともに、第十九条で、書面による契約を締結する旨を規定しております。 また、建設業法の遵守に関するガイドラインに適切な書面契約の方法を明示するとともに、発注者や建設業の各団体に対し、書面による契約締結等の徹底を求める通知を毎年発出し、これらに基づいた指導を積極的に実施するなど、従来から書面による契約締結の徹底に力を入れているところであります。 今後も、対等な立場での契約、書面での契約の重要性等について、あらゆる機会を捉えて、建設業の取引当事者に対し周知徹底してまいります。”
“委員御指摘の子供の成長に係る取組としては、豊かな自然環境や多様な文化に恵まれた離島において、教育の場として都会ではできない魅力的な体験を求めて島外の子供たちが離島の学校で教育を受ける離島留学の取組が拡大しております。 この離島留学は、離島地域の小規模な学校の維持や活性化のみならず、離島留学生と離島住民との交流等を通じ、将来の関係人口の創出にもつながる重要な取組であり、国土交通省においては、離島活性化交付金によって離島に来ていただけるように支援をしているところでございます。 国土交通省としては、離島住民の足の確保はもちろんのことでありますが、若い世代が希望を持って離島に暮らし続けることを可能とする環境整備に向け、関係省庁と連携をして、引き続き離島振興に取り組んでまいりたいと思います。”
“これまで建設業団体あるいは住宅関連団体には大臣室にもお見えいただきましたし、やはり、現場の声は団体の皆さん方がある程度把握をされているということで、頻繁に情報交換をしているところでありますが、先ほど来お話がありますように、大きな事業体と違って、中小の事業所、あるいは一人親方、あるいは中小の工務店等々、なかなかその情報が上がってこないということもありまして、この前、第八回の中東情勢に関する関係閣僚会議を終えて、国土交通省で幹部全員に集合していただきまして、全国各地に地方整備局、地方運輸局等がありますから、こちらから積極的にそういう声の届かないようなところに出かけていって、実際、現場の声を聞いていこうじゃないかということで、実はまさにプッシュ型でこちらから積極的に現場に今向かっているところでございます。 委員御指摘の需給の状況の把握については、引き続き、地域の中小の建設会社、工務店や一人親方など、様々な方々から現場の声を丁寧に聞いていきたいと思います。”
“今般の中東情勢によって、日々刻々、状況が変わっているというふうに思っております。 政府といたしましても、もう既に八回だったと思うんですけれども、中東情勢に関する関係閣僚会議、国土交通省だけではどうしてもできないような、ナフサ由来の建設資材の供給状況とか、まあ油もそうなんですけれども、ガソリンとかそういったものもそうなんですけれども、そこで経済産業省と連携をしながら、しっかりと国土交通省としての現状を伝えながら、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 先ほど局長からもお話がありましたけれども、ナフサ由来の建設資材への影響について、建設業あるいは住宅関連団体等への継続的なヒアリング等によりまして、建設資材の価格あるいは需給動向などを把握するとともに、相談窓口を開設して流通の目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、実態調査に努めてまいりました。”
“まさに委員が御指摘のとおり、今後、道路インフラの老朽化が進展する中で、道路ネットワークの持続可能性を考えると、既存の道路を適切に維持管理、更新していくとともに、橋梁の集約、撤去も行いながら維持管理の効率化を図っていくことが必要であると認識をしております。 地域の置かれた状況は様々であることから、橋梁などの集約、撤去に当たっては、各道路管理者が地域の実情や利用状況等を踏まえながら進めていくものと考えております。 このため、国土交通省では、集約、撤去の取組の推進が図られるよう、必要な検討項目や留意事項等を取りまとめた、先ほど局長からお話ししましたように、道路施設の集約・撤去ガイドラインを令和八年三月に公表するとともに、道路メンテナンス事業補助で財政面の支援を行っているところであります。 国土交通省としては、引き続き、地方公共団体が行う集約、撤去の取組を支援しつつ、道路インフラが将来の世代にわたりネットワークとして効率的、効果的に機能を発揮できるように取り組んでまいりたいと思っております。”
“引き続き、効率的な点検の実施に向け、得られた知見等も踏まえながら、新技術の活用促進や点検要領の改定を実施してまいります。”
“今、臼木委員から御紹介いただきましたように、橋梁などの老朽化対策につきましては、平成二十六年度より、各道路管理者において、五年に一回の点検を行い、早期又は緊急に措置を講ずべき状態と診断された橋梁などを優先的に修繕等に着手しているところであります。 これまでの橋梁点検を通じて、長さの短い橋においては大規模な部材の損傷が見当たらない傾向が見られることや、河川内の橋脚基礎については周りの地盤が削り取られた状態や基礎ぐいの腐食の損傷が見られるなど、橋梁の構造ごとに特徴的な損傷事例が確認されました。 また、近づいて確認することが困難な場所での点検においては、足場や高所作業車を不要とするドローン等のロボット技術を試行した結果、作業の効率化も確認されたところであります。 そうした点検で得られた知見を基に、橋梁の構造や損傷の特性に応じて、点検時の着目箇所や留意事項を明確にし、ドローン等の新技術の活用方法を明記するなど、点検要領を改定をいたしまして、点検の効率化、合理化を図ってきたところであります。”
“供給確保計画の内容が確定された後に速やかに造船事業者が設備投資に着手できるように努めてまいります。 これらの施策を着実に進め、他国には負けない競争力を確保し、日本の船は日本で造る、その実現に向けて世界を牽引する確たる地位を確保してまいります。”
“お答え申し上げます。 造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業であります。 近年、我が国造船業が建造量を減少させてきたことから、国内の建造需要を十分に受け止めることができず、船舶の建造を海外の造船業に頼らざるを得ない状況となっております。 こうした状況の中で、高市内閣では、造船を戦略分野の一つに位置づけており、船舶建造量を二〇三五年までに千八百万総トンに倍増させ、世界の造船市場の中で我が国の競争力を強化する目標を打ち立てました。今後、造船業再生基金を通じ、省力化、自動化設備の整備や時間を要するドック拡張、クレーンの導入等への支援を計画的に行うとともに、造船ＡＩロボットの開発、普及と併せて人材の確保、育成等に取り組んでいくこととしております。 なお、造船業再生基金につきましては、今年三月に基金造成を行っており、現在、安定供給確保支援法人において、供給確保計画の申請を検討している多数の造船事業者からの相談を受けているところであります。”
“本年三月に閣議決定されました新たな住生活基本計画では、畳、あるいはふすま、瓦もそうでありますけれども、を始めとする地域の自然素材を活用し、気候、風土、文化に根差した和の住まいの推進や、国民の住生活リテラシー向上に当たって、和の住まいなど伝統的な住文化のよさや技能の継承に向けた担い手育成の必要性を再認識する機会の創出が必要であることなどをしっかりと位置づけたところでございます。 今後も、来年三月から開催される横浜グリーンエクスポにおいて和の住まいに関する幅広い情報を発信するなど、関係省庁と連携し、あらゆる機会を捉えて、イグサや国産の畳の振興にも資する和の住まいの推進にしっかりと取り組んでまいります。”
“国産畳の原料でありますイグサの国内の九五％以上を私の地元で生産をしているということで、畳についてはこれまでも取り組んでまいりました。本当に今日は取り上げていただきまして、ありがとうございます。 我が国の気候、風土、文化に根差した住まいづくりや住まい方である和の住まいの推進は、日本の住文化の再発見や伝統産業の振興、さらには地域の活性化を図るため、重要と考えております。 中でも畳は、和の住まいを象徴するものであり、快適な湿度の調整機能、抗菌、空気の浄化作用、香りによるアロマ効果、あるいは乳児や高齢者の転倒時のけがを防ぐ適度な弾力性を有するなど、様々な効能があると承知をしております。 国土交通省におきましては、関係省庁による連絡会議を設置をいたしまして、畳の活用を始めとする和の住まいに関する工夫や事例、関係省庁の取組などの情報提供や、全国各地におけるシンポジウムの開催等による普及啓発に取り組んでおります。”
“西園委員には、国交省の役人の時代からレクチャーをしていただいたり、一緒に視察に行ったり、そういう意味では、今質問されている公共事業に対しては、一番、私以上に御存じだというふうに思います。 道路整備あるいは港湾整備については、それぞれ道路法、港湾法において基本となる国庫補助率が定められておりますが、政策上の観点や各地域の重要性、事情を踏まえ、特例として道路財特法、離島振興法や沖縄振興特別措置法等に更に高い国庫補助率が定められており、国庫補助率の在り方については様々な観点からの議論が必要であると考えております。 国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組を柱とした危機管理投資や、経済成長を支える道路や港湾等のインフラ整備等を柱とした成長投資による強い経済をつくる上で、公共事業は大変重要な役割を担っており、まさに未来への投資であると考えております。 厳しい財政状況ではありますが、地域の実情にも応じた様々なニーズに的確に対応できるよう、必要十分な公共事業予算が確保されるよう、取り組んでまいりたいと思います。”