金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“畑野委員御指摘のとおり、協議会等において利用者や住民の参画を確保することは極めて重要であると認識をしておりまして、地域交通法第五条第七項においても、計画の策定に当たりましては、住民や利用者等の意見を反映させるための措置を講ずることが求められているところでございます。 これを踏まえまして、同法に基づく基本方針において、住民のニーズの把握や住民による検討への参画の重要性が示されているほか、手引においても、住民代表の協議会への参画に加え、パブリックコメントや説明会、アンケート、ワークショップ等を通じて、多様な意見を把握し、計画に反映させる手法を記載しているところでございます。 実際に、例えば、北海道白老町においては、住民の意見を把握するための出張個別相談会を行っているほか、沖縄市では、一般参加者の意見収集イベントを開催し、地域の実情や公共交通の利用者の声を広く把握をし、施策に反映させているものと承知をしております。”
“国土交通省といたしましては、本法案による制度面と予算面の措置を車の両輪として、地域公共交通を担う市町村を強力にサポートしてまいる所存でございます。”
“お答えいたします。 地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方で、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているものと認識をしております。 これらの人材やノウハウ不足の課題に対して、国としても、昨年五月の「交通空白」解消本部以降、地方運輸局長等が全国で約四百に及ぶ自治体の首長等へ直接訪問し、課題の共有や制度の周知、助言等の伴走支援を実施をしておりますし、また、全国の半数を超える市区町村も参加する官民連携プラットフォームの場を活用しまして、課題を抱える自治体と技術やノウハウを有する民間企業とのマッチングを全国で展開するなど、必要な情報を提供しているほか、公共交通を担う人材を育成する取組への財政支援などによりまして、総合的に支援しているところでございます。 これらに加えて、本法案では、地方公共団体の機能、役割を補完、強化し、課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置づけた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしております。”
“交通事業者等から地方公共団体へモビリティーデータの提供を進める上では、本法案に基づく措置とともに、交通事業者等がより安心してデータ提供ができる実務的な環境整備が重要であります。 しかしながら、モビリティーデータの活用においては、現状、地域公共交通政策に必要なデータの範囲やデータ提供を行う際の情報管理の体制、データ提供の手続などが標準化されていないことから、これまで多様なデータの活用が十分に進んでいる状況とはなっておりません。 こうした課題に対処するため、交通事業者等も参画した形で、モビリティーデータの活用推進に向けたガイドラインを作成することとしており、委員御指摘の正当な理由の取扱いについてもこのガイドラインに盛り込むこととしております。 これによりまして、データ保有者が安心してデータ提供できる環境が整い、地方公共団体等がより円滑に必要なデータを取得可能となることで、モビリティーデータの活用による地域の実情に応じた実効性のある地域公共交通計画を策定、推進することが期待されます。 引き続き、関係者の連携、協働を後押しし、持続可能な地域公共交通の実現にしっかり取り組んでまいります。”
“もう須田委員は実際、自動運転を走らせ、経験をされている中で、私に説得力ある話ができるかどうか分かりませんけれども、自動運転につきましては、国土交通省において、今年一月に、私が本部長になって、是非、自動運転社会実現本部を立ち上げたいということで立ち上げ、同月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、全国各地で行われている自動運転の取組を引き続き支援をする、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発、普及の後押しをする、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定をする、自動運転車両の走行を支援するインフラ側の取組など、安全性の確保を大前提に、一日も早く本格的な自動運転社会の実現に向けて今全力で取り組んでいるところでございます。 交通空白の解消、自動運転社会の実現、いずれも大変重要であり、私自身が先頭に立って取組を推進し、持続可能な地域公共交通を実現していく決意でございます。”
“引き続き、国が積極的に地域公共交通政策の責務を担い、安全で持続可能な地域公共交通の実現に万全を期してまいります。”
“まず、通告がなかったということで、しっかりとした答弁ができなかったことをおわびを申し上げたいと思います。 全国で約二千五百に及ぶ交通空白を今後三年間の集中対策期間で解決に導くため、国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げまして、本部長たる私が先頭に立って、現在、全国で強力に取組を進めているところでございます。 具体的には、地方運輸局長等による全国で約四百に及ぶ自治体の首長等への直接訪問を始めとする伴走支援や、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、地域の移動手段の維持、確保の取組等に対する十分な財政支援など、国が主導する形で総合的な支援を行っているところでございます。 また、交通空白の解消の一環として、担い手不足の深刻化を背景としたバス、タクシー等の減便、廃止によって交通空白となった地域の移動手段確保を図るため、今般、自動車地域旅客運送サービス再構築事業の創設などを柱とした地域交通法の改正案を提出した次第でございます。 これらの取組の結果として、しっかりとバス事業者等も含めまして対応をやってまいります。”
“改めまして、今回の事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一刻も早い回復をお祈りいたします。 先ほど政府参考人が答弁したとおり、国土交通省においては、吉川委員からも言及されましたが、令和元年のレンタカー事業者による白バスの事故をきっかけとして必要な周知を行ってまいりましたが、今回このような事故が起きてしまいました。本当に残念でありますし、申し訳なく思っているところでございます。 今回の事故では、レンタカーを借り受けた際に届け出ていなかった者が実際には運転したことが判明しているなど、マイクロバスに係る適正ルールが十分浸透していなかったのではないかと思います。 このため、国土交通省としましては、関係省庁と連携して、貸切りバス事業者だけではなく、学校教育関係者などの利用者への周知を改めて徹底するなど、必要な対応を今後も行ってまいりたいと考えております。”
“私も九州の人間ですから、融雪剤のことはよく存じなかったんですけれども、もちろん、除雪費用とか技術的な指導はこれまでも全力でやってきたつもりであります。 一方で、今お話がありましたように、塩化ナトリウムについては金属腐食の課題があるということでありますが、それに代わる無塩の融雪剤の普及ということに対しては、御存じのとおり、非常に大きな価格の差がございます。 そのこともございますが、国土交通省としましては、塩化ナトリウムの車両への影響の実態も把握しつつ、各地での取組状況も踏まえながら、無塩の融雪剤の効果的、効率的な散布方法や融雪剤の選定の考え方など、しっかりと今後検討してまいります。”
“引き続き、予算、制度等あらゆる政策ツールを総動員し、今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業が実効性のある制度となるよう、地方公共団体を支援してまいります。”
“御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 市町村の人材やノウハウ不足への課題に対し、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置づけた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしており、課題の解消に資する制度を盛り込んでいます。 こうした制度面での措置に加え、市町村の人材やノウハウ不足の課題に対しましては、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加をしております官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、地域の移動手段の維持、確保の取組等に対する財政支援、人材を育成する取組への財政支援などによりまして、地方公共団体の取組を総合的に支援をしております。 こうした国の支援に加えまして、都道府県のサポートによりまして、複数の地方公共団体が共同して取り組むことが有効であると考えております。こうした場合におきましては、更に手厚い財政支援を行い、都道府県の積極的な関与を促しているところでございます。”
“ジェットフォイルは、高速性あるいは乗り心地、就航率に優れて、住民の生活や地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしている一方で、現在国内で就航するジェットフォイルの平均船齢は三十年を超えておりまして、後継船建造の必要性が高まっているものと認識をしております。 国土交通省といたしましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も活用しつつ、ジェットフォイルの円滑な更新に向け、旅客船事業者を始めとする関係者と緊密に連携しながら取り組んでおります。 このほか、国土交通省では、ジェットフォイルを含む全国の離島航路に対して、燃料消費量を抑制する機器やキャッシュレス決済の導入といったＤＸやＧＸの推進による経営改善に資する取組や観光利用の増加に資する取組に支援をしております。 いずれにいたしましても、国土交通省としては、離島航路を取り巻く状況を踏まえつつ、今後とも離島住民の足の確保、維持にしっかりと取り組んでまいります。”
“一方、御指摘の海上運送利便確保事業は、船舶の法定検査による定期航路の一時的な運休、減便の回避を目的としているものであり、これによる海上タクシーの改修、更新に対する財政支援はございませんが、離島における重要な役割を引き続き果たしてもらいたいと考えておりまして、国土交通省としても、関係する部署とも連携をし、どのような対応ができるか検討してまいります。”
“西岡委員の海の対岸、私の選挙区、天草がございます。ここには離島があって、私も定期便では時間が合わないときとかは海上タクシーを使わせていただく、あるいは、先ほどおっしゃったように救急搬送のときも海上タクシーを使うとか、そういう意味では、本当に海上タクシーというのは特に離島における地域の細やかな需要に応える地域交通であり、委員御指摘のとおり、海上運送利便確保事業の担い手ともなる重要なものであると認識をしております。 このため、国土交通省といたしましては、海上タクシーを含む旅客船への安全設備の搭載を促進するため、令和四年度補正予算を用いて購入費の三分の二を支援する事業を事業者に対して実施してきたところでございます。また、昨年五月からは、民間団体において、安全対策に積極的に取り組む事業者に購入費の三分の二を支援する事業を実施しております。”
“ここまでの議論でもありましたが、東京二十三区や奥下委員の御地元の大阪周辺の都市部においても交通空白は発生しており、これは地方だけの問題ではなく、全国的な課題でございます。 私自身、三月に輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をし、政令市においても路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題であると再認識をし、取組を一層加速する必要があると改めて思いを強くしたところでございます。 この相模原市では、山間部で運転士不足による複数のバス路線の廃止が予定されており、乗り合いタクシーの拡充やスクールバスも活用した公共ライドシェアの導入を図り、まさしく地域の輸送資源をフル活用する取組を実施する予定であり、国としても財政支援してまいることとしております。 本法案では、こうした地域の取組を促進する新たな制度を創設することとしており、こうした制度と予算措置を車の両輪として、都市部、地方部に限らず、全国における交通空白解消を強力に推進してまいります。”
“さらに、御指摘をいただいた自動運転につきましても、地域公共交通における深刻な担い手不足といった問題の解決や安全な自動車社会を実現する上で、今後の我が国にとって必要不可欠なものでございます。 このため、国土交通省において、本年一月、私を本部長とする自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございまして、同月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、全国各地で行われている自動運転の取組を引き続き支援をする、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発、普及の後押し、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定、自動運転車両の走行を支援するインフラ側の取組など、安全性の確保を大前提に、一日も早い本格的な自動運転社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 交通空白の解消、自動運転社会の実現、いずれも大変重要であり、私自身が先頭に立って取組を推進し、持続可能な地域公共交通を実現していく決意でございます。”
“福重先生は本当に、群馬を中心にして地方の現場をよく回っておられます。本当に敬意を表したいと思います。 私も、政治家として地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーにこれまでも活動しておりまして、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 一方で、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりましてバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。私自身、三月に輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をしまして、政令市においても路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題であると再認識をし、取組を一層加速する必要があると改めて思いを強くしたところでございます。 こうした状況を踏まえ、今まさに危機に瀕している地域において、それぞれの御事情に応じた形で適切な移動手段の確保を図るべく、今般、必要な措置を盛り込んだ本法案を提出した次第でございます。”
“地方公共団体においてこうした連携が行いやすくなるよう、国土交通省においても、文部科学省や厚生労働省といった関係省庁と緊密に連携しながら、公立小学校や中学校の適正規模や適正配置、部活動の地域展開、地域医療構想の検討等の各政策分野において、公共交通との相互連携や関係部局、自治体間の連携体制の構築等の重要性を位置づけ、取組を進めているところでございます。 引き続き、制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員し、地方公共団体の主導の下、地域の輸送資源のフル活用による移動手段確保の取組が進むよう、後押ししてまいります。”
“お答えいたします。 小規模な自治体の人材やノウハウ不足の課題に対して、国といたしまして、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全国の半数を超える市区町村も参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進などの取組を進めています。 加えて、財政支援といたしましても、複数の小規模な自治体が共同で取り組む場合や都道府県のサポートを受けて取組を実施する場合には、手厚い支援を行うことにより、特に小規模の地方公共団体の取組を後押ししております。 また、自動車地域旅客運送サービス再構築事業における地方公共団体のあっせんにおいては、地方運輸局等による伴走支援も行いつつ、例えば、協議会を活用して協力を要請するほか、自治体内の関係部局間で連携して対応することなどが考えられます。”
“佐藤委員がおっしゃるとおり、やはり配慮期間六か月を延長すべきだということは非常に理解をいたします。 バスは子供からお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通機関であることから、突然バス路線が休廃止されることによりまして地域の利便性が著しく損なわれることを防ぐ必要があります。このため、利用者への周知や代替の輸送サービスについての関係者間の協議のための期間を確保するため、道路運送法において、バス事業者は、バス路線の休廃止を行う場合、原則六か月前に事前届出しなければならないということになっております。 その上で、昨年十二月の交通政策審議会地域公共交通部会取りまとめでは、例えば交通事業者が地域公共交通計画に位置づけのあるバス路線の休廃止の届出を行う場合には、六か月よりも前に法定協議会に情報提供するように努める等の旨を地域交通法の基本方針において明確化すべきとされました。 今後、この内容を基本方針に盛り込みまして、バス路線の休廃止について六か月よりも前に地域の関係者に適切に情報提供が行われ、代替交通が円滑に確保されるよう努め、地域の移動の足の確保を図ってまいりたいと思っております。”
“ＪＲ北海道の路線の中には、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。 このうち、御指摘のいわゆる黄線区については、令和六年三月に、国土交通省がＪＲ北海道に対して発出した監督命令において、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。 改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の実情を踏まえて、地方自治体を含む地域の関係者が一体となって地域における最適な交通の在り方について議論を深めていくことが重要と考えております。国土交通省といたしましては、引き続き議論の場に参画してまいります。 また、ＪＲ北海道に対しましては、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により継続的支援を行っているところであり、引き続き必要な支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。”
“佐藤委員にお答え申し上げます。 五月六日、福島県郡山市の磐越自動車道において、レンタカーのマイクロバスがガードレールに衝突をし、高校生一名がお亡くなりになり、多数の負傷者が生じた事故が発生をいたしました。この事故によって亡くなられた高校生に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一刻も早い回復をお祈りいたします。 国土交通省におきましては、事故の発生を受け、バス会社等に対するヒアリングや監査、北越高校に対する聞き取り調査を行ってきており、現在、レンタカーや運転手がどのように手配されたのかという点を含め、運行形態や契約関係などの事実関係を精査しているところでございます。 国土交通省といたしましては、事実関係を踏まえ適切に対処するとともに、将来ある生徒がこのような悲惨な事故でお亡くなりになるということが二度と起こることがないよう、学校教育活動における移動時の安全確保について、文部科学省とともに検討してまいりたいと考えております。”
“また、本法案による制度面での措置に加え、委員からも御紹介がありましたとおり、地域の様々な取組に対する予算面での支援も行っております。 法改正と予算措置を車の両輪として、交通空白解消の取組を推進し、私自身が先頭に立って、持続可能な地域公共交通を実現していく決意でございます。よろしくお願い申し上げます。”
“おはようございます。 白坂委員は大分県、私の地元熊本は隣県でございます。同じような地域に生まれ育って、いろいろなことが共有できると思っております。 まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。一方で、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。 委員御地元の大分県においても、バス路線の廃止や減便が進んでおり、全国各地の交通空白を解消し、地域の足を確保していくことは喫緊の課題であります。 私自身、三月に、輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をし、政令市でも路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題であると再認識をし、取組を一層加速する必要があると改めて思いを強くしたところでございます。 こうした状況を踏まえ、今まさに危機に瀕している地域において、それぞれの御事情に応じた形で適切な移動手段の確保を図るべく、今般、必要な措置を盛り込んだ本法案を提出した次第でございます。”
“免許取得の費用軽減についての御指摘がございました。 物流は我が国の国民生活や経済活動を支える社会インフラであり、これを持続可能なものとするためにはトラックドライバーの担い手確保が喫緊の課題であります。トラックドライバーには、普通免許に加えて大型、牽引免許の取得が必要であり、御指摘の免許取得費用の負担が課題となっていると認識をしております。 このため、国土交通省としては、令和七年度補正予算を活用いたしまして、トラック事業者に対し、従業員の大型、牽引免許取得の一部費用について支援を行うなど、トラック事業者における人材確保、育成支援に取り組んでおります。 また、大型免許等を取得する場合には、一定の要件を満たせば、厚生労働省が所管しております教育訓練給付金等の支援制度の活用も可能と承知をしております。 引き続き、関係省庁とも連携をしまして、トラックドライバーの担い手確保に向けた取組をしっかりと支援し、持続可能な物流の実現に向けて取り組んでまいります。”
“問題意識を持って御質問いただきました。 トラック運送業においては、コストの上昇分を適切に運賃、料金に転嫁することが基本でありまして、荷主等の理解を得つつ、トラック運送事業者が適正な運賃を確保できる環境の整備が必要でございます。 このため、国土交通省といたしましては、軽油価格が高騰した場合であっても、燃料価格の上昇分を別建ての運賃として設定することによりまして運賃への転嫁を円滑に進められるよう、令和六年三月に燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな標準的運賃を告示するなど、制度の導入促進に取り組んでおります。 さらに、今般の中東情勢の変化に伴う燃料価格の高騰を受けて、取適法を所管する公正取引委員会及び中小企業庁との連名によりまして、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して本年三月二十七日付けで文書による要請を行ったところであります。 国土交通省としては、引き続き、標準的運賃の活用促進や関係省庁とも連携した周知、要請等を通じて燃料サーチャージ制度の導入促進にしっかりと取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 トラック輸送の安全確保のため、過労運転を防止することは重要であると考えております。運転者の拘束時間や運転時間に関する基準はいわゆる改善基準告示において定められておりまして、国土交通省においては、労働基準監督署とも連携しながら、基準に対する違反が認められた事業者に対しては行政処分を実施するなどの監督を行っているところでございます。さらに、本法案により推進する中継輸送を通じてトラック運転者の労働環境を改善をし、負担の軽減を図ることとしております。 国土交通省では、これまでも、トラック事業者における、トラック事業における過労運転の防止に関し業界団体等の関係者の御意見を伺ってまいりましたが、委員御指摘の運行距離に関する規制の導入も含め、引き続き、業界団体や労働者団体等の関係者の皆様を通じて広く現場の声を伺いながら、輸送の安全確保を図ってまいります。”
“委員御指摘のとおり、中継輸送の実施によりまして、施設利用料のほか、貨物の積替えの回数が増えることによる人件費等の輸送コストが増加することも考えられますが、一方で、トラック事業者にとって、帰り荷の確保のほか、ドライバーの拘束時間短縮と、それによる人材確保といった効果も期待されると考えております。 いずれにいたしましても、中継輸送の実施による輸送コストの上昇分については荷主に適切に転嫁することが必要であります。特に、委員御指摘の施設利用料につきましては、令和六年三月に改定後の標準的運賃において、中継輸送における施設利用料その他の費用として運賃とは別に実費として確保すべき費用と定めており、この内容も含め、標準的運賃の周知啓発に取り組んでまいります。 さらに、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じまして、公正取引委員会等とも連携しつつ、この法案に基づく中継輸送を実施する場合の輸送コスト上昇分を荷主等に適正に転嫁できるよう取り組み、ドライバーの賃上げを図ってまいりたいと考えております。”
“少なくとも、トラックの中で休憩をする以上に疲労回復ができるような施設にしていかなければいけないというふうに思っております。”
“木村委員御指摘のとおりだと思います。 先ほどから申し上げました、先日、京浜トラックターミナルを視察させていただきましたが、貨物の積替えなどの間にドライバーがしっかり休憩できる施設は、ドライバーの疲労回復や労働環境の向上のために極めて重要なものであると考えております。このため、本法案が対象といたします中継輸送施設には、トラックドライバーの疲労回復のための施設が併設されていることが認定の要件とされています。 認定要件の詳細については今後検討していくこととなりますが、疲労回復施設の例としては、シャワー室などに加え、委員御指摘のように、体を横にして一時的に休憩できる施設も該当し得るものと考えております。 疲労回復施設の具体的な設備については、事業者がドライバーのニーズなどを踏まえて主体的に整備を進めていくものと考えておりますが、今後、省令等で定める認定要件に照らして、その規模、内容等がドライバーの疲労回復の観点から適切なものとなっているかを見極めた上で認定を行うことで、委員御指摘のとおり、十分に体を休めることができるような施設の整備を促してまいります。”
“本法案はトラックドライバーの負担軽減を主な目的の一つとしており、これを踏まえて、中継輸送拠点には疲労を回復するための施設が併設されていること等も認定の要件としております。 認定要件の詳細については今後検討していくこととなりますが、本法案の目的を踏まえ、中継輸送拠点として必要と考えられる機能などを備えつつも、整備、運営する事業者や当該拠点を利用する事業者にとって過重なものとならないよう、今後、具体化の検討を進めてまいります。 法案審議の前に、日本で最大級の京浜トラックターミナルを見させていただきました。仮眠施設、宿泊施設あるいは入浴施設、休憩所等々ございました。それを全て備える必要はなくて、今おっしゃったように、それぞれの拠点によって疲労回復するための施設というのはあり得るわけでございますので、今後そういうことも含めて検討していただければと思っております。”
“様々な御指摘ありがとうございました。 中継輸送の実施を希望するトラック事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たっては、中継輸送施設の確保、協業相手の確保なども課題となっており、中継輸送の取組が進んでいない状況と承知をしております。 このため、中継輸送施設の確保につきましては、中継輸送施設への整備に対し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等様々な支援措置を講ずることとしております。また、協業相手の確保につきましては、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及しているところでございますが、本法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送施設についてもこのようなシステムの導入を促してまいりたいと考えております。 国土交通省といたしましては、中継輸送の実施の手引きや取組事例集、リーフレットなどの周知も図りつつ、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、制度の普及促進に努めてまいります。”
“また、申請の受付に当たっては、紙媒体での受付だけではなく、電子メールや政府の電子申請等に関する総合窓口であるｅ―Ｇｏｖといったオンライン上での申請にも対応する予定でございます。 国土交通省としては、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、本制度の周知、普及を適切に図ってまいります。”
“ですから、経済産業省には安定的に原料を供給していただくこと、そして、メーカーからはそれを基づいてしっかりと供給をしていただくこと、そして、現場においては必要なものを必要なだけ購入をしてくださいと、心配要りませんから前もって買いだめするようなことをやめてくださいということを今申し上げているところでございますので、そうしたことも含めて、全てのものがうまくいくように我々は努力をしていきたいというふうに思っております。 今の質問に対してでございますが、本法案に基づく中継輸送を実施しようとする者は、共同して計画を策定し、国土交通大臣の認定を受け、各種支援を受けることができることとされております。認定、申請しやすい環境整備として、地方運輸局に相談窓口を設けた上で、計画を作成するイメージをつかんでいただくための情報を取りまとめた手引を作成をし、各事業者に対する説明会の場や国土交通省のホームページなどを活用して、分かりやすく示してまいります。”
“先ほどの件で、経済産業省からは安定的に原油を提供していただく、そしてそこで、例えばシンナーのメーカーがシンナーを製造して、そして現場にお届けする。実は、当初、安定的に原油が供給できるかどうかは不安定なことを言っていました。ですから、シンナーを製造するメーカーからすれば、今月は大丈夫だけど来月は不安だなということで半分ぐらいしか製造していなかった。ですから、現場にはそれが届いていなかったということであったと思います。 しかも、現場の方々から、建設資材、今あるときに、本当は十必要なのを二十ぐらい購入しておこうということで、必要以上に買占めをした。買占めという言い方はちょっと支障がありますけど、やっていた、あるいは提供する側も少しずつ小出しにしていたということで、そこら辺でマッチングというか、いろんなものが複合してこのような状態になりました。”
“本当に現場の声、ＰＰバンドですね、あの結束バンドのような荷物を固定するものについての今御指摘がございました。 ＰＰバンドも含めた物流資材のトラック事業者への供給状況については、今般の中東情勢を踏まえ、現在、業界団体を通じて現状把握を進めております。一部の事業者からＰＰバンドについてこれまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられていると承知をしておりますが、現時点で事業継続に支障が生じている事業者は確認はされておりません。 国土交通省としては、業界団体からの報告を経済産業省に随時共有をいたしまして、特に事業継続への支障が懸念される声があった場合には、経済産業省を通じて関係事業者への働きかけを速やかに、早く行っていきたいというふうに思っております。 引き続き、中東情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつつ、事業者の生の声にも丁寧に耳を傾けながら、経済産業省を始めとする関係省庁や業界団体とも連携をし、物流機能の維持確保を図ってまいります。またいろいろお気付きの件があれば、お伝えいただければと思います。”
“ダブル連結トラック等の利用拡大に向けては、委員御指摘のとおり、駐車スペースの確保が非常に重要であると考えており、例えば高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおいては、ダブル連結トラックの優先駐車升について、二〇一九年の新東名高速での本格運用開始以来、対象路線の拡大と併せて順次整備を進めているところでございます。そのほか、ダブル連結トラックの普及に当たっては、車両の規格化、標準化等が課題となっております。 国土交通省といたしましては、物流大綱に基づき、こうした課題に対応しつつ、ダブル連結トラックの利用拡大等による二〇三〇年度の輸送力の確保に向けてしっかり取り組んでまいります。”
“貨物の積替えなどの間にドライバーがしっかり休憩できる施設は、ドライバーの疲労回復や労働環境の向上のために重要なものであると考えております。 本法案においては、トラックドライバーの負担軽減を主な目的の一つとしていることから、中継輸送施設には例えば入浴施設設備といった疲労回復施設が併設されていることが認定の要件とされています。当該中継輸送施設は長距離ドライバーの休憩にも用いることも想定され得ることから、中継輸送に限らず、幅広くドライバーの皆様の負担軽減に寄与できると考えております。詳細については省令等において具体化の検討を進めてまいります。 もう一つ、一台で通常の大型トラック二台分の輸送が可能となるダブル連結トラックの普及は、国内物流の大宗を担うトラックドライバーの負担軽減や担い手不足の解消等に向けた重要な方策の一つになると考えております。このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱では、ダブル連結トラックを含む陸海空のあらゆる輸送モードを総動員した新モーダルシフトを強力に推進することを位置付けております。”
“さらに、標準仕様パレットの普及については、本年三月末に閣議決定を行った総合物流施策大綱におきまして、パレット生産数量に占める11型パレットの割合を二〇三〇年度時点で五〇％以上に、レンタルパレット保有数量に占める11型パレットの割合を二〇三〇年度時点で約八五％以上にすることを目標として定め、支援を行っているところでございます。 国土交通省としては、本法案による中継輸送施設の整備を促していく中で、物流標準化にしっかりと取り組み、標準仕様パレットの普及を加速化してまいります。 11パレット以外にも、ちょっと長めのやつとかいろんなものがあって、今それが混在をしていますので、最終的には11パレットに共通化することによって効率化が図っていけるというふうに思っております。”
“私も、大臣になる前から、物流問題、特に九州、それから北海道というのは農産物届けるには一番遠いということで、どうやって効率化していこうかということで、例えば先ほどの冷蔵倉庫のもずっとやっているんですけれども、やはり冷蔵倉庫をしっかり造っていくことも必要であるし、それともう一つ、今おっしゃった農産物をばら荷でした場合は、積み降ろしが多分二、三時間違うんですね。ですから、パレット化をしていく、標準化をしていくというのが我々の共通の課題でございます。ですから、さっきの話も含めて、連携をしながらやらせていただきたいというふうに思います。 本案に基づく中継輸送を進めていくためには、中継拠点の整備のみならず、今おっしゃったようなパレットの標準化等を通じて荷役等を効率化する取組についても併せて進めていくことが重要であると考えております。 このため、特に中継拠点での荷役の合理化に重要となるパレットについては、二〇二四年六月に標準的な規格と運用を定め、公表した上で、改正物流効率化法に基づく荷主への規制も通じてその普及、浸透を図っております。”
“現時点でもトラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及していると認識をしておりまして、例えば、今御紹介いただきましたトラック事業者の事業協同組合の業界団体が開発をいたしましたＷｅｂＫＩＴについては、同組合に属する約一万三千事業者のうち一定数の会員事業者において活用が進んでいると承知をしております。 マッチングサービスにつきましては、帰り荷の確保による積載率向上のみならず、多重取引構造の是正にも資するものであると認識をしておりまして、令和七年六月のトラック運送業における多重下請構造検討会とりまとめにおいても、マッチングサービスが目指すべき方向性として、受注者による一定以上の再委託の禁止などが挙げられたところでございます。 国土交通省といたしましては、トラック適正化二法に基づく委託次数の制限等のこれまでの取組に加えて、本法案に基づく中継輸送施設においてマッチングシステムの導入を促していくことで、引き続き多重取引構造の是正に取り組んでまいります。”
“礒崎委員御指摘のとおり、様々な心配事が発生しているんだろうと思います。 中継輸送の実施に伴う積荷に関するコストにつきましては、荷主に適切に転嫁することが必要であると思います。現行の標準的運賃においても積替えに関する料金の規定が含まれているところであり、国土交通省では、公正取引委員会とも連携をしながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでございます。 また、荷物の破損については、中継輸送に限らず、物流一般において損害、損傷等のトラブルは当事者同士の合意によって解決することが基本と考えていますが、標準貨物自動車運送約款においては、荷主が承諾した際は荷主の負担により運送保険を締結する旨を定めているところでございます。 国土交通省といたしましては、中継輸送の実施に伴って増加するコストも含め、トラック事業者が荷主に対して転嫁できるよう、取引環境の適正化を引き続き強力に進めてまいりたいと思います。”
“このため、この法律案に基づき中継輸送を促進するための計画認定制度を創設をし、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等の各種支援措置を講ずることにより中継輸送の取組を促進してまいりたいと考えております。 また、中継輸送拠点の整備は輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行すると思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送と地域輸送とを接続するニーズや、地域の課題を解決すべく、地方自治体が民間事業者と連携をし整備を立案するケースも想定されます。 国土交通省としても、中継輸送の実施の手引きや取組事例集なども周知しつつ、中継輸送拠点の整備の後押しを進め、各地において物流機能の維持向上が図れるよう、しっかりと御意見も賜りながら努めてまいりたいと思います。”
“あるいは、お風呂があったり、宿泊施設があったり、休憩施設があったり、本当にそういう意味ではドライバーの環境というのは非常に良くなるなと思っているし、また空荷もなくなっていくという有利性もございますので、そういったことも含めて、トラック事業者さんに対する利益がある程度上がっていくようにできるのではないかなというふうに思っております。 それを踏まえて、国土交通省としては、トラック運送業における人手不足や輸送コストの増加等に対応するため物流の効率化を図ることは重要であると考えておりまして、これまでも改正物流法に基づく荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取組など様々な施策を講じてまいりました。こうした中で、中継輸送は、トラックドライバーの日帰り勤務を可能とし、担い手確保に向けた物流産業の魅力を向上させるとともに、帰り荷の確保を通じたトラックの運行効率の向上による輸送能力の増加にも資するものであります。 しかしながら、中継輸送の推進に当たっては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送拠点の不足等に課題があることから、中継輸送拠点の整備促進も含めて取組を推進することが必要と考えております。”
“今、羽田委員には、都市部、地方も含めて、どうやってここの物流を持続させていくかという問題点も含めて、細かくポイントをついて御質問いただきました。 私も、この法律の審議の前に、あれ大田区でしたっけね、京浜ターミナル行ってきました。日本で最大級ということで、そこで今回中継拠点となるような、模範となるようなものを見てきたんですけれども、やっぱり、ドライバーが例えば名古屋から東京に来るに当たって、東京まで行ったら日帰りはできないので、途中の例えば静岡等々に中継拠点があればそこに行って、そしてそこに保管機能もあって、そこで例えば生鮮品であれば保冷倉庫があってそこに降ろす。向こうの都合でなくてこちらで降ろしていく。あるいは、今度は静岡から東京に行くに当たっては、来たときにそれを預かって送っていく。”
“こうした自動運転トラックの社会実装に向けて、今後、物流大綱に基づき、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの事業化に向けた実証実験に対する支援、自動運転車の走行の安全性、円滑性の向上に資する路車協調などのインフラ側の取組の推進といった施策を着実に講じてまいります。 また、本法案に基づき整備された中継輸送拠点は自動運転トラックの発着拠点としても活用されることが期待されており、自動運転トラックの導入促進につながり得るものと考えております。 国土交通省といたしましては、二〇三〇年度の輸送力の確保に向けて、レベル４自動運転トラックの早期実装にしっかりと取り組んでまいります。”
“もう羽田委員からも今言及がございましたが、昨日の決算委員会も、もちろん国土交通委員会でも予算委員会でも、自動運転に対する期待、そして一日も早く現実化するように、実現するようにという期待というのは大きいわけでございます。私自身もその思いもありまして、大臣に就任して今年の一月に、国土交通省の中に自動運転社会実現本部、私が本部長でございますが、つくりまして、しっかりと前に進めていこうという思いで今取り組んでいるところでございます。 自動運転は、国内物流の大宗を担うトラックドライバーの負担軽減や担い手不足の解消等に向けた重要な方策の一つになると考えております。このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱では、二〇三〇年度の輸送力不足の克服に向けた施策として、二〇二六年以降の可能な限り早期に、高速道路におけるレベル４自動運転トラックを社会実装することを位置付けております。”
“地方においてもしっかりと、物流が途絶えることなく、努力をしていきたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 人口減少や高齢化が進み、物流を担うトラックドライバーの担い手不足が深刻化している中で、将来的に物流サービスの輸送力不足となることが懸念をされているところでございます。 総合物流施策大綱策定に向けまして本年三月に取りまとめられた有識者検討会の提言によれば、何も対策を講じなければ二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれており、国土交通省として、担い手の確保、育成や労働生産性の向上、労働環境の改善等を喫緊の課題として受け止めております。 こうした中で、本法案は、一つの輸送行程を複数のドライバーで分担する中継輸送を推進し、ドライバーの日帰り勤務を可能とすることで、ドライバーの負担軽減による物流産業の魅力向上等を図ろうとするものでございます。 本法案に基づく取組に加え、本年三月三十一日に閣議決定された物流大綱に基づきまして、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けた施策を関係省庁や産業界とも緊密に連携して進め、持続可能な物流の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 私も熊本でありますし、羽田先生は長野であります。”
“加えて、トラック運送事業の適正化やドライバーの賃上げを目的として昨年六月に成立をいたしましたトラック適正化二法の施行に向けた準備を着実に進め、ドライバーの更なる賃上げや労働環境の改善を目指してまいります。 私自身が先頭に立ちまして、関係省庁や業界とも連携をしながらこれらの取組をしっかりと前に進め、トラックドライバーが誇りを持って働ける魅力的な産業となるよう全力を尽くしてまいります。 なお、先ほど御懸念のことがありました。この法律を有効に使っていただくために、間違ったメッセージを出さないようにしっかりと徹底をしてまいりたいと思います。”