金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“初鹿野委員にお答えを申し上げます。 公営住宅に外国人の方が住まい、コミュニティーを形成することについては、そのこと自体に問題があるとは考えておりません。今年一月に政府において取りまとめた、先ほどお話がありました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においても、外国人との秩序ある共生社会の実現を目指すこととしております。 一方で、公営住宅においては、ごみの分別を行わなかったり廊下等に荷物を置いたりといった生活マナーに関する問題が、外国人の多く居住する一部の地域で生じている等の指摘があることは承知をしております。このため、事業主体である地方公共団体において、入居の際に生活マナー等について示した外国語の住まいのしおりを配布をするほか、ごみ収集場所に外国語による分別ルールを掲示するなどの取組を進めた上で、それでもなおルールに従わない入居者については個別に指導を行っていると伺っているところでございます。”
“国土交通省としては、この実現本部の下で、全国各地で行われている自動運転の取組を引き続き支援していくほか、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発普及の後押し、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定、自動運転車両の走行を支援するインフラ側の取組など、安全性の確保を大前提に、一日も早い本格的な自動運転社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。”
“もう本当に、これまで自動運転のことについては、同じ方向で、意見を同じくするものであります。 先ほど神奈川中央交通の自動運転バスのお話がありました。これについては、自動運転の導入を目指す地方自治体、実は五分の四の補助率の支援をしているんですね。そういったものをこれからも進めていかなければいけませんし、昨年十一月にこの委員会で委員から御質問をいただいた後、ＡＩ技術を活用した国内メーカーの自動運転車に試乗しましたが、銀座、新橋などの交通量の多い通りを極めてスムーズに走行するのも体験いたしましたし、自動運転社会の実現に向けて技術が着実に進歩していることを確認をしたところでございます。 本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、私を本部長とします自動運転社会実現本部を国土交通省の中に立ち上げました。”
“加えて、今国会におきまして、下水道の確実な維持管理、更新の実施等を図るための下水道法の改正案の提出を予定しております。 国土交通省としては、八潮市の教訓を踏まえた地方公共団体における下水道の老朽化対策の取組をしっかりと支援し、強靱で持続可能な下水道の構築に取り組んでまいります。”
“青島委員にお答えいたします。 私も、事故発生後、昨年六月に事故現場を視察をさせていただきました。本当に事故の社会的影響の大きさとか、あるいは、そういうことを感じながら、下水道の老朽化対策の強化にスピード感を持って取り組む必要性を感じたところでございます。 事故の原因につきましては、埼玉県が設置をした原因究明委員会が本年二月にまとめました最終報告書において、硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものとされております。 下水道の老朽化対策の強化に向けては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画において上下水道施設の戦略的維持管理、更新に係る施策が位置付けられ、同計画に基づき本年度補正予算におきまして必要な予算を確保したところでございます。さらに、令和八年度予算案においても、多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新、災害事故後に迅速に機能を発揮することが容易ではない管路の複線化に対する補助制度の創設等を盛り込んだところでございます。”
“例えば、東海地方においては、新丸山ダム、設楽ダムの整備を始め、河道掘削や堤防整備など洪水を安全に流す対策、マイタイムラインの普及促進など避難体制の強化とともに、企業版ＢＣＰ作成のためのセミナー開催など、企業防災力の向上支援などに取り組んでいるところでございます。 今後とも、国土交通省が旗振り役となりまして、こうした取組が全国各地で展開されるよう、流域治水を加速、深化し、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えする事前防災対策に全力で取り組んでまいります。”
“若井委員には、世界空手道を四連覇された武道家ならではの切れのある御質問をいただきまして、ありがとうございます。 近年、気候変動の影響によりまして全国で水害が発生しておりまして、今後も更なる水害の激甚化、頻発化が予想されています。 委員御指摘のとおり、一たび水害が発生すれば、国民の生命、財産が脅かされることに加え、工場の浸水や停電、断水により企業の経済活動に直接影響が出るほか、道路、鉄道の途絶により、サプライチェーンを通じてその影響がより広域に広がることになります。 例えば、委員御地元の東海地方においては、平成十二年に発生をした東海豪雨の際、部品供給が途絶え、全国各地の自動車関連工場の生産が停止をいたしました。また、近年では、令和元年東日本台風において、郡山市で工業団地が大規模に浸水し、多くの工場が操業停止に追い込まれるなど、企業の経済活動に甚大な影響が生じました。 このような被害を未然に防止するため、気候変動の影響を考慮した治水計画への見直しを進めるとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、ハード、ソフトを総動員する流域治水に取り組んでいるところでございます。”
“国土交通省といたしましては、次期物流大綱の閣議決定に向けて早急に作業を進めるとともに、関係省庁や産業界とも緊密に連携をしながら、引き続き荷主企業や消費者の行動変容、意識改革に積極的に取り組んでまいります。 トラック・物流Ｇメンというのがしっかりやっているんですけど、そこに公取が入ることによって非常に効果が上がっておりまして、一部不適切な企業に対しても今注意勧告等々しているような状況でございます。しっかりと実効あるものにしていきたいというふうに思っております。”
“委員御指摘のとおり、あの二〇二四年問題はどこに行ったんだろうと。これが根本的な解決をしているわけではないんですが、やはり報道にも載らないということで忘れ去られていると思っているんですが、これをしっかり解決をやっていかなきゃいけないということで、物流の二〇二四年問題については、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたけれども、官民での取組の成果等によりまして、現在も何とか物流の機能を維持できていると考えております。 一方で、今月取りまとめられた有識者検討会の提言によれば、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれておりまして、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、荷主、消費者の行動変容などを強力に促進していく必要があります。 このため、来月から全面施行されます改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底のほか、現在策定を進めている次期総合物流施策大綱、いわゆる物流大綱に盛り込まれる物流に配慮した多様な受取方法の普及、浸透や消費者への啓発、広報活動などの取組を推進してまいります。”
“さらに、トラック運送事業者に対する軽油の供給状況については、現在、業界団体を通じて、先ほど申し上げましたように、実態把握を進めておりますが、業界団体からの報告内容を資源エネルギー庁とも随時共有をし、事業者が軽油を安定的に確保できるよう、更なる必要な対策をしっかりと求めてまいりたいというふうに思います。 イラン情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつつ、先ほど申し上げましたように、資源エネルギー庁や公正取引委員会を始めとする関係省庁、関係団体とも連携をしながら、軽油の安定的な確保を努めるとともに、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げをしっかり図ってまいりたいと思います。”
“あるいは、自動車メーカーから納品する、納車するときもそうなんだなということも改めて、もちろん原局は知っていると思いますけれども、そんなこともしながら、やっぱりいろんなところに影響が出ないようにしなきゃいけないなということを改めて確認をしたところであります。 イラン情勢に伴って軽油の価格や供給の動向がトラック運送事業者に与える影響、非常にそういう意味では、コストの問題も含めて非常に大きいものだと思いますが、こうした状況においても、持続可能な物流を実現する観点から、トラック運送業における取引適正化やトラックドライバーの賃上げを推進していくことは非常に重要であると思っております。 このため、標準的運賃の周知啓発、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への是正指導、中小受託取引適正化法を契機とした公正取引委員会や中小企業庁との連携強化、全国約六十四か所に設置しております運輸支局等の適正取引相談窓口における相談の受付といった取組も引き続き実施することで、軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に運賃に反映できる環境整備を進めていかなければと思っております。”
“礒崎委員には本当に、我々も、さっき副大臣から答弁しましたように、三月十三日付けで、日本バス協会とか全日本トラック協会から状況をしっかり報告していただく、バス協会でいくと約四百社、トラック協会でいくと約千六百社から聞き取りしているんですが、その前からですね、例のイランの状況が発生をして以来、物流・自動車局を中心にして、どういう状況が起きているかというシミュレーションもしながら、例えばさっきのタンクローリーで入れるのと、市中のガソリンスタンドより二割安いんですね、やっぱり元請から入れている意味で。そういう意味では、そのタンクローリーで入ってくるのも元請系とそれから商社系とあって、商社系の方が今供給はなかなか厳しい状況になっているんですが、元売系からしっかり入れていただく。しかし、価格が高騰しているということもあって、さっきの緊急激変緩和対応をしながら今対応しているところであります。 でも、私、先ほどお話聞いて、そうなんだと思って、自動車学校もそうだよねと。”
“そういう意味では、公共事業予算等々も含めて必要な予算も確保していかなければいけませんし、また、できるだけ目標を前倒しでできるように、さっきもちょっと鉄道局長とアイコンタクトをやりましたので、完成時期ということよりも、逆に、いつ事業に着手できるかということが先に来るんだろうと思います。 そのことも含めて、誠心誠意、国土交通省も国民に対してお話ができるように頑張っていきたいと思います。お許しいただきたいと思います。”
“先ほどリニア中央新幹線については、はっきりしたお話ができませんでした。 多分、もうこのリニア中央新幹線を見越して町づくり、あるいはそれに付随する道路の整備とか、やっぱりみんな期待をしているんだけど、それが十年先になったときに、今やっていたの何だったんだろうとか、多分全国で一律に実感されるのは、道路が一番、先ほどお話がありましたように、道路というのはどこにもありますので、道路の開通時期というのは非常に地域の人たちにとって大きいんですね。 ですけど、やるからにはやっぱり地域の、現場の地域住民の方々と円満に話を進めていかなきゃいけないこと、あるいは予想以上に固い岩盤が出てトンネル工事が前に行かなかったり、あるいは水が出てきたりいろんな問題があって、あるいはもう一つ、資材高騰等も影響していると思うんですけれども、それを踏まえても、やはり事業は目標どおりに進めるということは重要なことだというふうに考えております。”
“また、大井川の水資源に関する補償確認書が締結されるなど、静岡県とＪＲ東海との間の協議は着実に進捗し、静岡工区の着工は近づきつつあると感じております。本当にそういう意味では、いろんな困難があって、それを一つ一つ今クリアしているところでございまして、先ほど申し上げました静岡工区においてもかなり大きく進んだものだというふうに思っております。 引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い全線開通、開業に向けて関係自治体やＪＲ東海と連携し、しっかりと取り組んでまいりますし、見通しが立った時点で、そこは皆さん方にも御報告できる日が早く来ることを我々も期待をしているところでございます。”
“後藤委員には、山梨県知事として、関係自治体のトップとして、また国会議員として長きにわたってこの問題には取り組んでいただいておりますし、今歴史についてもお話をいただきました。おっしゃるとおりだというふうに思います。なかなか厳しい質問だというふうに思いますが、今私どもでお答えできる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 現在工事中の品川―名古屋間の開業時期については、工事実施計画では、先ほどお話がありましたように、令和九年、二〇二七年以降となっておりますが、いまだ着工のできていない静岡工区の着工が早期開業に向けた重大な課題と認識をしております。 このため、国土交通省では、有識者会議において水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめた上で、令和六年二月に立ち上げた静岡工区モニタリング会議を通じまして、これらの報告に基づくＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とＪＲ東海との協議について、より一層の対話を促しているところでございます。 これらの取組によりまして、静岡県が着工の前提としている二十八の対話項目中二十項目で対話が完了いたしました。”
“検討会の取りまとめを踏まえまして、消防庁とともに、密集市街地を抱える地方公共団体と連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“吉田委員におかれましては、発災直後、十一月二十日の国土交通委員会でも、今おっしゃったようなことも含めて、全国の密集地域の課題について御質問いただきました。 大分市佐賀関地区のようないわゆる密集市街地は、老朽木造住宅の建て詰まり、あるいは道路幅員が狭いことなどによりまして、延焼の危険性が高いという課題を有しております。このような密集市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、避難場所となる公園の整備、老朽建築物の除去と建て替えによる不燃化などが有効であります。 今回の火災を踏まえまして、消防庁と共同で大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を設置をいたしまして検討を行ってまいりましたが、年度内に報告書を取りまとめ、公表する予定でございます。 検討会においては、都市部の密集市街地とは異なり、人口減少や高齢化が進行し、住宅の建て替えが進みづらい地方部の密集市街地における対応として、空き家を含めた老朽建築物の除去や狭隘道路の拡幅等により、火災発生時の延焼拡大の抑制や避難路の確保を実現すること等について検討がなされました。”
“また、予算委員会等では、外国人の乗組員等も含めて、日本人の乗組員は二十四人しかおりませんので、もう多くの外国人の乗組員の方々のいろんな不満があるという御指摘がありましたので、そのことも含めて船長を通じて現場の声を聞いているところでございますし、それに対応するべくこちらも取り組んでいるところでございます。 いずれにしましても、日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であります。国土交通省として、関係省庁とも連携をし、対応に万全を期してまいりたいと思っております。”
“これまで国土交通省として、まずは日本船主協会を通じまして、現場の船の責任を負っておられます船長との連携も取りながら現状を把握しながら、いろんなこっちからの情報も出させていただいております。昨日も、日本船主協会の長沢会長からも最新の情報をいただきながら、また御要望もいただいているところでございます。 日本関係船舶の水、食料、燃料などの必要物資については、必要に応じて現地において既にもう何度も補給がなされていると聞いておりますし、現在までに特段の問題には至っていないとの、現状ではですね、との報告を受けております。 その上で、今後もそれら必要物資の補給が円滑になされるよう、現地における食料の流通状況や港湾の稼働状況等について外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては、関係省庁との連携を更に強化したところでございます。加えて、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築をしております。”
“国土交通省としては、こうした基本計画路線について、地域における関係者間のコンセンサスを形成しつつ検討の熟度を高めることが重要で、必要であると認識しており、先ほど委員御指摘のような、新たな取組として初めて基本計画路線に係るケーススタディーを実施することといたしました。このため、必要な経費を現在御審議いただいている令和八年度予算案に盛り込んでおります。更なる取組を進めてまいりたいと考えております。”
“済みません。この前の大会は、ちょうど予算委員会と重なりましたものですから、佐々木副大臣が出席をさせていただいております。申し訳ありませんでした。 吉田委員は、これまでもこの基本計画路線についての御意見、そして東九州新幹線の整備促進、建設促進に向けて御要望いただいているところでございます。 新幹線ネットワークにつきましては、順次整備を進めてきましたが、今後の整備は、まずは北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題でございます。 これらの整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料などと、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされており、今後とも、ＪＲの受益の範囲内での適切な貸付料の設定等を通じ、所要の額の確保を図ってまいりたいと考えております。 一方、御指摘の基本計画路線につきましては、委員の御地元の東九州新幹線も含めて、全国から強い御要望をいただいているほか、各地域において様々な検討が行われていると承知をしております。”
“また、建設現場のオートメーション化により省人化を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇の推進に力を入れるとともに、ドローンあるいはＩＣＴ建機の購入等を行う中小事業者への補助を拡充をいたしますなどによりまして、生産性向上の取組を支援しているところでございます。 今後も、国土交通省が所管する各種施策を総動員し、関係省庁とも緊密に連携をしながら、地域の建設業が行う生産性向上の取組を全力で支援してまいります。”
“もう羽田委員御指摘のとおりだと思います。 地域の建設業は、防災・減災、国土強靱化など、不可欠な社会資本の整備、管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守るなど、大変重要な役割を担っています。一方で、御指摘のとおり、将来的な担い手不足への懸念に加え、一昨年四月からは建設業でも時間外労働の上限規制の適用が始まったところであり、生産性をより一層向上させ、限られた工期の中で円滑な施工を実現することが大変重要な課題となっております。 このため、昨年十二月に全面施行されました第三次担い手三法では、ＩＣＴ機器の活用等ができる場合に、管理技術者等の専任規制を緩和するとともに、国がＩＣＴを活用した現場管理の指針を定めることとし、本指針を踏まえた取組が全国で進むよう、建設業者への働きかけなどを行っているところでございます。”
“今後は、この申合せを踏まえ、建設業団体とより一層連携をしながら、賃上げや生産性向上に向けた環境づくりを進め、将来に希望が持てる、若者にも魅力的な新しい時代の建設業の実現に取り組んでまいります。”
“今月十九日に、国土交通省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会及び建設産業専門団体連合会、四団体とで意見交換会を開催をさせていただきました。その際も、先ほど話題になりました西田委員からの民間の話も含めて、こんな質問が出たんだけどどうだということも実際直接お聞きしたところでございます。 この意見交換会では、各団体の会長から、賃上げ、働き方改革と生産性向上、改正建設業法の普及、定着をテーマに、取組の現状と課題、今後の取組方針などについて御報告いただき、ざっくばらんな率直な意見交換を行ったところでございます。 その上で、本年の官民共通の目標として、まず技能労働者の賃上げについて、民間発注工事も含めた改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの徹底や生産性向上等の取組を通じ、おおむね六％の上昇を目指すこと、また生産性向上について、生産年齢人口の更なる減少や昨今の工事費高騰への対応、賃上げの原資の確保などの観点から、各団体において省人化や技術、技能の向上等による生産性向上の取組を推進することの二点について、国土交通省と建設業関係四団体との間で申合せを行ったところでございます。”
“先ほどは失礼いたしました。副大臣もおりますので、しっかり答えさせていただきたいと思います。 リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであります。こうした重要性を有するリニア中央新幹線については、国土構造に大きな変革をもたらすものとして、国土形成計画、国土強靱化基本計画等にも位置付けられておりまして、国家的見地に立ったプロジェクトであると認識をしております。 国土交通省としては、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携をし、しっかりと取り組んでまいります。”
“ですから、一部の地域に偏在するんではなくて、例えば、羽田とか成田とか関空に降りた方々が全国に、そのすばらしい観光素材を見ていただけるような、そういう交通の利便性のこととか、あるいは入国しやすい体制とか、あるいはその観光素材の磨き上げとか、そういったものにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 現在検討中の第五次観光立国推進基本計画においても、インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立を施策の柱の一つとして位置付け、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 インバウンドをめぐる最近の課題としては、旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域、時間帯に観光客が偏在、集中をし、過度の混雑やマナー違反等による地域住民の生活の質への影響が顕在化しているものと認識をしております。 このような状況に対しまして、国土交通省ではこれまで、例えば、西表島における自然環境の保全のための対策や鎌倉におけるマナー違反対策などの地域の取組を支援してまいりましたが、今後、六千万人を目指す上では、国際観光旅客税も活用し、更に対策を強化する必要があると考えております。具体的には、各地域が継続的かつ計画的に過度の混雑やマナー違反対策等をきめ細かく講じられるよう支援するとともに、地方の魅力を生かした様々なコンテンツの造成、交通ネットワーク等の機能強化を通じて地方誘客を推進してまいりたいと考えております。 全国各地に、長野も含めてですね、本当に我々が余り認識をしていないような、でも観光素材としては非常にいいものが、外国人のお客さんがいっぱい訪れておられます。”
“国土交通省としては、業界団体からの報告内容を資源エネルギー庁とも随時共有をし、事業者が軽油を安定的に確保できるよう、できるだけもう全力で更なる必要な対策を求めてまいりたいと思います。”
“羽田委員御指摘のとおり、イラン情勢は非常に国民生活に大きな影響を与えているというふうに承知をしております。 イラン情勢を受けた燃料油価格の高騰あるいは供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じ燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定化を図っているものと承知をしております。既に、一部のトラック事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっているとの声が聞こえてきているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、国土交通省は、全日本トラック協会に対して、三月十三日付けで、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼をいたしました。現在までに約千六百社のトラック事業者から、軽油価格が上昇している、これまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますが、運行に支障が生じている事業者は確認はされておりません。”
“おっしゃるとおりです。 日本の優秀な自動車メーカーおられるわけで、少し外国の車に後れを取った、一部ですね、バスについては、導入については、先ほどお話がありましたように、いすゞ自動車を始め、国内でもそのバスの取組は進んでおりますので、我々もしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。”
“御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えております。 私自身も、全国の自動運転バス、そして自動運転の普通の乗用車も試乗させていただきましたし、自動運転トラックは乗ることはなかったわけでありますが、現場で説明を伺った、実車を見せていただいたところでございます。 このため、国土交通省では、令和四年度より、自動運転の導入を目指す地方自治体に対して支援を行ってきており、今年度は、委員からお話のございました神奈川県川崎市で国内メーカーの大型バスを活用して行っている実証事業など、全国で六十七か所の取組を支援をしております。 国土交通省としては、今後も、こうした既存バス路線における自動運転車両の導入や、一人が複数車両を遠隔監視する仕組みなど、運転手不足の課題解決により効果的な、より効果の高い取組への支援を重点化いたしまして、地域公共交通への自動運転の導入の優良事例として横展開することによりまして自動運転の社会実装を着実に進めていきたいと思っておりますので、御支援よろしくお願いしたいと思います。”
“済みません。御指摘ありがとうございます。 貨物鉄道は、並行在来線を含む全国の鉄道ネットワークを活用し、多様な役割を発揮しております。並行在来線については、旅客輸送のみならず、貨物鉄道ネットワークを構成する役割も担っていることや、並行在来線会社が厳しい経営環境に置かれていることも踏まえて、国として貨物調整金の交付による支援を実施しております。 私の地元でも、九州新幹線の並行在来線、熊本と鹿児島に二県にまたがります肥薩おれんじ鉄道もこの支援を受けておりまして、大変重要な制度であると実感をしているところでございます。 また、いわゆる海線の鉄道貨物輸送の在り方については、有識者検討会議において議論いただき、少なくとも北海道新幹線札幌延伸開業の時点では海線の維持により貨物鉄道の機能を確保することが必要との中間とりまとめが昨年九月に示されたところでございます。 今後も、旅客輸送の取扱いに関する地域の議論の動向にも留意しながら、北海道庁を始めとする関係者と議論してまいります。”
“三浦委員御指摘のとおりだと思います。 災害時における緊急輸送を確保するため、多重的な輸送ルートによるリダンダンシーを確保することは極めて重要であると考えております。東日本大震災時には被災地に石油を輸送するなど、貨物鉄道は重要な役割を果たしたものと認識をしております。 また、鉄道貨物輸送は、大量輸送特性や環境性能の高さ、トラックドライバー不足への対応など、多様な社会的意義を有しております。 貨物鉄道が期待される幅広い観点からの役割をしっかりと果たせるよう、国土交通省としても輸送力の増強等に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。”
“今の西田委員の御指摘はごもっともだと思っております。 建設業においても、一方的に請負代金を決定する行為については請負契約に関し不誠実な行為などに該当し、同法に基づく監督処分等の対象になり得るものとされており、その旨を建設業法令遵守ガイドラインに明記をし、適切に指導等を行っているところであります。また、一方的な請負代金の決定をなくすためには、受注者が注文者に見積書を提出をし、双方で十分に協議の上、請負契約を締結するといった商慣行の普及、定着が不可欠であります。 このため、先ほど申し上げましたとおり、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、注文者は建設業者が作成をした見積書の内容を考慮して契約を締結するよう努めるなどの新たな取引ルールを導入したところでありまして、まずは、引き続き、新たな取引ルールの更なる周知や見積書のひな形の活用促進などに取り組むとともに、法令違反の疑いがある場合には建設Ｇメンによる調査、指導等を実施するなどにより、取引の適正化に努めてまいります。その上で、委員の問題意識である一方的な請負代金の決定を防ぐことは、私としても必要なことであると認識をしております。”
“このため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、建設業者は労務費に関する基準を踏まえ適正な労務費等を明示した見積書の作成に努めること、注文者は当該見積書の内容を考慮して契約を締結するよう努めること、注文者は当該見積書において通常必要と認められる労務費等の額を著しく下回るような変更を求めてはならないことなど、労務費の確保と行き渡りに関する新たなルールを導入したところであり、これは注文者に一方的な価格決定の防止にも資するものと考えております。 この改正建設業法に基づく新たなルールも含め、建設業法の規定の趣旨や内容が関係者に十分理解されるよう、その周知徹底に引き続き丁寧に取り組むとともに、御提示いただいたような注文書などの情報も活用して、建設Ｇメンによる調査、指導を実施する等により、取引の適正化に努めてまいります。”
“西田委員には、予算委員会も含めて、弱い立場にある受注者の立場に立っていろんなこういう資料を御提示いただいたり、本当に有り難く思っているところでございます。 個別の事案に対してコメントすることは差し控えますが、建設業においては、一般的に受注者より注文者の方が取引上の立場が強く、受注者である建設業者の方から価格協議などを申し出ることが難しい場合もあると承知をしております。特に民民の場合はそういう状況だと思います。 このような状況を踏まえ、建設業法において、建設工事の請負契約の原則として、請負契約の当事者は、対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結をし、信義に従って誠実に履行しなければならない旨を定めているところであり、注文者が一方的に価格を決定し契約することはこの原則に反する行為であると考えております。また、注文者による一方的な価格決定、契約が行われた場合には、受注を強いられた建設業者において技能労働者に適正な水準の賃金を支払うことができなくなり、建設業の担い手確保をより一層困難にするおそれがあります。”
“今朝、中東情勢に関係する関係閣僚会議がございました。時間が割と短かったんですけれども、それぞれの関係省庁が集まりまして、私どもも、先ほど岡野総括審議官から御説明したと思いますが、その関係閣僚会議を、前からもういろんな対策を検討しております。改めて今日の関係閣僚会議で総理から御指示をいただいたことに対しまして、ありとあらゆる関係で努力をしていきたいというように思っております。”
“土地の持続可能な利用、管理の実現を図るため、土地基本方針に基づき、土地の円滑な利活用や適正管理の確保等に着実に取り組むとともに、所有者不明土地対策を推進するほか、早期の災害復旧等に役立つ地籍調査を進めてまいります。 以上、三本の柱に掲げた各施策についてしっかりと取り組んでまいります。 次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。 ＩＲの整備促進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策であり、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期した上で、ＩＲ整備法に基づき必要な対応を進めてまいります。 以上、私の所信を申し述べました。 今国会におきましては、ただいま御説明した重要政策を確実に推進するための関連法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。 委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“そのために、コンパクト・プラス・ネットワークの強化や、地域経済を牽引する都市再生、持続可能なエリアマネジメントの促進、地域の再生に向けた景観、歴史、文化の積極活用、都市の防災・減災対策の推進により、人々が笑顔で行き交い、集い、語らう、ぬくもりのある町づくりを進めてまいります。 国土形成計画の下、新時代に地域力をつなぐ国土を目指します。 その実現に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築を図り、二地域居住等の促進による関係人口の拡大により新たな人の流れを創出、拡大するとともに、地域生活圏の形成を通じた持続可能な地域づくりなどを推進してまいります。 また、北海道について、北海道総合開発計画に基づく、食や観光の一層の強化、地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進、安全、安心に住み続けられる強靱な国土づくりや、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。 離島、奄美、小笠原、半島、豪雪地帯などの条件不利地域の振興に取り組んでまいります。”
“さらに、ローカル鉄道の再構築のほか、地域交通のＤＸプロジェクトの推進、自動運転の事業化の推進などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります。 通行空間の整備や交通安全の確保、サイクルツーリズムの推進、地域交通や観光地域づくりとの連携等を通じ、自転車の役割拡大及び更なる活用推進を図るため、新たな自転車活用推進計画の策定に取り組んでまいります。 誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現に向け、良質な住宅確保への支援や空き家対策、住宅セーフティーネット制度の着実な実施、老朽化マンション等の管理、再生の円滑化、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境の整備を進めてまいります。 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、マンションの取引実態の把握に加え、統一的な考え方による地下水採取の実態把握や地下水の適正な保全と利用の仕組みの検討などに取り組んでまいります。 今の時代のニーズに合った町づくりを進めていくことも重要です。”
“観光を地域の活性化、日本経済の発展にとって重要な産業として持続的に発展させていくために、国際観光旅客税も活用し、過度の混雑、マナー違反対策や、様々な観光コンテンツの造成、鉄道、航空等の交通ネットワークの機能強化による地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化を始めとするインバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立、休暇の分散、旅行需要の平準化等による国内交流、アウトバウンド拡大、そして多様な国・地域からの誘客促進や生産性向上等による観光地、観光産業の強靱化に向けて取り組んでまいります。また、こうした内容を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画を策定してまいります。 地域交通は地域の繁栄の礎であり、交通空白の解消は待ったなしの課題です。私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、令和九年度までの集中対策期間で、国の伴走支援や官民連携プラットフォームを通じた幅広い連携に加え、地方公共団体の主導による地域の多様な関係者を巻き込んだ輸送資源のフル活用を推進するための制度的枠組みの構築等により、交通空白解消の取組を一層加速させます。”
“行政手続のデジタル化や、産官学連携によるイノベーション創出も視野に、国土交通省等行政が保有する様々なインフラ、交通分野等のデータのオープンデータ化、利活用を進めます。あわせて、所管事業者を含むサイバーセキュリティーの確保にも取り組んでまいります。 特に自動運転については、私を本部長とする国土交通省自動運転社会実現本部を立ち上げ、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発、普及の後押し、一人で複数車両を監視するなど先進的な取組への重点的な支援、事故原因究明体制の構築に向けた検討などの取組を強力に推進してまいります。また、自動運航船の実現も進めてまいります。 一年後に開幕が迫った横浜グリーンエクスポについては、一千万株の圧倒的な花と緑の中で、自然の価値を見詰め直し、日本の最先端の環境技術、グリーンインフラ、世界の食等を幅広く体験できるよう、万全の準備を進めてまいります。 三つ目は、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりです。 国内外の観光需要は力強い成長軌道にあり、昨年の訪日外国人旅行者数は初めて四千万人を超え、消費額は約九・五兆円と、共に過去最高となりました。”
“インフラの分野では、令和八年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三〇で目指す社会の実現、洋上風力や再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路の脱炭素化、ハイブリッドダムの推進、上下水道施設の配置の最適化を進めてまいります。また、下水汚泥資源の肥料利用の拡大や、港湾を核とする広域的な物流システムによる資源循環ネットワークの形成を図ってまいります。あわせて、藻場、干潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全、再生、創出、建設リサイクルの高度化にも取り組んでまいります。 社会全体のデジタル化の推進に向け、国土交通分野におけるＤＸの推進が必要です。 建築、都市の三次元情報化、不動産ＩＤ、地理空間情報の充実や高度活用、国土情報基盤の整備、更新、建設現場の自動化、省人化、データ活用や標準化を進める地域交通ＤＸ等、各分野におけるＤＸを推進してまいります。 成長戦略でも取り上げられているドローンと空飛ぶ車等に関しては、必要な制度整備等を通じて、社会実装を一層推進します。”
“世界の旺盛なインフラ需要を取り込むとともに、災害の頻発を始めとする諸外国の課題解決に貢献するため、あらゆる機会を通じて各国・地域のニーズを把握しつつ、政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇三〇に基づき、質の高いインフラシステムや防災技術の海外展開を重点的、戦略的に推進してまいります。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる分野でＧＸの推進に総力を挙げて取り組むことが必要です。 暮らしや町づくりの分野では、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化の取組や住宅、建築物の省エネ基準の引上げに向けた環境整備の取組を進めてまいります。また、都市緑地の質、量両面での確保やエネルギー利用の効率化等による都市の脱炭素化を推進してまいります。 運輸の分野では、次世代自動車の普及やＳＡＦの導入促進、ゼロエミッション船等の開発や国内生産体制の整備等を進めるとともに、国際海運分野の温室効果ガス排出削減に向けたルール作りを推進してまいります。”
“また、バス、タクシーやトラック、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げや人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援を推進するとともに、特定技能外国人の適正な受入れ等を進めてまいります。 海事分野では、造船、海運の事業基盤や競争力の強化、生産性向上、人材の確保を図るとともに、船員養成ルートの強化や就職ルートの拡大等による船員の確保等を進めてまいります。 さらに、建設業の担い手確保に向け、昨年十二月に全面施行した第三次担い手三法に基づき、適正な賃金支払の原資となる労務費の確保と行き渡りを図る取組の徹底や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムの利用拡大により、処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革を推進してまいります。また、ＩＣＴを活用した建設業の生産性向上を推進してまいります。 航空分野では、国内航空の構造改革に向けて、会社間の協調や競争環境の在り方などについて議論を進め、航空ネットワークの維持や利用利便の向上を図ってまいります。また、ＤＸ化を含む空港業務の体制強化を進めるとともに、脱炭素化を推進してまいります。”
“成田空港については、国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワーク構築の観点から、滑走路の新増設等を行う更なる機能強化を着実に推進してまいります。 また、都市の国際競争力強化の観点から、より質の高い都市鉄道ネットワークを構築するため、空港アクセス鉄道や地下鉄等の整備を着実に進めてまいります。 地域を支える基幹産業を活性化していくためには、担い手の確保に向けた賃上げ等の処遇改善の実現や、生産性の向上が不可欠です。 二〇三〇年度までの物流革新の集中改革期間におけるトラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上に向けて、改正物流法とトラック適正化二法の着実な施行を進めるとともに、トラック・物流Ｇメンの活動による是正指導の強化、多重取引構造の是正、物流拠点の整備やトラックドライバーの負担軽減と輸送力の確保の両立に向けた中継輸送を促進するための支援措置を講ずる制度の創設、省力化投資の促進、陸海空の新モーダルシフトの促進、自動物流道路構想の早期実現等を図り、これらの内容を盛り込んだ次期総合物流施策大綱の策定を進めてまいります。”
“第六次社会資本整備重点計画を踏まえ、ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。 その際、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁が進むように促した上で、必要な事業量を確保するとともに、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、上下水道分野における民間活力の活用を推進してまいります。 また、新しい技術も積極的に活用しつつ、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港などの整備により、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。 新幹線ネットワークについては、北海道、北陸、西九州の各整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線の全線開業に向けた環境整備等の取組を進めてまいります。 高規格道路は、力強い経済成長や安全、安心な生活を支えるインフラであり、未整備区間の整備等を進めてまいります。さらに、我が国の経済成長を支える観点から、本州―九州間の連携等について議論を進めてまいります。”
“造船業は、経済安全保障の確保に寄与するとともに、経済や国民の生活を支える重要な産業であり、日本成長戦略本部で掲げられた十七分野の重点投資対象にも位置付けられております。昨年十二月には造船業再生ロードマップを策定し、二〇三五年に建造量を倍増させるという目標の下、必要となる設備投資や研究開発、人材育成、国際連携等の施策の全体像を示しました。造船業が強い日本の一翼を担う成長分野となるよう、私を座長とするワーキンググループでの議論を通じて、官民投資の具体的な方向性を打ち出してまいります。 また、同じく十七の戦略分野に位置付けられた港湾ロジスティクスについて、本年一月に立ち上げた私を座長とするワーキンググループでの議論を通じて、今後、官民投資ロードマップを策定してまいります。 また、我が国の力強い経済成長のため、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や地域の産業立地促進に必要なインフラの整備について、全国のニーズを総合的に勘案して、迅速かつ集中的に推進してまいります。 加えて、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備も不可欠です。”