金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“そのために、コンパクト・プラス・ネットワークの強化や、地域経済を牽引する都市再生、持続可能なエリアマネジメントの促進、地域の再生に向けた景観、歴史、文化の積極活用、都市の防災・減災対策の推進により、人々が笑顔で行き交い、集い、語らう、ぬくもりのあるまちづくりを進めてまいります。 国土形成計画の下、新時代に地域力をつなぐ国土を目指します。 その実現に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築を図り、二地域居住等の促進による関係人口の拡大により新たな人の流れを創出、拡大するとともに、地域生活圏の形成を通じた持続可能な地域づくりなどを推進してまいります。 また、北海道について、北海道総合開発計画に基づく、食や観光の一層の強化、地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進、安全、安心に住み続けられる強靱な国土づくりや、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。 離島、奄美、小笠原、半島、豪雪地帯などの条件不利地域の振興に取り組んでまいります。”
“さらに、ローカル鉄道の再構築のほか、地域交通のＤＸプロジェクトの推進、自動運転の事業化の推進などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります。 通行区間の整備や交通安全の確保、サイクルツーリズムの推進、地域交通や観光地域づくりの連携等を通じ、自転車の役割拡大及び更なる活用推進を図るため、新たな自転車活用推進計画の策定に取り組んでまいります。 誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現に向け、良質な住宅確保への支援や空き家対策、住宅セーフティーネット制度の着実な実施、老朽化マンション等の管理、再生の円滑化、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境の整備を進めてまいります。 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、マンションの取引実態の把握に加え、統一的な考え方による地下水採取の実態把握や地下水の適正な保全と利用の仕組みの検討などに取り組んでまいります。 今の時代のニーズに合ったまちづくりを進めていくことも重要です。”
“観光を地域の活性化、日本経済の発展にとって重要な産業として持続的に発展させていくために、国際観光旅客税も活用し、過度の混雑、マナー違反対策や、様々な観光コンテンツの造成、鉄道、航空等の交通ネットワークの機能強化による地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化を始めとするインバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立、休暇の分散、旅行需要の平準化等による国内交流、アウトバウンド拡大、そして多様な国、地域からの誘客促進や生産性向上等による観光地、観光産業の強靱化に向けて取り組んでまいります。また、こうした内容を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画を策定してまいります。 地域交通は地域の繁栄の礎であり、交通空白の解消は待ったなしの課題です。私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、令和九年度までの集中対策期間で、国の伴走支援や官民連携プラットフォームを通じた幅広い連携に加え、地方公共団体の主導による地域の多様な関係者を巻き込んだ輸送資源のフル活用を推進するための制度的枠組みの構築等により、交通空白解消の取組を一層加速させます。”
“特に、自動運転については、私を本部長とする国土交通省自動運転社会実現本部を立ち上げ、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発、普及の後押し、一人で複数車両を監視するなど先進的な取組への重点的な支援、事故原因究明体制の構築に向けた検討などの取組を強力に推進してまいります。また、自動運航船の実現も進めてまいります。 一年後に開幕が迫った横浜グリーンエクスポについては、一千万株の圧倒的な花と緑の中で、自然の価値を見詰め直し、日本の最先端の環境技術、グリーンインフラ、世界の食等を幅広く体験できるよう、万全の準備を進めてまいります。 三つ目は、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりです。 国内外の観光需要は力強い成長軌道にあり、昨年の訪日外国人旅行者数は初めて四千万人を超え、消費額は約九・五兆円と、共に過去最高となりました。”
“あわせて、藻場、干潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全、再生、創出、建設リサイクルの高度化にも取り組んでまいります。 社会全体のデジタル化の推進に向け、国土交通分野におけるＤＸの推進が必要です。 建築、都市の三次元情報化、不動産ＩＤ、地理空間情報の充実や高度活用、国土情報基盤の整備、更新、建設現場の自動化、省人化、データ活用や標準化を進める地域交通ＤＸ等、各分野におけるＤＸを推進してまいります。 成長戦略でも取り上げられているドローンと空飛ぶ車等に関しては、必要な制度整備等を通じて社会実装を一層推進します。 行政手続のデジタル化や、産官学連携によるイノベーション創出も視野に、国土交通省等行政が保有する様々なインフラ、交通分野等のデータのオープンデータ化、利活用を進めます。あわせて、所管事業者を含むサイバーセキュリティーの確保にも取り組んでまいります。”
“二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる分野でのＧＸの推進に総力を挙げて取り組むことが必要です。 暮らしやまちづくりの分野では、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化の取組や、住宅・建築物の省エネ基準の引上げに向けた環境整備の取組を進めてまいります。また、都市緑地の質、量両面での確保やエネルギー利用の効率化等による都市の脱炭素化を推進してまいります。 運輸の分野では、次世代自動車の普及やＳＡＦの導入促進、ゼロエミッション船等の開発や国内生産体制の整備等を進めるとともに、国際海運分野の温室効果ガス排出削減に向けたルール作りを推進してまいります。 インフラの分野では、令和八年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三〇で目指す社会の実現、洋上風力や再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路の脱炭素化、ハイブリッドダムの推進、上下水道施設の配置の最適化を進めてまいります。また、下水汚泥資源の肥料利用の拡大や、港湾を核とする広域的な物流システムによる資源循環ネットワークの形成を図ってまいります。”
“さらに、建設業の担い手確保に向け、昨年十二月に全面施行した第三次担い手三法に基づき、適正な賃金支払いの原資となる労務費の確保と行き渡りを図る取組の徹底や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムの利用拡大により、処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革を推進してまいります。また、ＩＣＴを活用した建設業の生産性向上を推進してまいります。 航空分野では、国内航空の構造改革に向けて、会社間の協調や、競争環境の在り方などについて議論を進め、航空ネットワークの維持や利用利便の向上を図ってまいります。また、ＤＸ化を含む空港業務の体制強化を進めるとともに、脱炭素化を推進してまいります。 世界の旺盛なインフラ需要を取り込むとともに、災害の頻発を始めとする諸外国の課題解決に貢献するため、あらゆる機会を通じて各国・地域のニーズを把握しつつ、政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇三〇に基づき、質の高いインフラシステムや防災技術の海外展開を重点的、戦略的に推進してまいります。”
“二〇三〇年度までの物流革新の集中改革期間におけるトラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上に向けて、改正物流法とトラック適正化二法の着実な施行を進めるとともに、トラック・物流Ｇメンの活動による是正指導の強化、多重取引構造の是正、物流拠点の整備やトラックドライバーの負担軽減と輸送力の確保の両立に向けた中継輸送を促進するための支援措置を講じる制度の創設、省力化投資の促進、陸海空の新モーダルシフトの促進、自動物流道路構想の早期実現等を図り、これらの内容を盛り込んだ次期総合物流施策大綱の策定を進めてまいります。 また、バス、タクシーやトラック、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げや人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援を推進するとともに、特定技能外国人の適正な受入れ等を進めてまいります。 海事分野では、造船、海運の事業基盤や競争力の強化、生産性向上、人材の確保を図るとともに、船員養成ルートの強化や就職ルートの拡大等による船員の確保等を進めてまいります。”
“高規格道路は、力強い経済成長や安全、安心な生活を支えるインフラであり、未整備区間の整備等を進めてまいります。さらに、我が国の経済成長を支える観点から、本州―九州間の連携等について議論を進めてまいります。 成田空港については、国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワーク構築の観点から、滑走路の新増設等を行う更なる機能強化を着実に推進してまいります。 また、都市の国際競争力強化の観点から、より質の高い都市鉄道ネットワークを構築するため、空港アクセス鉄道や地下鉄等の整備を着実に進めてまいります。 地域を支える基幹産業を活性化していくためには、担い手の確保に向けた賃上げ等の処遇改善の実現や生産性の向上が不可欠です。”
“また、我が国の力強い経済成長のため、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や地域の産業立地促進に必要なインフラの整備について、全国のニーズを総合的に勘案して、迅速かつ集中的に推進してまいります。 加えて、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備も不可欠です。第六次社会資本整備重点計画を踏まえ、ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。 その際、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、上下水道分野における民間活力の活用を推進してまいります。 また、新しい技術も積極的に活用しつつ、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港などの整備により、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。 新幹線ネットワークについては、北海道、北陸、西九州の各整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線の全線開業に向けた環境整備等の取組を進めてまいります。”
“経済安全保障の確保のため、日本商船隊や国内船主の国際競争力の強化を通じて、国民生活や経済に不可欠な国際海上輸送の安定的な確保に取り組んでまいります。また、現下の中東情勢に鑑み、海上輸送の安全が一層求められているところ、関係省庁等と緊密に連携し、対応に万全を期してまいります。 二つ目は、力強い経済成長の実現です。 造船業は、経済安全保障の確保に寄与するとともに、経済や国民の生活を支える重要な産業であり、日本成長戦略本部で掲げられた十七分野の重点投資対象にも位置づけられております。昨年十二月には造船業再生ロードマップを策定し、二〇三五年に建造量を倍増させるという目標の下、必要となる設備投資や研究開発、人材育成、国際連携等の施策の全体像を示しました。造船業が強い日本の一翼を担う成長分野となるよう、私を座長とするワーキンググループでの議論を通じて、官民投資の具体的な方向性を打ち出してまいります。 また、同じく十七の戦略分野に位置づけられた港湾ロジスティクスについて、本年一月に立ち上げた私を座長とするワーキンググループでの議論を通じて、今後、官民投資ロードマップを策定してまいります。”
“交通安全については、生活道路等の面的対策に加え、データや新技術を活用し、世代別の事故特性を踏まえた中高生の自転車通学中の事故対策等の交通安全対策や、自賠法に基づき、一般会計からの全額繰戻しも踏まえて、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実させ、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。 誰もが安心して参加し、活躍することが可能な、若者、女性を含む共生社会の実現を図ることが必要です。 公共交通機関、建築物などにおけるバリアフリー化、心のバリアフリーなどのハード、ソフト両面における取組や、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進します。また、公共交通機関などにおいて、子供、子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。 海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強、更新、国内外関係機関との連携とともに、人材の確保、育成、勤務環境や処遇の改善など、海上保安能力の一層の強化を進めてまいります。 また、総合的な防衛対策の強化等に資する公共インフラの整備や国民保護に資する取組も推進してまいります。”
“港湾については、災害時の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保するための取組や、気候変動に対し関係者が協働して施設を防護する取組の促進などにより、その機能の保全及び円滑な利用の確保を図ってまいります。 輸送の安全は、運輸事業者にとって最も基本的であり、かつ、最も重要な使命であるという考えの下、その確保に着実に取り組んでいく必要があります。 羽田空港航空機衝突事故を踏まえ、航空の安全を確保するための対策を推進します。船舶の安全、安心対策についても、知床遊覧船事故の教訓等を踏まえた取組を着実に実行し、万全を期してまいります。 また、自動車運送事業の更なる安全性向上を図るため、運行管理の高度化や監査体制の強化等の取組を進めてまいります。 さらに、鉄道分野においても、近年の輸送障害等を踏まえ、安全、安定輸送に向けた施策に取り組んでまいります。 こうした対応に加え、運輸分野におけるモード横断的な安全対策にも取り組んでまいります。”
“災害対応の支援強化に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備等を通じて、線状降水帯や台風などの予測精度の向上を着実に進めます。さらに、洪水や高潮の予測を高度化し、新たな防災気象情報を本年出水期から提供してまいります。 加えて、地震、津波、火山噴火に対する観測監視体制の強化を進め、気象台における地域防災支援体制の充実にも取り組みます。 上下水道については、能登半島地震や八潮市の道路陥没事故を踏まえ、上下水道一体の耐震化を計画的、集中的に進めるとともに、診断基準の法制化や構造基準の見直し、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新、複線化への支援、道路管理者との連携強化等による老朽化対策を着実に推進してまいります。また、広域連携や官民連携、ＤＸ技術の実装による事業運営の基盤強化を進め、強靱で持続可能な上下水道システムの構築を図ってまいります。 気候変動の影響を踏まえ、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の加速化、深化を図ります。また、流域治水に加え、渇水対策等の水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。”
“国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組は待ったなしの課題であり、国土交通省としても、第一次国土強靱化実施中期計画の内容等を踏まえ、引き続き、対策に必要かつ十分な予算を毎年度しっかりと確保し、防災・減災、国土強靱化の取組を全力で進めてまいります。 特に、高度成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでおり、インフラ全般の老朽化対策は喫緊の課題です。ＡＩ、ドローンなどの新技術の導入や、複数自治体のインフラを群と捉えて対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組などによって、予防保全型メンテナンスへの早期転換を図るとともに、点検や対策にめり張りをつけるなど、より効率的、効果的な維持管理について引き続き議論を進めてまいります。 災害発生に備え、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの増強や民間企業、学識者など専門性を有する多様な方々との連携強化を進めます。また、トイレコンテナ等の配備の促進、発災時における道路啓開や港湾の施設利用についての事前の取決め、地方公共団体が行う災害対応や適切な管理等に対する国の直接支援を行ってまいります。”
“国土交通大臣として引き続き、こうした現場の声によく耳を傾け、国民の皆様のニーズにしっかり応えるとともに、災害や事故などの有事の際は機敏に対応することを含め、全力で任務に取り組んでまいる所存です。 続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。 一つ目は、国民の安全、安心の確保です。 国土交通省では、能登半島地震などからの早期の再建に引き続き全力を尽くすとともに、当省の現場力、総合力を生かし、国土強靱化の取組を強力に推進してまいります。 昨年六月には第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定され、その事業規模については、昨今の労務費や資材価格の高騰等を踏まえ、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とすることが示されました。 国土強靱化の取組は、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るとともに、ライフラインの強靱化等を通じて力強い経済成長を実現するものです。”
“事業者や施設管理者などにおける安全管理体制の強化も含め、対策に万全を期してまいります。同時に、防衛力の抜本的強化を補完すべく、海上保安能力を一層強化し、平和で美しく豊かな海と人々の命を守ります。 そして、日本列島を強く豊かにするための、国土強靱化対策を始めとする危機管理投資、造船を始めとする先端技術を花開かせる成長投資に力を入れ、日本の成長につなげていきます。 さらに、各地域が持つ伸び代を生かして、地方に活力を取り戻し、そこに暮らす住民の皆様の暮らしを守っていくため、二地域居住等の促進、地域生活圏の形成、観光地の高付加価値化、移動の足の確保などを進め、地方への人の流れを拡大し、地方でのにぎわいづくりや雇用の拡大を促してまいります。 国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しています。私は、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという考えの下、徹底した現場主義で地域の生の声と本音の声を聞いてまいりました。”
“まず、冒頭におわび申し上げます。 本日の衆議院予算委員会省庁別審査でございますが、開始が遅れまして、十五分ほど遅れましたためにこの国土交通委員会に遅れましたことを心よりまずおわびを申し上げます。申し訳ございません。 第二百二十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。 今年の一月一日で、能登半島地震の発生から二年となりました。私は昨年、国土交通大臣就任後に、直ちに能登半島の被災地へ行ってまいりました。能登半島地震、また東日本大震災を始めとする被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻すため、国土交通省を挙げて、単なる復旧で終わらせるのではなく、創造的復興を力強く進めてまいります。 地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化、頻発化が世界的課題となっています。国民の生命財産を守るという国土交通省の極めて重要な使命を果たすべく、令和の国土強靱化を強力に推進します。 また、安全で安心な国民生活には交通の安全確保が必要不可欠であり、国土交通省及び交通事業者の極めて重要な使命です。”
“済みません、繰り返しになりますが、ペルシャ湾の中にいる船は安全な場所に停泊していること、新たにペルシャ湾に入らないこと、それから、業界団体から、現時点では船舶戦争保険等は引き続き提供されているし、保険料の上昇もないという報告を受けておりますが、いずれにしましても、中野委員からいろいろお話がありましたように、海上保険の観点も含めて、引き続き情勢を注視するとともに、関係業界、事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。”
“国土交通省としては、繰り返しになりますが、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行っているところであり、いずれにしても、海上保険の観点も含めて、業界と連携して今後の情勢を注視してまいります。”
“もう中野前大臣はよく御存じのことだと思いますが、聞いている皆さん方もなかなか分かりにくいので、説明をさせていただきたいと思います。 船舶を運航する際には、船主がおられて、そして、船主から船舶を借り受けて運航する用船者がおられます。船本体や損害賠償などに関して様々な海上保険に加入をして、保険会社はその再保険を受けておりますが、特に戦争リスクについては、船主が必ず加入する基本的なものとして船舶戦争保険等があるほか、用船者が任意で更に加入する保険がございます。 現在の情勢を受けて、日本船主責任相互保険会社から、用船者が、船主から船舶を借り入れて船を動かしている方でありますが、用船者が任意で加入する保険のペルシャ湾等における戦争リスクについては再保険が提供されない旨の発表がなされていると承知をしておりますが、基本的に、船舶を運航する業界団体からは、現時点において、基本的な保険であります船舶戦争保険等は引き続き提供されております。ですから、これがあれば船は動かせるということでございますので。また、運航に支障を来すなどの保険料の上昇は生じていないということでございます。”
“先ほども申し上げましたとおり、現在、安全な海域で待機をしているということでございます。 今後のことについては、茂木外務大臣もおられますし、状況をしっかり確認をした中で対応すべきだというふうに思っておりますので、今すぐに動かすとか、そういうことではないんだろうと思います。”
“なお、ペルシャ湾外ではございますが、日本時間の三月四日午前七時三十分頃、オマーン湾内に停泊していた日本関係船舶の船橋付近において、空からの落下物と思われるものを発見するとともに、当該船舶の一部に軽微な損傷が見られる事案が発生しましたが、船員にけがはなく、運航に支障はないとの報告を受けております。 日本船主協会からは、情報共有や関係国への働きかけなど、船舶の安全確保に向けた措置を講ずるよう要請を受けているところでございまして、国土交通省としては、関係省庁とも連携の上、対応に万全を期してまいります。”
“お答えいたします。 日本関係船舶については、現時点でペルシャ湾内に四十四隻の日本関係船舶が入域をしておりますが、各運航会社との間で安否確認を実施しており、現在までのところ日本関係船舶に被害が生じていない旨確認をしております。なお、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船していますが、これも各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。 国土交通省としては、総理からの御指示もあり、二月の二十八日に、私から、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しております。また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行っているところでございます。”
“観光施設やサービス等における料金の設定については、個々の施設等の状況や、地域住民の皆様への配慮の観点、観光需要の動向なども踏まえ、二重価格や価格変動制の導入の有無なども含め、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものだと考えております。 国土交通省としましては、各施設管理者等がその料金を自律的に検討できるよう、今後、国内外のオーバーツーリズム対策や料金設定の事例も踏まえつつ、ガイドラインの設定等、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。”
“今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員して持続可能な地域公共交通を実現してまいります。”
“お答え申し上げます。 私は、政治家として、これまでも地域の繁栄なくして国の繁栄なしとの下で活動しており、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 人口減少や担い手不足等によりましてバス路線等の減便、廃止が進む一方で、免許返納、学校や病院の統廃合等により、通学や通院、買物などの移動手段の確保に対する社会的需要はむしろ高まっております。 この結果、全国で約二千五百に及ぶ交通空白が生じており、国土交通省においては、令和七年度から九年度までを集中対策期間と定め、私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、これらの解消等に向け総合的支援を推進しているところであります。 具体的には、スクールバスや介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用するなど、地域の輸送資源のフル活用等を進めるための新たな枠組みを盛り込んだ地域交通法改正案の今国会への提出、財政面での後押しとして、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算案合わせて約六百億円を確保、民間企業の技術やノウハウを生かした官民連携の促進、利便性、生産性向上に資する地域交通ＤＸの推進などに取り組んでおります。”
“労働時間規制の見直しについては、先ほど委員からお話がありましたように、厚生労働省を中心に、政府全体で、働き方の実態とニーズを踏まえて運用、制度の両面から議論が進められるものと承知をしておりまして、国土交通省としても、トラック運送業を所管する立場から、現場の実態を踏まえつつ必要な協力を行ってまいります。”
“お答え申し上げます。 二〇二四年度から、働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されましたが、担い手不足が深刻化している中で、様々な御意見があるものと承知をしております。 トラック運送業は、全産業平均に比べ、労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっておりますが、その処遇を改善するためには、賃金引上げの原資となる適正な運賃を確保するとともに、荷待ち、荷役時間の短縮などの物流効率化を図ることが必要であります。 このため、昨年四月に施行されました改正物流法や本年一月より施行された中小受託取引適正化法に基づく取引環境の適正化、荷主との運賃交渉に当たり参考指標となる標準的運賃の周知、浸透、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を強いる荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導等によりまして適正な運賃確保や物流効率化を進めることで、トラック運送業における処遇改善を図っているところでございます。”
“このため、国土交通省としては、日本経済に欠かせない役割を果たしている倉庫の整備の促進や、ＤＸの推進などを通した倉庫機能の向上を図ることが重要と考えており、必要な制度改正や、あるいは税制措置などの支援措置を講じてまいります。”
“お答え申し上げます。 倉庫業法に基づく登録を受けた倉庫は、物流ネットワークを構成する必要不可欠な中核拠点でありまして、生産と消費をつなぐサプライチェーンの結節点として日本経済に欠かせない役割を担っております。 具体的には、倉庫は、原材料、食料品、工業製品等の様々な物資の保管機能や、物資の需要と供給の量的、時間的ずれの調整機能を果たしております。これによりまして、市場への物資の安定供給や市場価格の安定を確保し、国民生活や社会経済活動を継続する上で欠くべからざる役割を果たしてきているところでございます。 加えて、有事に対応した防災機能の提供、あるいは雇用の創出等の地域活性化などの観点においても、広くその機能を発揮しているものと認識をしております。 さらに、担い手不足が深刻化する中で、物流の一層の効率化を図るため、例えば、トラックの中継輸送拠点や地域の基幹物流拠点などとして倉庫が活用されることも大いに期待されているところでございます。”
“バスは子供からお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通でありますが、運転士不足等によりバス路線の維持が困難となっている地域が近年増加しているものと認識をしております。 国土交通省では、地域におけるバス路線の維持に向けて、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、地域間幹線バスや鉄道駅等に接続するコミュニティーバスなどの運行経費に対し補助を行ってきております。また、昨今、バス業界においては運転士不足が喫緊の課題となっていることから、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援といった人材確保に向けた取組を推進しております。 今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、必要なバス路線の維持、確保を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。”
“また、質の高い既存住宅について借入限度額や控除期間を令和八年より拡充することとしている住宅ローン減税等の各種支援制度を活用して、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。 ですから、今お話がありましたように、税制あるいは予算の面でしっかりと、令和七年度補正予算そして次の当初予算でしっかりそれを確保していきたいと思います。”
“和田委員御指摘のとおり、近年の住宅価格上昇の背景には需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、需要側としては、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要が、また、供給側としては、そのような堅調な需要を背景とした用地の取得費の上昇、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。 住まいは生活の基盤であり、それから、お話がありましたように、住宅取得負担の軽減を図る観点から、既に令和七年度補正予算において、子育て世帯や若者夫婦世帯に対する省エネ住宅の取得支援、住宅金融支援機構による全期間固定金利の住宅ローンの提供、変動金利から固定金利への借換えの円滑化、残価設定型住宅ローンの普及に取り組んでおります。 加えて、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案において、既存住宅の耐震化、省エネ化などの取組を進めるとともに、新たに、都市部に所在する空き家の流通を促進する事業を創設をしております。”
“日本船主協会からは、情報共有や関係国への働きかけなど、船舶の安全確保に向けた措置を講ずるよう要請されているところでございまして、国土交通省として、関係省庁とも連携の上、対応に万全を期してまいります。”
“今の、現状でよろしいということですかね。 今、和田委員から言及がございましたが、現時点でペルシャ湾内に四十四隻の日本関係船舶が入域しておりまして、今のところ日本関係船舶に被害は生じていない旨確認をしております。また、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の船舶に乗船していますが、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。 国土交通省としては、二月の二十八日に、私から、総理からの指示をいただきまして、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うこと等、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しました。また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行ったところでございます。”
“すばらしい御指摘をいただきました。 独立行政法人海技教育機構は、我が国の基幹的な船員養成機関として、学校教育や大型練習船による航海訓練を行う機能を有し、毎年六百人程度の船員を海運業界に輩出しております。一方で、学校施設や練習船の老朽化、教員や乗組員の不足といった課題に直面しております。 このため、海技教育機構では、令和八年度からの五年間の次期中期目標期間において、船員の養成規模は維持することを前提に、施設の老朽化対策を始め学校経営や練習船隊の在り方を見直し、良好な教育訓練環境の整備に取り組むこととしております。 また、高い専門性、指導力と熱意を備えた教員や乗組員を安定的に確保するため、処遇等の改善を推進するとともに、海運事業者との積極的な人材交流等によりまして、幅広い人材を登用していくこととしております。 国土交通省としては、海技教育機構とともにこれらの取組を着実に進め、持続可能な船員養成体制を整備してまいります。”
“今後は環境省にも鉄軌道保安連絡会議への参加を依頼し、動物支障への対策に関する情報等を国土交通省、環境省、各鉄道事業者において共有をし、鉄道の安定輸送の確保に努めてまいります。”
“今お話がありましたように、二〇二四年度において、鉄道の運休や三十分以上の遅延といった輸送障害のうち、動物が線路に出て列車と接触する等のいわゆる動物障害によるものは、全国で千二百九十三件発生をしました。 私の地元もかなり田舎でございまして、私も何度か、乗っている列車が鹿にぶつかって止まったことがあります。あれは、止まると、運転士さんがわざわざ戻って確認をしないと動けないということなんですね。多分、北海道とかでは、熊がもし動物障害になった場合、なかなか運転士さんも確認もできないということで、非常にいろいろな問題を抱えているかと、私もそのことを実感をしておりますので。 鉄道における動物支障への対策は、従来から各鉄道事業者が主体となって取組を進めており、例えば、ＪＲ北海道では、侵入防止柵の設置、オオカミの鳴き声や電子音等を鳴らして鹿に逃走を促す装置の設置等を実施しております。 国土交通省では、各鉄道事業者が実施する動物支障への対策を含む安全対策について情報を共有する場として、地方運輸局ごとに鉄軌道保安連絡会議を開催しております。”
“お答え申し上げます。 先ほど御説明したとおり、貨物鉄道は、大量輸送特性や環境性能の高さ、トラックドライバー不足への対応など、多様な社会的意義を有しています。 私も九州・熊本でありまして、大臣になる前も物流調査会の中で議論する中で、北海道と九州というのは東京に一番遠いところであるから、やはり物流の問題はそういうところにも観点を、光を当てないといけないということをずっと申し上げてきたところでございます。 御指摘の食料供給に関しては、今申し上げましたように、我が国を代表する農林水産畜産地である北海道から全国への産品の輸送において、貨物鉄道というのは重要な役割を担っております。また、本州内陸部へのエネルギー安定供給に貢献しているほか、災害時の物資輸送にも活用された実績もございます。 このような貨物鉄道が期待される幅広い観点からの役割をしっかり果たせるよう、国土交通省としても、輸送力の増強等に向けた支援に、まあ、大胆なことはここでは言えませんが、着実に現状を見ながら、やはり物流が途絶えてしまうと日本の経済が回らない。”
“抜本的な改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性やあるいは各地域の実情を踏まえて議論がなされるものと考えております。 国土交通省としても、ＪＲ北海道と地域の関係者から成る議論の場に参画をしながら、他地域の事例や活用できる支援策の紹介、助言等を積極的に行ってまいります。”
“まず、ＪＲ貨物がＪＲ旅客会社に支払う線路使用料につきましては、ＪＲ貨物の収益性を確保し、鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、国鉄改革の際に、貨物輸送によって傷んだレールや枕木等の修繕費、いわゆるアボイダブルコストのみに限定することとされております。ＪＲ貨物とＪＲ旅客会社六社との間では、この考え方に沿って協定が締結されているものと承知をしております。 現在、協定の更新に向けまして会社間で協議が行われているものと承知をしておりますが、国といたしましては、国鉄改革時のルール策定の経緯を踏まえまして、慎重な検討が必要であると考えておりまして、協議の動向を注視してまいりたいと思います。 次に、先ほどお話がありましたＪＲ北海道のいわゆる黄線区について、二〇二四年三月に国土交通省がＪＲ北海道に対して発出した監督命令におきまして、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって、二〇二六年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。”
“加えて、ＪＲ貨物において、ダイヤ改正によりまして輸送力増強や、運賃改定等により経営改善に取り組んでいるところでございます。 このように、様々な取組を実施しているところであり、今後も、ＪＲ貨物が期待される役割をより一層発揮できるよう、財政制度等審議会の提言も踏まえ、財政当局とも議論をしながら、国土交通省としてもＪＲ貨物を指導監督してまいります。私も同じ考えでございます。”
“お答え申し上げます。 貨物鉄道は、全国ネットワークを活用した大量輸送機関であり、また優れた環境性能を有することから、トラックドライバー不足への対応やカーボンニュートラル実現に貢献することが期待をされております。 一方で、財政制度等審議会からは、ＪＲ貨物のシェアは横ばいであり、鉄道貨物事業では利益を上げられていないことから、抜本的な改革を検討すべきではないかとの提言をいただきました。 貨物鉄道につきましては、安定的な輸送を確保することが重要であり、激甚化、頻発化する自然災害への対応能力の強化等が必要であると認識をしております。 このため、国土交通省としては、物流革新政策パッケージ等を踏まえ、トラックからの積替えが容易な大型コンテナの導入や、それに対応したコンテナホームの拡幅のほか、災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備などについて、ＪＲ貨物への支援を行っております。また、ＪＲ貨物の経営自立に向けた経営基盤強化のため、機関車などの設備投資に対する支援も行っているところでございます。”
“国土交通省といたしましては、次期物流大綱の閣議決定に向けて早急に作業を進めるとともに、関係省庁や産業界とも緊密に連携をしながら、二〇三〇年度までの物流革新の集中改革期間が物流の未来を切り開く更なる飛躍の五年間となるよう、全力で取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 まさに物流というのは、二〇二四年問題もありましたように、非常に日本の経済にとって大きな問題であると思います。 二〇三〇年度までの次期総合物流施策大綱、いわゆる物流大綱については、国土交通省、経済産業省、農林水産省の三省合同で設置いたしました有識者検討会において、三月三日に提言が取りまとめられました。現在、この提言を踏まえた物流大綱の案についてパブリックコメントを行っております。 次期物流大綱の案においては、担い手不足が深刻化する中で、必要な物流の機能を維持するため、自動運転トラックの早期の社会実装や陸海空の新モーダルシフトの推進等を通じた徹底的な物流効率化、商慣行の見直しや取引環境の適正化の推進、荷主、消費者の行動変容促進のほか、トラック産業における多重取引構造の是正等の産業構造の転換、物流人材の地位、能力の向上と労働環境の改善、物流標準化と物流ＤＸ、ＧＸの推進、厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化、強靱化といった施策を盛り込んでおります。”
“お答えいたします。 今、オーバーツーリズムということが非常に叫ばれているんですけれども、一つの地域、限られた時間に集中するために、地域の皆さん方に御迷惑をかけているわけですね。 しかしながら、日本全国には、地域にすばらしい観光素材がございます。例えば、羽田とか成田とか関空に降りた人たちが地方に分散していただくように、地方空港の充実とか、あるいは鉄路、あるいは道路、そういったものを使っていただいて、そのためにやはり日本にある観光素材を外国の人たちに知っていただくということ。意外なところを外国の人たちは見て、我々が知らないところに訪れるということがありますので、埋もれたというか、外国の方々が知らない部分をプロモートすることによって、日本全体で観光の利益を落としていただけるようにするということで、国際観光旅客税も三倍になりましたことでありますし、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“中川委員御指摘のとおり、相互交流拡大に向けて、民間交流の基盤である観光の役割は極めて大きいと考えております。インバウンドの多様化を進め、世界各国との交流を進めていくことが重要であると考えております。 先ほど政府参考人から答弁させていただきましたが、これまでは中国からの訪日客が物すごく多かったんですが、今、割合的に減ってきております。その分、欧米豪、あるいはそれ以外のアジアの各国からも訪日客が増えていて、それは補うところまで来ておりますので、これからもしっかりと、欧米やオーストラリアから、あるいはそれぞれの世界各国にプロモーションをしながら、単価の高い国もいっぱいありますので、そういうことも含めまして、重点的にそのことをやっていきたいというふうに思います。 しかしながら、中国からの訪日客につきましては、早く戻っていただくことを期待はしておるところでございます。御指摘の対話を含む中国との関係全般については、政府全体の方針を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと思います。”
“中川委員のおっしゃることはもっともだと思うところでございますが、繰り返しになるわけでありますが、やはり、今まだいろいろなものが推移をしております。仮定のことに今言及することは差し控えたいと思いますが、一般的には、原油等の需給や価格は、産出地域の情勢のみならず、様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知しておりまして、その影響等について予断を持ってお答えすることは困難であります。 その上で、御指摘の点に関しまして、まず、エネルギー・資源安全保障の強化等を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算の早期成立を図っていくことが重要であると考えております。”
“中川委員の御心配は当然のことだと思います。しかしながら、まだ仮定の話ということで、しかも、先ほど申し上げましたように、エネルギー価格については所管外であり、今後のエネルギー価格の動向については予断を持ってお答えすることは困難でございます。申し訳ありません。 国土交通省としては、引き続き、関係省庁とも連携を取りつつ、今後の情勢の推移を注視していくとともに、関係業界からの情報収集や影響の把握等をしっかり行って、今後の対応を考えていきたいと思っております。”