金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
The complete record
Every one of 1,068 lines we hold for 金子恭之, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 22.
“建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として応急復旧等に対応するなど、我が国の経済社会や地域の暮らし、雇用を支える、なくてはならない産業であります。 一方、建設技能者数が、先ほど御紹介いただきましたが、平成九年のピーク時から約三割減少し、高齢化についても五十五歳以上が約四割を占めるなど、将来的な担い手確保は極めて重要になってきております。 建設業は人に支えられ成り立っている産業であり、担い手確保の取組を進め、産業としての持続可能性を高めることは待ったなしの課題であると認識をしております。 このため、昨年十二月に全面施行いたしました改正建設業法等に基づき、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上など、担い手確保に向けた取組を進めているところでございます。 建設業を担当する大臣として、私自身が先頭に立って、関係者が一丸となって担い手確保の取組を前に進めていくことによりまして、将来に希望が持てる持続可能な建設業の実現に努めてまいります。”
“また、特に住宅資材につきましては、五月に住宅分野の情報提供窓口を新たに設置をいたしまして、建築確認申請の窓口など多様なルートを通じまして、工務店や一人親方を含む住宅供給事業者への周知を図るとともに、住宅供給関係団体、国土交通省、経済産業省、林野庁による住宅建材・設備需給情報連絡会議を四月から三回開催をいたしまして、建材、設備の需給情報や見通しを共有するなど、情報の収集、提供、発信についての対応を強化しているところでございます。 本件につきましては、高市総理からも、中東情勢に関する関係閣僚会議において、赤澤経産大臣と私に対して、目詰まりの解消に向け総力を挙げて取り組むよう、再三御指示をいただいております。 引き続き、現場の皆様からの声を丁寧にお聞きするとともに、地方整備局と地方経済産業局等が連携をしまして地域の供給状況の情報収集等を行うなど、中東情勢の影響をきめ細かく把握、分析しながら、目詰まりの解消等にしっかり取り組んでまいります。”
“犬飼委員御指摘のとおり、建設業におきましては、今般の中東情勢の影響によりまして、建設資材の価格高騰、供給の偏りや流通の目詰まり等が生じまして、その解消に向けた取組が着実に進められているものの、依然として、工事の代金や工期などへの影響について懸念の声が寄せられていると認識をしております。 先日も、先ほど御紹介いただきましたが、建設業団体の方々から現場の切実な声を私自身が直接お聞きしたところでございますし、Ｘに載せている以外にも様々な御意見をいただいているところでございます。 国土交通省では、関係団体へのヒアリング等により、建設資材の需給動向などの把握に努めるとともに、相談窓口を設置して、流通の目詰まり情報の提供や建設工事の施工予定に見合った適切な調達を呼びかけるなど、経済産業省等と連携をして、建設資材の供給の安定化に取り組んでいるところでございます。”
“国内外の旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域や特定の時間帯に観光客が集中をし、過度の混雑やマナー違反等により、地域住民の生活に影響が生じているものと認識をしております。 また、観光庁が行った令和七年度訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケートにおきましても、旅行中の困り事として観光地や地域の混雑が上位となっておりまして、地域における過度の混雑は旅行者の満足度の低下にも影響を与え得るものと考えております。 このため、国際観光旅客税も活用いたしまして、各地域が継続的かつ計画的に、過度の混雑やマナー違反への対策をきめ細かく講じられるよう支援するとともに、地方誘客を進めるため、地方の魅力を生かした様々な観光コンテンツの造成や交通ネットワーク等の機能強化を推進してまいります。 国土交通省としては、こうした対応によりまして、地域住民の方々の不安を取り除き、観光客の戦略的な誘客と住民生活の質の確保の両立を図ってまいりたいと考えております。”
“私自身、以前この衆議院の国土交通委員会の海外派遣でイギリスやオランダを訪問した際、委員の皆さん方と一緒に自転車専用の通行空間を走り、我が国でも同様な環境を目指したいと感じたところであります。また、先週イタリアを訪問した際にも、充実した自転車専用の通行空間を視察し、その思いを新たにしたところであります。 引き続き、私は今回、法律に基づいて政府の自転車活用推進本部長に就任をしたわけでございますが、超党派の自転車活用推進議員連盟の皆さん方とも連携をしながら、関係機関と連携しながら、安全、安心な自転車利用環境の実現に全力で取り組んでまいります。”
“佐藤委員とはこれまで、私は超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長でありますが、佐藤委員は副会長ということで、自転車活用推進法を作り、自転車が安全に通行できるように、また楽しめるようにということで、これまで一緒に活動を共にしてきた仲間であります。 そのことも含めて、自転車の活用を推進するための基盤として安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、交通安全の観点からは、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ安全に通行できるよう、交通状況に応じて適切に分離された通行空間を整備することが重要であると思います。 整備に当たっては、自転車専用の通行空間の整備、交差点における視認性の改善や表示の工夫などの対策について、例えば自転車事故が多く自転車利用者も多い、自転車の安全対策の必要性が高い地区や路線を選定し、重点的に進めてまいります。 なお、現在、お話がございました第三次自転車活用推進計画の策定を進めているところでございますが、この新しい計画においても、自転車通行空間の整備推進を目標の一番目に掲げまして、重要施策として取り組む方針としております。”
“お答えいたします。 ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用を念頭に、北海道新幹線札幌延伸開業も契機として二〇三一年度に経営自立することを目標に掲げた長期経営ビジョンを策定をし、経営改善の取組を進めております。 国土交通省においては、こうした取組を促進するため、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により継続的支援を行っているところでございます。 ＪＲ北海道の経営自立に向けては、こうした支援も活用しながら、まずは、ＪＲ北海道において、現在の中期経営計画に基づき、今年度末までの間に経営改善に向けた取組を一層深度化及び加速化していただくことが何より重要と考えております。 国土交通省といたしましては、北海道新幹線札幌延伸事業の進捗状況を含めたＪＲ北海道の経営改善の状況等を踏まえ、ＪＲ北海道の経営自立に向けた必要な支援の在り方について今後検討してまいりたいと考えております。”
“今後とも、空港アクセスの輸送力増強につきまして、北海道等の地元自治体、ＪＲ北海道とも連携して調査検討を進めてまいりますので、先生の御尽力もよろしくお願い申し上げます。”
“今日、北海道の先生が続けて質問されるということで、北海道新幹線、そして今度は新千歳空港ということで、地方においてはやはり交通アクセスというのが非常に重要なことだと認識をしております。 新千歳空港につきましては、インバウンド等の増加に伴い、航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中、鉄道の利用者数はコロナ前を上回る水準で推移しており、ピーク時間帯等における駅や車両の混雑が指摘をされております。 空港への鉄道アクセスにつきまして、必要な輸送力を確保することは重要な課題と認識をしており、ＪＲ北海道においても、快速エアポートの増発や定員数の多い新型車両を増やすなどにより、輸送力の増強に取り組んでいるものと承知をしております。 加えて、知事からは、新千歳空港の機能強化に関し、空港アクセス鉄道の輸送力増強や利便性向上に資する抜本的改良などに関する要望をいただきました。 国土交通省としても、輸送力の更なる増強に向けて、令和八年度予算におきまして、新千歳空港の最も効果的なアクセス改善策等の検討を行う調査費を計上させていただきました。”
“社会資本整備は、社会経済活動を支え、生産性の向上や民間投資の誘発により力強い経済成長を実現するための基盤であるとともに、国民生活や地域社会を支える大変重要な役割を担っており、まさに未来への投資であると思います。 このため、政府におきましては、中長期的な視点に立ちまして、社会資本整備に取り組むための羅針盤として、社会資本整備重点計画を策定をいたしまして、必要な社会資本整備を推進しております。 人口減少が急速に進む中で、持続的で力強い経済成長を確実なものとしていくためには、北海道新幹線を始めとする高速鉄道ネットワークの整備など、企業の生産性向上や国内外の交流等を支える強靱かつ効率的な人流、物流インフラの整備が必要であります。 こうしたインフラ整備を戦略的かつ計画的に推進するため、安定的、持続的な公共投資の確保にしっかり取り組んでまいります。”
“いずれにしましても、国土交通省としては、引き続き、関係者の理解と協力を得て、一丸となって北海道新幹線の整備を着実に進めるよう努めてまいります。”
“おはようございます。 今、高木委員からいろいろお話がございました。 四月に開催された財政制度等審議会財政制度分科会におきまして、北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、費用便益比、いわゆるＢバイＣに係る機械的な試算結果が示されたことは承知をしております。 北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年十二月、鉄道・運輸機構より、事業費が最大一・二兆円増加するおそれがあるとの報告がなされたことを受けまして、現在、有識者会議を開催をし、事業費縮減の方策の検討も含めて事業費の精査を行っているところでございます。 今後、その精査の結果を踏まえ、事業評価の実施主体である鉄道・運輸機構において適切に評価が行われるものと考えております。 本事業につきましては、高木委員を始め北海道の先生方も強い御要望をいただいておりますし、また、北海道知事とは、北海道にお邪魔したときも、また大臣室にも直接お見えいただきまして、北海道新幹線の整備促進が必要不可欠であるとの認識が累次示されるなど、地元の関係者等の大きな期待があると承知をしております。”
“第四に、頻発化、激甚化する災害に対して急務となる都市の安全確保を進めるため、立地適正化計画について、居住誘導区域から災害危険区域の全域を除外するとともに、町への来訪者にも対応した防災施設整備のための防災指針の見直し等の措置を講ずることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“また、都市機能の集積や更新等を担う市街地整備事業の円滑な施行を確保するため、事業施行者が所有者不明土地管理人等の選任請求の主体と認められることを明確化するほか、地域の活性化に資する民間都市再生プロジェクトについて、国土交通大臣の認定を申請することができる期限を延長する等の措置を講ずることとしております。 第二に、地域の歴史、文化や、景観、環境に根差す町づくりを推進するため、都市再生整備計画に地域固有の魅力の維持向上を図る区域を定め、地域の核となる建築物を改修、活用するための制度を創設することとしております。また、歴史的風致維持向上計画の作成に必要な文化財を市町村の指定文化財等にも拡大するほか、景観再生のため、景観整備推進法人等が所有者に代わり建造物の改修、活用等を行う制度の創設等の措置を講ずることとしております。 第三に、官民連携による町の適切な維持管理を推進するため、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度を創設し、民間事業者の積極的な公共貢献を引き出すとともに、一定の区域において、町の維持管理の活動を計画として見える化し、支援する制度の創設等の措置を講ずることとしております。”
“ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、地方部を中心に人口減少が進む中、仕事や町中の魅力の不足により、若者の地方離れが深刻化し、地方都市等においては、生活サービス機能の維持が一層困難となっているものと認識をしております。また、災害に強い地域づくり、市街地整備事業における所有者不明土地対策等の課題にも対応することが求められております。 こうした状況を踏まえ、地域に民間投資を呼び込み、各地で個性ある都市空間を実現していくため、地域の稼ぐ力を強化し、町の魅力を磨き上げる対策を講じていく必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、都市機能の更なる集積、連携による地域の活性化を推進するため、立地適正化計画について、業務施設等の誘導に関する事項を位置付け、容積率制限の緩和等の誘導措置を講ずることができることとしております。”
“他方、通行空間の整備につきましては、以前、衆議院の国土交通委員会の海外派遣でイギリス、オランダを訪問したときに、与野党の先生方で一緒に自転車専用の通行空間を走りまして、我が国でも同様な環境を目指したいなと感じたことはありますけれども、日本のような過密なところと外国とではまた条件も違うので、できる限りそのことはやりたいと思っておりますし、また先週イタリアを訪問した際にも、充実した自転車専用の通行空間を視察をして、その思いを新たにしたところでございます。 引き続き、政府の自転車活用推進本部長として、また超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長として、警察庁を始めとする関係機関と連携しながら、自転車が安全に通行できる環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“政界きっての通ではございませんが、これまで超党派で自転車活用推進議員連盟というのをつくっておりまして、その幹事長を務めております。超党派で、与野党でまとまって自転車活用推進法も作らせていただいて、自転車に乗る方が歩行者あるいは自動車の方々と共存して安全に自転車を楽しんでいただくために取り組んでいるところでございます。 そういう意味では、私自身、今年四月の青切符制度の導入以降、地域から自転車の通行に関する様々な声をいただいておりまして、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる環境づくりが重要であると考えております。 このためには、交通状況に応じて適切に分離された通行空間の整備と、自転車の走行に関するルール周知を共に進めていくことが重要であると思います。現在、政府において策定中の第三次自転車活用推進計画においても、自転車通行空間の計画的な整備推進や、全ての道路利用者におけるルールの遵守による交通安全の確保を重要施策として位置付けることとしております。”
“冒頭に申し上げましたとおり、住宅における熱中症対策としてエアコンの設置というのは有益だと、有効だと思っております。そして、健康に生活できる環境を整備する上でも非常に重要だと思っています。 このため、公営住宅を新築、改修する際には、エアコンを設置可能な仕様とすることに加えまして、地方公共団体がエアコンを設置することについても国の社会資本整備総合交付金等による支援の対象となっているところであり、先ほど宿本局長からお話がありましたように、地方公共団体の担当にもこういう形で支援制度があるんだよということを今報告をしているところでございます。 国土交通省としては、公営住宅におけるエアコンの設置が円滑に行われるよう、国の支援の対象となることや取組事例などについて事業主体である地方公共団体への周知等を行ってまいりたいと思います。”
“私も暑がりの方でございまして、近年は、屋外だけでなくて屋内でも熱中症にかかるという方がおられます。特に、近年の夏の酷暑化等によりまして重要性が高まっている。住宅における熱中症対策としては、エアコンの適切な利用が重要であると思っております。”
“木村委員御指摘のとおり、鉄道駅のバリアフリー化は、全ての方の安全、安心、かつ円滑な鉄道利用に資する大変重要な施策であると考えております。その推進につきましては、高齢者や障害者だけでなく全ての利用者が受益するとの観点から、運賃や鉄道駅バリアフリー料金による利用者からの薄く広い負担や予算措置による重点的支援を活用しながら行ってきているところでございます。 国としましては、国、地方公共団体、鉄道事業者などが連携、協力しつつバリアフリー化を総合的かつ計画的に推進していくというバリアフリー法の趣旨を十分に踏まえ、引き続き、関係者と連携をしながら鉄道駅のバリアフリー化を推進するとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。 以上です。”
“関係省庁とも連携しつつ、マナー啓発やマナー違反対策、文化財の保護、継承にもしっかりと取り組んでまいります。”
“委員御指摘のとおり、外国人観光客が日本の寺社仏閣や文化財を訪れる際には、我が国の文化や習慣を尊重しながら観光を楽しんでいただくことが重要と考えております。このため、まずは我が国の文化や習慣を外国人観光客にも知っていただくことが重要であり、日本政府観光局のウェブサイトや国内外の旅行会社等と連携した情報発信、観光庁が作成した未来のための旅のエチケット、観光ピクトグラムなどの各種コンテンツの地域での活用等を通じましてマナー啓発に努めております。 その上で、無断撮影や私有地への立入りなど、地域で生じているマナー違反行為については、地域の実情に応じた対策に対して国としても総合的な支援を講じております。また、貴重な国民的財産である文化財を観光振興に活用するためには、文化財の適切な周期による修理、整備、歴史的、文化的背景を理解するための多言語での解説の充実などが不可欠であると考えております。 こうした点につきましては、本年三月に閣議決定をされました第五次観光立国推進基本計画にも位置付けたところでございます。”
“地方の温泉地などの中心地におきまして放置された廃旅館が温泉地の活性化の妨げになっている場合には、観光政策上、そのような廃屋の撤去、再生は大変重要な課題であると考えております。 本予算はこうした取組を国が後押しすることとした大変重要な予算であり、国土交通省としては、各地域の実情やニーズを踏まえながら中長期的な観点から対策を講じることによりまして、魅力的な観光資源である温泉地の再生にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“地方部への国内旅行を振興していくためには、委員御指摘のとおり、休暇取得の促進に加え、国民が地方部への旅行需要を喚起するための魅力あるコンテンツの造成と、その発信が必要であると考えております。 このため、国土交通省では、経済界と連携いたしまして、休暇を取得しやすい職場環境を整え、旅行を楽しむことを積極的に推進するポジティブ・オフ運動の実施、地域のコンテンツ造成やその発信、関係業界によるデスティネーションキャンペーンの促進等を行ってまいりました。 こうした取組に加え、地方に滞在し、地域と関わる機会を増やすための政策についても実施しているところでございます。具体的には、テレワーク等を活用し、旅先で仕事と休暇を両立する、いわゆるワーケーションによる地域への滞在機会の創出、反復継続した来訪による地域との交流、滞在を促進する第二のふるさとづくりや二地域居住の促進等に取り組んでおります。 今後とも、こうした取組を促進することにより、日本人が地方に滞在し、地域と交わる機会を増加させていきたいと考えております。”
“こうした状況を踏まえ、今年三月に閣議決定された第五次観光立国推進基本計画においても国内交流、アウトバウンド拡大を施策の柱として位置付けており、必要な対策に取り組むこととしております。”
“初鹿野委員御指摘のとおり、日本人の国内観光については、旅行消費約三十八兆円の約七割を占めるなど、地域経済、社会の活性化に重要な役割を果たしていることに加え、旅行者が豊かな人生を生きるための活力を得て、日本の文化、風土の魅力を再認識するきっかけとなるなど、様々な意義があると考えております。 一方、人口減少や少子高齢化によって何も手だてを打たなければ市場が縮小していってしまうという強い危機感を持っております。御指摘の日本人の地方部延べ宿泊者数を増やすためには、まずは日本人の国内旅行を更に活性化していくことが必要であり、そのための課題については年代によって異なっていると考えております。具体的には、国内宿泊旅行をしなかった理由のデータによれば、二十代から六十代の方々については、仕事などで休暇が取れないことを最大の理由と挙げております。また、七十代以上の方々については、健康上の理由を最大の理由として挙げておられます。”
“私も、もう片田舎で白黒のテレビを見ながら、未来はこんなふうになるんだという、まさかと思っていましたが、まさにこれが夢が実現しようとしているというのが現状だと思います。 空飛ぶ車の社会実装の実現に向けまして、空の移動革命に向けたロードマップ、二〇二七年から二〇二八年頃の商用運航開始という目標を明確化いたしました。まずはこの目標を達成するとともに、その後の運航拡大や自動化、自律化といった高度な運航を実現をしまして、利活用の拡大を図っていくことが重要であると考えております。 もちろん安全を第一にということでございますが、国土交通省といたしましては、改定されたロードマップに従って、制度整備や機体の安全性の審査などの必要な取組を着実に進めてまいります。”
“まずは、起こってはいけないような事故が発生をいたしました。まずは亡くなられた高校生の方に哀悼の意を表し、そして、けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。 この件については、過去に事故が起きまして改善をしていたさなか、このことが起きているのが現状であります。現在としては、バス会社等に対するヒアリングや監査、あるいは北越高校に対する聞き取り調査を行ってきておりまして、現在、レンタカーや運転手がどのように手配されたのかという点も含め、運行形態やあるいは契約関係など、事実関係を精査をしているところでございます。 国土交通省としては、事実関係をしっかり踏まえた上で適切に対処するとともに、将来ある生徒がこのような悲惨な事故で亡くなるということが二度と起こることがないよう、学校教育活動における移動時の安全確保について文部科学省とともに検討してまいりたいと思っておりますし、現在も文部科学省とも一緒に取り組んでいくつもりでございます。”
“建設業における将来的な担い手不足に対応する観点から、ＤＸ導入をより一層進めることは大変重要であると認識をしております。特に民需が中心である建築分野におきましては、建築生産プロセスに合わせた推進方策を講じることが必要であります。 このため、これまで建築行政手続の電子化、建築ＢＩＭの活用促進や、これらによって蓄積された建築データの活用に向けた検討等を進めてきたところでございます。また、令和六年に改正をいたしました第三次担い手三法に基づき建設現場でのＩＣＴ活用の指針を定めるとともに、この指針を踏まえた取組が全国で進むよう、建設事業者への働きかけを行っているところでございます。 これら建築ＤＸを進める上では、データの活用、流通における権利関係や個人情報保護の観点からの整理、ＤＸ技術を活用できる人材の育成、技術開発に係るコスト負担など、多くの課題があると認識をしております。今後も、こうした課題の解決を図りつつ、スピード感を持って建築分野のＤＸ推進に取り組んでまいります。”
“おっしゃるとおりだと思います。やっぱり分かりやすく情報を発信するということが重要だと思いますので、しっかり、どういう状況になっているのか、まずは状況を確認させていただきたいと思います。”
“国だけではなくて、地方公共団体、全ての発注機関に対しても徹底をしたいと思います。 〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕”
“委員御指摘のとおり、今般の中東情勢の影響によりまして、建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事の契約を変更し、実勢価格に応じて転嫁等が適切に行われることが重要でございます。このため、本年三月、全ての公共発注者に対しまして、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用、納期が遅れる場合の工期延長などについて文書で要請を行ったところでございます。 また、国土交通省では、先ほど来お話をしておりますが、業界団体等からの聞き取りや情報提供窓口の設置を通じて実態の把握に努めておりますが、その中で、この通知の趣旨にそぐわない事案を把握した場合には、当該地方公共団体に対し個別に改善を促すこととしております。さらに、本年夏頃、全国の都道府県等の担当者を対象とする会議を開催し、この通知を踏まえた弾力的な契約変更について改めて徹底することを予定しているところでございます。 引き続き、建設業に従事する皆様の現場の声にもしっかり耳を傾けながら、あらゆる機会を捉えて地方公共団体に適切な契約変更の徹底を働きかけてまいります。”
“下水汚泥の資源化というのは非常に重要で、先日もエネルギーの分野から、ガス、そしてそれを使った電力の促進を図るべきだという御指摘もいただきました。今回は、食料安全保障上の重要な資源であるリンを豊富に含む下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えております。 肥料利用の課題としては、流通経路の確保、下水汚泥に由来する重金属に対する安全性への懸念、肥料化を行う施設の整備費用の確保などがあります。こうした課題に対しまして、今御指摘いただきましたように、農林水産省と強く連携をいたしまして、農業関係者とのマッチング、下水汚泥中の重金属の分析を通じた安全性の発信、地方公共団体に対する施設整備への支援、実証事業による技術的課題の解決を行うなど、食料安全保障強化政策大綱に掲げられた目標の実現に向けまして、下水汚泥資源の肥料利用の拡大にしっかりと取り組んでまいります。”
“後藤委員のお気持ち、そして御主張もよく理解をした上でお答えを申し上げたいと思います。 健康増進法では、望まない受動喫煙の防止のため、鉄道駅等の多数の利用者がいる施設について、原則として屋内禁煙とすること等が定められております。その上で、健康増進法上認められる条件を満たした喫煙場所の設置については鉄道事業者の判断となるため、御指摘のように喫煙場所の廃止を進めている事業者もある一方で、喫煙者にも配慮をして駅のホームやコンコースにおける喫煙場所の設置や駅舎外に設置された近隣の喫煙場所の案内などが行われている事例もあるところでございます。 鉄道利用者の中には愛煙家の方々もいらっしゃるところであり、国土交通省としては、鉄道事業者が多様な利用者の声に耳を傾けながら事業を運営していくよう、引き続きしっかり取り組んでまいります。”
“ですから、今そういう目詰まりとか、そういう言い方をしてやりましたけれども、まずは現場にしっかりと、現場の切実な思いを聞くということでありますので、先ほど来も申し上げましたように、業界団体、あるいは業界団体に、大きな団体に属さない一人親方みたいな方も含めてしっかり現状を把握していくということと、我々から今やっていることの広報、お伝えしていくということ。その中で、例えばこの高騰をしている中で便乗というのがないように、我々も経済産業省とか公正取引委員会の委員長と連名で関係団体等についても要請を行っておりますし、セーフティーネット貸付け等の施策も今講じているところでございます。 本当に回答にはなっていないかもしれませんが、まずは全体を把握をしながら、本当にあるべき姿に戻していくということが重要であると思います。”
“まずは、やはり高市総理を中心にして中東情勢に関する関係閣僚会議をもう何回も開いて、その都度、先ほどお話があった医療関係、福祉関係、あるいは国土交通関係であればハウスメーカーとか建設業界とか、あるいは燃料油の問題、航空燃料とか船舶も含めてですけど、広い分野に対してそれをやるわけでありますので、まずは、先ほど申し上げましたように、国としても中東からの一本かぶりではなくて、今、一生懸命アメリカや中東以外の国からも原油を確保することで順次、今置き換えているところでございますので、そういったことをまず皆さん方に広報する、油あるんだよと。ですから、その様々な石油製品の業界に対してもそのことを広報していく。これは、国土交通省だけではなくて、経済産業省やあるいは厚生労働省や、全ての国民生活に関係する省庁が力を合わせてやっていく。国土交通省だけではできないので、それは連携してやっていくということになると思います。”
“もう後藤委員のおっしゃるとおりなのかもしれません。 先ほど吉田委員のときに、いろんな私が今知っているようなこの状況を御説明をさせていただきましたが、それが全てだとは思いません。まずは、国民の皆さん方に安定的な供給をすること、そして、価格が非常にいろんな資材の高騰をしているので、どうやってそこを対応するのかということが重要なんだろうと思います。 安定供給については、先ほど申し上げましたように、本当に実需者のところにいかに物を届けるかという中で、やっぱりある程度の安心感を与えていく、現場の声を聞く、そしてそれに対してどうやっていくのか。多分、都市部と、また私の熊本や山梨のような地方においてはやはり物がまだないというような状況なんだろうと思います。あるうちに一応確保しておけと、そうすると必然的に物が不足して、あったらもう買いに行くというような状況でありますので。”
“国土交通省といたしましては、今回の提言の内容を真摯に受け止め、地方自治体、鉄道事業者等との関係者と適切な役割分担の下、鉄道ネットワークの基本的な在り方等につきまして議論を深めてまいります。”
“お答え申し上げます。 国鉄の分割・民営化によりまして、鉄道サービスの面では、駅員の対応を始めとする旅客サービスの向上、ダイヤ改善による利便性の向上、車両の近代化、多様化による快適性の向上のほか、ＩＣカードの導入等も進められております。一方で、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。 委員御指摘の全国的な鉄道ネットワークの在り方に関しても、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会におきまして有識者より提言をいただいたところでございます。本提言においては、国において基幹的なネットワークに関する検討を深めるとともに、その中で維持すべき基幹的ネットワークとされたものについては、維持すべきサービス水準等についても併せて検討する必要があるとされております。”
“委員御心配のとおり、一部のローカル線では、人口減少、高速道路整備に伴うマイカー利用の普及等によりまして輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。 そのような中で、全国的な鉄道ネットワークやＪＲの内部補助の在り方について様々な意見が出ていることを受けまして、国土交通省では、昨年十月より鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を開催いたしまして、先月は、課題整理、今後取り組むべき方向性について有識者より提言をいただいたところでございます。提言におきましては、御指摘の鉄道ネットワークを支える安定的な財源確保については、鉄道を始めとする公共交通ネットワークが維持されることの受益がある場合には、幅広い受益者から負担を収受する仕組みを導入することが考えられるのではないかとされております。 国土交通省としては、今回の提言の内容を真摯に受け止めまして、地方自治体、鉄道事業者等の関係者と適切な役割分担の下、鉄道ネットワークの基本的な在り方や今後の安定的な財源確保などについて議論を深めてまいります。”
“まずは今やれることをやっていくということでございますので、補正予算等については、私がここで言及することじゃなくて、今後の推移も見ながら政府がしかるべき判断をするものだというふうに思っております。 あと、節約モードについても、そこは皆さん方がまずは、国民の皆さん方が現状を見ながら考えていただくということでありますし、この前発表されましたけれども、備蓄も、代替のルートが確保できたということで備蓄の放出は今回はやらないということになりましたので、そういう意味では、中東一本で依存していたものが少しずつ違う地域の国からの供給に置き換えられているということもございますので、そういうことも含めて総合的に考えていきたいと思います。”
“引き続き、所管業界等における供給の偏りや流通の目詰まりの解消等に向けまして、地方経済産業局や地方整備局、地方運輸局などの地方機関の連携を含め、関係省庁と連携協力いたしまして、プッシュ型で丁寧に供給状況を把握し、正確な情報の提供に努めつつ、経済産業省等の関係省庁と連携協力しながら、国民の皆様の暮らしを守るための対応を継続してまいります。 長くなって申し訳ありません。”
“もう一つ、団体に所属している大きな建設業はいいんですけど、一人親方みたいな建設業、工務店とかあるわけでありますが、そこに対しても、そこが今皆さん不安がありますので、そういったところにも更に今、我々の情報、そして現場の声を聞くようにしております。建設、住宅資材、そして工事施工の予定に見合った適切な調達を呼びかける、さっき私が申し上げました、かみ砕いていけばそういう状況でございます。 さらに、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえた価格転嫁に関する配慮につきましては、経済産業大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係事業者団体に要請を行っているほか、関係省庁においても、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付け等の施策を講じているところと承知をしております。 また、ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料につきましては、補助を継続をし、ガソリン価格を全国平均で百七十円に抑制できているものと承知をしております。”
“安心感が少しずつ広がっていく中で、少しずつそれが、一気にというのはなかなか難しいわけでありますけれども、それが今少しずついい方向に進んでいるものだという、これがこの前も申し上げましたが、目詰まりというような現象であると思いますので、一日も早くこの目詰まりが解消できますように、国土交通省としても現場にしっかりと説明をしていく。団体ごとに本当にしょっちゅうやっておりますし、ホームページを、先ほど見てもというお話ありましたけど、ホームページもありとあらゆることをしながら、現場の皆さん方にも、そして供給側にも安心をしていただくことによって、その流通を正常に戻していくということでございます。 そういう意味では、業界の聞き取り、相談窓口を設ける、あるいはバスやトラック、建設、住宅といった所管の業界等におきまして、さっき言いましたように、燃料油、石油製品の供給制限や価格高騰の状況把握をしっかり今やっているところでございます。その上で、燃料油については、経済産業省との連携協力による個別の調整などによりまして、流通の目詰まりの解消を図り、公共交通や物流による事業の継続を支援しております。”
“使う側は、やはりシンナー、品不足になるんじゃないかということで、先に先に、本当は必要なだけ購入するところが二倍ぐらい取ったりして、結局そういうことで供給側も抑えていた。 とにかく、受け手の方は可能性があるときだけ購入したということで、そういうことで不都合が生じてきたということでありますので、要は、さっき経産省からも、あっ、国交省からもお話がありましたように、安定的に供給できるんだという安定感というのを、安心感というのを与えることで、今、官邸からも、総理からも、安定的に供給ができるということになっておりますので、要は、現場の皆さん方にも、これから安定的に供給できるからそんな買占めをしないでください、そういうのが少しずつ、これが目詰まりというものでございますので、使う側も必要な分だけ、安心してください、購入してください、供給側も、ちゃんと政府が責任を持って供給するわけだから、ちゃんと川下の方に、現場の皆さん方に供給をしてくださいということでありますので。”
“吉田委員には、この事態発生からもう二か月以上がたって、様々な懸念あるいはアドバイス、要望等いただいておりまして、それを踏まえてお答えを申し上げたいと思います。 もちろん、原油が日本に届かないということで、燃料油のみならず様々な石油製品等々、幅広く国土交通関係団体には影響があるということでございます。燃料油、石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保されているものと承知をしておりますが、一部において供給の停止や制限が行われているとの声も上がっており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要と認識をしております。この点、中東情勢における関係閣僚会議におきまして高市総理からも、目詰まりの解消に取り組むよう指示がなされているところでございます。 先ほど少しお話があったわけでありますが、要は、油は供給はできるというふうに、当初はですね、今は大丈夫だけど将来分からないというような曖昧な話だったものですから、それを精製する、シンナー等々の石油製品を作る段階であっては、供給できなければ、今月はいいけれども来月は難しいということで、少し分けてシンナー等々を作って流していた。”
“おはようございます。 山本委員に、上水道の施設の耐震化についての重要性の御指摘がございました。 水道施設の強靱化につきましては、能登半島地震の教訓等を踏まえまして、水道の耐震化を推進するとともに、これを着実に進めるため、複数の自治体が一体となって水道事業を運営する等の広域連携を推進することが重要であると思います。 耐震化につきましては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に水道施設の耐震化を位置付けまして、同計画に基づき必要な予算を確保をし、事業を推進しております。さらに、本年四月には、病院や避難所といった重要施設に接続する管路の耐震基準を強化する制度改正を行いました。 広域連携につきましては、水道法に広域連携の推進を都道府県の責務として位置付けて取り組んでまいりましたが、更なる推進のため、令和八年度予算におきまして、複数自治体による事業運営の一体化の核となります大都市などへの財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設したところでございます。 今後とも、強靱で持続可能な水道の構築に向けて、地方公共団体による耐震化や広域連携の取組をしっかり支援してまいります。”
“地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。 ―――――――――――――”
“委員御指摘の点につきましては、利用者の安心、安全の確保の観点から、タクシーの運行管理は、業務前後の点呼、事故や異常発生等における運転者への指示、気象条件や道路状況等に応じた運行指示などの輸送の安全の根幹に関わる業務を行っていることからタクシー事業者が行うことが適切であると考えております。 一方で、タクシー事業者が存在していない交通空白地域における運行管理の在り方については、委員からのアイデアを頂戴いたしましたので、安全、安心の確保を大前提とした上で、個人タクシー業界に対してどのようなニーズがあるのか聞いてまいります。”
“引き続き、こうした全国の好事例につきまして、地方運輸局等とも連携をしながら情報発信を行いまして、各地域において多様な住民や利用者の意見が十分に反映されるよう、取り組んでまいります。”