金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“公共交通機関、建築物などにおけるバリアフリー化、心のバリアフリーなどのハード、ソフト両面における取組や、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進します。また、公共交通機関などにおいて、子供、子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。 海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強、更新、国内外関係機関との連携とともに、人材の確保、育成、勤務環境や処遇の改善など、海上保安能力の一層の強化を進めてまいります。 また、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラの整備や国民保護に資する取組も推進してまいります。 経済安全保障の確保のため、日本商船隊や国内船主の国際競争力の強化を通じて、国民生活や経済に不可欠な国際海上輸送の安定的な確保に取り組んでまいります。また、現下の中東情勢に鑑み、海上輸送の安全が一層求められているところ、関係省庁等と緊密に連携し、対応に万全を期してまいります。 二つ目は、力強い経済成長の実現です。”
“羽田空港航空機衝突事故を踏まえ、航空の安全を確保するための対策を推進します。船舶の安全・安心対策についても、知床遊覧船事故の教訓等を踏まえた取組を着実に実行し、万全を期してまいります。 また、自動車運送事業の更なる安全性向上を図るため、運行管理の高度化や監査体制の強化等の取組を進めてまいります。 さらに、鉄道分野においても、近年の輸送障害等を踏まえ、安全・安定輸送に向けた施策に取り組んでまいります。 こうした対応に加え、運輸分野におけるモード横断的な安全対策にも取り組んでまいります。 交通安全については、生活道路等の面的対策に加え、データや新技術を活用し、世代別の事故特性を踏まえた中高生の自転車通学中の事故対策等の交通安全対策や、自賠法に基づき、一般会計から全額繰戻しも踏まえて、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実させ、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。 誰もが安心して参加し、活躍することが可能な、若者、女性を含む共生社会の実現を図ることが必要です。”
“上下水道については、能登半島地震や八潮市の道路陥没事故を踏まえ、上下水道一体の耐震化を計画的、集中的に進めるとともに、診断基準の法制化や構造基準の見直し、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新、複線化への支援、道路管理者との連携強化等による老朽化対策を着実に推進してまいります。 また、広域連携や官民連携、ＤＸ技術の実装による事業運営の基盤強化を進め、強靱で持続可能な上下水道システムの構築を図ってまいります。 気候変動の影響を踏まえ、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の加速化、深化を図ります。また、流域治水に加え、渇水対策等の水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。 港湾については、災害時の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保するための取組や、気候変動に対し関係者が協働して施設を防護する取組の促進などにより、その機能の保全及び円滑な利用の確保を図ってまいります。 輸送の安全は、運輸事業者にとって最も基本的であり、かつ、最も重要な使命であるという考えの下、その確保に着実に取り組んでいく必要があります。”
“ＡＩ、ドローンなどの新技術の導入や、複数自治体のインフラを群と捉えて対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組などによって、予防保全型メンテナンスへの早期転換を図るとともに、点検や対策にめり張りを付けるなど、より効率的、効果的な維持管理について引き続き議論を進めてまいります。 災害発生に備え、テックフォースの増強や民間企業、学識者など専門性を有する多様な方々との連携強化を進めます。また、トイレコンテナ等の配備の促進、発災時における道路啓開や港湾の施設利用についての事前の取決め、地方公共団体が行う災害対応や適切な管理等に対する国の直接支援を行ってまいります。 災害対応の支援強化に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備等を通じて、線状降水帯や台風などの予測精度の向上を着実に進めます。さらに、洪水や高潮の予測を高度化し、新たな防災気象情報を本年出水期から提供してまいります。 加えて、地震、津波、火山噴火に関する観測・監視体制の強化を進め、気象台における地域防災支援体制の充実にも取り組みます。”
“国土交通省では、能登半島地震などからの早期の再建に引き続き全力を尽くすとともに、当省の現場力、総合力を生かし、国土強靱化の取組を強力に推進してまいります。 昨年六月には第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定され、その事業規模については、昨今の労務費や資材価格の高騰等を踏まえ、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とすることが示されました。 国土強靱化の取組は、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るとともに、ライフラインの強靱化等を通じて力強い経済成長を実現するものです。国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組は待ったなしの課題であり、国土交通省としても、第一次国土強靱化実施中期計画の内容等を踏まえ、引き続き、対策に必要かつ十分な予算を毎年度しっかりと確保し、防災・減災、国土強靱化の取組を全力で進めてまいります。 特に、高度成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでおり、インフラ全般の老朽化対策は喫緊の課題です。”
“そして、日本列島を強く豊かにするための国土強靱化対策を始めとする危機管理投資、造船を始めとする先端技術を花開かせる成長投資に力を入れ、日本の成長につなげていきます。 さらに、各地域が持つ伸び代を生かして、地方に活力を取り戻し、そこに暮らす住民の皆様の暮らしを守っていくため、二地域居住等の促進、地域生活圏の形成、観光地の高付加価値化、移動の足の確保などを進め、地方への人の流れを拡大し、地方でのにぎわいづくりや雇用の拡大を促してまいります。 国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しています。私は、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという考えの下、徹底した現場主義で地域の生の声と本音の声を聞いてまいりました。国土交通大臣として、引き続き、こうした現場の声によく耳を傾け、国民の皆様のニーズにしっかり応えるとともに、災害や事故などの有事の際は機敏に対応することを含め、全力で任務に取り組んでまいる所存です。 続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。 一つ目は、国民の安全、安心の確保です。”
“おはようございます。 第二百二十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。 今年の一月一日で、能登半島地震の発生から二年となりました。私は昨年、国土交通大臣就任後に、直ちに能登半島の被災地へ行ってまいりました。能登半島地震、また東日本大震災を始めとする被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻すため、国土交通省を挙げて、単なる復旧で終わらせるのではなく、創造的復興を力強く進めてまいります。 地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化、頻発化が世界的課題となっています。国民の生命、財産を守るという国土交通省の極めて重要な使命を果たすべく、令和の国土強靱化を強力に推進します。 また、安全で安心な国民生活には交通の安全確保が必要不可欠であり、国土交通省及び交通事業者の極めて重要な使命です。事業者や施設管理者などにおける安全管理体制の強化も含め、対策に万全を期してまいります。同時に、防衛力の抜本的強化を補完すべく、海上保安能力を一層強化し、平和で美しく豊かな海と人々の命を守ります。”
“お答えいたします。 委員御指摘の燃油サーチャージにつきましては、我が国航空会社では、各社の判断によりまして、国際線や一部の国内線で導入されております。 この燃油サーチャージは、燃料価格の変動に応じて額が上下するものであり、運賃の変動の根拠を利用者に対して透明性を持って示すことができる手段であると考えております。その上で、今般の中東情勢を受けた燃油高騰対策としては、政府として緊急的に燃料油に対する支援を行うこととしており、航空機燃料についてもその対象となっております。 国土交通省といたしましては、燃料価格や需要などの動向を注視しつつ、関係者の意見を踏まえながら、関係省庁と連携し、適時適切に対応してまいります。”
“窪田委員御指摘のとおり、現場からは非常に厳しい、不安な声を聞いております。 イラン情勢を受けました燃料油価格の高騰や供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じ、燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで、国内における燃料油の供給安定化を図っているものと承知をしております。 トラック・バス事業者、内航海運・旅客船事業者に対する燃料油の供給状況につきましては、三月十三日より、業界団体を通じて現在実態把握を進めており、既に一部の事業者からは従前どおりの燃料油の調達が難しくなっていると聞いているところでございます。 国土交通省といたしましては、業界団体からの報告内容を資源エネルギー庁とも随時共有をいたしまして、事業者が燃料油を安定的に確保できるよう、更なる必要な対策を求めてまいります。”
“お答えいたします。 カスタマーハラスメント対策は、従業員の安全を守るだけでなく、担い手の確保の面からも重要であると認識をしております。このため、国土交通省といたしましても、厚生労働省と連携をしつつ、所管業界での取組を促してきているところでございます。 まず、事業主側の取組としては、鉄道、バスなどの分野において、厚生労働省が作成いたしましたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルに基づきまして、業界団体や個社がカスタマーハラスメントに対する基本方針を策定するなど、従業員の安全を守るための取組が進められております。 また、一般国民や利用者を対象とした取組としても、厚生労働省や業界団体と連携いたしまして、カスタマーハラスメント防止をするためのポスターの作成、掲示等による広報を行っております。 引き続き、厚生労働省と連携をしながら、国土交通分野におけるカスタマーハラスメント対策の取組を促してまいります。”
“お答えいたします。 高市総理から今御答弁がございましたが、今、日本成長戦略本部の下にワーキンググループを開催をしておりまして、その中でしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 我が国造船業の再生に向けては、造船人材の確保、育成というのは重要かつ喫緊の課題であると思います。 そのために、国土交通省では、関係省庁と連携いたしまして、大学等における造船分野の教育体制の強化や、各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。その上で、少ない人手で船舶の建造を可能とするため、ＡＩ造船ロボットの開発や造船業再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援も実施してまいります。 さらに、こうした取組を通じまして、造船分野における人材確保、人手不足という御指摘でございましたので、そのことによって処遇改善を促して、造船業界に若い有能な方々が来ていただけるようにしっかり頑張っていきたいと思います。”
“申し訳ありません。 その数値を事前に調べておりませんでしたので、しっかり確認をしながら頑張っていきたいと思います。”
“お答えいたします。 その件については要求がなかったので分かりませんが、いずれにしても、造船業につきましては、まず造船業から、我々は三千五百億を投資するからというような皆さん方の思いに政府が応える形でやっておりますので、そういう意味では、官民合わせて連動することによって目標を達成していきたいと思います。”
“お答えいたします。 造船は、高市内閣において日本成長戦略の戦略分野の一つに位置付けられ、令和七年度補正予算で認められました造船業再生基金等を通じまして、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資実現を目指しております。 昨年末に策定いたしました造船業再生ロードマップにおきましては、我が国造船業の建造量を、二〇三五年に二〇二四年比で二倍となる一千八百万総トンまで引き上げること等を目標に掲げております。 造船分野における大胆な成長投資を通じてこの目標を達成し、我が国造船業の再生を果たすべく、全力で取り組んでまいります。”
“谷合委員におかれましては、これまでもドクターヘリについて御尽力を賜っております。心より敬意を表したいと思います。 ドクターヘリは人命救助等の重要な役割を果たしており、安定的な運航体制を確保する必要があると認識をしております。現時点におきましては、操縦士不足によって運航が休止する状況ではありませんが、操縦士の高齢化が進んでおり、今後、操縦士の退職数が増加することも見込まれます。 このため、国土交通省では、ドクターヘリを含む今後のヘリコプター操縦士の確保等について、現在、厚生労働省などの関係省庁との間で、御指摘の航空大学校の活用も含めた検討を進めております。 国土交通省といたしましては、引き続き、ヘリコプター運航の安全かつ持続可能な運航体制が確保されるよう取組を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 注文者である元請事業者が、取引相手である専門工事業者と協議を行うことなく一方的に請負代金の額を決定し契約を締結する指し値発注につきましては、建設業法に基づく監督処分等の対象となり得るものと考えており、その旨を建設業法令遵守ガイドラインに明記しているところでございます。建設業法やガイドラインに反する不適切な取引行為については、建設Ｇメンが調査、指導等を行うことにより、その適正化に引き続き努めてまいります。 また、先ほど法改正のお話がございましたが、一方的な請負代金の決定を防ぐため、昨年十二月に全面施行いたしました改正建設業法において、労務費等の内訳を記載した見積書の作成やその内容の尊重など、新たな取引ルールが定められたところでございます。 まずは、これら新たな取引ルールを業界にしっかり定着させ、取引の適正化につなげていくことが重要だと考えており、ルールの更なる周知や建設Ｇメンによる調査、指導等に力を入れてまいります。その上で、更なる措置の必要性についても、新たな取引ルールの普及状況等を踏まえ、関係者の意見も丁寧に伺いながら、引き続き検討してまいります。”
“続きまして、委員御指摘の適正な工期を確保するためには発注者側の理解が不可欠でありまして、法令遵守ガイドラインにおいて、工期に影響を及ぼす事象が発生した場合には工期変更の協議を適切に行うことなどを明記するとともに、説明会などがあらゆる機会を捉えて、民間発注者等に対しその内容の周知徹底を図っているところでございます。 また、御指摘の建設業法では、工期の設定等に関し、発注者が遵守すべき規定が設けられており、違反があった場合には、国土交通大臣等が勧告、公表することができるとされております。 民間事業者にとって会社名などが公表されることは社会的影響が大きいため、一定の抑止効果があると考えており、この勧告・公表制度の活用も念頭に置きつつ、建設Ｇメンによる調査、指導等を適切に実施することにより、適正な工期の確保の実現に取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 委員御指摘の規定につきましては、民間同士の協議については法律で応諾義務まで課すことは関係者の御理解を得ることが難しく、他の立法例もないことや、そもそも民間工事の六割は契約書に変更条項すらない状況にあり、応諾義務まで課すと現場の混乱を招きかねないこと等を考慮しつつも、協議の円滑化を進める観点から、民間工事についても努力義務を課すという踏み込んだ対応を取ることとされたものでございます。 それに加えまして、変更協議につきましては、法令遵守ガイドラインにおいて、工期の変更協議に応じなかった結果、著しく短い工期となった場合は、建設業法違反となる旨を明記をしているところでございます。これらの規定等を踏まえ、建設Ｇメンが個々の契約交渉、プロセスにまで踏み込んだ調査や改善指導等を行うことによりまして、引き続き工期の変更協議の円滑化に努めてまいります。”
“阿達委員御指摘のとおり、備蓄石油を国内の精製事業者に円滑に届けるためには、その輸送を行う、担う船舶の確保が重要であると考えております。現在、備蓄石油の具体的な輸送需要を見極めながら、必要があれば、沿岸輸送特許も含め対応を検討しているところでございます。 いずれにしましても、国民生活や経済活動を支える観点から、備蓄石油の円滑な輸送に支障を来さないよう適切に判断してまいります。”
“お答えいたします。 日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻が入域しているとの報告を受けておりますが、これらの船舶と各運航会社との間では毎日安否確認を実施しており、現在のところ、水、食料の確保や乗組員の健康状態に問題が生じているとの報告は受けておりません。 国土交通省としては、船員、船舶の安全確保を最優先にしつつ、情報収集を徹底するとともに、海路の状況把握と関係者への情報提供を行ってまいります。 また、船舶保険につきましては、外航海運の業界団体からは、現時点におきまして、船舶の運航に必要となる基本的な保険は引き続き提供されているとの報告を受けておりますし、加えて、現時点で船舶の運航に支障を来す保険料の上昇は確認できておりません。 その上で、国土交通省としては、海上保険の観点も含めて情勢を注視するとともに、関係業界、事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。”
“引き続き、地方公共団体のドローン等の最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策を支援してまいります。”
“お答え申し上げます。 自治体の限られた予算、体制で効率的にインフラメンテナンスを進めるため、また、委員御指摘の八潮市における道路陥没事故現場のように人がなかなか入り難い場所における作業を可能とするなどの観点からも、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入を推進することが重要であります。 昨年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画においても、インフラメンテナンスに当たりこうした新技術を活用することとしており、また、総理からも、令和の国土強靱化対策の中で、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう御指示いただいております。 このため、国土交通省におきましては、中小規模の自治体も含め新技術を活用できるよう、新技術の概要や活用できる場面などを整理したカタログの公表、新技術を活用する場合における補助金の優先採択や交付金の重点配分、新技術導入のノウハウを有する専門家の自治体への派遣、新技術を活用した場合の発注業務が円滑にできるよう、新技術の活用を考慮した積算基準の整備などに取り組んでいるところでございます。”
“お答えいたします。 ＳＡＦの導入促進に向けましては、利用者側としても、航空会社の自助努力に加えて、コスト負担に関する一定の支援の仕組みの検討が必要だと考えております。その際には、持続可能な仕組みとする観点から、御指摘のシンガポールを始め諸外国の事例も参考にしまして、利用者の理解が得られる範囲で、利用者全体で広く必要なコストを分かち合う仕組みの可能性について検討してまいります。 そのために、国土交通省といたしましては、本年四月にも有識者による検討会議を立ち上げまして具体の制度設計に向けた議論を進めるなど、官民一体となった取組を推進してまいります。”
“お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、水、食料、燃料については必要に応じて現地において補給がなされているとの報告を受けております。また、日本関係船舶と各運航会社との間では毎日安否確認を実施しており、現在のところ、水、食料、燃料の確保や乗組員の健康状態に問題が生じているとの報告は受けておらず、退避に関する要望にも接しておりません。 しかしながら、国土交通省としては、船員及び船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、今後の推移を見守りながら適時的確に対応させていただきたいと思います。”
“お答えいたします。 現下のイラン情勢に鑑み、ペルシャ湾内に入域している日本関係船舶の乗組員におかれましては、大変な御苦労をされているものと承知をしております。また、船舶が損傷を受ける事案が発生している状況を深く懸念をしております。 ペルシャ湾内に入域している日本関係船舶と各運航会社との間では毎日安否確認を実施しており、現在のところ、水、食料の確保や乗組員の健康状態に問題が生じているとの報告は受けておりません。 国土交通省としては、船員及び船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、海路の状況把握等、関係者への情報提供を行ってまいります。”
“お答えいたします。 関係団体、日本船主協会も含めて安否確認をやっておりまして、現在のところ、安全な海域に停泊されているというふうに聞いております。”
“公営住宅の家賃は、入居者がその収入から見て負担できると考えられる金額に住戸の立地、規模等の便益に応じた補正を行うこととされており、法令で定める方法により、事業主体である地方公共団体が条例で定めることとされています。また、このような家賃制度の下で、国から地方公共団体に対して、家賃低廉化に対する補助を行っているところでございます。 したがいまして、更なる家賃の引下げにつきましては、公営住宅制度の趣旨や地方公共団体の財政負担なども踏まえつつ、慎重な検討が必要であると考えております。 なお、公営住宅法におきましては、入居者が病気にかかっている場合など、家賃の支払いが困難となった場合には、個々の実情に応じて家賃の減免や徴収の猶予を行うことが可能とされております。 以上でございます。”
“お答え申し上げます。 地域の実情に応じまして、物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を図るため、令和七年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金が措置をされており、その交付金は地方自治体の水道料金の減免に活用することが可能となっておりますし、国土交通省といたしましても、自治体に対して、同交付金は水道事業に活用が可能であり、地域の実情に応じて検討を進めるよう呼びかける通知を行ったところでございます。 現在、全国で三百を超える自治体が水道料金の減免に交付金を活用あるいは活用予定となっておりまして、その中には、水道料金の基本料金の無償化を既に実施している自治体もあると承知をしております。 今後、関係省庁と連携をいたしまして、水道料金の減免の活用状況をフォローアップするとともに、引き続き、地域の実情に応じて同交付金の水道事業への活用も検討いただくよう周知をしてまいります。 もう一点、公営住宅の件のお尋ねがございました。”
“今、委員から御要望がございました建設Ｇメンについても強化をしてまいりますし、また、国民に対する広報についても努力をしていきたいと思います。”
“改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの制度の実効性を確保して技能労働者の処遇改善や担い手の確保につなげていく上で、制度の施行状況を的確に把握するとともに、その結果を踏まえ、必要に応じて運用の見直し等を検討することは重要であると考えております。 そのような考え方から、令和七年十二月に中央建設業審議会から勧告されました労務費に関する基準においても、労務費等を内訳明示した見積書の普及の状況、請負契約における必要な労務費の確保の状況、技能者に対する賃金の支払いの状況等につきまして、フォローアップ等を行うことが適切であるとされているところでございます。 今後、フォローアップ等の具体的な手法や内容について、本制度の設計に携わっていただいた有識者や関係者等の御意見も伺いながら、検討を深めてまいります。”
“国土交通省では、この新たなルールの浸透、定着を図るため、これまで、全国で説明会を繰り返し開催するなど制度の周知に努めるとともに、労務費等を明示した見積書の様式例等を示し事業者にその活用を促す、労務費等を明示した見積書の作成など建設技能者を大切にする事業者について、自主宣言を行う制度を創設し見える化する、国が示す建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込む、あるいは建設Ｇメンによる重点的な調査や法令遵守の指導を進めるなどの取組を行ってきたところでございます。 引き続き、業界団体等関係者と連携をして、様々な機会を捉えて制度の周知徹底に努めることにより、この新たなルールが全国の隅々にまで浸透、定着し、建設技能者の処遇改善につながるよう、しっかり取り組んでまいります。”
“畑野委員にお答え申し上げます。 建設業というのは、やはり、日々の社会インフラをつくっていただく、地域の安全、安心を守っていただく、災害が一たび起きたときにいち早く駆けつけていただくという意味では、本当に建設業には我々も、被災地の一人としても、感謝をしているところでございます。 他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げる等により、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、令和六年に建設業法が改正をされ、昨年十二月に全面施行されました。 この改正法に基づき、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し、行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成する、事業者は労務費等を明示した見積書の作成やその内容を考慮した契約を行うよう努める、事業者が労務費の基準を著しく下回る見積りや契約を行うことを禁止するなどの新たなルールが始まったところでございます。”
“こうした取組を通じて、全国における標準仕様の迅速な導入を図ることにより、各地域でデジタル技術を活用した持続可能な地域公共交通が実現されるよう取り組んでまいります。”
“私は、熊本の九州山地の盆地におりまして、非常に条件不利地域にいたわけでありますけれども、私は政治家として、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーにこれまで活動してまいりました。まさに地域公共交通というのは地域の繁栄の礎だと考えております。人口減少や担い手不足等が深刻化する中、デジタルの力を活用して地域公共交通を持続可能なものとしていくことは大変重要な課題であると思います。 このため、交通空白解消の取組について、地域公共交通の利便性、生産性向上に資する地域交通ＤＸ推進プロジェクト、コモンズを現在強力に推進しております。 このコモンズの取組においては、例えば、今年度、従来ばらばらだった鉄道やバスの乗降実績データの仕様を共通化するためのデータ標準仕様を策定し、地方公共団体が大きなコストをかけずに複数の交通データを地域単位で統合して分析できる環境を整備するとともに、来年度からは、策定した標準仕様を用いたサービスやシステムの導入への財政支援として、地域交通ＤＸ推進事業を創設したところでございます。”
“国土交通省としては、こうした取組を通じまして、自動運転の分野において我が国自動車メーカーが世界をリードできるよう、経済産業省を始めとする関係省庁や自動車メーカー等々と連携をいたしまして、自動運転の研究開発から社会実装への流れを後押ししてまいりたいと思います。”
“今、経産省から御報告がありました。 国土交通省としては、自動運転社会の実現のためには、委員御指摘のとおり、自動運転の研究開発を社会実装につなげていくことが重要であります。 自動運転の研究開発については、既に、トヨタ、日産、いすゞといった自動車メーカーが中心となって進められておりますが、こうした自動車メーカー等の研究開発を自動運転車の社会実装に結びつけることができるよう、現在、国土交通省が主導して、自動運転に関する国際基準作りに戦略的に取り組んでいるところでございます。 具体的には、自動車の国際基準を策定する国連の会議体において国土交通省の職員が副議長を務めており、自動運転技術に関する国際的な議論を主導し、本年六月に成立予定の新たな自動運転に関する国際基準において、我が国の自動車メーカーの意向を踏まえた安全性に関する内容が盛り込まれているところでございます。”
“私もこれまで、海外に行って外国の自動運転車にも乗ったことがあります。国内でも乗用車も何台か乗ったことがありますし、愛媛で自動運転バス、これも乗車をさせていただきまして、本格的な自動運転が走行することになっております。 びっくりしたのは、ある国内の自動車メーカーでありますが、ＡＩを使って、これが国土交通省を出て銀座に行って、そしてコリドー街を通り、新橋を通るんです。あれだけの交通量がすごいところをＡＩの技術とカメラの技術で全く問題なく、もうレベル４と言っていいぐらいの、日本でもこういう車が造れるんだということを実感したところでございます。 しかし、これは法制度とか誰の責任だとか、いろいろなことがありますけれども、まずはそういう技術をこれから磨いて磨いて世界の先端に立てるように、頑張っていくように努力をしていきたいと思います。”
“国土交通省には物流・自動車局があり、自動車そのものを所管をしておるし、また自動運転車が動く道路を管理しておるし、総合政策とかいろいろな、まさに自動運転に関わるものがあるような、それがどうも外から見ていてばらばらに動いているような気がしたものですから、私が是非、国土交通省で自動運転の本部をつくろうじゃないかということで、本年一月に国土交通省自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。 国土交通省としては、本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度に、バス、タクシー、トラック等々、自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けまして、全国各地で行われている自動運転の取組への支援、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発、普及の後押し、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定、自動運転車両の走行を支援するインフラ側の取組、自動運転車両の事故時における原因究明体制の構築など、安全性の確保を大前提に、一日も早い本格的な自動運転社会の実現に向けて全力で取り組むとともに、日本の技術が世界をリードできるよう支援をしていきたいと思っているんです。”
“須田委員は書物も書いておられるし、自動運転のスタートアップもやっておられる、まさに自動運転のプロであります。是非御指導いただきたいというふうに思います。 今委員御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える交通空白の解消、生活交通の維持、さらには、安全な自動車社会の実現に効果的なものであり、また、我が国の自動車メーカーが自動運転技術の実用化をリードするという観点も含め、今後の我が国にとって必要不可欠なものであると考えております。 私も大臣になる前にＩＴＳ推進・道路調査会長というのをやっておりまして、またＩＴＳジャパンの方々とも連携を取りながら、ＩＴＳの世界大会にも行ったことがありまして、その中で、やはり日本も外国に負けないように頑張っていかなきゃいけないというふうに思っておりました。”
“ＩＲ整備法では、都道府県又は政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成、申請し、三区域を上限として国土交通大臣の認定を受けることになっています。 現在、大阪・夢洲地区の計画のみが認定されておりますが、都道府県等の検討状況を踏まえ、今般、政令改正を行い、新たに申請期間を設定いたしました。 国土交通省としては、申請が行われれば、外部有識者から成る審査委員会において申請内容を厳正に審査し、その結果に基づき、認定の可否を判断することとなります。 具体的な審査スケジュールについては現時点で未定ですが、いずれにしても、委員御指摘のＩＲを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、ＩＲ事業を継続的に運営できる能力及び体制の有無、ギャンブル依存症等の有害な影響の排除等の観点から、審査委員会において十分な審査が行われるものと承知をしております。 〔加藤（鮎）委員長代理退席、委員長着席〕”
“先日、記者会見で発表させていただきましたが、観光施設やサービス等における料金の設定については、個々の施設等の状況や地域住民の皆様への配慮の観点、観光需要の動向なども踏まえ、二重価格の導入の有無なども含め、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものと考えております。 一方で、観光施設等の料金設定については、その運営やサービスの持続可能性を確保していく上で重要であると考えています。 このため、国土交通省といたしましては、各施設管理者等がその料金を自律的に検討できるよう、今後、国内外のオーバーツーリズム対策や料金設定の事例も踏まえつつ、ガイドラインの設定等、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 〔委員長退席、加藤（鮎）委員長代理着席〕”
“また、管理が適切に行われていない民泊に対して、自治体が効率的かつ着実に処分を行えるよう、具体的な処分事例の収集、展開や、処分の前提となる違反事実の把握の方策を助言指導するなど、関係省庁や自治体などと連携しながら検討してまいりたいと考えております。 このような対策を通じて、各自治体が民泊の監督を着実に行われるよう努めてまいります。”
“やはり、新宿区というのは非常に悪質な民泊が横行していて、いろいろな多くの苦情も出ているというふうに聞いております。 民泊をめぐっては、法令手続が行われずに営業が行われている民泊や、騒音やごみなどの迷惑行為に対して、事業者による宿泊者に対する適切な対応が行われない民泊、そういう問題が指摘されておりまして、新宿区を始め様々な自治体から、民泊の適切な運用の確保に向けて、各自治体が事業者に対する処分などを着実に実施できる環境を整えてほしいとの要望をいただいております。 このため、本年一月に関係閣僚会議で取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において様々な対策を盛り込み、関係省庁と連携して必要な対応を進めているところでございます。 例えば、御指摘の違法民泊の問題については、国の民泊データベースと予約サイトとのデータ連携によりまして、違法な民泊を予約サイトから確実に排除し、予約を制限することによって、自治体の負担を軽減しつつ、違法な民泊の抑制を進めてまいります。このための経費につきましては令和八年度予算案において盛り込んでいるところであり、速やかに取り組んでまいります。”
“今回の調査でも短期売買の実態が明らかになったことを受けて、不動産協会と相談をし、同協会の協力の下、都市部で大規模マンションを供給している各事業者において、購入戸数の制限、引渡し前の転売活動を行った場合の契約解除と手付金の没収など、投機的取引抑制に向けたかなり踏み込んだ対策を自主的に実施していただくことといたしました。 住まいは生活の基盤であり、実需に基づかない投機的取引は好ましくない。まずは、不動産協会の取組をフォローするとともに、住宅の取得状況等の実態調査を継続しつつ、業界と連携しながら必要な対応を検討するなど、投機的取引抑制に取り組んでまいります。 いずれにしましても、日本人であろうが外国人であろうが、投機的な取引は、これは駄目であるというような趣旨の下やってまいりますし、今回は外国から購入をしている人だけでありましたけれども、これから法制度の中で、日本にいる企業であっても、どこの国の企業かということも含めて調査をやっていかなければいけないと思っています。”
“近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしており、例えば、需要側としては、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要が、また供給側としては、そのような堅調な需要を背景とした用地取得費の上昇、あるいは資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。 このような様々な要因の一つとして、投機的取引の影響の可能性を指摘する声もあると承知をしており、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買について国土交通省として初めて調査を行い、その結果を昨年十一月に公表したところでございます。 調査の結果、都内を中心に一部の大都市部で短期売買が増加をし、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向や、同じエリアでも大規模マンションが供給された年かどうか等によって数字が大きく変動する状況などが確認できたところでございます。”
“トラック運送業において、有効求人倍率が二倍を超えるなど人手不足が深刻化しております。国内人材の確保が困難となっております。こうした中で、トラック業界からの強い要望も踏まえ、令和六年にトラック運送業を含む自動車運送業分野を特定技能制度の対象分野として追加したところでございます。 自動車運送業における受入れ見込み数の上限は、令和六年度から令和十年度までの五年間で二万二千百人となっておりますが、これは、ＤＸ化の推進等により生産性向上やドライバーの処遇改善による国内人材確保の取組を最大限実施したとしてもなお不足すると見込まれている運転者数でございまして、過大なものとはなっていないと認識をしております。 国土交通省といたしましては、標準的運賃の周知、啓発や荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導、トラック適正化二法に基づく適正原価制度の導入に向けた準備等によりまして、トラック運送業全体における処遇改善に引き続き取り組んでまいりたいと思います。”
“午前中も答弁をしたわけでありますが、まだイランの状況というのが定まっていない状況の中で、まずは政府において情報収集をするということが重要であるというふうに思います。 また、エネルギー価格については、いろいろな状況によって変わっていく、それから、エネルギー価格の上昇あるいは下げるというような状況は国土交通省の所管ではありませんが、それぞれの、経済産業省とか外務省とも相談、検討しながら、今やれることは何なのかというのは今後検討されるべきものだと思っております。”
“特に、やはりこの制度を徹底するためには、トラック・物流Ｇメンがしっかり是正指導していく、現場に乗り込んでいく、国土交通省だけではなくて、トラック・物流Ｇメンだけではなくて、公正取引委員会も併せて一緒に行くということが非常に効果が上がっているというふうに聞いております。そういうことも含めて、駄目なものは駄目、直すべきことを直す、そういう趣旨で、しっかりと徹底をしていきたいと思います。”
“吉川委員とは様々なところで御一緒する機会がありまして、今日は質問していただきまして、ありがとうございます。 トラック運送業における担い手不足の背景として、全産業平均に比べて、労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっていることが挙げられます。こうした中で、トラックドライバーの処遇を改善するためには、荷待ち、荷役時間の短縮などの物流の効率化や賃金引上げの原資となる適正な運賃の確保を図ることが必要であります。 このため、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を強いる荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導、荷主との運賃交渉に当たり参考指標となる標準的運賃の周知、浸透、大型免許等の取得費用など事業者における人材確保、育成支援等により、トラック運送業における処遇改善を図っているところでございます。 加えて、トラック適正化二法に基づきまして、荷主などへの価格転嫁に資する適正原価制度の導入等に向けた準備を進めているところであり、引き続きトラック運送業界における担い手不足の解消を図ってまいりたいと考えております。”