金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“この調査については今年度も継続的に実施していく予定でございますので、より有効に活用いただけるように、そして実態を本当に反映できたものでないとこれはおかしいと思っておりますので、何ですか、自研センターですかね、この自研センターの一方的なことではおかしいと私も思いますので、そこはしっかり、今後の在り方も含めて、協議をさせていただきたいと思います。”
“車体整備業界の様々な現場の声を聞いていただいて、取り組んでいただいております。 私自身も、今日の質問に当たって、物流・自動車局とこの中身についてお話をさせていただきました。 この自研指数が仮に実態よりも短い作業時間で設定されている場合には、損害保険会社から車体整備業者に適切な修理代金が支払われないことになるということを今皆さん方に分かっていただいたと思いますし、先ほど局長が答弁したとおり、この調査結果については遅くとも本年六月中には公表したいということでございますが、少しでもスピードアップできないか、更に局長とも協議をしながら、遅くなればなるほど現場にとっては大変なことになるわけでございますので、まあ一か月短くするというのはちょっとあれかもしれませんが、少しでも短縮できるように努力をさせていただきたいというふうに思います。”
“国土交通省といたしましては、ガス事業への活用も含め、下水由来のバイオガスの更なる利活用が進むよう、政府方針に基づき、関係省庁と連携して取り組んでまいります。”
“今委員御指摘がございました下水の処理過程で発生するバイオガスを利用することは、国産エネルギーの地産地消につながる有意義な取組でございます。国土交通省として、バイオガスエネルギー活用のための施設整備を技術的、財政的に支援するなど、推進しております。 令和六年度末時点で、全国の下水処理場で発生するバイオガス、年間三億六千万立方メートルのうち、既に発電などで約九割が利用されているところでございますが、残る未利用のバイオガスについても利用を進めていく必要があると考えております。 下水処理場で発生するバイオガスの都市ガス導管網への注入は新潟県の長岡市の長岡中央浄化センターの一か所で今、全国で、行われているところでございます。これは、近隣にガスタンクがあるなどの好条件が存在したことにより実現したものということでございます。このような取組が広がっていくためには、都市ガスの品質基準に適合させるためのコストの負担を含め、ガス事業者と下水道管理者との間で合意形成が必要であると認識をしております。”
“先ほど航空局長からお答えしましたとおり、国内線については構造的に収益確保が困難な状況にあると認識をしております。一方で、御指摘の航空機燃料税は、空港の機能強化や防災・減災対策など、必要な空港の整備、維持に充てられているほか、コロナ時における国内航空ネットワーク維持のための借入金の返済財源にもなっております。 国土交通省としましては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と空港整備、維持の財源確保の観点から、引き続き、航空各社の事業環境を注視しつつ、関係者の声を伺いながら、関係省庁と連携をし、必要な取組や議論を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 国内線につきましては、今般の燃料価格急騰を受け、各社において燃油サーチャージの導入を急ぎ検討するとともに、導入までの間についても運賃値上げ等の対応を検討せざるを得ない状況であると聞いております。 こうした状況を踏まえまして、業界からは、旅客の負担が増大すると需要の減退等を通じネットワークの毀損につながるおそれがあるとして、過度な旅客への負担増を抑えるため、御指摘の緊急的激変緩和措置による航空燃料への補助金について、現行制度の拡充の要望が出ていることは承知をしております。 国土交通省といたしましては、今後の燃料価格の動向や公共交通としての役割を担う航空ネットワークへの影響も注視しながら、政府全体の検討の中で適切に対応してまいります。”
“今回の蓮舫委員の御指摘も含めて、皆さん方に胸を張って、この予算にこれだけ付けましたと、これだけの効果がありますと、こういう要望もありますということをしっかり国土交通省としても改めて、観光庁のみならず各部局で徹底してまいりたいと思います。”
“その結果として、私が諮問をいたしました観光立国推進基本計画の変更についてでございますが、これから五年間の計画の初年度という意味で令和八年度の予算については反映をされているというふうに考えておりますが、これから更に透明性をしっかり担保しながら、皆さん方にも分かりやすい広報をしていきたいというふうに思っております。”
“まず、前回の議論、蓮舫委員から、行政事業レビュー、交通政策審議会のことを、中で資料を出してくれという御指示がございました。先ほど政府参考人からお話があったように、大量の資料だったので精査をしなきゃいけなかった、また分かりやすい資料ということで精査をしたわけでございますが、今思えば、その次の予算委員会に反映をさせるという意味で資料要求をされたのに二週間も掛かってしまったということは、本当に国土交通行政の責任者として心よりおわびを申し上げます。今思えば、その資料をまずは蓮舫委員のところに持っていって、そして吟味していただいて、ここをもうちょっと深掘りしてくれとか、そういう御指示があって分かりやすく変えていくべきだったのかなと今考えているところでございます。 行政事業レベルもやりました、交通政策審議会の審議もしっかりやらせていただきました。”
“都市再生のための事業のうち、都市再開発法による市街地再開発事業は、土地の高度利用と都市機能の更新を図り、公共の福祉に寄与することを目的とする事業であり、事業の公共性と私権、個人の権利の保護との調整を図る観点から、地権者の保護のための様々な規定が設けられております。 地権者である住民の方々の権利については、権利変換手続によって、再開発された後の新たな建築物の権利に等価変換されるなど、市街地再開発事業は、関係権利者の権利を保全しながら進めるものであって、決して住民の方々を追い出す事業ではございません。 国土交通省としては、事業の実施に当たり、できるだけ多くの方々の御理解を得ながら進めていく姿勢が重要だと考えておりまして、地方公共団体とも連携をしながら、引き続き、市街地再開発事業が適切に実施されるよう法の運用に取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 都市再生のための事業のうち、都市再開発法による市街地再開発事業は、都市に住まう多くの方々の生活に影響を与えるものであり、事業の実施に当たっては丁寧な説明等を行うことが重要であると考えております。 このため、市街地再開発事業では、法律上、地権者である住民の方々の意見を反映するための一連の厳格な手続が定められております。具体的には、都市計画を定める段階における縦覧や意見提出、事業の実施の段階における地権者からの同意の取得、事業計画や権利変換計画の縦覧や意見提出などの手続が必要とされております。 国土交通省といたしましては、事業の実施に当たり、できるだけ多くの方々の御理解を得ながら進めていく姿勢が重要だと考えておりまして、地方公共団体とも連携しながら、引き続き、市街地再開発事業が適切に実施されるよう法の運用に取り組んでまいります。”
“山田委員御指摘のとおり、空き家対策や空き家の利活用は、まちづくりにおいて、町の活力や魅力の維持向上、安全確保等の観点から重要な政策課題であると認識をしております。 今般の改正案では、空き家を含む既存建築物を生かした地域のまちづくりを進めるため、こうした取組を支援する制度を創設することとしております。 具体的には、地域の方々が愛着を持っている古民家等を改修し、官民が連携してその利活用を図る制度の創設や、景観整備推進法人として指定された民間会社等が空き家、空き店舗などの景観再生を行う制度の創設等の内容を盛り込んでおります。 国土交通省といたしましては、こうした措置によりまして、空き家を含む地域の既存建築物等の活用を一層進め、町の活力や魅力の向上に全力で取り組んでまいります。”
“吉川委員御指摘のとおり、メガソーラー等の再生可能エネルギー施設の整備はエネルギー政策上重要ではありますが、一方で、各地に無秩序に設置され、地域にとって重要な景観資源の価値が損なわれトラブルにつながってしまうのは避けなければなりません。 国土交通省といたしましては、先ほど政府参考人から答弁しましたとおり、新たに再生可能エネルギー施設に係る景観計画に関するマニュアルを作成いたしまして、トラブルの要因や未然防止策を広く周知するとともに、本法案で新たに創設する市町村間の連携による広域景観の保全の取組を含め各自治体における景観法の有効活用を促し、関係省庁とも連携し、良好な景観の確保に努めてまいります。”
“先ほどもお話ありましたけれども、無秩序というのは、法律とかルールとかに基づいて、それ以外の、本当に地域住民に迷惑をかけるとか、そういうことなんだろうと思うんですけれども、今おっしゃったことは理解できます。 ですから、今お話を受けたことも含めまして、これから自治体との協議も進めてまいりますし、地方整備局の職員も派遣をして、また、市町村、小さな市町村では対応できない部分については県の指導を仰ぐとか、そういったことも含めて努力をしていきたいと思います。”
“委員御懸念の、我が国に在留する外国人等の増加に伴って、地域において様々な課題が存在していることは承知をしております。 こうした中で、我が国の法律やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について、政府として毅然と対応し、外国人政策を秩序あるものとするため、本年一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が政府において取りまとめられております。 国土交通省としても、関係省庁と連携をしながら、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。 また、居住誘導区域外の都市の郊外部において無秩序な土地利用が進むことは、外国人による開発か否かを問わず、コンパクト・プラス・ネットワークの推進の上で抑制すべきことであります。このため、不要な開発が行われないよう、郊外部での一定の開発行為を制限するなど、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うことが重要となりました。 こうした点も踏まえまして、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、まちづくりに関する助言等を行うなど、都市計画制度の適切な運用に向けまして、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。”
“国土交通省といたしましては、これらの制度について自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に推進、支援してまいります。 加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。 こうした取組によりまして、地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある都市空間の実現を図り、地域の活性化につなげてまいります。”
“冒頭、吉川委員から、燃油高騰、安定的な供給、価格の低下ということで、大変、現場で、公共交通あるいは建設の現場、様々なところに、国土交通行政は幅広いのでそこについて、中東情勢に関する関係閣僚会議を踏まえて、各部局において丁寧に現場の声も伺いながら対応させていただいております。まだまだ目詰まりがあるところもあると思いますけれども、丁寧に、皆さん方が安心して国民生活が暮らしていけるように、しっかり取り組んでいくことをまずはお答えをさせていただきたいと思います。 そして、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の活性化を図っていくためには、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力磨き上げの取組を強化することによりまして、若者を始め地域の人々が地域の魅力を実感しながら働き、愛着や誇りを持てるような町を実現していくべきだと考えております。 このような地域の実現に向けて、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設することといたしました。”
“委員御指摘のとおり、町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用することができるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は、住民生活に十分配慮して町中への機能集積を進める必要があります。 国土交通省といたしましては、地域全体の理解と協力をいただきながら、丁寧に持続可能な都市の実現に向けた取組が進められるよう、自治体に対して適切に助言や支援等を行い、活力と魅力に満ちたまちづくりを推進してまいります。”
“国土交通省といたしましては、地方自治体や民間事業者に対して制度の周知、働きかけを行うとともに、地元地域の官民が一体となってハード、ソフト両面で精力的に取り組む都市開発プロジェクトを重点的に支援をし、持続可能なまちづくりを進めてまいります。”
“長崎市は本当にすばらしい取組をされています。九州のみならず全国からも、模範的な、羨ましい、民間の投資をもってまちづくりを進められていることでございます。 今御指摘いただきましたが、都市開発プロジェクトは長期的に持続可能であることが重要であり、このため、計画段階から、施設整備やその後の管理、利活用を見据えた見通しを官民で共有をし、取り組んでいくことが必要と認識をしております。 こうした観点も踏まえ、本法案では、地方自治体と民間事業者との間で、公共公益施設の整備や管理の在り方を事前に定める協定制度や、整備後の広場等の活用など官民が連携して行うエリアマネジメント活動を見える化する制度を創設することとしております。 これらの制度を活用し、プロジェクトの計画段階から検討を的確に進めることで、適切な事業規模等を踏まえた事業計画が作成されるなど、事業マネジメントが的確に推進されること、施設の整備後から速やかに官民連携した施設の利活用などが可能となることから、プロジェクトの持続可能性につながるものと考えております。”
“国土交通省といたしましては、政策ツールを総動員して、魅力的なまちづくりを進める地域の取組を強力に後押ししてまいります。”
“お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたが、立地適正化計画につきましては、平成二十六年の制度創設以降、全国六百五十の市町村において計画が策定されるとともに、このうち約三分の二の市町村で居住誘導区域内の人口割合が増加しているなど、一定の成果を上げてきたと評価をしております。 しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところであります。 このような自治体からの声や先進的な事例等を踏まえ、今般の法律案では、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を町中に誘導する制度を創設をし、地方都市の活性化を図ることとしております。 令和五年の国土形成計画では、東京への人口や諸機能の過度な集中の是正に向けまして、地域経済、産業の活性化や地方における魅力的な地域づくり等を推進するとされており、今般の取組もこうした地域づくりの方向に沿ったものと考えております。”
“国土交通省としては、地方都市、大都市含め、地域の実情に応じた都市再生を進め、地方の活性化と国際競争力の強化を同時並行でしっかりと進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 都市再生特別措置法が制定される平成十四年以前において、我が国の経済社会活動を牽引する活力の源泉となるべき都市は、緑地や広場など公共的空間の不足、民間投資の停滞、国際競争力の低下等の課題を抱えており、これらの課題に対応し、都市の再生を図るために同法が制定されたところでございます。 その後の改正によりまして、全国を対象に、まちづくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクト・プラス・ネットワークの推進など、制度の充実を図ってまいりました。 こうした中で、先ほども申し上げましたが、近年、地方部を中心にして人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化をしております。 このため、重なりますが、本法律案では、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導の促進や、地域の歴史、文化等に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度を創設することとしており、地方都市等における稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げにしっかりと取り組んでまいります。”
“都市計画の規制的手法について、必ずしも自治体において有効に活用されていない面があるのは事実であり、まずは、自治体に活用可能な方策や対応例等につきまして御理解を深めていただくことが重要と考えております。 このため、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うとともに、都市計画の規制的手法を用いた優良事例を御紹介するなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。”
“臼木委員にお答え申し上げます。 令和五年に閣議決定いたしました国土形成計画の中では、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への人口や諸機能の過度な集中を是正することを喫緊の課題としております。 こうした東京への過度な集中の要因の一つでもある若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力磨き上げの取組を強化することによりまして、若者を始め地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、愛着や誇りを持てるような町を実現していくべきと考えております。 このため、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設することといたしました。 また、都市再生の前提となります都市計画制度に関しましては、人口減少下で都市の郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、規制的な手法を用いて開発抑制を行うことが必要といった意見などをいただいております。”
“近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。 このような課題に対応し、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の向上を図るため、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設することといたしました。 国土交通省といたしましては、これらの制度について自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。 加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。 こうした取組により、地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある都市空間の実現を図り、地域の活性化につなげてまいります。”
“美延委員には、大阪のそれぞれの地域の特性を生かした構図について御指摘をいただきました。 大阪ヒガシ地区は、国際的な観光拠点である大阪城公園や水の都大阪の河川に隣接するとともに、関西国際空港や新大阪駅、さらには、京都、神戸、奈良等とのアクセスがよく、高いポテンシャルを有しているエリアであると認識をしております。 このように、梅田周辺のキタ、難波周辺のミナミ、ベイエリアのニシとともに、地域発展の起爆剤となる可能性を秘めた大阪ヒガシにおいて、官民連携の下で都市再生事業が進められることについては、我が国都市の国際競争力の強化を図り、強い経済に寄与するものとして大いに期待するところでございます。 なお、大阪ヒガシ地区については、都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域である特定都市再生緊急整備地域に指定するかに関しましては、現在、地元自治体等を中心に検討が進められていると承知しております。したがって、美延委員の強力な支援もあり、地元自治体での検討の熟度をより高めていただいて、正式に意向が表明されれば、政府としてしっかりと検討を進めさせていただきたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、近年、災害の頻発化、激甚化や人口減少等が進む中で、安全、安心を確保しつつ地域の活性化に取り組むことがますます重要となっております。 先ほど来御説明しましたとおり、今般の改正案におきましては、より安全な市街地への居住の誘導などの措置を講じているところでもございますし、あるいは民間、自治体についても、政府からしっかりと支援をしているところでございます。 安全、安心を確保しつつ、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げが全国各地で着実に進むよう、国土交通省として、全力で取り組んでまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。 このような課題に対応し、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の向上を図るため、今般の改正案におきまして、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化等に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度の創設等を行うことといたしました。 国土交通省としましては、これらの制度につきまして自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。 加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。 こうした取組によりまして、地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある都市空間の実現を図り、地域の活性化につなげてまいります。”
“犬飼委員の御指摘、重く受け止めさせていただきたいと思います。 居住誘導区域等の見直しに当たっては、何よりも、住民の方々に制度の趣旨を正しく御理解いただくとともに、できるだけ御不安が生じないよう対応を進めることが重要だと考えております。 国土交通省としましては、自治体に対しまして、今回の制度改正は、できる限り災害リスクの低い地域での居住を促進するためであるといった制度の趣旨を分かりやすくお伝えするとともに、一方で、今お住まいの方が過度に不安を感じないよう、例えば、住民の方には、居住誘導区域から外れても移転が求められたり住めなくなるわけではない旨もしっかりと説明していただくなど、丁寧な対応を促してまいります。 また、居住誘導区域の見直しに当たっては、検討に必要な財政支援を行うとともに、自治体の御意見も踏まえ、丁寧な対応を進めていただけるよう、見直しに必要な期間として、三年間は災害危険区域と居住誘導区域との重複を許容する経過措置を設けることとしております。 引き続き、居住誘導区域等の見直しを進める自治体と十分に連携をして、対応を進めてまいります。”
“国土交通省といたしましては、地域全体の理解と協力をいただきながら、丁寧に持続可能な都市の実現に向けた取組が進められるよう、自治体に対して適切に助言や支援等を行い、活力と魅力に満ちたまちづくりを推進してまいります。”
“人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進め、都市の持続可能性を高めていくことがますます重要となっておりまして、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところでございます。 また、本法案では、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出を図るため、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導し、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を更に強化することとしております。 一方で、委員御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点でございます。 町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用することができるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は、住民生活に十分配慮して町中への機能集積を進める必要がございます。”
“また、他省庁が所管をする政策についても、従来より、十二の関係省庁で構成するコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの下で連携をいたしまして、効果的な施策の推進を図っているところでございます。 国土交通省としては、本法案を通じた地方都市の活性化に向け、様々な政策分野との間の連携強化に一層努力してまいります。”
“福重委員にはいつも、御地元群馬の話も含めて、現場に寄り添いながら切実なお声を届けていただきまして、ありがとうございます。現場第一主義ということで、私自身も、毎週のように全国を回っていろいろな現場を見させていただいておりますし、局長を始めとした職員もできるだけ積極的に現場を見なさいということを申し上げているところでございます。そのことはしっかり福重委員の御指導に基づき頑張ってまいりたいと思います。 委員御指摘のとおり、町中に働く場所を創出するため、オフィスなどの業務施設を集積をし、地域の活性化等につなげていくためには、都市まちづくり政策のみならず、公共交通政策や産業政策など、関係する政策と横断的に連携をして進めていくことが重要であります。 特に、町中に働く場所を設けても、そこへのアクセス確保は大前提として必要なことから、公共交通政策との連携が極めて重要であり、これまでも、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方の下、町中への都市の機能の集積、すなわち都市のコンパクト化と公共交通ネットワークの維持を車の両輪として進めてきたところであります。”
“根本委員御指摘のとおり、今般の法律案は、若者の地方離れなどを始めとする地方の課題に対応するために、オフィスあるいはインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設するものでございます。 これらは、自治体からの声等を踏まえて新たにまちづくりの制度として創設するものであり、自治体への制度の丁寧な周知徹底はもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。 加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。 地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げが全国各地で着実に進むよう、国土交通省として全力で取り組んでまいります。”
“いずれにせよ、日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。”
“根本先生のお父様には随分お世話になりました。お父様を乗り越えて、頑張っていただきたいと思います。 事案発生から二か月近くが経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であると報告を受けております。 また、本日八時時点の状況として、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員は、新たに四人が下船したことに伴い、十六人であると報告を受けております。 なお、下船した四名の日本人乗組員の健康状態に問題はないとの報告を受けております。 国土交通省としては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料などの必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。”
“第四に、頻発化、激甚化する災害に対して急務となる都市の安全確保を進めるため、立地適正化計画について、居住誘導区域から災害危険区域の全域を除外するとともに、町への来訪者にも対応した防災施設整備のための防災指針の見直し等の措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“また、都市機能の集積や更新等を担う市街地整備事業の円滑な施行を確保するため、事業施行者が所有者不明土地管理人等の選任請求の主体と認められることを明確化するほか、地域の活性化に資する民間都市再生プロジェクトについて、国土交通大臣の認定を申請することができる期限を延長する等の措置を講ずることとしております。 第二に、地域の歴史、文化や景観、環境に根差すまちづくりを推進するため、都市再生整備計画に地域固有の魅力の維持向上を図る区域を定め、地域の核となる建築物を改修、活用するための制度を創設することとしております。また、歴史的風致維持向上計画の作成に必要な文化財を市町村の指定文化財等にも拡大するほか、景観再生のため、景観整備推進法人等が所有者に代わり建造物の改修、活用等を行う制度の創設等の措置を講ずることとしております。 第三に、官民連携による町の適切な維持管理を推進するため、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度を創設し、民間事業者の積極的な公共貢献を引き出すとともに、一定の区域において、町の維持管理の活動を計画として見える化し、支援する制度の創設等の措置を講ずることとしております。”
“ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、地方部を中心に人口減少が進む中、仕事や町中の魅力の不足により、若者の地方離れが深刻化し、地方都市等においては、生活サービス機能の維持が一層困難となっているものと認識しております。また、災害に強い地域づくり、市街地整備事業における所有者不明土地対策等の課題にも対応することが求められております。 こうした状況を踏まえ、地域に民間投資を呼び込み、各地で個性ある都市空間を実現していくため、地域の稼ぐ力を強化し、町の魅力を磨き上げる対策を講じていく必要があります。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、都市機能の更なる集積、連携による地域の活性化を推進するため、立地適正化計画について、業務施設等の誘導に関する事項を位置づけ、容積率制限の緩和等の誘導措置を講ずることができることとしております。”
“畑野委員御指摘のとおり、建設資材の流通実態等につきましては、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリングにより、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などについて、可能な限り実態把握に努めてまいりました。 また、石油製品等の目詰まり解消に向けた、きめ細やかな情報収集を図るため、国土交通省のホームページに中東情勢関係対策ワンストップポータルを開設いたしまして、流通の目詰まり情報の提供を呼びかけております。 このワンストップポータルを通じた情報収集を加速するため、昨日、改めて、全ての建設業団体に対し、活用への協力依頼なども行ったところであります。 引き続き、これらのツールを活用して、必要な情報収集にスピード感を持って取り組むとともに、その結果を踏まえ、経済産業省や関係団体とも緊密に連携をしまして、建設資材の目詰まりの解消等にしっかり取り組んでまいります。”
“先日の官邸の会議で、高市総理から私と赤澤経産大臣に指名をいただいて、しっかりとシンナーのことについて、目詰まりについての対策をしなさいという御指示がございました。 目詰まりの例としては、石油化学メーカー等がシンナーメーカーに対し、四月末まで前年並み、それ以降の供給は未定と伝えたことをシンナーメーカーが慎重に受け止め、万が一に備えて四月分の出荷量を半減させた事例などを確認したところでございまして、そういうことも踏まえまして、今後、石油化学メーカー等にもしっかり話をした上で、抑制をしないように、しっかりと現場に届くように、今経済産業省とともに対応を進めているところでございます。”
“畑野委員おっしゃるとおりであります。しっかりと、経済産業省を始め、関係省庁と連携をいたしまして、現場に様々な滞りがないように、これからも努力をしてまいりたいと思います。”
“本当に畑野委員御指摘のとおり、建設業においては、アスファルトやシンナーなど、様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して、工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えておりまして、業界からも懸念の声が寄せられているところでございます。 建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として応急復旧等に対応するなど、我が国の社会経済を支える重要な役割を担っており、現下の厳しい情勢においても建設工事に必要な資材を安定的に確保し、円滑な施工を図ることは極めて重要であると考えております。 引き続き、建設工事で使用する様々な石油製品等の価格や供給の動向を注視をいたしまして、業界や現場の事業者の皆様の声も丁寧にお聞きしながら、経済産業省と緊密に連携をして、需要に応じた供給の安定的な確保と建設工事の円滑な施工が実現するよう、全力で取り組んでまいります。”
“マンションの建設、供給は民間の経済活動そのものであり、これを一律に制限することは、慎重な検討が必要であると考えております。 他方で、マンションは所有財産であり、タワーマンションに限らず、所有者において適切に維持管理や再生を行っていただくことが重要であります。 令和七年のマンション関係法の改正では、マンションの新築時から適切な維持管理を促すため、分譲事業者において管理計画を作成し、管理組合に引き継ぐ仕組みを導入したところであり、タワーマンションも含めたマンションの適正な維持管理や円滑な再生に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。”
“御指摘の点につきましては、このワーキンググループの議論を踏まえまして、港湾管理者や民間事業者任せにせず、国はもとより、国が出資する港湾運営会社が前面に立って、港湾におけるＤＸの推進、国際競争力強化を推進してまいりたいと思います。”
“山田委員から御指摘いただきました。問題意識としては全く同じでございます。 私も、大臣になる前も全国の主要な港湾を見てまいりましたし、昨年十月に大臣に就任してからも、名古屋港、そして先週末には横浜港も見せていただきまして、港湾運営会社あるいはコンテナ船社とか、様々な港湾関係者から御意見をいただきながら、課題もしっかり頭の中で整理をしているつもりでございます。 これまでも、国際コンテナ戦略港湾政策を踏まえて、機械の遠隔操作化やサイバーポートの導入といった港湾のＤＸ、自動化、国際競争力強化に関する取組を進めてきたところでございます。 しかしながら、我が国の港湾は、荷役機械の自動化などのＤＸ、インフラ等の国際競争力の面で、釜山港などの海外主要港と比較して、残念ながら、遅れを取っていると認めざるを得ません。 こうした状況も踏まえまして、現在、日本成長戦略会議、港湾ロジスティクスワーキンググループにおきまして、他国に過度に依存しないサプライチェーンの構築及び生産性向上やＤＸ、脱炭素の取組による選ばれる港湾の実現に向けた施策について議論を進めております。”
“特に、一時期多数の乗組員の方々が非常に厳しい状況だということを発信をされているということがございましたので、我々としては、そういう状況でございますので、船主協会、運航会社を通じて、船を管理をしている船長にお願いをして、乗組員の皆さん方の健康状態とか、あるいはどういう不安を持っていらっしゃるのか、あるいは家族に対する連絡とか、そういったことも含めてきめ細かく対応させていただいておりますとともに、日本関係船舶の水、食料など必要物資については必要に応じてこれまでも現地において補給がなされておりまして、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底をし、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携をしていきたいというふうに思っております。 緊急事態のことについては海事局長から答えさせていただきます。”
“委員御指摘のとおり、事案発生から一か月以上が経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 ペルシャ湾内の日本関係船舶は現在四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。 国土交通省といたしましても、現在、日本船主協会あるいは運航会社を通じて様々な情報を受けておりますし、こちらからも必要な情報は提供しているところでございます。”