金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“日本は世界有数の災害大国であり、大規模災害に対する事前防災対策等は国として対応すべき最優先の課題と認識をしております。 これまで五か年加速化対策として、おおむね十五兆円程度の事業規模で国土強靱化の取組を行ってまいりました。これにより全国各地で着実に効果は積み上がっていますが、その一方で自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっています。 これを受けまして、本年六月には、議員立法によりまして成立いただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。本計画において、事業規模については、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五か年でおおむね二十兆円強程度を目途とし、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映することとされております。”
“また、国土交通省の住宅、町づくりの担当職員と国土技術政策総合研究所と建築研究所の専門家を現地に派遣いたしまして、火災の延焼状況などについて調査を行うこととしております。 いわゆる密集市街地は、老朽木造住宅の建て詰まりや道路幅員が狭いことなどにより、延焼の危険性が高いという課題を有しております。このような延焼市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、避難場所となる公園の整備、空き家等の老朽建築物の除去と建て替えによる不燃化などが有効であると思います。 このため、密集市街地の改善を進める住宅市街地総合整備事業や土地区画整理事業などへの支援を行うほか、空家等対策特別措置法に基づき、空き家の適正な管理や特定空き家等の除去などの対策も推進しているところでございます。 今後とも、密集市街地を抱える地方公共団体と連携しながら、空き家対策を含め、しっかりと取り組んでまいります。 先ほど、あかま大臣に対する、私からしっかりと吉田委員の思いは伝えさせていただきますし、いろんな省庁が関係をしておりますので、政府一丸となってしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“一昨日夕方に大分市佐賀関で発生した火災では、延焼により百七十棟以上の建物が焼失をいたしました。 吉田委員におかれましては、被災者に寄り添い、情報収集をし、また、防災担当大臣も含めた各方面に支援のお願いをされていると聞いております。 心より、この度の火災によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々に対し心からお見舞い申し上げるとともに、懸命に消火活動に従事された消防関係者の皆さん方にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。 国土交通省では、この度の火災発生を受け、大分県及び大分市とホットラインを構築するとともに、テックフォースを派遣をし、リエゾンによる被害情報や支援ニーズの把握、気象庁の防災対応支援システムでありますＪＥＴＴによる気象のきめ細やかな解説、整備局の防災ヘリを用いた延焼範囲の調査を行うほか、海上保安庁の巡視船艇を用いた被害状況調査、警戒監視等を行っているところでございます。”
“さらに、令和五年に議員立法により国土強靱化実施中期計画が法定化され、改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が本年六月に閣議決定されました。本計画において、事業規模において、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途として、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映することとされたことも踏まえ、国民の皆様の御期待に応えられるよう、引き続き、補正予算も含めて、必要かつ十分な公共事業予算の確保と着実な事業の実施に取り組んでまいります。”
“私が所信で申し上げたとおり、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、日本列島を強く豊かにするためには、力強い経済成長を実現することが必要であります。 御指摘のとおり、公共投資による社会資本整備は、人流、物流といった社会経済活動を支え、力強い経済成長を実現する基盤として、また、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として、さらには地域間交流を支えることなどによる個性を生かした地域づくりの基盤として大変重要な役割を担っており、まさしく将来への投資であると考えております。 ここ数年の政府全体の公共事業関係費については、将来の経済成長や防災・減災、国土強靱化の推進のため、当初予算においては約六兆円程度、補正予算においては二兆円を上回る予算を確保しており、当初予算と補正予算一体で必要な公共事業を実施できるだけの予算を確保してきたところでございます。また、国土交通省においては、令和八年度概算要求において、公共事業関係費として昨年度比一・一九倍の六兆二千八百二十億円の要求を行っております。”
“おはようございます。 大臣就任後、衆参通じて初めての所信質疑となりました。丁寧に真心を込めて答弁をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今、滝波委員と鉄道局長とのやり取りを聞きながら、やはりすごい熱量で、熱意を持って北陸新幹線の整備促進に頑張ってこられた、その滝波委員に心より敬意を表したいと思います。 北陸新幹線は、関東、関西と北陸地域との結び付きを更に強め、広域的な経済活動を活性化させるとともに、複数の新幹線ネットワークの構築により、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保する重要な事業であると認識をしております。 北陸新幹線については、これまでに東京―敦賀間が開業しておりますが、残る敦賀―新大阪間については、整備に向けた議論の進め方などについて様々な御意見があると承知をしておりますが、一日も早く大阪までつなげるという思いは沿線自治体や鉄道事業者を始めとする関係者間での共通認識だと考えております。 一日も早い全線開業に向けて、引き続き、これまでの議論なども踏まえながら、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。”
“土地の持続可能な利用、管理の実現を図るため、土地基本方針に基づき、土地の円滑な利活用や適正管理の確保等に着実に取り組むとともに、所有者不明土地対策を推進するほか、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。 以上、三本の柱に掲げた各施策について、しっかりと取り組んでまいります。 次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の考えを申し上げます。 ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策であり、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期した上で、ＩＲ整備法に基づき必要な対応を進めてまいります。 以上、私の考えを申し述べました。 今国会におきましては、観測や予想に関する技術の進展を踏まえ、洪水の特別警報や高潮の共同予報、警報を創設するとともに、外国法人等による予報業務に関する規制の強化を行う気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。 冨樫委員長、理事、委員各位の格別な御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“今の時代のニーズに合ったまちづくりを進めていくことも重要です。そのために、コンパクト・プラス・ネットワークの強化や、地域資源を活用した都市再生、持続可能なエリアマネジメントの促進、都市の防災・減災対策の推進により、人々が笑顔で行き交い、集い、語らう、ぬくもりのあるまちづくりを進めてまいります。 国土形成計画の下、新時代に地域力をつなぐ国土を目指します。 その実現に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築を図り、二地域居住等の促進による関係人口の拡大により新たな人の流れを創出、拡大するとともに、地域生活圏の形成を通じた持続可能な地域づくりなどを推進してまいります。 また、北海道において、北海道総合開発計画に基づく、食や観光の一層の強化、地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進、安全、安心に住み続けられる強靱な国土づくりや、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。 離島、奄美、小笠原、半島、豪雪地帯などの条件不利地域の振興に取り組んでまいります。”
“私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五に基づき、令和九年度までの集中対策期間で、国の伴走支援、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じた幅広い連携、新たな制度的枠組みの構築等により、交通空白の解消を推進いたします。あわせて、輸送資源のフル活用を含めた課題解決のためのプロジェクトの展開等により、地域の足、観光の足の確保を強力に進めます。さらに、ローカル鉄道の再構築のほか、地域交通のＤＸプロジェクトの推進、自動運転の事業化の推進など、デジタル技術を活用した省力化投資や担い手確保などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります。 誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現に向け、良質な住宅確保への支援や空き家対策、住宅セーフティーネット制度の着実な実施、改正マンション関係法の円滑な施行を通じた老朽化マンション等の管理、再生の円滑化、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境の整備に取り組んでまいります。 また、海外からの取得を含めたマンションの取引実態を早急に把握し、結果を公表してまいります。”
“グリーンエクスポ二〇二七については、気候変動等の地球規模の課題解決にも貢献するグリーンな国際博覧会となるよう、二〇二七年三月からの開幕に向けた準備を政府一丸となって進めてまいります。 三つ目は、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりです。 国内外の観光需要は力強い成長軌道にありますが、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向も見られるほか、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反により住民生活に支障が出ている現状もあります。このため、観光客の受入れと住民生活の質の確保を両立するためのオーバーツーリズム対策を強化し、地域の魅力を活用した観光コンテンツ造成への支援、観光インフラの機能強化、整備新幹線、リニア中央新幹線の整備等の交通ネットワークの機能強化等を通じた地方誘客の一層の推進など、観光の持続可能性を高める取組を進めてまいります。 地域交通は地域の繁栄の礎であり、交通空白の解消は待ったなしの課題です。”
“地理空間情報の充実や高度活用、国土情報基盤の整備、更新、建設現場の自動化、省人化、建築、都市の三次元情報化、不動産ＩＤ、地域交通ＤＸ等、各分野におけるＤＸを推進してまいります。 特に、自動運転については、担い手不足対策や安全性の向上のため、その社会実装を加速していく必要があります。技術の急速な進歩を踏まえ、事故原因究明体制の構築等に向けた取組を推進するほか、一人で複数車両の運行を監視するなど先進的な取組を重点的に支援してまいります。また、自動運航船の実現も進めてまいります。 加えて、ドローンの性能向上等を踏まえ、更なる利活用を推進するとともに、検知体制を強化し空港の安全確保を図ります。また、小型無操縦者航空機による貨物輸送の社会実装を推進します。 行政手続のデジタル化や、官民連携によるイノベーション創出も視野に入れた行政情報等のデータ化、活用を進めます。あわせて、所管事業者を含むサイバーセキュリティーの確保にも取り組んでまいります。”
“暮らしやまちづくりの分野では、住宅・建築物の省エネ、脱炭素化や都市緑地の質、量両面での確保による都市の脱炭素化を推進してまいります。 運輸の分野では、次世代自動車の普及や、ゼロエミッション船等の開発や国内生産体制の整備等を進めるとともに、国際海運分野の温室効果ガス排出削減に向けたルール作りを推進してまいります。 インフラの分野では、グリーンインフラの活用、洋上風力や再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路の脱炭素化、ハイブリッドダムの推進、上下水道施設の配置の最適化を進めてまいります。また、下水汚泥資源の肥料利用の拡大や、港湾を核とする広域的な物流システムによる資源循環ネットワークの形成を図ってまいります。 あわせて、藻場、干潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全、再生、創出、建設リサイクルの高度化にも取り組んでまいります。 社会全体のデジタル化の推進に向け、国土交通分野におけるＤＸの推進が必要です。”
“さらに、建設業の担い手確保に向け、適正な賃金支払いの原資となる労務費を行き渡らせるための制度の具体化や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムの利用拡大により、処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革を推進してまいります。また、ＩＣＴを活用した建設業の生産性向上を推進してまいります。 航空分野では、持続可能な航空ネットワークの維持、確保を図るため、国内線事業の構造改革やＤＸ化を含む空港業務の体制強化を進めるとともに、脱炭素化を推進してまいります。 世界の旺盛なインフラ需要を取り込むため、政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇三〇に基づき、質の高いインフラシステムの海外展開を重点的、戦略的に推進してまいります。また、我が国の経験を踏まえた災害対策の知恵や技術を海外に発信し、世界の防災に貢献してまいります。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる分野でのＧＸの推進に総力を挙げて取り組むことが必要です。”
“トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上に向けた、改正物流法とトラック適正化二法の着実な施行を進めるとともに、トラック・物流Ｇメンの活動による是正指導の強化、多重取引構造の是正、物流拠点の整備や省力化投資の促進、陸海空の新たなモーダルシフトの促進、自動物流道路構想の早期実現等も踏まえ、二〇三〇年度までの物流革新の集中改革期間における輸送力不足の解消に万全を期すための次期総合物流施策大綱の策定を進めてまいります。 また、バス、タクシーやトラック、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げや人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援を推進するとともに、特定技能外国人の受入れ等を進めてまいります。 海事分野では、造船、海運の事業基盤や競争力の強化、生産性向上、人材の確保を図るとともに、船員養成ルートの強化や採用間口の拡充等による船員の確保、船員等の負担軽減に資する海事行政のＤＸ化等を進めてまいります。”
“その際、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、上下水道分野の官民連携方式の一つであるウォーターＰＰＰなどによる民間活力の活用を推進してまいります。 また、新しい技術も積極的に活用しつつ、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港などの整備により、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。 特に成田空港については、国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワークの構築の観点から、滑走路の新増設等を行う更なる機能強化を着実に推進してまいります。 また、都市の国際競争力強化の観点から、より質の高い都市鉄道ネットワークを構築するため、空港アクセス鉄道や地下鉄等の整備を着実に進めてまいります。 地域を支える基幹産業を活性化していくためには、担い手の確保に向けた賃上げ等の処遇改善の実現や生産性の向上が不可欠です。”
“造船業は、経済安全保障の確保に寄与するとともに、我が国の経済や国民の生活を支える重要な産業であり、日本成長戦略本部で掲げられた十七分野の重点投資対策としても位置づけられております。国土交通省としても関係府省庁と連携しつつ、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性向上につながる措置を大胆に検討してまいります。 港湾のサイバーセキュリティー対策の強化、港湾関連手続の電子化、人を支援するＡＩターミナルの取組など、港湾ロジスティクスの強化を推進してまいります。 また、我が国の力強い経済成長のため、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や地域の産業立地促進に必要なインフラの整備について、企業のニーズも踏まえつつ、迅速かつ集中的に推進してまいります。 加えて、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備も不可欠です。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。”
“公共交通機関、建築物などにおけるバリアフリー化、心のバリアフリーなどのハード、ソフト両面における取組や、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進します。また、公共交通機関などにおいて、子供、子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。 海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強、国内外関係機関との連携とともに、人材の確保・育成、処遇・職場環境の改善など、海上保安能力の一層の強化を進めてまいります。 また、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの整備に取り組んでまいります。 経済安全保障の確保のため、船舶のサプライチェーン強靱化や、船舶設計、建造技術の高度化のための研究開発等による造船業の再生を進めるとともに、日本商船隊や国内船主の国際競争力の強化を通じて、国民生活や経済に不可欠な国際海上輸送の安定的な確保に取り組んでまいります。 二つ目は、力強い経済成長の実現です。”
“また、自動車運送事業の更なる安全性向上を図るため、運行管理の高度化や監査体制の強化等の取組を進めてまいります。日本郵便における点呼不備に関しては、引き続き、処分の適切な実施や再発防止の取組の監督等を通じ、安定的な輸送の確保を図ってまいります。 さらに、鉄道分野においても、近年の輸送障害等を踏まえ、安全、安定輸送に向けた施策に取り組んでまいります。 こうした対応に加え、運輸分野におけるモード横断的な安全対策にも取り組んでまいります。 交通安全については、世代別の事故特性を踏まえ、データや新技術を活用し、速度抑制対策と速度規制を組み合わせたゾーン30プラスなど生活道路の面的対策や、安全な自転車通行空間の整備を推進するとともに、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実させ、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。 誰もが安心して参加し、活躍することが可能な、若者、女性を含む共生社会の実現を図ることが必要です。”
“また、広域連携や官民連携による事業運営基盤の強化や、ＤＸ技術の実装によるメンテナンスの高度化、効率化等により、強靱で持続可能な上下水道システムの構築を図ってまいります。 気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保するため、流域のあらゆる関係者が協働して、流域全体でハード、ソフト一体になった対策を総動員する流域治水の取組を加速化、深化させてまいります。また、治水に加え、利水、環境についても流域全体で取り組む流域総合水管理を推進してまいります。 港湾については、災害時の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保するための取組や、気候変動に対し関係者が協働して施設を防護する取組の促進などにより、その機能の保全及び円滑な利用の確保を図ってまいります。 輸送の安全確保にも着実に取り組んでいく必要があります。 羽田空港航空機衝突事故を踏まえ、航空の安全を確保するための対策を推進します。旅客船の安全、安心対策についても、知床遊覧船事故を受けて一昨年改正した海上運送法等に基づく対策を着実に実行し、万全を期してまいります。”
“また、トイレコンテナ等の配備の促進、発災時における道路啓開や港湾の施設利用についての事前の取決めや、河川、砂防、海岸、道路、港湾、上下水道、空港について、地方公共団体が行う災害対応や適切な管理等に対する国の直接支援を行ってまいります。 災害対応の支援強化に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備、ＡＩ技術の活用、学官連携による技術開発を通じて、線状降水帯や台風などの予測精度の向上を着実に進めます。さらに、洪水や高潮の予測を高度化し、分かりやすい防災気象情報を提供する制度を構築してまいります。 加えて、地震、津波、火山噴火に関する観測監視体制の強化を進め、気象台における地域防災支援体制の充実にも取り組みます。 上下水道については、能登半島地震や八潮市の道路陥没事故を踏まえ、上下水道一体の耐震化を計画的、集中的に進めるとともに、点検方法の見直しや事故発生時に社会的影響が大きい管路の更新、複線化等による老朽化対策を着実に推進してまいります。”
“国土交通省では、能登半島地震などからの早期の再建に引き続き全力を尽くすとともに、当省の現場力、総合力を生かし、国土強靱化の取組を強力に推進してまいります。 第一次国土強靱化実施中期計画においては、今後推進すべき国土強靱化施策とその指標のほか、その裏づけとなる事業規模は今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とすることが示されております。国土交通省としては、関係省庁と連携しつつ、近年の資材価格や人件費の高騰の影響等を適切に反映しながら、対策に必要な予算を毎年度しっかりと確保し、防災・減災、国土強靱化の取組を全力で進めてまいります。 特に、高度成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでおり、下水道を含むインフラ全般の老朽化対策は喫緊の課題です。ＡＩ、ドローンなどの新技術の導入や、複数自治体のインフラを群と捉えて対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組などによって、予防保全型メンテナンスへの早期転換を図ってまいります。 災害発生に備え、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの増強や民間企業、学識者など専門性を有する多様な方々との連携強化を進めます。”
“さらに、各地域が持つ伸び代を生かして、地方に活力を取り戻し、そこに暮らす住民の皆様の暮らしを守っていくため、二地域居住等の促進、観光の高付加価値化、移動の足の確保などを進め、地方への人の流れを拡大し、地方でのにぎわいづくりや雇用の拡大を促してまいります。 日常生活や経済活動、多様な暮らし、働き方を実現するインフラや交通体系の整備を着実に進めてまいります。 国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しています。私は、これまでも、政治家として、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという考えの下、徹底した現場主義で地域の生の声と本音の声を聞いてまいりました。国土交通大臣としても、こうした現場の声によく耳を傾け、国民の皆様のニーズにしっかり応えるとともに、災害や事故などの有事の際は機敏に対応することを含め、全力で任務に取り組んでまいる所存です。 続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。 一つ目は、国民の安全、安心の確保です。”
“具体的には、第一次国土強靱化実施中期計画に基づく取組を着実に実施し、一月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を踏まえた対策を緊急度に応じて優先的、集中的に着実に進めていくなど、災害に強い地域づくり、効率的なインフラ老朽化対策などを強力に推進してまいります。 また、安全で安心な国民生活には交通の安全確保が必要不可欠であり、国土交通省及び交通事業者の極めて重要な使命です。事業者や施設管理者などにおける安全管理体制の強化も含め、対策に万全を期してまいります。同時に、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応し、平和で美しく豊かな海と人々の命を守ります。 そして、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、日本列島を強く豊かにするためには、力強い経済成長を実現することが必要です。このため、国土交通分野においては、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線の整備、造船業の再生、成田空港を始めとする空港や港湾の機能強化などを進めてまいります。また、物流・建設業を始めとした国土交通分野において持続可能な産業構造への転換のための働き方改革、担い手の確保、育成などに取り組んでまいります。”
“皆さん、おはようございます。 この度、国土交通大臣を拝命いたしました金子恭之でございます。 冨樫委員長、理事、委員の皆さん方には、御指導、よろしくお願い申し上げます。 第二百十九回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 能登半島地震の発生からもうすぐ二年、そして、復興中の奥能登を襲った豪雨から一年がたちました。震災や豪雨によって亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈りいたします。国土交通大臣就任後、直ちに能登半島の被災地へ視察に行ってまいりました。能登半島地震、東日本大震災を始めとする被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻し、被災された方々の生活やなりわいの再建がかなうよう、国土交通省を挙げて復旧復興を急いでまいります。 日本は世界有数の災害大国であり、国民の生命財産を守るという国土交通省の極めて重要な使命を果たすべく、防災・減災、国土強靱化を強力に推進します。”
“土地の持続可能な利用、管理の実現を図るため、土地基本方針に基づき、土地の円滑な利活用や適正管理の確保等に着実に取り組むとともに、所有者不明土地対策を推進するほか、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。 以上、三本の柱に掲げた各施策についてしっかりと取り組んでまいります。 次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の考えを申し上げます。 ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策であり、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期した上で、ＩＲ整備法に基づき必要な対応を進めてまいります。 以上、私の考えを申し述べました。 今国会におきましては、観測や予測に関する技術の進展を踏まえ、洪水の特別警報や高潮の共同予報・警報を創設するとともに、外国法人等による予報業務に関する規制の強化を行う気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思っております。 委員長、理事、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。”
“今の時代のニーズに合った町づくりを進めていくことも重要です。そのために、コンパクト・プラス・ネットワークの強化や、地域資源を活用した都市再生、持続可能なエリアマネジメントの促進、都市の防災・減災対策の推進により、人々が笑顔で行き交い、集い、語らう、ぬくもりのある町づくりを進めてまいります。 国土形成計画の下、新時代に地域力をつなぐ国土を目指します。 その実現に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築を図り、二地域居住等の促進による関係人口の拡大により新たな人の流れを創出、拡大するとともに、地域生活圏の形成を通じた持続可能な地域づくりなどを推進してまいります。 また、北海道について、北海道総合開発計画に基づく、食や観光の一層の強化、地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進、安全、安心に住み続けられる強靱な国土づくりや、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。 離島、奄美、小笠原、半島、豪雪地帯などの条件不利地域の振興に取り組んでまいります。”
“私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五に基づき、令和九年度までの集中対策期間で、国の伴走支援、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じた幅広い連携、新たな制度的枠組みの構築等により、交通空白の解消を推進いたします。あわせて、輸送資源のフル活用を含めた課題解決のためのプロジェクトの展開等により、地域の足、観光の足の確保を強力に進めます。さらに、ローカル鉄道の再構築のほか、地域交通のＤＸプロジェクトの推進、自動運転の事業化の推進など、デジタル技術を活用した省力化投資や担い手確保などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります。 誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現に向け、良質な住宅確保への支援や空き家対策、住宅セーフティーネット制度の着実な実施、改正マンション関係法の円滑な施行を通じた老朽化マンション等の管理、再生の円滑化、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境の整備に取り組んでまいります。 また、国外からの取得を含めたマンションの取引実態を早急に把握し、結果を公表してまいります。”
“グリーンエクスポ二〇二七については、気候変動等の地球規模の課題解決にも貢献するグリーンな国際博覧会となるよう、二〇二七年三月からの開幕に向けた準備を政府一丸となって進めてまいります。 三つ目は、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりです。 国内外の観光需要は力強い成長軌道にありますが、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向も見られるほか、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反により住民生活に支障が出ている現状もあります。このため、観光客の受入れと住民生活の質の確保を両立するためのオーバーツーリズム対策を強化し、地域の魅力を活用した観光コンテンツ造成への支援、観光インフラの機能強化、整備新幹線、リニア中央新幹線の整備等の交通ネットワークの機能強化等を通じた地方誘客の一層の推進など、観光の持続可能性を高める取組を進めてまいります。 地域交通は地域の繁栄の礎であり、交通空白の解消は待ったなしの課題です。”
“地理空間情報の充実や高度活用、国土情報基盤の整備、更新、建設現場の自動化、省人化、建築、都市の三次元情報化、不動産ＩＤ、地域交通ＤＸ等、各分野におけるＤＸを推進してまいります。 特に、自動運転については、担い手不足対策や安全性の向上のため、その社会実装を加速していく必要があります。技術の急速な進歩を踏まえ、事故原因究明体制の構築等に向けた取組を推進するほか、一人で複数車両の運行を監視するなど先進的な取組を重点的に支援してまいります。また、自動運航船の実現も進めてまいります。 加えて、ドローンの性能向上等を踏まえ、更なる利活用を推進するとともに、検知体制を強化し、空港の安全確保を図ります。また、小型無操縦者航空機による貨物輸送の社会実装を推進します。 行政手続のデジタル化や、官民連携によるイノベーション創出も視野に入れた行政情報等のデータ化、活用を進めます。あわせて、所管事業者を含むサイバーセキュリティーの確保にも取り組んでまいります。”
“暮らしや町づくりの分野では、住宅、建築物の省エネ、脱炭素化や都市緑地の質、量両面での確保による都市の脱炭素化を推進してまいります。 運輸の分野では、次世代自動車の普及や、ゼロエミッション船等の開発や国内生産体制の整備等を進めるとともに、国際海運分野の温室効果ガス排出削減に向けたルール作りを推進してまいります。 インフラの分野では、グリーンインフラの活用、洋上風力や再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路の脱炭素化、ハイブリッドダムの推進、上下水道施設の配置の最適化を進めてまいります。また、下水汚泥資源の肥料利用の拡大や、港湾を核とする広域的な物流システムによる資源循環ネットワークの形成を図ってまいります。あわせて、藻場、干潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全、再生、創出、建設リサイクルの高度化にも取り組んでまいります。 社会全体のデジタル化の推進に向け、国土交通分野におけるＤＸの推進が必要です。”
“さらに、建設業の担い手確保に向け、適正な賃金支払の原資となる労務費を行き渡らせるための制度の具体化や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムの利用拡大により処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革を推進してまいります。また、ＩＣＴを活用した建設業の生産性向上を推進してまいります。 航空分野では、持続可能な航空ネットワークの維持、確保を図るため、国内線事業の構造改革や、ＤＸ化を含む空港業務の体制強化を進めるとともに、脱炭素化を推進してまいります。 世界の旺盛なインフラ需要を取り込むために、政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇三〇に基づき、質の高いインフラシステムの海外展開を重点的、戦略的に推進してまいります。また、我が国の経験を踏まえた災害対策の知恵や技術を海外に発信し、世界の防災に貢献してまいります。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる分野でのＧＸの推進に総力を挙げて取り組むことが必要です。”
“トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上に向けて、改正物流法とトラック適正化二法の着実な施行を進めるとともに、トラック・物流Ｇメンの活動による是正指導の強化、多重取引構造の是正、物流拠点の整備や省力化投資の促進、陸海空の新たなモーダルシフトの促進、自動物流道路構想の早期実現等も含め、二〇三〇年度までの物流革新の集中改革期間における輸送力不足の解消に万全を期すための次期総合物流施策大綱の策定を進めてまいります。 また、バス、タクシーやトラック、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げや人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援を推進するとともに、特定技能外国人の受入れ等を進めてまいります。 海事分野では、造船、海運の事業基盤や競争力の強化、生産性向上、人材の確保を図るとともに、船員養成ルートの強化や採用間口の拡充等による船員の確保、船員等の負担軽減に資する海事行政のＤＸ化等を進めてまいります。”
“その際、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや上下水道分野の官民連携方式の一つであるウォーターＰＰＰなどによる民間活力の活用を推進してまいります。 また、新しい技術も積極的に活用しつつ、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港などの整備により、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。 特に成田空港については、国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワーク構築の観点から、滑走路の新増設等を行う更なる機能強化を着実に推進してまいります。 また、都市の国際競争力強化の観点から、より質の高い都市鉄道ネットワークを構築するため、空港アクセス鉄道や地下鉄等の整備を着実に進めてまいります。 地域を支える基幹産業を活性化していくためには、担い手の確保に向けた賃上げ等の処遇改善の実現や生産性の向上が不可欠です。”
“造船業は、経済安全保障の確保に寄与するとともに、我が国の経済や国民の生活を支える重要な産業であり、日本成長戦略本部で掲げられた十七分野の重点投資対象としても位置付けられております。国土交通省としても、関係府省庁と連携をしつつ、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性向上につながる措置を大胆に検討してまいります。 港湾のサイバーセキュリティー対策の強化、港湾関連手続の電子化、人を支援するＡＩターミナルの取組など、港湾ロジスティクスの強化を推進してまいります。 また、我が国の力強い経済成長のため、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や地域の産業立地促進に必要なインフラの整備について、企業のニーズも踏まえつつ、迅速かつ集中的に推進してまいります。 加えて、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備も不可欠です。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。”
“公共交通機関、建築物などにおけるバリアフリー化、心のバリアフリーなどのハード、ソフト両面における取組や、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進します。また、公共交通機関などにおいて、子供、子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。 海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強、国内外関係機関との連携とともに、人材の確保、育成、処遇、職場環境の改善など、海上保安能力の一層の強化を進めてまいります。 また、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの整備に取り組んでまいります。 経済安全保障の確保のため、船舶のサプライチェーン強靱化や、船舶設計・建造技術の高度化のための研究開発等による造船業の再生を進めるとともに、日本商船隊や国内船主の国際競争力の強化を通じて、国民生活や経済に不可欠な国際海上輸送の安定的な確保に取り組んでまいります。 二つ目は、力強い経済成長の実現です。”
“また、自動車運送事業の更なる安全性向上を図るため、運行管理の高度化や監査体制の強化等の取組を進めてまいります。日本郵便における点呼不備に関しては、引き続き、処分の適切な実施や再発防止の取組の監督等を通じ、安定的な輸送の確保を図ってまいります。 さらに、鉄道分野においても、近年の輸送障害等を踏まえ、安全・安定輸送に向けた施策に取り組んでまいります。 こうした対応に加え、運輸分野におけるモード横断的な安全対策にも取り組んでまいります。 交通安全については、世代別の事故特性を踏まえ、データや新技術を活用し、速度抑制対策と速度規制を組み合わせたゾーン30プラスなど生活道路の面的対策や、安全な自転車通行空間の整備を推進するとともに、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実させ、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。 誰もが安心して参加し、活躍することが可能な、若者、女性を含む共生社会の実現を図ることが必要です。”
“また、広域連携や官民連携による事業運営基盤の強化や、ＤＸ技術の実装によるメンテナンスの高度化、効率化等により、強靱で持続可能な上下水道システムの構築を図ってまいります。 気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保するため、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体でハード、ソフト一体になった対策を総動員する流域治水の取組を加速化、深化させてまいります。また、治水に加え、利水、環境についても流域全体で取り組み、流域総合水管理を推進してまいります。 港湾については、災害時の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保するための取組や、気候変動に対し関係者が協働して施設を防護する取組の促進などにより、その機能の保全及び円滑な利用の確保を図ってまいります。 輸送の安全確保にも着実に取り組んでいく必要があります。 羽田空港航空機衝突事故を踏まえ、航空の安全を確保するための対策を推進します。旅客船の安全・安心対策についても、知床遊覧船事故を受けて一昨年改正した海上運送法等に基づく対策を着実に実行し、万全を期してまいります。”
“また、トイレコンテナ等の配備の促進、発災時における道路啓開や港湾の施設利用についての事前の取決めや、河川、砂防、海岸、道路、港湾、上下水道、空港について、地方公共団体が行う災害対応や適切な管理等に対する国の直接支援を行ってまいります。 災害対応の支援強化に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備、ＡＩ技術の活用、学官連携による技術開発を通じて、線状降水帯や台風などの予測精度の向上を着実に進めます。さらに、洪水や高潮の予測を高度化し、分かりやすい防災気象情報を提供する制度を構築してまいります。 加えて、地震、津波、火山噴火に関する観測・監視体制の強化を進め、気象台における地域防災支援体制の充実にも取り組みます。 上下水道については、能登半島地震や八潮市の道路陥没事故を踏まえ、上下水道一体の耐震化を計画的、集中的に進めるとともに、点検方法の見直しや事故発生時に社会的影響が大きい管路の更新、複線化等による老朽化対策を着実に推進してまいります。”
“国土交通省では、能登半島地震などからの早期の再建に引き続き全力を尽くすとともに、当省の現場力、総合力を生かし、国土強靱化の取組を強力に推進してまいります。 第一次国土強靱化実施中期計画においては、今後推進すべき国土強靱化施策とその指標のほか、その裏付けとなる事業規模は今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とすることが示されております。国土交通省としては、関係省庁と連携しつつ、近年の資材価格や人件費の高騰の影響等を適切に反映しながら、対策に必要な予算を毎年度しっかりと確保し、防災・減災、国土強靱化の取組を全力で進めてまいります。 特に、高度成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでおり、下水道を含むインフラ全般の老朽化対策は喫緊の課題です。ＡＩ、ドローンなどの新技術の導入や、複数自治体のインフラを群と捉えて対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組などによって、予防保全型メンテナンスへの早期転換を図ってまいります。 災害発生に備え、テックフォースの増強や民間企業、学識者など専門性を有する多様な方々との連携強化を進めます。”
“さらに、各地域が持つ伸び代を生かして、地方に活力を取り戻し、そこに暮らす住民の皆様の暮らしを守っていくため、二地域居住等の促進、観光地の高付加価値化、移動の足の確保などを進め、地方への人の流れを拡大し、地方でのにぎわいづくりや雇用の拡大を促してまいります。 日常生活や経済活動、多様な暮らし、働き方を実現するインフラや交通体系の整備を着実に進めてまいります。 国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しています。私はこれまでも、政治家として、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという考えの下、徹底した現場主義で地域の生の声と本音の声を聞いてまいりました。国土交通大臣としても、こうした現場の声によく耳を傾け、国民の皆様のニーズにしっかり応えるとともに、災害や事故などの有事の際は機敏に対応することを含め、全力で任務に取り組んでまいる所存です。 続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し述べます。 一つ目は、国民の安全、安心の確保です。”
“具体的には、第一次国土強靱化実施中期計画に基づく取組を着実に実施し、一月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を踏まえた対策を緊急度に応じて優先的、集中的に着実に進めていくなど、災害に強い地域づくり、効率的なインフラ老朽化対策などを強力に推進してまいります。 また、安全で安心な国民生活には交通の安全確保が必要不可欠であり、国土交通省及び交通事業者の極めて重要な使命です。事業者や施設管理者などにおける安全管理体制の強化も含め、対策に万全を期してまいります。 同時に、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応し、平和で美しく豊かな海と人々の命を守ります。 そして、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、日本列島を強く豊かにするためには、力強い経済成長を実現することが必要です。 このため、国土交通分野においては、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線の整備、造船業の再生、成田空港を始めとする空港や港湾の機能強化などを進めてまいります。また、物流、建設業を始めとした国土交通分野において、持続可能な産業構造への転換のための働き方改革、担い手の確保、育成などに取り組んでまいります。”
“皆さん、おはようございます。この度、国土交通大臣を拝命いたしました金子恭之でございます。委員長、理事、委員の皆さん方には御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 第二百十九回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題につきまして、私の考えを申し述べます。 能登半島地震の発生からもうすぐ二年、そして、復興中の奥能登を襲った豪雨から一年がたちました。震災や豪雨によって亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈りいたします。 国土交通大臣就任後、直ちに能登半島の被災地へ視察に行ってまいりました。能登半島地震、東日本大震災を始めとする被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻し、被災された方々の生活やなりわいの再建がかなうよう、国土交通省を挙げて、復旧復興を急いでまいります。 日本は世界有数の災害大国であり、国民の生命、財産を守るという国土交通省の極めて重要な使命を果たすべく、防災・減災、国土強靱化を強力に推進します。”
“国土交通省といたしましては、第一次国土強靱化実施中期計画の初年度から防災・減災、国土強靱化を切れ目なく進められるよう、本計画に基づく取組を今般の総合経済対策に位置付け、労務費や資材価格の高騰の影響等も考慮した必要かつ十分な事業が実施できる予算の確保に努め、関係省庁とも連携しながら、国土強靱化の取組を全力で取り組んでまいります。”
“国土強靱化を後押しする、そして激励の御質問だと思います。 国土強靱化におきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして全国各地で着実に効果積み上がっておりますが、その一方で、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。 このような状況の中で、議員立法によりまして成立させていただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が本年六月に閣議決定されました。本計画において、事業規模については、先ほどお触れになられましたが、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五か年でおおむね二十兆円強程度を目途として、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映することとされたところでございます。”
“国土交通省といたしましては、海上タクシーには離島における重要な役割を引き続き果たしてもらいたいと考えており、今後もできる限りの対応を図ってまいります。”
“海上タクシーは、特に離島における地域の細やかな需要に応える重要な地域交通でございます。私の地元にもあまくさがございまして、私も時々海上タクシーを利用させていただきますが、定期航路と違って時間的な融通もございますし、本当にそういう意味では有り難く思っているところでございます。 一方で、国土交通省としては、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、旅客船の安全、安心対策に取り組んでおりまして、そのために必要なものとして、旅客船に対する通信設備や救命いかだなどの安全設備の搭載義務化を順次進めているところでございます。 これら旅客船への安全設備の搭載を促進するため、国土交通省では、令和四年度補正予算を用いて、購入費の三分の二を支援する事業を海上タクシーを含む事業者に対して実施しているところでございます。また、本年五月からは、民間団体におきましても、安全対策に積極的に取り組む事業者に購入費の三分の二を支援する事業を実施しているところでございます。”
“離島住民にとりまして、航路は生活や産業を支える交通手段として必要不可欠なものでありますが、人口減少や高齢化の進展による輸送人員の減少等によりまして、航路事業者の経営は厳しい状況にございます。 このため、地方公共団体や民間事業者が行う船舶の代替建造等につきまして、船価の一部を補助しているほか、過疎対策事業債等の充当や鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も行っているところでございます。さらに、補正予算も活用して離島航路事業者の経営改善を支援しておりまして、例えば、キャッシュレス決済の導入や省エネ性能に優れたエンジンへの換装といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組についても支援を行っております。 国土交通省としましては、令和八年度末に期限を迎える有人国境離島法の改正の動向を含め、離島航路を取り巻く状況を踏まえつつ、今後とも離島住民の足の確保、維持にしっかりと取り組んでまいります。”
“加えて、小規模離島を含めた他の離島にも取組を広げていくことで、物価高対策にも資する離島の物流効率化等につなげてまいります。”
“窪田委員におかれましては、日頃から熱心に離島振興に取り組んでいただいておりまして、心より敬意を表させていただきたいと思います。 御指摘の離島の物価につきましては、人口規模や大手小売店の立地状況など、各離島が置かれている状況によって課題は異なるものがあると認識をしております。具体的には、先ほどお話がありました国土交通省の直近の調査におきまして、大手小売店が立地する離島では、本土との価格差が小さい品目が多く見られるものの、物流の非効率性が課題となっていること、小規模店舗では大量仕入れができないことから仕入れコストが物価高の一因となっていることといった状況が見られました。 国土交通省では、この調査結果を踏まえまして、例えば、大手小売店がチャーターするコンテナの空きスペースを他の事業者の輸送に活用すること、小規模な店舗が共同で仕入れすることで仕入れ規模を拡大することなどにつきまして、今後、大手小売店、物流事業者等の関係者に働きかけをいたしまして、離島における物流の効率化や仕入れコストの低減を目指してまいります。”
“先ほどお答えしましたとおり、国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。 その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から認可まで標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認をした上で、可能な限り速やかに認可を行っているところであります。 なお、物価上昇などによるコスト増を鉄道事業以外で行われているように、よりタイムリーに価格転嫁する仕組みについては、ＩＣカードシステム等の改修などに一定の期間を要することや、定期券での御利用も多いといった鉄道固有の事業者の事情や利用者の利用実態を踏まえ、慎重に見極めることが必要であると考えております。 国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者や利用者の声を伺いながら、適切に対応してまいります。”