金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“ベロシティーについては、もう宮本委員が一番詳しいわけでありますけれども、現在策定中の第三次自転車活用推進計画では、ベロシティーについて、海外の知見を取り入れつつ、我が国の自転車に関する文化、技術、取組等を世界に発信する場として位置付け、開催を支援することとしております。愛媛県知事からも直接御要望を伺っておりまして、国としてもしっかりと取り組んでまいります。 その上で、本会議を、自転車活用の機運を高め、各種の自転車施策を一層進める機会としたいと考えております。私としましても、関係省庁を束ねる政府の自転車活用推進本部長として、また超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長として、ベロシティー愛媛の成功に向けて、愛媛県と連携しつつ、機運醸成や情報発信を始めしっかりと支援してまいります。”
“宮本委員御指摘のとおり、港湾は国民生活及び経済活動を支えており、国際基幹航路の維持拡大は、経済安全保障の観点から重要です。このため、私が座長を務めます日本成長戦略会議港湾ロジスティクスワーキンググループにおきまして、他国に過度に依存しないサプライチェーンの構築や選ばれる港湾の実現に向けて議論をしております。 特に、国際コンテナ戦略港湾については、これまで地方公共団体や民間事業者に管理運営の多くを委ねておりましたが、国及び国が出資をいたします港湾運営会社が前面に立って、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化の導入促進を支援するなど、効率的な港湾運営に向けた施策を全力で展開してまいります。”
“造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給をし、国民生活や経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。加えて、日本の海事産業群の中核となり、地域の経済、雇用を支える産業でもあります。 日本の造船業は、中国、韓国に負けない、世界をリードする技術を有しています。この強みを生かしつつ、昨年末に策定した造船業再生ロードマップなどを踏まえた建造能力の抜本的向上等の施策を着実に実施することで、世界に冠たる強靱な我が国造船業を確立することができると考えています。 日本の船は日本で造る、その実現のために、私自身先頭に立ち、全力で取り組んでまいります。”
“昨年末、官民が一体となって投資を促進するために造船業再生ロードマップを策定しましたが、これに基づき、建造能力の抜本的向上等の施策を着実に進め、他国に負けない競争力を確保し、世界を牽引する確固たる地位を確保してまいりたいと思います。”
“平山委員御指摘のとおり、我が国の造船業は一九八〇年代までは世界をリードしておりましたが、一九九〇年代以降、急速に建造規模を拡大させた韓国、中国との国際競争、二〇〇〇年代後半以降のリーマン・ショックの影響を受けた建造需要の減少等を経験する中で、リスクの高い大規模な施設投資を控えつつ省エネ技術の開発や生産性向上などに取り組むことで、競争力の強化を図ってまいりました。こうした中で、日本の強みである船舶の品質や環境性能の優位性を高めてきたものの、事業所の規模が小さい、船価が高い、人材不足等の要因があり建造量が伸び悩み、結果として建造シェアが低下してきております。 我が国造船業には、これまで培ってきた技術等を生かし、今後拡大が見込まれるゼロエミッション船などの新たな需要をつかむことにより、成長産業として大きく飛躍できるポテンシャルがあります。今回、造船業界は、この機会が最後のチャンスという危機感の下、自ら十年間で三千五百億円規模の投資をする強い覚悟を示していただき、政府としてその覚悟を受け止め、造船業再生基金を設置したところであります。”
“加えて、下水道を整備済みの区域を廃止、縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んだ下水道法の改正案を今国会に提出をいたしました。 国土交通省として、関係省庁と連携をいたしまして、人口減少を踏まえた集合処理と個別処理のベストミックスの取組を技術的、財政的に支援をし、持続可能な汚水処理システムの構築に取り組んでまいります。”
“私も過疎地で生まれ育ちましたので、おっしゃっていることは理解できます。 その上で、汚水処理の方式には下水道や集落排水による集合処理と浄化槽による個別処理がございますが、委員御指摘のとおり、地域の汚水処理施設の整備に当たっては、それぞれの地域で必要となる処理施設の規模などに応じて集合処理と個別処理を適切に組み合わせて対応することが重要でございます。 下水道施設の整備に向けては、これまで環境省や農林水産省と連携して、人口減少を踏まえた効率的な汚水処理ができるよう、下水道施設の未整備区域について、集合処理と個別処理の適切な組合せの観点も含めて整備計画の見直しを進めてきたところであります。その結果、直近十年間で集合処理の整備計画区域は、約四割に当たる二十三万ヘクタール縮小いたしました。 また、既に下水道を整備済みの地域であっても、今後の人口減少等を見据え、下水道施設を廃止、縮小して浄化槽へ転換する意向を持つ地方公共団体も出てきております。このため、令和七年度に、浄化槽への転換が下水道の更新よりも合理的な場合に下水道の撤去費用を補助する制度を創設したところでございます。”
“委員御指摘のとおり、歴史や文化、自然など、我が国や地域の魅力や価値を適切に伝えることができる質の高いガイドを確保することは、旅行者の満足度の向上や地方誘客の促進等を図る上で極めて重要であると認識をしております。 そのため、先ほど政府参考人から答弁したとおり、国土交通省では、通訳案内人に、案内士に対する研修の充実や、地域の魅力や価値を旅行者に伝えるガイド人材の確保、育成の支援など、ガイド全般の質の向上に取り組んでいるところであります。 私の地元にも日本遺産とかあるいは国宝のお寺とか様々な観光地があるわけでありますが、それぞれの地域の人たちが誇りを持って、ガイド協会を無償で、ボランティアで活動していただいていることを見て有り難いなというふうに思っているところでございますが、今申し上げたとおり、観光庁としても、その辺りは非常に重要なことでございますので、質の向上に取り組んでまいりたいと思います。 そして、先般閣議決定されました第五次観光立国推進基本計画においても、ガイド人材の確保、育成を図っていく旨を掲げているところであり、今後ともガイドの質の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。”
“委員御指摘のとおり、一条龍の実態の詳細については不明な点が多いわけでございますが、仮に白タクや違法民泊といった我が国法令に違反するサービスがネットワークに組み込まれることがある場合には、国土交通省としては厳正に対処する必要があると考えております。 また、観光については、国内の多様な地域や産業にその効果を行き渡らせることが重要であると考えております。仮に、御指摘のように、一条龍が航空券から宿泊、飲食、物販、決済に至るまで外国事業者のネットワーク内で完結するビジネス形態であるならば、観光がもたらす様々な意義を考えた場合には、必ずしも望ましい形態ではないと考えております。 いずれにしましても、先ほどの白タク等の法令違反の有無を含め、引き続き、調査等も含め、状況を注視してまいりたいと思います。”
“こうした対応に加えまして、委員御指摘のとおり、この問題に関しては関係国政府との連携が重要であると認識をしております。このため、令和六年九月の日中韓観光大臣会合に際し行われた中国との二国間会談では、国土交通大臣から中国側に対して、自国民に対し、日本国内において違法な輸送サービスを利用しないよう積極的な呼びかけを行っていただくよう、トップレベルで働きかけを行ったところでございます。 今後とも、関係国への働きかけを含め、白タク等のあっせんや利用が行われないよう関係機関と連携して適切に対処してまいります。”
“委員御指摘のとおり、もう毎日インターネット上では白タクの問題が話題になっているところでございます。今政務官からお答えしましたように、まずは調査をしっかり進めるということも必要だというふうに思っております。 白タク行為については、海外の配車アプリや旅行予約サイト等を通じて手配するケースが存在することは承知をしております。 これまで旅行業者に対しては、白タクをあっせんする行為は旅行業法の禁止行為に該当し、行政処分の対象となる旨を周知するとともに、法令遵守の徹底を要請してまいりました。委員御案内のとおり、この行政処分、この罰則については、三年以下の拘禁刑若しくは三百万以下の罰金、あるいは又はその両方、そして外国人の場合は、刑罰を受けると在留が認められなくなる可能性があるというふうに、結構罰則は厳しいものであると思います。また、訪日旅行者に向けては、日本政府観光局の海外事務所からのＳＮＳの発信とか、あるいは日本国内の主要空港や観光地におけるチラシ配布等の注意喚起を行ってきたところでございます。”
“石井委員から、政策を現場で確実に機能させるための決意というふうにお聞きしておりますが、今、国土交通省、公正取引委員会、経済産業省からそれぞれ具体的にお話をさせていただきました。 国土交通省としては、本年四月に全面施行されました改正物流法や本年一月より施行された中小受託取引適正化法に基づきまして、経済産業省等の荷主所管省庁や公正取引委員会といった関係省庁とも連携をしながら、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めてまいります。 国土交通省としては、引き続き、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げ等について、先頭に立ってしっかりと取り組んでまいります。”
“という意味では、今日三浦委員から御指摘されたことも踏まえて、ある程度問題意識を持ちながら、更に詳しく見た上で、横串を刺せるようにしっかり努力をしていきたいと思います。”
“三浦委員から様々な、オンシャーシデポについては非常に効率化、生産性向上に資するものであるし、政府の中でも港湾ロジスティクスということで成長戦略に位置付けられております。委員御指摘のオンシャーシデポにつきましては、トラックドライバーの労働環境の改善につながる重要な取組であり、現地実証で明らかになった課題を踏まえ、関係事業者や港湾管理者とも連携して取組を前に進めてまいります。 海上コンテナ輸送は我が国の産業や国民生活に欠かせない物資の輸送を支えており、この効率化は我が国の物流の機能維持や産業の国際競争力強化の観点から極めて重要であると考えております。このため、本年三月三十一日に閣議決定をされました総合物流施策大綱に、複数事業者間でのコンテナ、トレーラー等のシェアリングを通じた輸送効率の向上などの取組を盛り込んだところであり、関係府省庁や省内各局と緊密に連携をして、海上コンテナ輸送の効率化を強力に推進してまいります。 実は、近いうちに横浜港を視察する予定にしております。”
“平戸委員御指摘のとおり、能登半島地震による液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界につきましては、住宅再建や土地取引に支障を生じ得るといった課題につながることから、早急に再確定することが必要と認識をしております。このため、国土交通省としては、土地境界再確定加速化プランに基づきまして、予算や体制の確保を図ることなどを通じて、関係自治体等と緊密に連携をしながら、本来七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査を、最短で二年となる令和八年度中に完了できるよう取り組んでいるところであります。 特に、自治体における人員体制につきましては、国土交通省から全国の自治体に働きかけを行った結果、三重県津市や大阪市、岡山市、鹿児島県指宿市から、内灘町に四名、かほく市に一名の応援職員を派遣していただくことになり、昨日から自治体における体制を強化した上で、土地境界の再確定に向けた事業を進めることとなりました。 国土交通省としては、被災地に寄り添いながら、引き続き、関係省庁、自治体、事業者等と一丸となって、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組んでまいります。”
“もう観光の場合は、本当に私の地元でもばらばらに、これまで旅館、あるいは交通機関、あるいは飲食店でばらばらにやっていたのを、今観光庁でも、皆さん方が一体となって、その地域にお金が落ちるような、外から大手の人が来なくてもできるような、そこで全てが成り立つようなものに対しても支援をしているところであります。 今御指摘もいただきましたので、これまでの観光庁の予算、あるいは国際観光旅客税で増額した分も含めて、トータルで地域の観光業を盛り上げていきたいと思います。”
“これまでいろいろな御指摘をいただきました。しっかり受け止めながら、どういうふうにできるのかも含めて検討させていただきたいと思います。”
“今政府委員からるるお話を申し上げましたけれども、日本には、まずは日本に来ていただく、そして、その方々が三大都市圏とかあるいは特定の地域に偏ることによって問題が生じているわけでありますので、来ていただいて、その人たち、併せてそれぞれの地方に行っていただく、そしてそれぞれの地域の観光素材を磨き上げていただく。まずは日本に来ていただく、そしてその方々に全国を回っていただくという意味ではしっかりと活用させていただきたいと思います。”
“現在、交通政策審議会の下に設置した小委員会で貸付料の在り方の議論を進めておりまして、こうした場での議論も通じ、適正な額の貸付料が継続的に確保できるよう検討を進め、貸付料を含めた必要な整備財源の確保を図ってまいります。 基本計画路線のお尋ねもありましたが、まずは北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることを最優先に新幹線の整備を進めている中、基本計画路線について全国から御要望をいただいているほか、各地域で様々な検討が行われていると承知をしております。こうした基本計画路線については、新たな取組として、初めて基本計画路線に係るケーススタディーを実施することとし、必要な経費を令和八年度予算案に盛り込むなど、更なる取組を進めてまいりたいと考えております。”
“滝波委員には、整備新幹線の推進について御尽力いただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルートの確保など国土強靱化の観点からも重要であり、順次その整備を進めてまいりました。 まず、委員御地元の北陸新幹線についてでございますが、これまでに東京―敦賀間が開業し、残る敦賀―新大阪間については与党内でのルートの再検証が進められており、委員も与党ＰＴの事務局長として御尽力されていると承知をしております。今後とも、与党における議論も踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。 こうした北陸新幹線を始めとした整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料など等、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされており、まずは貸付料をしっかりと確保することが肝要であります。”
“以上、国土交通省関係の令和八年度予算について御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“住宅、建築物の省エネ化や木材利用の促進、まちづくりＧＸを含むインフラ分野、運輸の各分野における脱炭素化、国土交通分野のＤＸ、造船・海運業の競争力強化、持続可能な観光立国の実現に取り組むとともに、国内投資拡大、生産性向上等に資する社会資本の重点整備、地籍整備、インフラシステムの海外展開、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を積極的に進めます。加えて、物流や建設業を始めとする国土交通分野における担い手の確保、育成を図るため、処遇改善や働き方改革に取り組むとともに、生産性の向上を促進します。 第三に、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりについてです。 バリアフリー化の推進、二地域居住等の促進、地域生活圏の形成、離島や半島を始めとする条件不利地域の振興、ウポポイを通じたアイヌ文化の復興、創造等の促進、首里城の復元に向けた取組、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、スマートシティーの社会実装の加速、次世代モビリティーの普及促進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保等に取り組みます。”
“それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。 第一に、国民の安全、安心の確保についてです。 東日本大震災や能登半島地震を始めとする大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、第一次国土強靱化実施中期計画に基づく取組等、国土強靱化の取組を強力に推進します。具体的には、切迫する大規模地震への対応、流域治水の加速化、深化、線状降水帯、火山噴火等の観測・予測体制の強化、テックフォース等の機能強化等に取り組みます。また、広域的、戦略的なインフラマネジメントの視点も踏まえたインフラ老朽化対策の加速化を始め、運輸分野の総合的な安全・安心対策、通学路等の交通安全対策、海上保安能力の強化、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に取り組みます。 第二に、持続的な経済成長の実現についてです。”
“また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への国内投資の持続的な拡大、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上等に寄与する戦略的な社会資本整備、インフラシステム海外展開、観光立国、物流革新、造船能力の抜本的強化に向けた取組、ＤＸ、ＧＸを推進します。加えて、地方創生や国土計画の実現に資する地域活性化、町づくりの推進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組んでまいります。 これらの施策を実現するため、令和八年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりを三本柱として、令和七年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。 この際、公共事業を的確に推進するため、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、第三次担い手三法等も踏まえ、建設産業における賃上げ等の処遇改善、働き方改革の推進、外国人材の受入れ、育成等を通じた中長期的な担い手の確保等に取り組んでまいります。”
“おはようございます。 国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。 このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。 次に、令和八年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 我が国は、頻発する自然災害や甚大な被害が想定される大規模地震、老朽化したインフラの保全等の課題に直面しています。こうした中、暮らしの安全、安心を確保するとともに、強い経済を実現するためには、危機管理投資と成長投資を強力に進めていくことが必要です。このためには、東日本大震災や能登半島地震からの復旧復興に全力を尽くすとともに、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化を始め、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等により、危機管理投資等を進めながら、国民の生命、財産、暮らしを守り抜くことが必要です。”
“ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。”
“なお、船舶には、洋上を航海するとき、荷役や接岸作業のとき等、それぞれの業務に応じた必要人数が乗船しているところ、現下のようにペルシャ湾内での待機が続く場合には、常時全ての乗組員が必要でないことから、船舶によっては支障のない範囲で乗組員が下船している場合もあるとの報告を受けておりまして、その中には日本人も含まれていることが確認されております。現時点で、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員数は、実はこれは最新の情報でありますが、日本時間の本日未明に四人が下船をし、二十人であると報告を受けております。 いずれにしましても、国土交通省としては、船員、船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾に留め置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。”
“委員御指摘の、全日本海員組合に加入している外国人船員が乗船する十四隻につきましては、外国企業が運航する外国籍の船舶であることから、我が国が日本関係船舶の安全確保に尽力するのと同じように、一義的には当該外国企業の所在国や船籍を有する国が責任を負っているものであり、これら外国当局との関係にも配慮が必要だと考えております。 しかしながら、今般、全日本海員組合からの要請を受け、御党からも木原官房長官へ、そして政府へ強い御要望をいただいていることも踏まえ、相手国との関係で対応できることにはおのずと制約がありますが、これら十四隻について、船舶を運航している外国企業等を通じて、我が国としてできる限りの対応を模索してまいります。まずは十四隻の船舶との連絡体制の構築を進めており、現在のところ、船主を通じて、船舶を運航している外国企業の大半を特定できたところでありますが、引き続き、全ての外国企業のコンタクト先の把握に努めてまいります。”
“村岡委員にお答えいたします。 日本関係船舶につきましては、現時点で、ペルシャ湾内に四十五隻が入域をしております。日本関係船舶の状況につきましては、日本船主協会、各運航会社との間で、船長を通じて、乗組員の皆様方の状況も含めて毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。その上で、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築をしております。 国土交通省としては、ペルシャ湾を航行する全ての船舶の安全が確保されることが重要であると考えておりますが、現下の状況を踏まえ、まずは、日本籍の船舶、日本人が乗船する船舶、あるいは日本企業が運航する船舶である日本関係船舶四十五隻の安全確保を最優先として、引き続き、毎日の安否確認を含め、対応に万全を期してまいります。”
“加えて、乗組員の安全確認に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築しております。これまで、船長とか船主の皆さん方まで、その多くおられる乗組員の方々に情報が届いていないんじゃないかというような御指摘があったわけでございますけれども、そのことも含めて、船長を通じて乗組員全体の皆さん方に、情報をこちらも得るとともに、こちらからも情報を提供するようにしております。 国土交通省といたしましては、船員、船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾に留め置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。”
“お答えいたします。 事案が発生してから一月近くが経過をし、ペルシャ湾内に留め置かれておる乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 今委員からお話がありましたように、乗組員の方々が非常に大変な状況であるという話も聞いておりますが、船を管理をしておられる船長、そして日本船主協会を通じまして、乗組員の皆様の声に耳を傾けるとともに、少しでも安心して待機いただけるよう、安全に資する必要な情報提供を行っているところであります。 日本関係船舶の状況については、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については、現在、必要に応じて現地において補給がなされるなど、これまでに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 その上で、今後もそれら必要物資の補給が円滑になされるように、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況や現地における水、食料の流通状況等につきまして外務省から情報提供をいただくなど、国土交通省においては関係省庁との連携を更に強化したところであります。”
“この度の三重県亀山市内で発生した事故は六名の方が亡くなるという大変痛ましいものであり、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 今回、事故原因については様々なことがあるんでしょうが、今、警察の方で原因究明等やっておられるので、そこについては踏み込めませんが、事業用自動車の事故防止に向けた啓発は大変重要であると思っております。 国土交通省では、これまでも事業者向けに運転者に対する指導監督のマニュアルを作成あるいは配付するなどの取組を行ってきたところでございますが、この本事故を受けまして、全日本トラック協会に対し、運行管理の確実な実施を求める文書を発出し、注意喚起を行ったところでございます。 また、事故翌日の二十一日から、中国運輸局が当該大型トラックを運行している事業者に対して監査を実施いたしまして、事実関係の把握を進めております。 引き続き、事実確認と原因究明を進め、今後、監査で判明した内容等を踏まえて、事業者に対しまして厳正に対処するとともに、重大事故の再発防止に向けて関係業界に対する啓発をしっかり進めてまいります。”
“今局長からお答えいたしました。法律にしっかりと書かれていることでございますので、今すぐできるということは申し上げられません。 今後、また国会との関係も含めますけれども、状況をまずは精査をしながら考えていきたいというように思っております。”
“委員にお答えいたします。 今お話がありましたように、令和四年四月に発生をした知床遊覧船事故を受けまして、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等によりまして再発防止を図ってきたところであり、そのような中、このような事故が起きたことは大変遺憾であると思っております。 転覆事故を起こした船舶の運航実態については、今、沖縄県内における海上運送法の許認可事務を担う内閣府沖縄総合事務局において、先週十九日から、運航団体等の関係者への事実確認、事実関係の確認を開始したところでございます。 再発防止策につきましては、まずはこの今般の確認結果等を踏まえまして、必要な検討をしっかりと行ってまいります。”
“そのための環境整備をすることが重要であると認識しておりまして、国土交通省としては、発送までの日数を通常よりも長く設定する配送方法とか、あるいは物流に配慮した注文方法の普及に向けた先進的な取組を支援しているところであります。 さらに、ネット通販の普及によりまして、物流の小口多頻度化が進展をして、もう小さなものでも配達を何回もしなきゃいけないということも起きております。担い手不足が懸念される中でも必要な物流の機能を維持するために、昨年六月に成立をいたしましたトラック適正化二法の円滑な施行などによりまして、トラックドライバーの賃上げ、労働環境の改善を通じた担い手確保も図っていかなければいけないというふうに思っております。 国土交通省としては、これらの施策を通じまして、国民生活や経済活動を支える社会インフラである物流の維持にしっかりと取り組んでまいります。”
“二〇二四年問題の中で、やっぱり物流が足りなくなってしまうという大変大きな問題が提起され、取りあえず今、取りあえずじゃない、真剣に政府を挙げてその解消に向けて取り組んでいるところであります。その一つが、再配達をできるだけ抑えるように、置き配も含めたいろんな取組をやっているところであります。 委員御指摘のとおり、昨年末、一部の大手宅配事業者による配送遅れとか、あるいは荷物の引受制限が発生したと承知をしております。これにつきましては、大手宅配事業者から聞き取った内容を踏まえると、ネット通販サイトのセール実施等に伴い、予想を大幅に上回る荷物量の急激な増加が発生したことが主な原因であったと認識をしております。 このため、委員御指摘のとおり、サプライチェーン全体の物流負荷を低減するために、消費者の行動変容や理解を促すとともに、とにかく便利ですから、どんどん使え、どんどん使えということではなくて、そういうことも踏まえた行動変容や理解を促すということも必要だと思います。”
“国土交通省としては、置き配に関する防犯上の懸念などに対する国民の皆様の様々な不安な声をお聞きしながら、安全、安心と利便性の両立を図った上で、多様な受取方法の更なる普及、浸透に取り組んでまいります。”
“平山委員の御指摘のとおり、オートロックのマンションへの置き配を可能とするシステムにつきましては、既に複数の企業によりましてセキュリティーが確保されたものが開発、販売されているところであります。 これらのシステムの導入に当たっては、防犯、セキュリティーの確保が大前提でありまして、委員御指摘のとおり、マンション管理組合等における事前の合意が必要となるほか、あらかじめ受取人が登録した荷物の配達に限って配達員の入館を可能とするといった仕組みとなっております。 既に複数の事業者間でのシステム連携の、今統一したというお話がありましたけれども、システム連携の動きがある中で、国土交通省では、昨年十一月に公表されたラストマイル配送の効率化等に向けた検討会の提言を踏まえ、データ形式の共通化といった事業者間でのシステム連携に向けた実証調査とその効果検証を進めてまいります。それには令和七年度補正予算を活用することにしております。”
“空き家の問題はいろんな様々な課題を抱えております。それを法律あるいは税制、予算面でフォローしているわけでございますので、空き家を一日も早く解消しなきゃいけないという部分はありますので、そういう撤去の問題も含めて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。”
“なお、一部の自治体においては、それぞれの地域の実情に応じまして、税制や予算上の措置を講じて空き家解体後の土地に係る固定資産税の負担軽減を図っているところもあると承知しており、これらの事例の周知等々に取り組んでまいります。”
“空き家を解体するのが遅れているということは、今おっしゃったようなことを言われる話を聞いたこともございます。 居住の用に供する住宅用地の固定資産税を軽減する住宅用地特例は、住民の日常生活に必要と認められる住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の観点から設けられている措置であり、空き家を解体しなくても、例えば、周囲に悪影響を及ぼしかねない管理不全空き家や特定空き家として自治体から空き家法に基づく勧告を受けた場合には、本特例の趣旨に鑑み、その適用から除外される仕組みとなっております。 このため、例えば空き家を解体した後の更地について引き続き住宅用地特例を適用する等の措置を国の制度として講じることについては、今申し上げました居住の用に供する住宅用地の税負担を軽減するという特例の趣旨や、元々住宅用地ではない空き地における取扱いとの公平性の観点なども含め、慎重な検討が必要と考えております。”
“国土交通省としては、引き続き、空き家の所有者や自治体に対し、これらの取組の周知を図りつつ、様々な側面から総合的な空き家対策を進めてまいります。”
“ながえ委員にお答えいたします。 相続後に利用されていない状態であるなど、使用目的のない空き家は全国に三百八十六万戸存在しておりまして、空き家が放置され、地域住民の生活環境等に悪影響を及ぼすことのないよう空き家対策を進めることは、重要な課題と認識をしております。 このため、国土交通省では、空き家法に基づく施策として、不良な空き家等に対する指導、勧告や代執行等の措置のほか、空き家の活用等を促進する観点から、民間のノウハウを活用して、自治体の業務を補完する空家等管理活用支援法人の指定、自治体が積極的に空き家等の活用を促進する区域の指定等に取り組んでおります。 また、税制面や予算面での措置として、相続された空き家を一定の要件を満たして譲渡した場合に、譲渡所得から最大三千万円を控除する税制措置、空き家の改善、改修や除却などの費用に係る自治体への支援措置などを講じております。 加えて、空き家の発生を抑制する観点からは、所有者に活用や処分の方法等を早期に意思決定していただけるよう、空き家のリスクや対処方法等についての周知、広報にも取り組んでいるところであります。”
“様々な海上保安庁関係の式典に出ることがあります。皆さん方は、国民の命を守り、領海を守り、本当に国の安全、安心を守っていただいている、本当に崇高な任務を担っておられます。 それは、我々にとっての誇りであるということと同時に、御家族の方々に対しても、特に御家族が来られるような式典もございましたので、そのことを御家族の方にも、そうやって皆さん方の御家族が海上保安庁の中で体を張って頑張っていただいている、本当にありがとうございますということで、御家族の方を含めて、皆さん方に感謝の気持ちを持っておりますし、そして、いろんな海難事故とか、いろんな領海警備とか、その中で、報道等々で、本当に厳しい環境の中で頑張っておられる海上保安官に向けて、国民の皆さん方がそういう思いを持っていただけるように、しっかりと頑張っていただきたいというように思っておりますし、もう一言で言えば、我々の誇りであると思っております。 以上です。”
“さらに、学びの場においても、海上保安庁職員が全国各地の小中学校などを安全啓発活動等のため訪問した際に、一一八番が海の事件、事故の緊急通報番号であることを呼びかけております。 海上保安庁を所管する国土交通大臣として、引き続き、更なる一一八番の認知度向上や適切な利用の促進に努めてまいります。ある意味では、どこにそういうものがあった方がいいのか、もしお気付きのことがあれば、是非こちらにも教えていただければと思います。”
“委員御指摘のとおり、一一八番の認知度向上のためには、若年層を含む幅広い世代の方々へ周知を図ることが重要であると認識をしておりまして、そのためには、ＳＮＳ等のあらゆる媒体の活用や関係機関と連携した活動が必要であると考えております。海上保安庁では、これまで著名人を起用したポスターや動画を活用した周知活動、内閣府と連携した一一八番に関する政府広報を行っております。 要は、海に行く人、海に行く機会がある方、あるいは、たまたま海に行ったら、そこを通らなければいけないところに、そういうところで周知活動をするということは必要だと思います。 地域においては、漁港やフェリーターミナル、海水浴場などで、漁業関係者や海事関係者、マリンレジャー愛好家を始め、主に海を利用される方々に対する周知活動を行っているほか、地元警察や消防と合同でのイベントによる周知活動を行うなど、様々な活動を通じまして一一八番の認知度向上や適切な利用の促進に努めております。”
“そして、先週末、海上保安大学校及び海上保安学校の卒業式に出席する機会がありましたので、あえて時間をいただいて在校生の皆さんと意見を交わして、学校の中でどういうことが要望があるか、あるいは自分が目指す海上保安官像はどういうものかということを聞き取ったところでございますし、これまでも、十管の本部があります鹿児島で巡視船に乗って、その中でやっぱり若手の人と話をする、那覇の十一管の本部でもお話をする、石垣の巡視船の中でもお話をする、もうまさにそういう現場の声をしっかり聞いて、何が問題なのかということを聞き取りをしてきたところでございます。現場で活躍したいという学生の皆さんの熱い思いを聞きながら、彼らが安心して能力を発揮してもらえるよう、海上保安官の職場環境等の改善や処遇の向上に関する取組を推進することが重要であると一層強い思いを持ったところでございます。 海上保安庁を所管する国土交通大臣として、引き続き、不断の見直しを行いながら、海上保安庁の人材確保に努めてまいります。”
“先ほど次長から申し上げたとおり、海上保安庁では人材確保が厳しい状況となっているところでございます。海上保安大学校、海上保安学校における学生等の採用のみならず、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官を対象としたカムバック採用の拡大など、あらゆる方策によりまして人材確保に努めているところでございます。 また、若手職員を始めとした職員のモチベーション向上等にも資するべく、宿舎や庁舎の環境整備や巡視船等へのインターネット環境の整備など、職員の職場環境等の改善や処遇の向上に関する取組も進めております。 私、大臣になる前に、海上保安議員連盟の現在も会長をやっておりまして、これまでもやっぱり、人材を育成するための養成施設、海上保安学校、海上保安大学校も視察をさせていただいて、その皆さん方がどういう御要望を持っているかということをしっかりと受け止めさせていただいたところでございます。”
“今、内閣府の政務官から御答弁がありました。本当に先ほどもお答えしたとおりでありまして、公営住宅における外国人の居住の実態について把握に努め、そして、外国人との共生に関する過去の取組を地方公共団体と共有しつつ、生活マナーの遵守や地域コミュニティーへの参加を求めるなどの取組を進めていくということであります。 今政務官からありましたように、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づく各種施策を着実に推進し、我が国の法やルールの中で国民と外国人の双方が安全、安心に生活をし、共に繁栄する社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。”
“なお、公営住宅の入居者の国籍、在留資格等については、一部の地方公共団体を除き把握されていなかったことから、まずは今後の新規入居者についてはそれらを把握するよう、先月、国から地方公共団体に対して要請したところでございます。 国土交通省としては、公営住宅における外国人の居住の実態について把握に努めるとともに、外国人と共生に関する過去の取組を地方公共団体と共有しつつ、生活マナーの遵守や地域コミュニティーへの参加を求めるなど、外国人との秩序ある共生が実現するよう取り組んでまいります。”