金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“おはようございます。 見坂先生には、全国を回って現場の声を丁寧にお聞きいただき、お届けいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 トラック運送業は、我が国の国民生活や経済活動に欠かせないインフラである物流を支える重要な産業である一方、全産業平均に比べ労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっており、現在、深刻な人手不足に直面しております。 そこで、トラックドライバーの労働条件を改善をし、トラック業界を魅力ある職場とすることが求められておりまして、そのためには、賃上げの原資となる適正運賃の確保やドライバーへの負荷の軽減につながる荷待ち時間の短縮等の物流の効率化が必要であると考えております。 このため、国土交通省といたしましては、本年四月に全面施行されました改正物流法や本年一月より施行された取適法に基づき、経済産業省等の荷主所管省庁や公正取引委員会といった関係省庁とも連携をしながら、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。”
“これらの指摘を踏まえまして、国土交通省といたしましては、今年度の自動運転社会実装推進事業において、採択に当たっては、これまでの実証事業の実績を踏まえ、令和九年度中のレベル４自動運転の実装が具体的に計画されること、既存バス路線への自動運転車両の導入等、地域公共交通の確保維持改善に資するルートであること、社会実装後は本事業に頼ることなく自動運転サービスを維持するための中長期の収支計画を策定していること等を要件としたところでございます。 こうした見直しを通じまして、より効果の高い取組への支援を重点化いたしまして、優良事例を横展開することにより、自動運転の社会実装を着実に進めてまいります。応援よろしくお願いいたします。”
“高木委員御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や、先ほどお話ありましたような安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えております。これまでも国土交通省としては普及促進に積極的に取り組んでまいりましたが、私自身、国土交通大臣に就任してから、一日も早く本格的な自動運転社会を実現するべきとの強い意思の下、本年一月、省内に私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。 国土交通省では、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して支援を行っておりますが、委員御指摘のとおり、令和七年六月に公表されました財務省の予算執行調査の結果において、社会実装に向けて低調な取組や取組に深化が見られないような事業への対応として、これまでの実証実績を評価する仕組みを導入すること、既存の有人路線を置き換えたもの等、社会実装に向けたルートになっていることを採択時の要件とすること、費用低減に向けた取組を推進すること等を行うべきであるとの指摘を受けております。”
“さらには、事業の実施に当たりまして、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいて事業再評価を行っており、直近では令和七年度に川辺川ダム建設事業の事業再評価を行っております。 具体的には、残事業に係る費用対効果が二・四であることや、事業完了による想定死者数の低減効果なども提示した上で、熊本県知事や球磨川水系学識者懇談会の意見も踏まえ、国土交通省として総合的に事業継続を決定しております。 以上です。”
“済みません、川辺川ダムのことについて触れられたので。 間違った一方的な話ではなくて、私は球磨川流域に住んでおります、生まれ育ちました。二、三十メーターのところで、怖いときも、またすばらしい環境も経験をさせていただきました。 そして、五年八か月前に球磨川流域で令和二年七月豪雨災害が発生をし、流域全体で五十名の方がお亡くなりになり、そして六千戸以上が浸水する甚大な被害が発生をし、私も移動中に、あと三十分遅れていれば水にのまれていたというような状況の中で、この豪雨災害が速やかに、球磨川の流域住民が生命の危険にさらされることなく安全、安心な生活を送れるよう、九州地方整備局は熊本県や流域市町村とともに令和二年七月豪雨検証委員会を立ち上げまして、氾濫現象の解析や洪水流量の推計といった豪雨災害の検証を行い、仮に川辺川ダムが整備されていた場合は人吉区間での浸水面積が約六割程度減少するなど大きな効果があったと推計しており、当時の熊本県知事や流域地方市町村長から新たな流水型ダムの建設を御要望いただいております。”
“高市総理からは、これまでも再三にわたりまして赤澤経産大臣と私に目詰まりの解消に取り組むよう強く御指示をいただいておりまして、建設業を所管する大臣として、現場の皆様からの声をしっかりと受け止めまして、中東情勢の動向やその影響を把握、分析しながら、公共工事の円滑な施工と中小建設業者等の経営の安定確保に向け、引き続き全力で対応に当たってまいります。”
“秋野委員御承知のとおりでございますが、公共工事におきましては、資材価格高騰等が、高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正をされ、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として規定されたところでございます。 今般の中東情勢の影響によるナフサ由来の資材価格等の高騰についても、スライド条項の活用を通じまして契約変更が適切に行われることが重要であると考えております。このため、本年三月、全ての公共工事発注者に対しまして、今後の状況に応じて最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう文書で要請を行ったところでございます。 先日も、建設業団体の方々より、大臣室にお見えいただきまして、今般の中東情勢の影響について現場の切実な声をお聞かせいただく機会がございました。”
“お答えいたします。 総理からも水産業を担う漁船についての重要性は言及されました。このような認識の下で、昨年お認めいただきました補正予算で新設することとなった造船業再生基金では、連携や共同によって船舶建造能力を向上させる意欲のある中小造船所も支援の対象となっております。 また、本年四月には、日本成長戦略会議の下、私が座長を務めております造船ワーキンググループにおける活発な議論を経て、我が国における船舶修繕能力の向上を含めた官民投資の方向性を取りまとめております。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“これらの課題にスピード感を持って対応するためには、効率的なインフラ整備を推進する必要があり、ダム再生や事前放流などの既存施設の有効活用、施設の老朽化を踏まえためり張りのある予防保全対策、人口減少や担い手不足を踏まえた施設操作の遠隔化、自動化などのデジタル等新技術の活用などに取り組んでまいります。 今後とも、気候変動による降雨量の増大や老朽化の進行に対する強い危機感の下、地域の安全を確保し、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えするために必要な事前防災対策や老朽化対策に全力で取り組んでまいります。御支援よろしくお願いいたします。”
“お答えいたします。 中西委員には、今年三月に自民党の水政策の責任者でございます水政策・国土保全調査会長に御就任ということで、今パネルでも御説明いただきましたし、近年の自然災害の頻発化、激甚化において、やっぱり流域治水というのはしっかり進めていくべきだということで今言及をいただいたところでございます。 また、御指摘の、そのためには民間投資を強力に後押しをし、地域の稼ぐ力を高めるためには、ハード、ソフトを総動員する流域治水により事前防災対策を推進をし、地域の安全性を高めることが大変重要と考えております。 一方、八潮市で発生をいたしました下水道に起因する道路陥没事故については、私自身も昨年六月の事故現場の視察において事故の社会的影響の大きさを目の当たりにし、このような事故を二度と起こしてはならないと固く決意をし、老朽化対策の強化の必要性を求めているところでございます。上下水道についても調査会長の管轄でございます。”
“このため、トン数標準税制の適用を受ける外航海運事業者に引き続き外航日本人船員の確保を求めるとともに、事業者側が求める一般大学の卒業生を対象とした三級海技士の養成数の拡大を図るなどの取組を進めているところでございます。 また、船員教育機関の卒業生を対象とした外航船での実務訓練の実施などを支援をし、外航船への就業を促進するなど、外航日本人船員の確保に引き続き取り組んでまいります。”
“おはようございます。 今、中西委員からお父様のこと、それから御家族のことを、本当に切実なる思いで今の現状を見届けていただいていると思います。 事案発生から二か月以上が経過をし、引き続きペルシャ湾内に日本関係船舶四十隻がとどめ置かれる中、船員の皆様におかれては大変な緊張状態で御苦労されているものと承知をしておりますし、また御家族の皆さん方も同じような心配をされているということで、日本船主協会等と、あるいは外務省とも連携をしながら、船員の方のみならず御家族の方々にも適切な情報をお伝えできるように今努力をしているところでございます。 大変御苦労されている船員の皆様をねぎらうために、今総理に御質問されたわけでございますが、今御提言いただきました特別表彰について検討してまいりたいと思います。 次に、日本人船員確保についてのお尋ねですが、四面を海に囲まれた我が国にとって貿易量の九九・五％を担う外航海運は我が国の経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であり、我が国の安定的な国際海上輸送を確保する上で日本人船員はその中核となるべき重要な存在であり、今後も一定数の確保が必要と考えております。”
“森ようすけ議員から、中東情勢による建築資材や建設業者に対する影響や対応についてお尋ねがございました。 建設業において、中東情勢の影響により建設資材の供給の偏りや流通の目詰まり等が生じ、その解消に向けた取組が着実に進められているものの、依然として、工事の代金や工期、中小建設業者の経営などへの影響について、建設業界などから懸念の声が寄せられていると認識をしております。 このため、国土交通省としても、関係団体へのヒアリング等により、建設資材の需給動向などを中小建設業者の状況も含めて把握するとともに、相談窓口を開設し、目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、経済産業省等と連携して、建設資材の供給の安定化に取り組んでいるところでございます。 引き続き、建設資材の供給等の動向を注視し、現場の中小建設業者の声も丁寧に伺いながら、経済産業省や関係団体等と連携して、建設資材の供給の安定化に全力で取り組むとともに、セーフティーネット貸付けなど中小事業者の資金繰りを支援する制度の周知等に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕”
“第三に、地域の関係者相互間の連絡調整、連携の促進を行う企業、団体を連携、促進する団体として位置づけ、協議会の構成員として明確化するとともに、地域公共交通計画の作成等を提案することができることとしております。 第四に、地方公共団体が地域公共交通特定事業の実施計画を作成する際に行う公共交通事業者等への情報提供などの協力要請について、当該公共交通事業者等に対し、応諾義務を課すこととしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“第一に、交通空白等を解消するため、休廃止されたバス路線等について、地方公共団体が主導する形で、運送主体を選定し、他者からの協力のあっせん等を行うことにより、バス、タクシー、公共ライドシェアによる地域の状況や課題に適した形態での運送を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設することとしております。また、他の事業者からの協力を得て、旅客船の法定検査の期間中における運送の休止等の回避を図る海上運送利便確保事業を創設することとしております。これらの事業が国土交通大臣の認定を受けた場合には、関係法律の特例措置などを講ずることとしております。さらに、鉄道事業再構築事業について、事業構造の変更前に現行の事業者が行う鉄道施設の改良等に関する地方債の特例措置等を講じることとしております。 第二に、市町村が連携、協働を図るべき地域の関係者として、教育文化、医療、福祉、商業、観光等に係る施設の利用者向け送迎サービスを提供する者を、施設利用者用運送サービス提供者として追加し、当該提供者に対し、自動車地域旅客運送サービス再構築事業の円滑な実施に協力する努力義務を課すこととしております。”
“ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地域公共交通は、通学、通院などの日常生活に必要不可欠な移動を担い、観光旅客の移動も支えるなど、地方の暮らしと安全を守る基盤であり、地域の繁栄の礎です。 しかしながら、運転者等の担い手が不足をし、バス路線等の休廃止が相次ぐなど供給が制約される一方で、高齢者の運転免許返納、学校、病院の統廃合などを背景に、地域公共交通に対する社会的需要は拡大し、全国で約二千五百の交通空白が生じております。 こうした状況を踏まえ、地域の輸送資源のフル活用や、共同化、協業化等を推進することで、交通空白を解消するとともに、その将来的な発生を抑制し、ひいては持続可能な地域公共交通の実現を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。”
“済みません。念のためにお話をさせていただきました。 要は、白トラック、白ダンプカーが勝手に違法行為をやることでなくて、ちゃんと建設業あるいは運送業者が契約関係を結ぶことで、それをしっかり認めるということでございます。 先ほどの御質問にお答えさせていただきます。 国土交通省直轄工事の予定価格の算出に用いている、十トンダンプトラックの一日当たりの単価につきましては、例えば、東京地区においては、本年四月時点で、ダンプトラックの機械費用は三万五百円、運転手への労務費は二万五千六百円、タイヤ等の損耗費は七百六十九円であり、ダンプトラックの機械費用に含まれています。これらの合計は五万六千百円でございます。 また、燃料費の単価については、同様に、東京地区における本年四月時点での単価は、一リットル当たり百十七・五円でございます。”
“このため、現場における混乱を回避する観点から、関係する業界団体や地方公共団体等に対して、本年二月に事務連絡を発出をし、例えば、個人事業主が自家用ダンプカーを使用して行う運送が許可不要と判断される場合を例示するなど、貨物自動車運送事業法における自家用ダンプカーの取扱いを明確化し、周知を図ったところでございます。 また、本年三月に、建設業団体の会員事業者向けに、先ほど申し上げました説明会を複数回開催するとともに、説明会の動画や事業者からの質問への回答を国土交通省のホームページに掲載することにより、トラック適正化二法や事務連絡の趣旨について周知徹底を図っているところでございます。 国土交通省としては、関係省庁とも連携しながら、引き続き、関係者への制度内容の丁寧な周知をしっかりと進めていくことでございます。”
“四月を前にして、私の地元でも、建設業界から、このままいくと白ダンプをお願いをしている中で事業ができないというお話がございました。 そこで、正確な話として、白ダンプを使うに当たって建設業と契約関係をしっかり結んでいただくということが必要である、契約関係を結んでいないのに白ダンプを使うこと、これは駄目だということを申し上げて、そのことをしっかり広報していこうということで、建設業界とも、あるいは関係の皆さん方に広報をしたところでありますし、説明会もやらせていただいたところでございます。 本年四月一日から一部施行されたトラック適正化二法は、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して直接罰則を科すものであり、違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取扱いを変更するものではございません。 他方で、先ほど答弁いたしましたが、建設現場においては、自家用ダンプカーが一定数使用されている実態があると承知をしております。”
“私の地元熊本でも、災害復興復旧等に白ダンプを使っている業界もおられます。そういう建設現場において自家用ダンプカーが一定数使用されているところでございますが、トラック適正化二法が施行される本年四月からその使用が一律に禁止されるなどの誤解によりまして、その使用が抑制され、工事の実施に支障が生じるのではないかとの懸念の声があることは承知をしております。 また、委員御指摘の能登の被災地については、地元の建設業団体より、能登の被災地において、自家用ダンプカーから緑ナンバーのトラックへの運送委託に切り替えた事例はあるが、今のところ建設現場で施工に支障を及ぼすような混乱は生じていないと聞いております。 国土交通省としては、引き続き、トラック適正化二法の適切な執行に努めるとともに、同法の趣旨について建設業者を始めとする関係者に対して丁寧に周知をしてまいります。”
“お答え申し上げます。 トラック運送事業につきましては、一たび事故を起こすと甚大な人的、物的被害が生じかねないことから、貨物自動車運送事業法に基づく国土交通大臣の許可を必要とし、輸送の安全の確保等を確認しているものです。 先ほど御指摘ございました、昨年六月に超党派の議員立法により成立し、そして本年四月一日から一部施行されたトラック適正化二法は、貨物自動車運送事業法に基づく許可を得ずに他人の貨物を有償で運送する、いわゆる違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して直接罰則を科すものであり、違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取扱いを変更するものではございません。”
“今、るる現場の声を聞かせていただきました。 住宅宿泊事業法の施行状況につきましては、日頃から、観光庁の職員が自治体に状況をお伺いし、また御相談を受けることなどを通じてその把握を行っているところでございます。 例えばお尋ねの騒音などの苦情に対して、適切に対応しない事業者も一部存在していると承知しております。このような事業者に対しましては、住宅宿泊事業法に基づき業務改善命令の発出など厳正に対処する必要がありますが、一方で、処分の根拠となる事実を押さえることが難しいため、効果的に事実を把握する手法を確立してほしいとの御要望もいただいております。 また、閑静な住宅街に多くの民泊が立地する地域も見られており、地域の実情に応じて厳格な営業規制や広範な立地規制などを適切に行えるようにしてほしいといった要望もいただいているところでございます。 今後とも、民泊をめぐる地域の要望や実情をよく把握しながら、対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。”
“私の地元にも離島がございます。離島住民にとって、航路は、生活や産業を支える交通手段として必要不可欠なものであり、現下の中東情勢による厳しい状況の中でも、必要な運航を確保することが重要であると認識をしております。 船舶用燃油の安定確保につきましては、業界団体を通じた聞き取り等によりまして船舶用燃油の供給制限の状況の把握を行った上で、経済産業省と連携をして供給の偏りや流通の目詰まりの解消を図っており、島民の生活等に必要な運航を確保しております。 また、船舶用燃油の価格高騰対策について、先ほど政府参考人答弁で申し上げたとおり、経済産業省において緊急的激変緩和措置を行っております。 引き続き、離島航路事業者等の生の声をしっかりお聞きしながら、離島航路を守るため経済産業省等の関係省庁と連携協力しつつ、丁寧かつ適切な対応に努めてまいります。”
“建設業界からの発意でできたシステムですけれども、今、様々な問題点も御指摘をいただきました。しっかりと局長とも検証しながら、よりよいものになるように努めてまいりたいと思います。”
“引き続き、建設業団体だけでなく、中小事業者の皆様の現場の声についても丁寧にお伺いしながら、ＣＣＵＳの利用に関する負担減の、軽減にしっかり取り組んでまいります。”
“小竹委員には、本当に、建設の業界におられて、現場の声をしっかり、課題をお教えいただきまして、ありがとうございます。 建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳは、技能や経験等に見合った処遇の実現を通じて、担い手を確保し、持続可能な建設業を実現するため、建設業界の発意でスタートし、その普及、活用に業界全体で取り組んでいるものであり、そのシステムの運営に必要な費用についても、建設業団体等で構成するＣＣＵＳ運営協議会での合意も得た上で、利用する事業者の皆様に適切に御負担いただいているものと認識をしております。 一方、建設業においては、中小事業者が九九％以上を占めていることから、ＣＣＵＳの利用に関する負担についても、軽減を求める意見も含めて、様々な声が寄せられていると承知をしております。 このため、これまで関係する省庁や団体と連携をいたしまして、カードリーダーの無償貸与、カードリーダーを導入しなくてもスマートフォンで対応できる仕組みの導入や、能力評価に関する手数料の無償化など、利用に係る様々な負担の軽減に努めてきたところでございます。”
“御指摘の脱炭素先進港という位置づけはないものの、名古屋港も取得したＣＮＰ認証制度が脱炭素化を促進する上で大変有効と考えております。 これらを踏まえ、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を計画的、戦略的に進め、港湾の国際競争力の強化につなげてまいりたいと考えております。”
“私は、大臣になってから、昨年十二月に御地元の名古屋港も視察をさせていただき、直近では横浜港も見せていただきました。 御指摘のとおり、荷主や船社において、サプライチェーンの脱炭素化の観点から港湾を選択する動きがあり、我が国港湾の国際競争力強化のためにも、カーボンニュートラルポートの形成が重要であると考えております。 これまでに七十四の港湾において港湾脱炭素化推進計画が作成されており、御地元、名古屋港では既に、ＬＮＧ燃料の船舶への供給や低炭素型荷役機械の導入など、先行した取組が進められております。 国土交通省では、計画の実現に向けて、ターミナルゲート前の渋滞対策等、脱炭素化と他の社会課題の同時解決を図るＧＸの視点での促進方策の検討を進めており、今年度中の公表を予定をしております。 また、私が座長を務めております日本成長戦略会議の港湾ロジスティクスワーキンググループにおいて、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化や脱炭素化について、選ばれる港湾の実現の観点からも議論を進めているところでございます。”
“私はその議連の幹事長を務めているわけでございますが、その法律に基づいて、政府の自転車活用推進本部長が私、国土交通大臣で、事務局長が道路局長ということでございますので、現在策定中の新たな自転車活用推進計画の下で、引き続き、関係機関と連携しながら、安全、安心な自転車利用環境の実現にしっかりと取り組んでまいります。”
“犬飼委員には、青切符制度の改正に伴った自転車通行空間の整備についての御提言をいただきまして、ありがとうございます。 自転車の活用を推進するための基盤として、安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、これまでも取組を進めてきたところでございます。 以前、衆議院の国土交通委員会の海外派遣でイギリス、オランダを訪問した際、私も自転車専用の通行空間を走り、我が国も同様な環境を整備したいと感じたところでございます。 その経験を踏まえまして、交通安全を確保する観点から、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ安全に通行できる、交通状況に応じて、適切に分離された通行空間の整備を実効性の確保に留意しながら進めることが重要と考えております。 このため、自転車利用や事故の発生状況を踏まえ、優先度の高い区間における自転車専用の通行空間の整備、交差点における視認性の改善や表示の工夫などの対策を、優先順位をつけ、自治体とも連携しながら進めてまいります。 超党派で自転車活用推進議員連盟が成立をさせた自転車活用推進法というのがあります。”
“具体的には、関係都県や学識者の意見を伺いつつ、国や水資源機構が管理するダムに加えて、県管理ダムや利水ダムも対象に、更なる事前放流の拡大や既存ダム間における治水、利水容量の再配分等によりまして、利根川上流域のダム群の洪水貯留機能を強化する検討を進めているところでございます。 また、検討の過程におきまして、関係都県や有識者から、既存ダムの有効活用に加えて、過去に事業を中止したダムの活用を検討することが必要ではないかとの御意見をいただいており、これらも選択肢から排除せずに検討を進めてまいります。 利根川においては、これらのハード対策に加え、自治体等と連携したソフト対策等の治水対策を総動員して首都圏の安全、安心の確保に努めるとともに、全国においても、国土交通省が旗振り役となって、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を加速化、深化させ、水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいります。”
“私も度々申し上げておりますが、五年八か月がたちます令和二年七月豪雨災害では、私のふるさとが球磨川の濁流にのまれました。また、昨年の八月にも豪雨災害に遭ったところであります。そういう意味では、防災・減災、国土強靱化、あるいは事前防災の重要性というのは十分に認識をしておりまして、今、川辺川、球磨川流域では、流域治水に、国、県、流域市町村とともに取り組んでいるところでございます。 今、福重委員からお話がございました、利根川水系ということでございましたが、首都圏は、我が国の中枢機能が集中をする社会経済活動の最重要拠点であり、何としても水災害による壊滅的な被害を防止することが必要であると考えております。 このため、首都圏を流れる利根川においては、ダム、遊水地、堤防の整備、河道掘削といったハード対策と、避難体制の強化といったソフト対策を一体的に進めているところであり、令和七年三月に河川整備計画を変更し、更なる対策強化の取組を開始したところでございます。”
“国土交通省といたしましては、引き続き、空き家の所有者や自治体に対しまして、これら施策の周知を図りつつ、法律、税制、予算上の様々な措置を講じまして、総合的な空き家対策を進めてまいります。”
“群馬の取組、本当に敬意を表したいと思います。しっかり学ばせていただきたいと思います。 空き家については、私も熊本でありますので、空き家対策というのは非常に重要であります。 空き家の活用というのは、子育て世帯向けの住宅やセーフティーネット住宅の供給など、様々な行政課題を解決する取組であり、委員御指摘のとおり、地方への移住や二地域居住等の推進を図る上でも重要な役割を担っていると認識をしております。 空き家の活用を図る上で特に課題となるのが、活用可能な空き家の掘り起こしや相談対応等に取り組む人材の確保であり、国土交通省においては、空き家の所有者への相談対応等に取り組む空家等管理活用支援法人の指定を促進しているところでございます。現在、百六市区町村において百八十九団体が指定されておりまして、こうした支援法人の中には、自治体の移住支援窓口と連携をして、空き家の所有者と移住希望者とのマッチング活動をしている法人もあると承知をしております。 また、国土交通省としては、空き家の改修等の費用に係る自治体への財政支援も講じており、移住者のための住宅の整備にも御活用いただいております。”
“お答え申し上げます。 今般の中東情勢によりまして、ナフサ等を原料とする一部の住宅建材、設備について、価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がっていることは承知をしております。 国土交通省としては、先ほど局長からも御答弁いたしましたが、所管の業界等に対しまして目詰まり箇所の特定への協力要請やきめ細かい聞き取りを行いまして、価格を含む住宅市場の動向と国民の住宅取得への影響について注視するとともに、関係省庁、関係団体とも連携をしながら、工務店等による住宅の安定的供給と国民が安心して住宅を取得できる環境の確保に取り組んでまいります。 事業者や建築主への支援については、引き続き、業界や現場の事業者の皆様の声を丁寧にお聞きしながら、今後の中東情勢の動向やその影響を踏まえ、しっかりと現場の声に耳を傾け、適切に対処してまいりたいと思います。”
“一方、御指摘のとおり、補助金を不正に受給するなどの不適切な事案があることも承知をしておりますが、これらの事案については、捜査機関に対して必要な協力を行うとともに、事実関係を確認した上で厳正に対処しているところでございます。 今後とも、予算の適切な執行や外部との関係も含め、観光庁がよりよいガバナンスを発揮できるよう、改善を重ねてまいりたいと考えておりますし、これだけの予算をいただいているわけでありますから、しっかりと観光行政が前に進んでいくように、我々も全力で取り組んでまいりたいと思います。引き続きの御指導、よろしくお願い申し上げます。”
“武井委員から、やはり観光に物すごく今まで力を入れているからこそ、いろいろな課題が見えてきているんだろうと思います。 そういう意味では、先ほどお話がありましたように、観光庁は、二〇〇八年に設置されて以降、観光立国の実現に向けて果たすべき役割が大きくなるにつれまして、その組織や人員、取り扱う関係予算などが充実してまいりました。 観光庁は、中長期的な計画の策定や財源の確保、旅客税関係予算の編成等の政府の観光政策の司令塔としての役割を担っているところであり、まずはこの役割をしっかり果たせるようにすることが重要だと考えております。 予算の執行に当たっては、事業の性質に応じて、環境省、文化庁などの関係省庁、また国土交通省内では航空局、鉄道局等の関係部局において予算を執行しており、また、観光庁においても、現在の人員の中で、外部委託による事務局の活用も含め、適切に執行するよう努めております。”
“一方、基本計画路線、東九州新幹線もそうでありますけれども、基本計画路線については、全国から強い御要望をいただいているほか、各地域において様々な検討が行われております。東九州新幹線についても、委員の御地元の宮崎県において検討が行われているなどの動きがあると承知をしております。 国土交通省といたしましては、新たな取組として、今年度に初めて基本計画路線に係るケーススタディーを実施することとしており、予算もつけさせていただきました。更なる取組を進めてまいります。 引き続き、地域の実情も踏まえながら、必要な高速鉄道ネットワークの整備に取り組んでまいります。 この答弁でお許しをいただきたいと思います。”
“おはようございます。 武井委員には、大学卒業後、宮崎交通に就職をされ、特に交通関係、観光関係、大きな声で国土交通省に対しても御提言をいただき、国土交通行政に御尽力いただいており、まずは御礼を申し上げたいと思います。 今、東西格差のお話がございました。私も九州の西側に属している熊本県でございますので、余りこのことをしっかりと答えるというのは、なかなか答えにくいわけでございますが、御指摘のとおり、九州地方の各地域によって、都市間移動のサービスレベルには違いがあると認識をしております。 新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要でございます。 こうした重要性に鑑み、九州においても、九州新幹線の鹿児島ルートが平成二十三年、二〇一一年に全線開業するなど、順次、新幹線ネットワークの整備が進められておりますが、今後の整備は、まずは、北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題であると考えております。”
“第一に、ドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するため、国土交通大臣は、中継輸送の実施に関する基本的な方針を定めることとしております。 第二に、中継輸送を促進するため、一時的な保管機能等を有する中継輸送施設を整備し、又は利用して、中継輸送を実施しようとする者は、その実施に関する計画について国土交通大臣の認定を受けることができることとしております。その上で、当該認定を受けた事業者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による必要な資金の出資及び貸付けや、関係法律の特例措置など様々な支援措置を受けることができることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む中で、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっています。特に、令和六年四月から、ドライバーに対して新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められています。 こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが急務となっております。 また、中継輸送の推進のためには、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の整備を促進することも必要となります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。”
“松山空港は今月八日に特定利用空港に位置付けられたところでございますが、特定利用空港の枠組みは、自衛隊、海上保安庁が平素から空港を円滑に利用できるよう、あくまでも空港法等の既存の法令に基づき関係者間で連携をし、自衛隊、海上保安庁による柔軟かつ迅速な施設の利用について調整するためのものであります。したがって、松山空港が特定利用空港に位置付けられることにより、従来からの管制の運用が変わるものではありません。 なお、先ほど答弁いたしましたとおり、松山空港の進入管制業務は日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき実施されておりますが、これは、航空管制に関する国際的なルールでございます国際民間航空機関、ＩＣＡＯ基準と同等の基準に従い行われているところでございまして、この基準において、航空管制に当たっては、故障や救急、捜索救助などの場合を除き、特定の航空機が優先されないこととされているところでございます。”
“ながえ委員御地元の松山空港の進入管制業務は、先ほどお話がありましたように、日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき、米軍の岩国飛行場で、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの基準と同等の基準に従い、実施しております。 松山空港の進入管制業務の日本側への移管につきましては、従来より米軍及び関係省庁と調整をしてきたところでございますが、現状においては、米軍の運用上の必要性に鑑み、移管は困難だというのが米側のスタンスであると認識をしております。 このような状況でありますが、引き続き、関係省庁と協力をしまして、米軍と調整をしてまいります。”
“国土交通省といたしましては、これを契機に建築物等のバリアフリー化が一層進むよう、今後、更に自治体向けの説明会等の機会を通じて福祉部局を含む幅広い部局に対してバリアフリー化の重要性や本事業について丁寧に周知を行うほか、基本構想等に関するガイドラインや事例集等により、小規模な自治体を含め、基本構想等の作成が進むよう一層取り組んでまいります。”
“木村委員御指摘のとおり、本事業の活用は令和七年度で十自治体にとどまっております。過去の木村委員からの御指摘を踏まえて、全国の自治体に対して本事業の活用意向等を調査しましたところ、建築物のバリアフリー化に対する事業者のニーズを把握していないとの回答が多かったほか、本事業を知らない自治体もあったところでございます。 誰もが安心して参加をし、活躍することが可能な共生社会の実現を図るため、バリアフリー法に基づく基本構想等の作成を始め、町づくりにおけるバリアフリー化の推進は大変重要であると認識をしております。こうした観点から、令和八年度税制改正におきまして、本事業を活用してバリアフリー改修が行われた小規模な飲食店等を対象に、固定資産税、都市計画税の減額措置を講じたところでございます。”
“国土交通省では、昨年六月に環境関連施策を体系的に取りまとめました国土交通省環境行動計画を改定をいたしまして、あらゆる政策の立案、実行におきまして環境政策との整合を図り、予算、税制、法令等の様々な手段を用いて政策を展開しているところであります。 このうちグリーンインフラに関する取組につきましては、インフラＧＸや脱炭素、防災・減災、町づくりといった施策と一体的に実施されている場合が多く、その場合、予算を単独で切り出すことになじまない面がございます。そのため、グリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、生物多様性の確保などに資するグリーンインフラの実装を計画的に進めることを目的に分野別にＫＰＩを設定し、二〇三〇年度に向けた達成状況をフォローアップすることとしております。 引き続き、地方公共団体や関係省庁とも連携をしつつ、グリーンインフラの実装を計画的に進めてまいりたいと考えております。”
“国土交通省としては、グリーンインフラ推進戦略二〇三〇に基づき、ネイチャーポジティブの実現を含む様々な社会課題に対応するため、グリーンインフラの実装を進めてまいります。”
“私も初鹿野委員と同じように、田畑を走り、山の中を駆け回っておりまして、チョウチョウあるいはクワガタ、いろんなものを、ふ化したりするものをじかに見てまいりました。自然の中で育ってまいったところでございます。 自然資本とは、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然界で発生する資源のストックのことであり、令和五年三月に閣議決定されました生物多様性国家戦略では、地球の持続可能性の土台であり、人間の安全保障の根幹であると位置付けられております。 国土交通省は、同様の認識に基づき、本年一月に策定をいたしましたグリーンインフラ推進戦略二〇三〇においてその旨を記載しています。その上で、都市緑地、街路樹、遊水地などの自然の多様な機能を活用した社会資本をグリーンインフラとして定義をしております。 また、先ほど申し上げた閣議決定では、生物多様性の損失などが自然資本の安定性を揺るがしているという認識の下、生物多様性の損失を止め、反転させる二〇三〇年ネイチャーポジティブを目標にしております。”
“済みません、冒頭で専門部会を三月の二十八日と言ってしまったようで、正しくは先月の三月二十六日でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 品川―名古屋間の開業時期の見通しについては、ＪＲ東海からは、現時点で静岡工区のトンネル掘削工事の着手に見込みが立っていないため、新たな開業時期を見通すことはできないと聞いております。沿線の方々の早期開業に対する期待も大きく、リニア駅周辺の町づくり等に関わる方々の予見性を確保していくためにも、早期に開業の見通しが明らかにされることは重要と認識しております。 このため、対話が完了した直後であります三月二十八日に、実は山梨でリニア中央新幹線に試乗させていただき、その足で神奈川県駅、今建設中の駅も見させていただきました。ＪＲ東海の丹羽社長とともに、両方とも見させていただいたところでございます。そして、そのときに、ＪＲ東海の丹羽社長に対しまして、静岡工区の一日も早い着工に向け引き続きしっかりと対応することや、静岡工区着工後速やかに品川―名古屋間の開業の見通しを明らかにすることを強く要請させていただきました。”
“青島委員からお話がございましたように、リニア中央新幹線静岡工区に関する静岡県とＪＲ東海との間の技術的な対話につきましては、先月三月二十八日に開催されました同県の専門部会での議論をもちまして、同県が着工の前提としている二十八の対話項目全てで対話が完了したと承知をしております。 静岡工区につきましては、国土交通省も、令和二年四月から三年八か月にわたり有識者会議を開催をし技術的な対話の論点整理を行うとともに、令和六年二月以降は、静岡工区モニタリング会議を通じて静岡県とＪＲ東海の対話を促すなど、継続的に支援を行ってまいりました。今般の技術的な対話の完了という大きな節目を迎えたことによりまして、品川―名古屋間の開業に向けた重大な課題である静岡工区の着工にようやくめどが立ちつつあると考えております。 静岡工区の着工までには、ＪＲ東海による大井川流域の住民への説明など様々な手続が必要と承知をしておりますが、これらの手続が丁寧かつ円滑に進められることを期待しております。”