金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“さらに、本年七月には、自動車整備業界の要望を踏まえ、車検において保安基準適合性を最終的に判断できる二級自動車整備士に必要な実務経験年数について、高校卒業から四年を要していたものを二年六か月に短縮するなど、制度面での改善措置を実施しました。 このほか、外国人材の受入れを促進するため、平成二十八年には自動車整備業を外国人技能実習制度の対象にするとともに、令和元年には特定技能制度の対象にも加え、昨年末で合計約九千人の外国人材が自動車整備業界において活躍をしております。 国土交通省としましては、引き続き、自動車整備業界の声をしっかりと聞きながら、人材確保対策に取り組んでまいります。”
“自動車整備士は、自動車の安全確保を担う、国家資格に基づく職業であり、車社会の維持のために必要不可欠な存在であります。 しかしながら、委員御指摘のとおり、自動車整備士の不足は大変深刻な状況となっており、一例を申し上げれば、自動車整備学校の入学者数は過去二十年で半減し、また、自動車整備業の令和六年度の有効求人倍率は、全業種平均が一・二五倍であるのに対し、五・〇九倍と極めて高い状況となっております。 このため、国土交通省においては、若い方々に自動車整備士を職業として選択してもらうため、全国の地方運輸支局長等が高等学校の校長等を訪問し、自動車整備の魅力を紹介する高校訪問を実施しており、昨年度の実績は六百十五件となっております。また、自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインを策定し、経営者へ周知するなどの取組を進めているところでございます。”
“委員には重要な御指摘をいただきました。 開催に向けては、首都圏を始め全国での認知度の向上や来場者の輸送対策など、多くの課題を解決していく必要があることを改めて強く感じたところでございます。 また、最上位の国際園芸博覧会として、海外から多くの国や機関に参加いただくことも重要であります。 海外からの参加者の招請を含め、諸課題を解決して成功に導くべく、担当大臣である私自身が先頭に立って、関係府省庁、グリーンエクスポ協会、地元自治体、経済界等のオール・ジャパンの体制で、草間委員を始め先生方の御協力をいただきながら、準備を着実に進めてまいります。”
“おはようございます。 国土交通大臣就任後、初めての所信質疑となりました。誠心誠意務めますので、よろしくお願い申し上げます。 草間委員には、日頃から、御地元の国会議員として、また、自民党国際園芸博覧会推進特命委員会事務局長として、横浜グリーンエクスポの準備や機運醸成等に大変な御尽力をいただきまして、誠にありがとうございます。 横浜グリーンエクスポは、博覧会国際事務局や国際園芸家協会に認められた国際的にも最上位の国際園芸博覧会でありまして、同規模の博覧会は、我が国では、一九九〇年の大阪花の万博以来となります。 今回の博覧会は、花や緑を始め、日本の食や農の魅力、地球環境の問題に対する国内の優れた最新技術など、持続可能な社会の実現に向けた取組を横浜の地から世界へ発信する絶好の機会であります。 一千万株の花と緑に包まれる横浜グリーンエクスポでこそ出会える貴重な体験を国内外の多くの皆様方に楽しんでいただけたらと期待をしております。”
“このため、委員の御指摘も踏まえ、自治体における計画策定の支援として、先進的な取組事例の横展開や研修の充実強化を進めるとともに、噴火災害を含む災害の種類に応じた技術的助言を行うなど、自治体の実情に応じたきめ細やかな支援の充実を図ってまいります。”
“私の家内は静岡県からいただいておりまして、家内の家族は裾野市に、まさに富士山の裾野におりまして、一たび噴火をしたならば本当に瞬く間にという被害が起きる、そういう地域であります。 被災後に市街地の復興を速やかに実現するためには、平時から災害が発生した際のことを想定をしまして、復興まちづくりの目標や土地利用の方針等を定めた事前復興まちづくり計画を自治体が策定していくことが重要であると思います。 国土交通省においては、計画策定の指針となる自治体向けガイドラインを令和五年に策定をし、噴火を含めあらゆる災害を想定した検討を行って事前復興まちづくり計画を策定するよう、各種会議などで働きかけているところでございます。 委員御指摘の富士山周辺といった火山が身近な地域の住民の方々にとっては、当然噴火災害の御心配をされる方もいらっしゃると思われ、噴火災害からの復興もしっかり考えていくべきことであると認識をしております。”
“委員御指摘のとおり、人口減少あるいは担い手不足等により鉄道やバス等の減便、廃止が進む一方で、高齢化による免許返納、学校や病院の統廃合の進展に伴い、通学や通院、買物などの移動手段の必要性はむしろ高まっております。こうした移動に不便が生じている状況が特に地方で深刻化していることで、高齢者のみならず、女性や若者にとっても地方での生活を難しくしていると認識をしております。 このような課題に対処すべく、国土交通省においては、例えば委員の御地元の愛媛県でいえば、東温市の伊予鉄バスの路線など地域の生活に不可欠な路線について運行経費の補助を行うことに加えて、松前町のデマンドタクシーの導入など、官民や多様な分野間での連携、デジタル化等を推進し、地域の移動ニーズに即した利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通への再構築を図ることで、地域の課題に適応した、より利用しやすい地域公共交通の維持、確保に取り組んでいるところでございます。 引き続き、あらゆる世代の皆様が地域に安心して住み続けられるよう、様々な政策ツールを活用しながら、地域公共交通の維持、再構築にしっかり取り組んでまいります。”
“スマートチェンジの整備を順次進めております。これまで百六十三か所が開通し、四十九か所が事業中となっております。 しっかりと地元の御意見を聞きながら、できるところにはしっかり整備をしていきたいと思います。”
“私も愛南町行きました。松山から非常に遠かったのを覚えております。 暫定二車線区間の四車線化につきましては、渋滞解消あるいは移動時間の短縮、交通事故の防止、ネットワークの代替性確保の必要性ということで、令和元年九月に約八百八十キロを優先整備区間として選定をし、順次四車線化事業を推進しております。 愛媛県内におきましては、松山自動車道の内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジの一部など、約十九キロの四車線化事業を推進しております。 高速道路のミッシングリンク解消を優先しながら、これら事業中の四車線化事業を推進してまいりたいと思いますし、スマートインターチェンジについては、インターからインターから非常に距離があって、地域に住む人の利便性がなかなか対応できないということがありました。商業施設があったり、工場があったり、あるいは観光施設があったりということでありますけれども、ようやく高速道路のインターチェンジの間隔を改善しようと、アクセス性を高めよう、利便性を向上しようということで、平地部のインターチェンジ間隔を欧米並みの約五キロとなりました。”
“委員御指摘のとおり、道路ネットワークは、その整備によりまして、経済面での効果に加え、地震や津波などの災害時の代替性が確保されるなど様々な効果が期待されており、我が国の安全で安心な国民生活、力強い経済成長を実現していく上で非常に重要な役割を果たしていくものと考えております。 委員より津波浸水が想定される区域を優先的に整備すべきとの御指摘をいただきましたが、道路ネットワークの整備に当たっては、津波浸水のほか、土砂災害等の地域が抱える様々な災害のリスク、あるいは渋滞や事故の発生状況などの現状の交通上の課題、道路整備によりもたらされる物流効率化や観光振興等の経済効果など、地域の様々な状況を総合的に勘案し、計画的に事業を実施しているところでございます。 国土交通省としては、令和七年六月に策定された第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、引き続き、津波災害等に強い道路ネットワークの構築に向けて、四国地方を始め、全国の高規格道路のミッシングリンクの早期解消に努めてまいります。”
“委員配付の資料、見させていただきました。 四国の移動時間差の資料を拝見すると、高規格道路のネットワークが既につながっている地域と、四国東南地域及び西南地域などミッシングリンクが残っている地域で移動時間に差が生じており、改めて道路ネットワーク整備の重要性を実感いたしました。”
“御指摘の住まいに関する相談窓口につきましては、地域における住宅政策と福祉政策が連携した切れ目のない総合的、包括的な居住支援体制の整備が必要と考えます。 これまでも、公営住宅やＵＲ賃貸住宅を始め、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の供給等を進めております。また、昨年、住宅セーフティーネット法を改正し、厚生労働省との共管法とした上で、民間賃貸住宅の空き家を、空き室を活用し、居住支援法人と連携して見守り等を行う居住サポート住宅を創設するほか、地方公共団体による居住支援協議会の設置を促進するなどにより、住まいの相談窓口を含めた地域の居住支援体制の強化を進めております。 それぞれの地域で誰もが安心して暮らすことができるよう、引き続き厚生労働省とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。”
“木村委員にお答え申し上げます。 住まいは安心して生活を送るための基盤であり、障害者を含め全ての方々が賃貸住宅に円滑に入居できるための環境整備を図ることが重要と考えております。 ＵＲ賃貸住宅は、公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの役割を担う観点から、入居を希望される方の世帯属性によらず、公平に受け入れることとしております。こうしたことから、常時介護が必要な方についても、原則として単身での入居を可能としております。 一方で、ＵＲのホームページ等における常時介護が必要な方について親族の同居が必要となるとの記載は、単身入居を認めないとの誤解を招きかねないものであり、ＵＲに対して、親族との同居に係る記載を削除するよう既に指導したところでございます。これを受けまして、ＵＲより、本日中に対応を完了するとの報告を受けております。 今後とも、ＵＲ賃貸住宅が住宅セーフティーネットとしての機能をしっかり発揮することにより、障害者を含む全ての方々に安心していただける住環境の整備を図ってまいります。”
“北陸新幹線の敦賀―新大阪間については、与党における御議論も踏まえてルートを決定をし、その整備の推進を図ってきたところでございます。 具体的には、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームに北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会を設置いたしまして、ルートの検討が進められてきたものと承知をしております。さらに、こうした枠組みでの検討を経て、小浜―京都ルートを前提に、詳細な駅位置、ルート案の検討が進められてきたところでございます。 今後とも、与党における御議論を踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。”
“国土交通省としては、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、強靱で持続可能な下水道の構築に向け、地方公共団体による老朽化対策等の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。”
“御指摘の本年一月に発生をいたしました埼玉県八潮市の道路陥没事故では、トラック運転手の方が巻き込まれてお亡くなりになるとともに、約百二十万人の方々が下水道の使用自粛を求められるなど、重大な事態が発生をいたしました。 国土交通省においては、この事故を踏まえまして有識者検討会を開催をし、安全性確保を何よりも最優先するという基本スタンスの下、点検、調査の重点化や重要管路の複線化などの提言をいただいたところであります。 この提言を踏まえ、例えば、八潮市の事故のように、事故が発生してしまった場合に多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化に対する補助制度の創設等を令和八年度概算要求に盛り込みました。 今委員から御指摘がございました、このような重大な影響を及ぼす可能性のある管路以外につきましても、従来から点検、調査とその結果に基づく計画的な更新に対して財政支援を行ってきております。”
“さらに、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議におきまして、高市総理からオーバーツーリズム対策の強化等について具体的な対応策を検討するよう指示があったところであり、オーバーツーリズムを解消し、地域住民の不安を取り除くための更なる対策について検討を進めているところでございます。 国土交通省としては、今後とも、オーバーツーリズム対策にしっかりと取り組みながら、安心して観光客も、そしてそれを迎える地域住民も安心して迎えられるように、二〇三〇年の政府目標の達成に向けて努めてまいりたいと思います。”
“御指摘いただきました。 観光は、それぞれ、全国のそれぞれの観光地に行っていただいて、旅館、ホテルを利用していただく、あるいはその地域の交通網を利用していただく、あるいはそこの独自の特産品とか工業製品とかそういったものを購入していただくという意味では、地域の活性化とか日本経済の発展に不可欠なものであり、非常に重要と認識をしております。 一方で、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては過度の混雑やマナー違反により地域の住民生活に支障が及んでいるものと承知をしており、その対応が大変重要なものであると認識をしております。もっと、日本全国のすばらしい観光地があるわけでありますから、そういうところに行っていただくような努力もしていかなければいけないと思います。 このため、政府としては、一昨年に取りまとめられました対策パッケージに基づいて、地域と連携してその実情に応じた取組を講じているところであります。”
“私も、今週、先ほどお話がありました伊予鉄の自動バスに乗りに行くわけでございますけれども、国土交通省としては、全国各地で行われている自動運転の取組を引き続き支援していくほか、自動運転車両に係る国際基準の策定、あるいは自動運転車両の走行を下支えする合流支援など道路インフラ側の取組も含め、一日も早い本格的な自動運転社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。”
“これまで青島委員から、いろいろ世界の状況を踏まえて御指摘がございました。 日本が遅れているんじゃないかとか、先ほど御紹介いただきました、世界でも自動運転が進んでいる一方、日本国内におきましても、国内のメーカーにおきまして自動運転技術の実用化をリードできるよう、現在、国土交通省が主導しまして自動運転に関する国際基準作りを行っているところでございます。 具体的には、自動車の国際基準を策定する国連の会議体において国土交通省の職員が副議長を務めるほか、同会議体の自動運転関連の専門家会議において共同議長を務めるなど、自動運転技術に関する国際的な議論を主導しているところでございます。 我が国が海外の後塵を拝することなく、そして、先ほどお話があっていますように、自動運転が日本の成長産業として必要不可欠なものと考えております。”
“物流は、将来的な担い手の不足、カーボンニュートラルへの対応などの様々な課題を抱えております。 自動物流道路は、これらの課題の解決のため、人が荷物を運ぶ世界から荷物が自動で輸送される世界の実現に向け検討を進めているものです。 具体的には、高速道路などの空間を最大限活用しつつ、物流専用の空間を確保して、自動かつ無人での輸送や積卸しを実現するとともに、自動無人輸送に用いる輸送機器についても、電気等のクリーンエネルギーで動くものとすること、あわせて、荷物の規格をそろえて荷役を効率化することなど、自動無人輸送を核として、環境に配慮した、かつ効率的な新たな物流システムの構築を目指すものであります。 本年七月には、有識者検討会で最終取りまとめを行い、このような自動物流道路のコンセプトや今後の取組方針が提言されたところであります。これを踏まえまして、実証実験による技術的検証や、二〇三〇年代半ばまでに東京―大阪間の一部を先行ルートとして運用を開始することを目指し、引き続き産官学連携で検討を進めております。”
“野球はそこそこなんですが、車は、やはり自分の生まれ育った環境をいくと、車がないと移動の手段がなくて、しかも、一人一台とか、軽トラが余計あったりとか、そういう自動車社会ということもあって、自動車にはもうずっと乗っております。 今お話がありました、子供からお年寄りまで地域を支えるバス、タクシーや、重要な社会インフラである物流を支えるトラックといった自動車運送業における担い手不足は年々深刻化しており、特に、先ほどお話ししましたように、地方における交通空白の問題解決は待ったなしの状況にあると思います。 また、現在、我が国の交通事故による死亡者数は減少傾向にあるものの、九割以上が運転手に起因するものであり、先日も交通事故の被害に遭われた方々から直接お話を伺う機会がございましたが、こうした悲惨な事故を少しでも減らさなければならないとの思いを強くしたところでございます。 このため、国土交通省としては、こうした社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待される自動運転の普及を進めることが重要であると考えております。”
“済みません。 私も、海上保安議員連盟の会長として、やっぱり養成機関を見るべきだということで、海上保安学校、要は海上保安大学校を見させていただき、いろんな現場を見させていただきました。やはり、養成機関が老朽化していたり、きれいな環境で、十分な環境で訓練をしていただくことが養成機関としての役割を満たしていくんだろうと思います。 そして、大臣になって、海上保安庁の現場に、船に乗らせていただきました。そこで、まだなりたての若手の海上保安官とか、あるいは女性の海上保安官とも話をさせていただきました。もう、まさに今、職場での環境整備と、それから住居ですね、住まいの環境もしっかりやっていかないと、海上保安官というのは今育っていかないものだと思っております。 皆さん方が、住まいにおいても、あるいは職場環境においても、しっかりと働いていけるように、万全の体制で我々も支援をしていきたいと思っております。 ありがとうございます。”
“航空大学校において安定的に操縦士を養成することは、我が国における航空需要、これは二〇三〇年訪日外国人六千万人達成に向けた将来の航空需要でございますが、増加に確実に対応していく上で極めて重要と認識しております。 今般の有識者検討会では、同校における待機学生の解消や安定的な操縦士養成の実現に向け、外国の訓練施設の活用や訓練カリキュラムの効率化など、抜本的な対策を取りまとめたところでございます。 国土交通省としては、これらの対策が同校において着実に進められるよう、同校とも一層連携を密にしまして、我が国の航空需要増加への対応に万全を期してまいりたいと考えております。”
“また、働き方改革法施行後五年となり、政府全体で総点検を行うこととされており、現在、労働政策審議会において検討も進められていると承知をしております。 国土交通省としても、厚生労働省に対し、事業者の声を紹介するなど、建設現場の実態も十分に考慮した検討が行われるよう働きかけを行っているところでございます。 引き続き、業界の皆様の声を丁寧に伺いながら、厚生労働省と連携し、現場の実態に即した柔軟な働き方の実現に向けて努力をしてまいります。”
“委員御指摘のとおり、建設業は屋外での現場作業が必要であり、例えば土日をできるだけ休みにしてくれと、週休二日を取りなさいと言いながら、例えば、梅雨のときに残りの五日間で三日間雨が降るかもしれない、作業ができない、あるいは、北国であれば雪が降ったり、あるいは先ほど御指摘のあったような、猛暑でとてもじゃないけど仕事ができない中でどうやって仕事をしていくんだろう、工事を進めにくいという特性があります。 一方、若者から選ばれる産業となるためにも、他産業と同様に週休二日の取組を併せて進める必要がございます。 このような背景から、働ける日が限られる場合があることから、建設業関係者の皆様から、働けるときに働く柔軟な働き方ができるようにしてほしいとの声があることは承知をしております。 猛暑などの自然的要因により工事が行えない期間が想定される場合には、年間を通じて労働時間を柔軟に設定できる変形労働時間制の活用が可能であり、厚労省と連携して分かりやすいパンフレットを作成をし、受発注者双方に対し周知と活用の働きかけを行ってきたところでございます。”
“今後も、小規模な市町村を始め、全国の地方公共団体において施工時期の平準化に向けた取組が円滑に進むよう、地方公共団体への働きかけや支援により一層力を入れてまいります。”
“委員御指摘のとおり、公共工事の施工時期が偏れば、閑散期に仕事が不足をし、人員や資機材の計画的な配置などが困難になるなど、施工時期の平準化は建設業者の経営の安定化に不可欠であります。また、施工時期の平準化は、発注担当職員の事務負担の軽減につながるなど発注者にとってもメリットがあることから、全ての地方公共団体においてしっかりと進めていく必要があります。 一方、御指摘のとおり、小規模な市町村などからは、発注担当職員が不足をしており、平準化のノウハウが不十分であることなどから取組が遅れているとの声も聞いております。このため、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続など、平準化に資する取組について団体ごとの取組状況を見える化し、積極的な取組を促すとともに、説明会の開催や専門家の派遣などの支援を行っているところであります。 加えて、昨年六月に品確法が改正されまして、平準化に向けた取組の強化が規定されたことを受け、各種会議などの機会を捉えてその周知を図るとともに、都道府県と連携をし、市町村に対して地域の特徴を踏まえた取組の進め方を助言するなど、きめ細やかな支援に努めております。”
“建設業においては、技能者の高齢化が急速に進んでおり、賃上げなどの処遇改善や働き方改革等を進め、担い手の確保に取り組むことが喫緊の課題となっています。このため、これまで公共工事設計労務単価を十三年連続で引き上げてきましたが、さらに、本年十二月に第三次担い手三法を全面施行し、標準的な労務費を作成することで、適正な労務費の確保と行き渡りによる処遇改善を図ってまいります。あわせて、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上等を進めることにより、担い手の確保に全力で取り組んでまいります。 建設業は、人で支えられ、成り立っている産業であります。建設業に従事する方々一人一人を大切にし、処遇の改善、長時間労働の是正や現場における安全性の確保などを図っていくことは何より重要だと考えております。建設業を担当する大臣として、私自身が先頭に立って、これらの施策を責任を持ってしっかり前に進め、将来に希望が持てる、若者にも魅力的な建設業の実現に努めてまいります。”
“三浦委員にお答え申し上げます。 地域の建設業は、社会資本の整備や管理を通じ、地域の雇用の確保や経済の発展に多大な貢献をいただいております。また、一たび災害が発生した際には、地元自治体との防災協定に基づきまして、事前パトロールを含めた初動対応を担うなど、地域の守り手として活躍をいただいております。 先ほど三浦委員からお触れいただきましたが、私の地元においては、九年前の熊本地震、五年前の令和二年七月豪雨災害、最近では本年八月の豪雨災害、そのときは、熊本地震のときは石井大臣、そして令和二年豪雨災害のときは赤羽大臣、そして今年の八月においては中野大臣に現地に入っていただきまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。 もう度々災害に見舞われましたが、そのたびに建設業の方々の献身的な初動対応は強く心に残っておりまして、地域の建設業の皆様には感謝の気持ちしかございません。このような建設業の役割の重要性と、担当大臣としての持続可能な建設業を実現していく責任の重さを改めて痛感しているところでございます。”
“こうした取組については、令和十二年度までを計画期間とする第一次国土強靱化実施中期計画に予防保全型メンテナンスへの早期転換を位置付け、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を推進することとしております。また、必要かつ十分な公共事業予算の確保に努めてまいります。 加えて、現在、八潮市における道路陥没事故を受けて立ち上がった対策検討委員会におきまして、インフラ全般のマネジメントの在り方についても議論いただいているところでございます。 これらの議論も踏まえ、本年度までを計画期間とする国土交通省インフラ長寿命化行動計画を改定いたしまして、委員御指摘のロードマップの更なる具体化を図り、老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。”
“技術者としての提言、また御指摘、ありがとうございます。 我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備され、現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加をしております。このため、定期的な点検やインフラの適切な管理、更新により、施設に不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスの考えで取り組むことで、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることが重要であります。 こうした予防保全型メンテナンスを効果的に実施していくためには新技術の活用が重要でありまして、技術者が不足する自治体においても予防保全の取組を進められるよう、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する取組、いわゆる群マネや、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術、先ほど私の拙い何か説明をさせていただいたわけでありますが、それ以上にいろんなことを周知しておられる平戸委員でございますので、是非いろいろな御指導をいただきたいと思います。新技術の導入などを推進してまいりたいと思います。”
“国土交通省としては、今、平戸委員からは遅いというような御指摘もあったわけでありますが、被災者に寄り添いながら、引き続き、関係省庁、自治体、事業者等と一丸となって、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組んでまいります。”
“平戸委員御指摘のとおり、能登半島地震による液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界については、住宅再建や土地取引に支障を生じ得るといった課題につながることから、早急に再確定することが必要と認識をしております。 このため、昨年から土地境界に係る専門家を現地に派遣をいたしまして関係自治体を支援するとともに、本年九月には、国、関係自治体などで構成するプロジェクトチームにおいて土地境界再確定加速化プランを策定したところでございます。本プランの下、七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査について、最短で二年となる令和八年度中に完了することを目指して取り組んでおります。 具体的には、国土交通省においては必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけなどに取り組んでいるほか、被災市町においては、被災者の方々に復興に向けた見通しを持っていただけるよう、今後のスケジュールや再確定に向けた手法の説明を進めております。”
“いわゆる物流の二〇二四年問題については、二〇二四年四月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制などが適用されたことにより、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたが、官民での取組の成果等によりまして、二〇二五年度に入ってからも物流の機能を維持できていると認識しております。 一方で、担い手不足が深刻化していく中で、必要な物流の機能を維持していくためには、日頃から大変な思いをされているトラックドライバーの皆様の御負担の軽減や賃上げ、労働環境の改善を図っていくことが不可欠であります。 このため、本年四月から施行された改正物流法に基づき、荷主等に対して荷待ち・荷役時間の短縮などの物流効率化に向けた取組を求める規制を着実に執行するとともに、本年六月に、議員立法により、礒崎委員も含めて超党派で成立いただいたドライバーの賃上げ等に向けたトラック改正適正化二法の施行準備を進めております。さらに、現在、次期総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討会での議論も進めており、物流の生産性向上や取引環境の適正化に向けてしっかりと施策を具体化してまいります。”
“改めまして、被害者や御家族が安心して生活できる社会の実現に向けて被害者支援事業をしっかりと継続していかなければならないという思いを強くいたしました。 事業の充実を図るためには、老朽化した療護施設の建て替えや、介護者亡き後の生活の場となるグループホーム等への支援の強化等をしっかり講じてまいりたいと考えております。 引き続き、自動車事故被害者や御家族のニーズを踏まえ、被害者に寄り添った支援の充実強化を図ってまいります。”
“御党には繰戻しの件におきましては御支援いただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を長期にわたって安定的、継続的に行うことは極めて重要であると認識をしております。 このため、国土交通省では、令和五年度に策定をいたしました被害者保護増進等計画に基づきまして、自動車事故被害者のための療護施設の設置、運営や介護料の支給等を行っているところでございます。 実は、昨日、自動車損害賠償保障制度を考える会の会長始め皆様方とお会いをいたしました。一日も早い繰戻しの要望を受けました。国土交通省としては、財務省に対し、早期の全額の繰戻しの実現を求めているところでございます。 また、交通事故被害者の方もお見えいただいておりました。小学生で事故に遭って、そして、今もう三十何歳になってもずっと寝たきりということで、自分たちが年を取ってどうやってこの子供をこれから、子供さんを守っていけるのかというような不安も含めまして、本当に切実なお話をいただきました。”
“私も下水道議員連のメンバーで、管路の中に入ったこともあります。ロボットが中を、人間が入っていけないところへもすっと入っていって調査をする、あるいは、今ドローンを中に飛ばして効率的に検査をする対応もできています。 どの程度までそれが進んでいるかということは今ちょっと私もお答えできませんが、かなり進んできていると思います。やっぱりこれから、もうとにかく人力ではなかなか厳しいところを効率的に、そういう最新のドローンとかＡＩとか、あるいはロボットですね、細いところに入っていけるような、そういうものが今着実に前に進んでいるということであると思います。”
“さらに、対策の優先順位を付けた上で効率的に老朽化対策を進めるためにも、インフラの点検、調査、診断においてＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入などを推進してまいります。 こうした取組を推進するためにも、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画にデジタル等の新技術の活用等を位置付けまして、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を推進することとしております。また、必要かつ十分な公共事業予算の確保に努めてまいりたいと思います。”
“礒崎委員には重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 御指摘のとおり、我が国のインフラは高度経済成長期以降に集中的に整備されました。現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加しております。 このため、定期的な点検やインフラの適切な管理、更新により、施設に不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスの考えで取り組むことで、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることが重要であると思います。 一方、インフラを管理している自治体、とりわけ市町村においては、人員や予算の不足等による課題が深刻化しているものと認識をしております。 こうした課題に対応するため、国土交通省では、複数の自治体のインフラや複数の分野のインフラを群として捉えて、効率的な、そして効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネの取組を推進しております。”
“吉田委員御指摘の院内インターチェンジから速見インターチェンジ間につきましても、優先整備区間に選定をされておりますので、引き続き、地域における課題を整理しながら、渋滞や事故の状況の変化を注視しつつ、財源確保の状況等も踏まえ、事業着手について検討してまいります。 引き続き、高速道路の暫定二車線区間の課題解消に向けて、高速道路の四車線化を着実に推進してまいります。”
“実はおととい、九州各県の県議会議長さんたちが集まられまして、大臣室に要望に来られました。その要望の中にもしっかりとこの項目が入っておりましたので、大臣としても国土交通省としてもしっかり受け止めさせていただきたいと思います。 高速道路の暫定二車線につきましては、ネットワークを早期につなげることが可能となる一方で、速達性、早く到達する、や安全性が低く、災害時の通行止めリスクが高いという課題があると認識をしております。このため、暫定二車線区間における四車線化につきましては、渋滞解消など移動時間の短縮効果、交通事故の防止効果、自然災害時のネットワークの代替性確保の必要性の観点から総合的に検討いたしまして、令和元年九月に約八百八十キロを優先整備区間として選定をいたしまして、順次四車線化事業を推進しているところでございます。 大分県内の東九州自動車道における高速道路会社管理の区間においても、特に課題の大きい区間について事業を実施していることから、まずは事業中区間の早期の効果発現の観点から四車線化事業をしっかり推進することが重要であると考えております。”
“こうした状況を打開すべく、本年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定しまして、令和九年度までを集中対策期間と定めまして、私を本部長といたします国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。 具体的には、お困り事を抱える自治体への地方運輸局等による伴走支援や必要な情報、知見の提供、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じた民間企業の技術やノウハウを生かした連携の促進、自治体や事業者等が行う地域の移動手段の確保、維持の取組等に対する財政支援、例えば、大分におきましては、豊後大野市におけるＡＩを活用したデマンド乗り合いタクシーの運行などを支援といった総合的な支援を実施をしております。 さらに、交通空白の解消を着実に進め、将来的な交通空白の発生を抑制する観点から、現在、地域の輸送資源のフル活用等を加速するための新たな制度的枠組みも検討しているところでございます。 今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。”
“イメージアップの問題については、これまでもトラック協会とかバス協会とかタクシー・ハイヤー協会でもこれまでイメージアップのための広報活動をやっておられるということは存じ上げているんですが、まだまだ不十分だということでございますので、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 地域公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。私も政治家として、これまでも、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーとしておりまして、活動してまいりました。ちなみに、私が生まれたところは人口二千人の深田村という本当に山の中の過疎地でございます。まさに、地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 しかしながら、人口減少や担い手不足を背景とする路線の減便、廃止等により、委員の御地元の大分も含めまして、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白が全国で生じております。 我々国土交通省の調査では、この交通空白地区は全国で約二千五百に上っております。”
“これらの施策をしっかり前に進め、将来に希望が持てる、若者にも魅力的な建設業の実現に努めてまいります。”
“不調、不落の問題についても御指摘いただきました。しっかり受け止めながら対応させていただきたいと思います。 建設業というのは、社会資本の整備やメンテナンスを担うとともに、災害時には最前線で応急復旧等を行う地域の守り手として、国民の生命、財産を守り、経済活動を支える重要な役割を担っています。その役割を将来にわたって果たし続けていただくためには、賃上げなどの処遇改善や働き方改革に取り組み、担い手を確保していくことが必要であります。 このため、これまで公共工事設計労務単価を十三年連続で引き上げてきましたが、さらに、本年十二月に第三次担い手三法を全面施行し、標準的な労務費を作成することで、適正な労務費の確保と行き渡りによる処遇改善を図ってまいります。あわせて、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上等を進めることにより、担い手の確保に全力で取り組んでまいります。 建設業は人で支えられ成り立っている産業であり、建設業に従事する方々一人一人を大切にし、処遇の改善、長時間労働の是正や現場における安全性の確保などを図っていくことは何より重要だと考えております。”
“地方整備局、北海道開発局の定員につきましては、自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和二年度より毎年度、先生方の御要望もあり、着実に純増となっております。また、先ほど申し上げましたように、通信網が途絶した環境でも映像送信が可能な衛星整備の導入や、大雨などにより浸水が生じた際に排水作業を行う排水ポンプ車の配備など、資機材についてもこれまでの災害対応の教訓を踏まえて充実を図ってきております。 今後とも、テックフォースを含めた地方整備局、北海道開発局の人員、資機材の確保、体制の強化に最大限努力してまいりますので、委員各位の皆さん方にも是非後押しをしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。”
“私の地元熊本では、九年前の熊本地震、あるいは五年前の令和二年七月豪雨災害、そして本年八月にも、の豪雨災害でも、度々災害を経験してまいりました。その際、被災自治体だけでは技術的にも人員的にも災害発生時の対応が十分にできない中、地方整備局あるいは北海道開発局の職員がテックフォースやリエゾンとしていち早く現場に駆け付けていただいて、専門的、技術的な知識に基づいて災害対応に当たる姿を目の当たりにしまして、被災地にとって非常に心強く、頼もしい存在であると実感してまいりました。 また、本年八月の豪雨災害時は、九州地方整備局から上天草市市役所に対して、もう電波が届かなくなって、要するに情報交換ができない中で、衛星インターネット装置の貸与をしていただいて、きめ細やかな、孤立集落ができないような支援も行われたところであります。 このような、地方整備局、北海道開発局は、まさに防災・減災、国土強靱化の現場の最前線を担う組織であり、必要な人員や被災状況把握、応急対策を実施するための資機材を確保することは極めて重要であると考えております。”
“私も、国土交通大臣になる前から、やっぱり熊本から、あるいは全国から、それぞれの地域の未来を築くため、あるいは安全、安心な社会を築くための必要な予算についての要望を受けております。現在も本当に毎日多くの皆さん方から御要望をいただいているわけであります。 その上で、やはり限られた予算の中でいかにやっていくか。ですから、これまで当初予算では賄えなかったところを、やはり日本の自然災害の頻発化、激甚化を受けて、防災・減災、国土強靱化三か年計画、加速化五か年計画、そして今回の実施中期計画というのを打って、併せてその全国の皆さん方の要望に応えていくということだと思います。 その中で、やっぱり優先度があるんですね。どうしてもこれはもう喫緊にやらなければいけないもの、それから、全国の皆さん方がどうせみんな一様にやっていただけるんだろうという思いの中で、やっぱりその地域の、官民挙げての地域の盛り上がり、熱意というものが、いかに届けていただくかというのが重要なことであると思います。”
“国土交通省としましては、第一次国土強靱化実施中期計画の初年度から防災・減災、国土強靱化を切れ目なく進めるよう、本計画に基づく取組を今般の総合経済対策に位置付け、労務費や資材価格の高騰の影響等も考慮した必要かつ十分な事業が実施できる予算の確保に向け、関係省庁とも連携をしながら、国土強靱化の取組を全力で取り組んでまいります。”