金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“このため、観光の高付加価値化に向けた取組や生産性向上のための観光産業のＤＸ化の推進、ユニバーサルツーリズムの促進に資する宿泊施設、観光施設の改修など、観光産業に対する幅広い取組への支援策を講じているところでございます。 引き続き、こうした支援を充実させ、観光産業の収益性を高めることを通じ、従業員の方々の待遇の向上を図ってまいりたいと考えております。”
“観光地域づくりに当たっては、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯが、地域の事業者や地方公共団体、地域住民など多様な関係者と協働しながら、観光地域づくりの司令塔としての機能を果たしていただくことが重要であると考えております。 ＤＭＯがその機能を十分に果たしていくためには、安定的な財源の確保、高い専門性を有する人材の確保、育成、地域経営力の強化の三点が必要であると考えております。 このため、昨年三月にＤＭＯの登録制度に関するガイドラインを改正をいたしまして、観光地域経営戦略の策定や組織体制の強化、安定財源の確保を要件といたしました。また、本ガイドラインに基づく取組の着実な実施をサポートするため、来年度予算案において、外部専門人材の登用、中核人材の確保及び育成、安定的な財源確保等、ＤＭＯの体制強化につながる取組の支援を強化しております。 また、観光産業に従事する方々の給与水準や待遇の向上を図るためには、まずは観光産業の収益性を高めることが重要と考えております。”
“加えて、昨年十二月の交通政策審議会地域公共交通部会取りまとめにおきまして、地域公共交通計画の策定に当たって、地域住民の移動と併せて観光客の移動のための需要を考慮することを地域交通法の基本方針において明確化するべきとされたところでございます。 今後とも、観光政策と公共交通政策をしっかりと連携させながら相乗効果を発揮し、観光振興と地域公共交通の持続可能性の両立に取り組んでまいります。”
“特に、観光地における二次交通に関しましては、私が本部長を務める国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、令和九年度までを集中対策期間として、新幹線、特急停車駅など主要交通結節点から観光スポットなどへのアクセスや地域内周遊のための交通手段の確保、充実、利用者利便性向上の取組について、各地域の実情を踏まえながらしっかりと進めているところでございます。 また、御指摘のとおり、観光需要を地域公共交通に取り込んでいくことは、人口減少等により地域住民による需要が減少する中で厳しい状況にある公共交通の維持の観点でも重要と考えております。 先ほど申し上げました「交通空白」解消本部の取組方針においても、地域の足と観光の足の両者をばらばらのものとしてではなくて、総合的に対策を進めていく必要がある旨明記されており、こうした考えの下、取組を進めているところでございます。”
“インバウンドが史上最高の訪日観光客を達成したわけでありますけれども、やはり、一部の都市部の観光地とか、あるいは、ある時間に集中をすることによって地域の住民に影響を与えているオーバーツーリズムがあるわけでありますが、一方、日本には観光の素材がいっぱいあるわけですね。我々が気づかないところで、外国人が、これはすごいと訪れるところもあるわけでありますので、そういう日本の観光地のよさをやはり外国人の皆さん方に広報していただくとともに、例えば、海外から羽田とか成田とか関空とかに入られた方々をいかに地方に誘導していくのか、誘客をするのかというのは非常に重要なことだというふうに思っております。そのことを是非我々はやっていかなければいけないというふうに思っております。 国内外の観光客の方々が日本各地を訪れ、地域の魅力に触れていただくためには、先ほど委員から御指摘のとおり、交通ネットワークの確保、充実が重要であると認識をしております。”
“午前中の中道の委員さんからも御指摘がございましたが、観光産業は裾野が広くて、三十六兆円を超える市場規模を持ちます。また、二〇二五年のインバウンド消費は九・五兆円で、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業に相当するなど、地域の活性化、日本経済の発展にとっても非常に重要であると認識をしております。 このため、現在策定を検討している来年度以降の新たな観光立国推進基本計画においても、観光を戦略産業と位置づけ、政府一丸となって観光立国の実現のための様々な施策に取り組みたいと考えております。 また、国際観光旅客税の引上げによりまして、令和八年度の観光庁関係予算案は対前年度二・四倍の千三百八十三億円と、大幅に増額となったところでございます。 こうした予算等も活用し、民間事業者等とも連携をし、オーバーツーリズム対策や地方誘客の促進など、観光施策の更なる充実強化を図ってまいります。”
“委員御指摘のとおり、交通空白を解消するとともに、将来的な発生を抑制していくためには、スクールバスあるいは介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用するなど、地域の輸送資源のフル活用の取組を進めることが重要であると思います。 このため、地域の輸送資源のフル活用等を進めるための新たな枠組みを盛り込んだ地域交通法改正案を今国会へ提出することとしております。 加えまして、令和七年度補正予算及び令和八年度予算案において交通空白解消に向けた取組の支援等として約六百億円を確保しているところでございます。 制度面での措置とともに、予算面での措置を車の両輪としてしっかり講じつつ、持続可能な地域公共交通の実現に万全を期してまいります。”
“国土交通省におきましては、人口減少が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するため、人々の居住や医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しております。 その際に、委員御指摘のとおり、学校や病院、商業施設等の生活施設へアクセスできることが大前提でありまして、コンパクト・プラス・ネットワークを機能させるためには、必要なネットワークの確保が車の両輪として重要と認識をしております。 このため、昨年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定いたしまして、令和九年度までを集中対策期間と定め、私を本部長といたします国土交通省「交通空白」解消本部の下、交通空白解消に向けまして、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員して、総合的支援を強力に推進しております。 こうした取組を通じてネットワークをしっかりと機能させることにより、委員の御地元の長崎を含め、地域に安心して住み続けられるよう、コンパクト・プラス・ネットワークを実現してまいります。”
“バスは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関でございますが、近年、先ほどお話がありましたように、運転手不足等によりまして、バス路線の維持が困難となっている地域が増加しているものと認識をしております。 バスの運転手不足の対策として、国土交通省といたしましては、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援、特定技能制度における外国人運転手の円滑な確保といった人材確保に向けた様々な取組を推進をしております。 今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、バスの運転手不足への対応を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。”
“日本船主協会からは、情報共有や関係国への働きかけなど、船舶の安全確保に向けた措置を講ずるよう要請を受けているところ、国土交通省として、関係省庁とも連携の上、対応に万全を期してまいります。”
“西岡委員には、この前の予算委員会から引き続きということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。 日本関係船舶につきましては、現時点で、ペルシャ湾内に四十五隻の日本関係船舶が入域しておりまして、各運航会社との間で安否確認を実施して、現在までのところ、日本関係船舶に被害は生じていない旨の報告を受けております。 なお、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船しておりますが、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。 国土交通省としては、二月の二十八日に、総理からの指示を受けまして、私から、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しております。 また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行ったところでございます。”
“昨年十二月には全自動運転も実用化されております。 引き続き、国土交通省がリーダーシップを発揮して、様々な新技術の実装を官民で連携して強力に進めていきたいと思います。”
“コロナ禍で航空需要が非常に落ち込んでしまった、その間、グランドハンドリングをやっている方々の人員も減ってしまった。しかし、非常に、コロナ禍が終わった後、航空需要も増えてきて、それに対応できなくて定時運航ができないとか、先ほどおっしゃられたような問題が出てきていると思います。 増大する航空需要を我が国の空港でしっかり取り込んでいくためには、グランドハンドリング等の受入れ体制を強化していくことが非常に重要であると思います。 その際には、人材確保、育成や処遇改善と、空港業務のＤＸ化による生産性の向上を、車の両輪として一層強化していく必要があると考えます。 国土交通省としては、航空会社や空港関係者によるこれらの取組に対して、国際観光旅客税も活用して費用面での支援を行うこととしているほか、特定技能の在留資格制度による外国人材の受入れや、一部に多重委託構造がある中で、取引の適正化にも取り組んでおります。 なお、航空業務のＤＸ化については、空港制限区域内の完全自動運転を、荷物を運ぶ車の自動運転あるいは自動ボーディングブリッジとか、様々なところで省力化ということをやっているところでございます。”
“お答えいたします。 先ほど航空局長からお答えしたとおり、国土交通省としても、国内線事業は厳しい状況下にあると承知をしております。 一方で、御指摘の航空機燃料税は、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じて必要な空港の整備、維持に充てられております。 また、空港整備勘定は、コロナ禍における国内航空ネットワーク維持のため借入れを行っておりまして、今年度当初の債務残高約八千億円の返済の観点からも、航空機燃料税の収入は重要であるわけであります。 国土交通省としては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と、空港整備、維持の財源確保の観点から、引き続き、関係者の声をしっかり伺いつつ、必要な取組や議論を進めてまいります。”
“やはり、ＥＴＣ二・〇にしたことによって皆様に喜んでいただけるような、技術的な改善等々も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。”
“今後、ＥＴＣ二・〇のより一層の普及が進めば、更に多くのデータの収集などが可能となり、より詳細な分析に基づく施策展開が期待されることから、ＥＴＣ二・〇車載器で可能となるサービスの周知や高速道路会社による車載器購入助成など、ＥＴＣ二・〇車載器の普及に取り組んでまいるわけであります。 トラック等々については非常にいろいろなメリットがあるということでありました。普通の乗用車であっても、もちろん料金をその場で払う必要がなくて、そのままスムーズに進むということと、やはりＥＴＣ二・〇になると、先ほど局長からもお話がありましたように、あらかじめより広域的な情報が入ってくる。そして、ナビの中に画像が送られてくるんですね。ＥＴＣでは入ってこないんですが、ＥＴＣ二・〇では路面状況が分かる画像が送られてくる。次の渋滞地点の画像が送られてくる。例えばカーブの先の見えない渋滞の注意喚起もやっていただくということで、より車を運転する方への情報が入ってくるんですね。 しかし、二・〇の方が高度でありますので、残念ながら、価格がやはり高い。”
“臼木委員とは、先日、予算委員会で鉄道、物流のお話をさせていただきました。今日は国交委員会としてＥＴＣの質問をまずしていただいておるわけでありますが、国土交通省では、これまでもＥＴＣ二・〇、先ほど道路局長から答弁したとおり、ビッグデータによる渋滞分析など、多様な施策に活用しております。 例えば、先ほど来お話が出ておりますけれども、大型トレーラーなどの特殊車両の通行に当たってＥＴＣ二・〇に蓄積された経路情報を用いることで、大型車の通行可否があらかじめデータベース化された経路であれば即日で通行可否を回答する制度を導入するなど、物流の更なる効率化に活用しております。 また、ＥＴＣ二・〇のデータを自治体でも利用できるようにすることで、立ち寄り箇所の分析による地域の観光振興施策の検討など、自治体の抱える幅広い課題への対応にも活用が期待されます。”
“お答えいたします。 高市内閣では、造船を日本成長戦略会議の戦略分野の一つに位置づけ、私が座長を務めている造船ワーキンググループにおいて、官民投資ロードマップの策定に向けた議論を進めております。 一方、造船分野につきましては、昨年末、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資実現を目指すとの方針を打ち出したところでございます。その方針に基づきまして、令和七年度補正予算では、まずは一千二百億円により新設をいたします造船業再生基金を通じた造船能力の抜本的向上や、ＧＸ経済移行債を活用したゼロエミッション船の建造体制整備等を図ってまいります。 造船分野における大胆な成長投資を実現し、我が国造船業の再生を果たすべく、先頭に立って、全力で取り組んでまいります。”
“まず、造船業界から自分のところも三千五百億投資をするのでということで、国としても同じような形で投資をして、一兆円規模の官民投資の中でこの造船業を進めていこうということになっております。 そういう意味では、しっかりと国土交通行政の中においても造船業を前に進めて、実効あるべきものに進めていきたいというふうに思っております。”
“お答え申し上げます。 今まで造船業というのは、私が生まれた頃、六十年ぐらい前のときは日本が圧倒的な造船業のシェアを持っていたわけです。それが今は中国が七割、日本はもう一割ぐらいになって、日本の船を日本で造る、この目標に向けてこれから頑張っていかないと、これは、経済安全保障の面においてもやはり自衛隊とかあるいは海上保安庁の船もございますし、あるいは、危機管理投資、成長投資の中の一つに造船業というのは位置づけられて、そして、ラトニック長官がわざわざ国交省に来ていただいて、造船業を日米間でしっかりやっていこうということがございました。 これまで、比較的、海事局というのは地味な、予算も少ないし、そういうところであったわけでありますが、これからの日本を考えた中で、海運そして造船業というのは非常にこれからの投資をすべき分野だというふうに考えております。 そういう意味で、これからしっかりと、ワーキンググループの座長も務めておりますし、造船業を前に進めていくということが非常に重要なことであります。”
“今後とも、国土交通省が旗振り役として、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を加速、深化し、水害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいります。”
“私の地元でも、五年八か月前に、令和二年七月豪雨災害、私も一歩間違えば濁流にのまれていたわけでありますけれども、その後、昨年の八月も豪雨災害がございました。そういう意味では、身をもって治水に対する思い入れがございます。 近年、気候変動の影響によりまして全国で水害が発生しており、今後も更なる水害の激甚化、頻発化が予測されております。このため、流域のあらゆる関係者が協働して、河道掘削や堤防整備、遊水地やダムの整備、マイ・タイムラインの普及促進などの避難体制の強化、水害リスクを踏まえたまちづくりや住まい方の工夫など、ハード、ソフトを総動員する流域治水に取り組んでいるところでございます。 流域治水の取組については、激甚化する水害による被害を未然に防止するため、対策を加速化する必要があります。第一次国土強靱化実施中期計画において、推進が特に必要となる施策について、気候変動に伴う雨量の増加等の影響を考慮した治水計画への見直しや河川、ダム等の整備、リスク情報の充実、活用などのハード、ソフト対策を位置づけております。”
“昨年六月に閣議決定をされました第一次国土強靱化実施中期計画においては、上下水道施設の戦略的維持管理、更新に係る施策が位置づけられ、同計画に基づき、本年度補正予算において必要な予算を確保したところでございます。 さらに、令和八年度予算案におきましては、多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化に対する補助制度の創設等を盛り込んだところでございます。 また、このような重大な影響を及ぼす可能性のある管路以外についても、従来から点検、調査とその結果に基づく計画的な更新に対し財政支援を行ってきたところでございます。 加えて、今国会においては、下水道の確実な維持管理、改築の実施等を図るための下水道法等の改正案の提出を予定しております。 国土交通省といたしましては、引き続き、必要な予算を確保し、中小市町村を含め地方公共団体の予防保全型メンテナンスの取組をしっかりと支援をし、強靱で持続可能な上下水道の構築に取り組んでまいります。”
“犬飼委員も国土交通委員会に入っていただいて、質問いただきまして、ありがとうございます。また、私のＳＮＳも見ていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 八潮市の現場も行かせていただきました。それから、佐々木副大臣と一緒に、下水道管の複線化という意味で、東京都の、八潮のが九・五メーターぐらいだったと思いますね、それ以上の、東京都は九・七五メーターとかと言っていましたけれども、とんでもなく大きな下水道管でありまして、八潮については百万人以上の方々に影響を及ぼしたというふうに聞いているわけでございます。 そういう意味では、非常に、今回の、昨年一月の埼玉県八潮市における道路陥没事故の大きさというものをつくづく感じたところでございますし、さらに、十一月の沖縄県における導水管の老朽化に伴う大規模な断水など、上下水道の老朽化に起因する事故が相次いで発生をしており、上下水道の予防保全型メンテナンスへの転換を進めていくことが重要であると認識をしております。”
“委員御指摘のとおり、観光産業は裾野が広く、三十六兆円を超える市場規模を持ちます。また、二〇二五年のインバウンド消費は九・五兆円で、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業に相当するなど、日本経済にとって非常に重要な成長産業であると考えております。 さらに、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテルや交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、地域の活性化にとって非常に重要であると認識をしております。”
“近年、需要と供給の両面、需要でいけば、できるだけ都市部、そして中心部に近いところに住みたいという方が多くなっている。供給面でいけば、人件費の高騰や資材の高騰で建造費が高くなっている。そういう両面での様々な要因によりまして、都市部を中心に住宅価格が上昇し、希望する住まいが確保できないとの声が上がっていると認識をしており、大変重要な課題と考えております。 住まいは生活の基盤であり、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ住宅の取得支援、全期間固定金利の住宅ローンの提供などの取得負担軽減、賃借については、賃貸住宅の家賃の消費税が非課税とされているほか、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保、家賃低廉化等への支援など、様々な施策を講じているところでございます。 また、地方公共団体とも連携をいたしまして、空き家や公営住宅の空き住戸など、官民の住宅ストックの有効活用を進め、持家、借家双方において国民が過度な経済的負担を感じることなく、希望する住まいを確保できる環境整備に今取り組んでいるところでございます。”
“引き続き、今後の情勢を注視しながら、関係業界、事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。”
“この指示を踏まえ、関係部局におきまして、海路においては船舶の状況確認や安全確保の周知、空路については、航空便や空域について情報の収集、関係部局から旅行会社を通じてツアー参加者の情報収集等を行いました。 さらに、海事局から日本船主協会に対して、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努めるとともに、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行う等の対応を行ったところでございます。 このほか、観光庁から旅行会社に対し、ツアー参加者及び現地スタッフの安全確保の徹底を周知するとともに、中東六か国の危険情報がレベル３に引き上げられたことについても周知をいたしました。また、ツアー参加者に対して、現地の安全情報をプッシュ型で届ける外務省のたびレジに速やかに登録するように依頼をする等を行ったところでございます。 また、海上保安庁では、オマーン湾においてＧＰＳ等の位置情報が不安定になるなどの電波干渉が発生しているとの情報を得たため、付近を航行する日本船舶に対し注意するよう、航行情報を発出したところでございます。”
“福重委員の初めての御質問ということで、光栄に思います。 私も熊本の田舎の出身で、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのが私のモットーでございますが、委員もやはり地方議会として現場を見てこられた、そういう意味でいろいろな御教示をいただければありがたいと思います。 物価に影響を与える可能性のある原油等の需給や価格は、産出地域の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ、市場で決まるものと承知をしております。 このため、御指摘の国土交通行政への影響等につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるわけでございます。 本事案の発生後の国土交通省における対応でございますが、事案の発生した二月二十八日に、総理からの指示を踏まえ、私から省内に対し、情報収集を徹底するとともに海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を出しております。”
“このフォローアップ会議における議論は継続しておりまして、今年度からは、テナントや小規模店舗のバリアフリー化に向け、実態把握と課題整理を行った上で、実効性のある対策を具体的に検討しているところでございます。 先ほど委員からお話がありました新築の問題等々もあると思いますけれども、私といたしましても、国土交通大臣を務められた赤羽委員の御意思をしっかりと受け継ぎまして、関係者の意見を丁寧に伺いながら、議論を加速化させていただきたいと思っております。”
“赤羽委員御指摘のとおり、大型商業施設内のテナントや小規模店舗において、車椅子で御利用される方を始め誰もが利用しやすく、飲食や買物を楽しめる環境を整備することは極めて重要な課題であると認識をしております。 テナントや小規模店舗については、飲食や物販など様々な事業形態が想定されるなどの特性を踏まえ、バリアフリー設計のガイドラインにおいてそれぞれの設計事例を提示するとともに、バリアフリー改修の費用についてもその一部を支援することによりまして、バリアフリー化を促進しているところでございます。 引き続き、ガイドラインの周知徹底に加え、関係事業者に対して支援制度の積極的な活用を働きかけるなど、バリアフリー化の取組が広がるよう取り組んでまいります。 実は、調べましたら、赤羽委員が大臣のときに、元々、大臣に就任される以前よりライフワークとしてバリアフリーの推進に取り組んでこられたというふうに聞いているわけでございますが、令和三年十月、赤羽委員が国土交通大臣在任中に有識者、障害当事者、事業者等で構成するフォローアップ会議を設置いただいたということで聞いております。”
“建設業においては、建設Ｇメンもありますし、労務単価も十四年連続アップをさせていただいているということでございますので、まず、そういう細部においての法律的なもの、また、国土交通省がしっかり監視をしなきゃいけないところについても、それから荷主に対しては、そういうことも踏まえて、適正な価格でやらないとあなたたちの商品も届かないよということで、経済産業省を始めとした経済団体からも荷主さんを含めた大手の企業に対しても通達をしているところでございますので、実効性のある対応としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 以上です。”
“そういう意味では、赤羽委員も含めて超党派で成立していただいたトラック適正化二法の着実な執行をやる、あるいは、取引環境の適正化や適正な運賃を確保するということが非常に重要なことであって、しかも、それをトラック・物流Ｇメンというのが今しっかりと目を光らせています。ただ、国土交通省だけではなくて公正取引委員会も一緒になってやっていくということで、かなり現場も、荷主さんたちもしっかり従わなければいけないということであります。それをやらなければ、トラック業界は、どんどん倒産していく中で、日本の物流を担うことはできませんので、そこはしっかりと。”
“今、両局長からお答えしたとおり、細部についてはそういうことでございます。 トラック運送業、建設業、まさに日本の経済を支え、物流を支え、社会インフラを支えておりまして、国民生活、経済活動にはなくてはならないもの。それから、被災地においても、私も熊本地震や令和二年豪雨災害等を体験しましたけれども、やはり物が届かない、そこにトラック業界が持ってきていただく、本当にありがたく思っているところでございます。そういう意味で、トラック運送業あるいは建設業にこれからも地域を支えていただくためにも、我々はやるべきことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。 特に物流問題については、関係閣僚会議が政府の中にもう設置をされておりますし、その中で、国土交通省としてやるべきこと、経済産業省としてやるべきこと、農林水産省としてやるべきこと、それぞれ関係の省庁で取組をやらせていただいているところでございます。”
“他方、二〇二二年の国家安全保障戦略等の策定以降、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じていることから、海上保安能力につきましても、更に厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえ、一層強化していくことが不可欠であると考えております。 このため、巡視船等の増強、更新、国内外関係機関との連携とともに、人材の確保、育成、勤務環境や処遇の改善など、しっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。”
“赤羽委員には、太田大臣、石井大臣を与党理事で支え、そして、赤羽大臣のときは与党筆頭理事としてお支えをさせていただきました。今回は赤羽元大臣から質問いただくということで、非常に緊張しているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 御指摘のとおり、海上保安能力の強化につきましては、国家安全保障戦略における防衛力の抜本的な強化を補完する取組とされているところから、このような表現になったわけでございますが、誤解もあると思いますので、私もしっかりとそこは分かりやすくお答えをしたいというふうに思います。 これは、海上保安庁が法執行機関として、尖閣諸島周辺海域における領海警備等を適切に実施することで、自衛隊等とともに我が国の安全保障に必要不可欠な役割を担っていることによるものであり、引き続き、法執行機関として現行の役割を果たしていくことに変わりはございません。”
“それと同時に、アクセス鉄道のみならず、先ほど委員からお話がありましたように、あのときも、委員からもそして知事からも地元の首長さんからもお話がありましたように、やはり、鉄道だけではなく、物流という意味では、道路整備というのは非常に重要なことだというふうに認識をしたところでございますので、御要望いただいたことも踏まえて、しっかりと御要望に応えるべく、物流、人流、両方の拠点であります成田空港の機能を強化するためにも頑張っていきたいと思います。 必要な用地の確保については極めて厳しい状況にあると認識をしておりますが、国土交通省といたしましては、こうした御地元の御期待に応えるためにも、成田空港の更なる機能強化を不退転の決意でやり遂げなければならないと考えております。 よろしくお願い申し上げます。”
“この視察の中で、これまで成田空港が様々な困難を乗り越え、地域との共生、共栄を深めてきた歴史的経緯も踏まえ、空港づくりは地域づくりとの考えの重要性を改めて確認をさせていただきました。 また、そうした観点から、成田空港を核とした周辺の産業基盤の強化を着実に進めてほしいとのお声につながっていることを再認識をいただきました。 経済産業省からも今非常に前向きな御答弁があったところでございますけれども、しっかりと、そのときも、農産物もそうでありますけれども、例えば、半導体に関係する機械とか、非常に高価な機械も飛行機で成田に着いているということも含めて、非常に勉強になったところでございます。”
“小池委員にお答え申し上げます。 冒頭、航空局長からの答弁にもありましたが、我が国の国際競争力の強化、訪日外国人旅行者の受入れ、国際物流ネットワークの構築等の観点から、成田空港の更なる機能強化の実現は不可欠でございます。 私自身、昨年十二月に、先ほど小池委員からも言及されましたが、アクセス鉄道の整備も重要だということで、あえて京成上野駅からスカイライナーに乗車をいたしまして、成田空港に向かいました。その際感じたのは、非常に近い、もう四十分を切れるぐらいの、まさに東京と成田というのは非常に近いという実感とともに、急激に外国人の旅行客が増えているために、空港が非常に混雑をして、それによって列車の遅延があったりということで、先ほど鉄道局長からもお話がありましたように、これから発着容量が五十万回になる中で、やはり単線区間の複線化とかあるいは施設面での機能強化というのをやらなければいけないということを自ら実感をしたところでございます。 そして、現地では、小池委員にも同席をいただきまして、千葉県知事、そして地元の三市町の首長の皆様との意見交換も行わせていただいたところでございます。”
“おはようございます。五十嵐委員にお答え申し上げます。 日本列島を強く豊かにすることを掲げる高市内閣にとって、危機管理投資や成長投資による強い経済の実現は、最も重要な政策課題の一つであります。 先月の第二次内閣発足に際しても、高市総理から、改めて、私を含む全閣僚に対しまして、内閣の総力を挙げて、成長戦略を加速させ、軌道に乗せるための政策を推進するよう指示があったところであり、国土交通省といたしましても、全力で取り組んでまいります。 具体的には、まず、日本成長戦略本部において重点投資対象の十七分野に位置づけられた造船、港湾ロジスティクスについて、取りまとめ担当大臣として、関係大臣とも協力しつつ、官民投資の促進策の策定に向けた議論をリードしてまいります。 また、令和の国土強靱化の実現に向けまして、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、気候変動に対応する流域治水の推進、道路など交通ネットワーク、ライフラインの強化といった取組をしっかりと進めてまいります。”
“引き続き、半島地域の自治体や民間事業者との連携の下、高市総理による危機管理投資の方針も踏まえ、半島防災、国土強靱化をしっかりと進めてまいります。”
“勝俣委員には、昨年三月の半島振興法改正におきましては、超党派での検討過程の中で推進役やまとめ役として御尽力いただき、さきの能登半島地震の教訓を踏まえ、基本理念として半島防災、国土強靱化が盛り込まれるなど、喫緊の課題を反映した改正がなされたところでございます。 これを受けまして、昨年七月には、国として新たに策定した半島振興基本方針におきまして、半島防災に関する施策に加え、その推進に当たっては、道府県による半島振興計画と国土強靱化地域計画との整合が重要と位置づけられたところでございます。 また、現在、道府県では半島振興計画の改定が進んでいますが、国土交通省といたしましては、両計画の整合により、双方の視点から半島地域の国土強靱化の取組強化につながるとの助言を行ってきており、現在、各地域では整合の取れた計画策定が進められているものと承知をしております。 また、予算面では、令和七年度補正予算を活用し、三方を海に囲まれるなどの半島の地理的制約を克服する民間の防災技術等を実証し、その普及を図る事業を新たに措置したところでございます。”
“また、実務的な相談は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターに設置されております住宅専門の相談窓口であります住まいるダイヤルにも寄せられています。今後は、当事者を含む関係団体との意見交換に加え、この住まいるダイヤルに寄せられる相談のうち、国として対応が必要となる制度一般に関するものについて国に情報提供していただくことなどによりまして、国としても引き続き現場の実情をしっかり把握していくこととしたいと考えております。 今御指摘のことも含めて、局長等も含めて協議をしていきたいと思います。”
“委員御指摘のとおりかと思います。 建築士サポートセンターは、改正法施行前後の令和七年三月から四月頃が利用のピークとなっておりましたが、その後利用件数が大幅に減少したことに加え、開設を引き受けている団体の負担もあることから、一定の役割を果たしたと判断をし、御案内のとおり本年一月末でサポートを終了しております。 一方、国土交通省では、改正法施行以降も、現場の実情を把握するため、関係業界団体と情報共有を図る連絡会議の開催、個別の審査機関や関係団体へのヒアリングや意見交換を行ってきたところでございます。この関係団体との意見交換に際し、当事者から直接お話を伺うこともしておりました。これらについては継続して実施していく予定でございます。 なお、設計者からの相談は具体的な建築確認に係る実務的なものが多くて、個別案件を前提にしていることから、これまで地方公共団体や審査機関が中心となって対応してきたところでございます。このため、国土交通省としては、運用の細目に係る質疑応答集の作成等によりまして、地方公共団体や審査機関による相談対応を支援してきたところでございます。”
“先ほど局長からお話ししましたように、認識はしっかりしておりますし、それに対する改善もまさに今動き始めたところでございますので、引き続き、御指導いただきながら検討していきたいと思います。”
“お答えいたします。 グリーンファイルの作成につきましては、特に複数の元請事業者から業務を請け負う事業者にとっては大きな負担となることも少なくないと承知をしております。負担の軽減をしっかり進めていく必要があると、私自身も問題意識を持っているところでございます。 先ほど局長が御答弁したとおり、まずは、建設キャリアアップシステムと各元請業者等が使用するグリーンファイルの作成システムとのデータ連携をしっかり進めていくことが重要と考えており、一度建設キャリアアップシステムに入力した内容については再度入力することなく共有できる環境を整えることによって、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと思っています。 また、各元請事業者が使用するグリーンファイルの情報連携等を実現するためには、関係者間での検討、合意形成が不可欠であります。このため、職場の安全衛生を所管する厚生労働省と連携をしながら、元請事業者、専門工事業者、システム事業者など、関係者のそれぞれの意向や事情を丁寧に把握し、課題を具体的に整理、分析した上で、関係者間での検討を働きかけることにより、事業者の負担の更なる軽減に努めてまいります。”
“委員御指摘のとおり、民泊の適切な運用の確保に向けては、各自治体が事業者に対する処分などを着実に実施できる環境を整えることも重要な課題であると認識をしております。このため、先ほど申し上げましたようなことをやりながら、自治体の負担を軽減しつつ、違法な民泊の抑制を進めてまいります。このための経費を令和八年度予算案において盛り込んでいるところであり、速やかに取り組んでまいります。 また、今委員から具体的な悪質な事例も伺いました。そのことも踏まえまして、管理が適切に行われていない民泊に対して自治体が効率的かつ着実に処分を行えるよう、処分事例の収集、展開や、処分の前提となる違反事実の把握の方策などについて、関係省庁や自治体などと連携しながら検討をしてまいりたいと思います。 このような対策を通じて、各自治体が民泊の監督を着実に行えるよう努めてまいります。 具体的な御指摘、ありがとうございました。”
“このため、本年一月に関係閣僚会議で取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、予約サイトから違法な民泊を確実に排除するため、国の民泊データベースと予約サイトとのデータ連携の実現、立地規制などを適切に行うためのガイドラインの見直し、不適切な民泊への厳正な処分などを行いやすくするための手法や環境の整備等の対策が盛り込まれたところでございます。 国土交通省といたしましては、関係省庁とも緊密に連携しつつ、総合的対応策に基づくこれらの施策を確実に進め、住宅宿泊事業の適切な運営の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。”
“おはようございます。 山田委員には、本当に地元の問題に対して非常に真摯に取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。 住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊については、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止等のルールを整備する必要があったため、平成二十九年に住宅宿泊事業法が制定されました。 その後、民泊の件数は全国で増加をし、現在約三万八千件となっており、増加するインバウンドの受皿や多様な宿泊機会の提供といった役割を果たしている一方で、民泊をめぐっては、例えば、法令手続が行われずに営業が行われている民泊や、騒音やごみなどの迷惑行為に対して事業者により宿泊者に対して適切な対応が行われない民泊などの問題が指摘されているところでございます。”
“土地の持続可能な利用、管理の実現を図るため、土地基本方針に基づき、土地の円滑な利活用や適正管理の確保等に着実に取り組むとともに、所有者不明土地対策を推進するほか、早期の災害復旧等に役立つ地籍調査を進めてまいります。 以上、三本の柱に掲げた各施策について、しっかりと取り組んでまいります。 次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。 ＩＲの整備促進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策であり、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期した上で、ＩＲ整備法に基づき必要な対応を進めてまいります。 以上、私の所信を申し述べました。 今国会におきまして、ただいま御説明した重要政策を確実に推進するための関連法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。 委員長、委員各位の格別な御指導をよろしくお願い申し上げます。”