金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“お答え申し上げます。 エネルギー価格につきましては所管外になりますが、可能な範囲で、一般論としてお答えさせていただきます。 原油等の需給や価格は、御案内のとおり、産出地域の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知をしております。このため、御指摘の国土交通分野の業界への影響等につきましては現時点で予断を持ってお答えすることは困難でありますが、いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁と連携しつつ、情勢の推移を注視していくとともに、関係業界からの情報収集や影響の把握等を行ってまいりたいと考えております。”
“乗り合いバスは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関であります。 国土交通省では、地域間交通ネットワークを維持するため、地域公共交通確保維持改善事業によりまして地域間幹線バスの運行を支援しておりまして、原則として経常費用と経常収益の差額の二分の一を補助しております。こちらの補助事業につきましては非常に多くの事業者からのニーズがあることから、限られた財源の中、幅広い支援を行うことが必要となります。 今後とも、バス事業者や地域の御意見、御要望を丁寧に伺いながら、バス事業者に対する支援に取り組んでまいります。”
“加えて、東京都などと連携をしまして、住民一人一人が自ら避難行動をするためのマイ・タイムラインの普及促進を始めとした避難体制の強化などソフト対策も併せて進めており、ハード、ソフト両面からの治水対策を総動員し、首都圏の安全、安心の確保に努めてまいります。 今後とも、国土交通省が旗振り役となって、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を加速化、深化させてまいります。水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいりますので、野中委員におきましても、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。”
“同じ境遇にある野中委員にお答え申し上げます。 気候変動によりまして全国的に水害が激甚化、頻発化している中、再度災害防止対策や事前防災対策の推進は大変重要であり、先ほど委員から御紹介いただきましたが、東の八ツ場ダム、西の川辺川ダムと言われておりましたが、私の地元の球磨川においては、令和二年七月豪雨を受けまして、熊本県や流域市町村等と一体となって川辺川の流水型ダムを根幹とする流域治水を進めているところでございます。 御指摘のとおり、首都圏は、我が国の中枢機能が集中する社会経済活動の最重要拠点であり、何としても水災害による壊滅的な被害を防止することが必要であると考えております。 首都圏を流れる利根川、荒川流域においては、これまで、八ツ場ダムを始めとしたダム、遊水地、堤防の整備、河道掘削といった対策を進めてまいりましたが、引き続き、このようなハード対策を進めるとともに、今年度からは、さらに、既存ダムを最大限活用するための事前放流や、ダム間における治水、利水容量の再配分等によりまして、利根川上流域の洪水貯留機能を強化する取組を開始したところでございます。”
“第三に、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりのため、二地域居住等の促進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組みます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額は六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。 このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。 これらの予算により、国土交通省は三本柱で取組を進めてまいります。 第一に、国民の安全、安心の確保のため、危機管理投資等を進めながら、東日本大震災や能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興、それらの災害を踏まえた災害対応力の強化、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化を始め、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等に取り組みます。 第二に、持続的な経済成長の実現のため、成長分野への投資を持続的に拡大し、観光立国に向けた取組の推進、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上等に寄与する戦略的な社会資本整備、ＤＸ、ＧＸの推進等に取り組みます。”
“委員御指摘の安全書類、すなわち施工体制台帳などの建設業法等で安全な施工のために作成を求めている書類については、各元請業者が異なる様式を使用する等の理由から、複数の元請事業者から業務を請け負う中小の専門工事業者にとって大きな負担となることも少なくないと承知しており、働き方改革の観点からも大変重要な課題と認識をしております。 このため、改正建設業法に基づき令和六年十二月に策定した指針において、元請業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記するとともに、説明会や会議などあらゆる機会を捉えて業界への周知と取組の働きかけを行っているところであります。 また、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムに建設業者が入力した情報を安全書類の作成にそのまま活用できるよう、建設キャリアアップシステムと各元請業者における安全書類等の作成システムの連携を進めているところであります。 引き続き、中小の専門工事業者の意見にも真摯に耳を傾けながら、書類作成に関する負担を軽減し、建設業における働き方改革をしっかり前に進めてまいります。”
“また、請負業者と最終的な請負先となる業者との間に入る専門工事業者において適正な労務費を確保する必要があり、重層的な請負構造の下では利益を確保しづらくなる結果、よりシンプルな、請負構造が合理的なものとなり、請負次数の縮減に対する一定の効果が期待されます。 このため、改正建設業法に基づく労務費の確保、そして行き渡りの徹底など、適正な取引環境の整備を着実に進めながら、地方公共団体や大手建設業者の取組の動向も注視し、重層的な請負構造について引き続き問題意識を持って検討してまいります。”
“お答えいたします。 小竹委員におかれましては、大手ゼネコンで、技術者として現場のことを一番よく御存じなわけであります。 委員御指摘のとおり、過度に重層的な請負構造につきましては、施工責任の不明確化や、品質、安全性の低下のおそれ、現場の技能者の労務費へのしわ寄せ、処遇低下のおそれなどが懸念されるため、是正に取り組んでいくことが必要であります。 一方で、一部の地方公共団体や大手建設業者において原則二次下請までに限定するなどの取組を始めたところもあると承知しておりますが、建設業の現場では、先ほどお話がありましたように、様々な専門的作業があり、また業務量の変動に対応する必要もあるため、全国一律で請負次数を制限することには慎重な検討が必要だと考えております。 請負次数を直接制限するものではありませんが、国土交通省では、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、国が定める労務費の基準を著しく下回る契約を禁止いたしました。”
“お答え申し上げます。 今委員から御説明いただきましたが、今回のエスカレーター事故は国土交通省の所管ではございません。しかしながら、現行法令では規制の対象となっておりませんが、今回の悲惨な事故を踏まえ、全国の索道事業者を通じて速やかにスキー場における移動設備の実態調査を行うとともに、その調査結果を踏まえ、関係省庁と連携して再発防止策の検討を行ってまいります。”
“私の方からお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、自動運転は、自動車運送業におけるドライバー不足の克服や交通事故削減に効果的であり、社会実装を加速することが重要であると思います。 実は、国土交通省には、トラックやバスやタクシーを所管する物流・自動車局があり、あるいは、今、高速道路の実験をしておりますが、道路局もあり、様々なものが凝縮をしております。そこで、本年一月、私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。 本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における、二〇三〇年度にバス、タクシー、トラック等の自動運転サービス車両数一万台の目標実現に向けまして、全国各地で行われている自動運転の取組への支援、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発普及の後押し、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定、これは国連の中のワーキンググループの中で日本の国土交通省の職員が副座長もやっておるところでございます、自動運転車両の走行を支援するインフラ側の取組など、安全性の確保を大前提に、本格的な自動運転社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。”
“これらに加えて、これは異例なんですけれども、昨年十月からは、国土交通省の事務のトップであります国土交通事務次官と佐賀県知事との間でも定期的に意見交換を行っているところでございます。 国土交通省としては、引き続き、新幹線整備の必要性、重要性について御地元の皆様に丁寧に御説明をしていくとともに、佐賀県との間でも議論を続けていくなど、西九州新幹線の整備に向けた取組を進めてまいります。”
“お答えいたします。 西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間がフル規格で整備されれば、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながり、沿線周辺も含めた地域一帯において、観光あるいは町づくり、地方創生など、多くの面での効果が表れると考えております。 こうした西九州新幹線を含む整備新幹線の整備財源については、法令上、貸付料等と、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされております。他方、佐賀県から地方負担に関して懸念が示されていることも承知をしております。 西九州新幹線の整備については、こうした点も含めて様々な課題があり、それらの解決を図る上では、関係者の意見も伺いながら取組を進めていくことが重要であると考えております。 このため、様々な機会を通じて関係者間での議論を進めているところであり、佐賀県と国土交通省との協議や、ＪＲ九州、佐賀県及び長崎県による地元での意見交換なども行われているところでございます。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給をし、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。 高市内閣では、造船が日本成長戦略の戦略分野の一つに位置づけられており、私自身が座長を務めている造船ワーキンググループにおいて、日本の造船業を戦略的に再生、成長する道筋について集中的に検討を進めております。 他国に負けない、競争力のある国内生産基盤を構築すべく、昨年末にお認めいただいた補正予算で新設することとなった造船業再生基金において、中小を含む造船事業者を対象に、省力化、ロボット化に加え、生産能力増強のための投資や研究開発を支援するとともに、官民投資ロードマップの取りまとめに向け全力で取り組んでまいります。”
“引き続き、適切な制度運用や予算確保などに努め、地域における除排雪への支援にしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“お答えいたします。 委員の御地元ではございませんが、この冬に大館能代に行く機会がございまして、災害級の大雪だということで、様々な御要望を受けたところでございます。 委員御指摘のとおり、豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景にいたしまして、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発をしており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。 国土交通省には気象庁がございますので、一月の十九日に大雪に関する緊急情報を発信いたしまして注意喚起をするとともに、一月二十一日には大雪に関する関係閣僚会議、この席で、高市総理から各省に対して、万全の体制で臨めという御指示がございました。 国土交通省といたしましても、特定災害対策本部を開きまして、事前の備えとして、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金により、除雪の担い手育成や安全講習の開催など、地域における除雪の体制づくりに取り組む自治体を支援し、また、総務省では高齢者等の雪下ろしに実際に要した経費に対して特別交付税により自治体を支援し、省庁連携の下、取り組んでいるところでございます。”
“お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしております。その上で、今委員からお話がありました、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。 令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案において、既存住宅の耐震化、省エネ化などの取組を進めるとともに、新たに、都市部に所在する空き家の流通を促進する事業を創設しています。 これらに加え、質の高い既存住宅について、借入限度額や控除期間を令和八年より拡充することとしている住宅ローン減税等の各種支援制度を活用して、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。”
“住まいは生活の基盤であり、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくないと考えております。マンション取引については、引き続き、国外に住所がある者による取得状況等の実態調査を行うとともに、今後、不動産登記における国籍把握が可能となり、データ蓄積が進めば、国内に居住する外国人も含めて調査を行ってまいります。あわせて、不動産協会など関係団体と連携をして、投機的取引の抑制にしっかり取り組んでまいります。”
“中野前大臣には、都市部の中で住宅価格が上昇する中で、まさに今おっしゃったように、マンション取引の実態把握に着手していただき、積極的な取組を進めていただきました。引き継いでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 また、近年の住宅価格上昇については、もう釈迦に説法でございますが、需要と供給の両面での様々な要因があるわけでありますが、このような様々な要因の一つとして、御指摘のとおり、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知しております。 このため、中野前大臣が着手していただきましたが、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として初めて調査を行い、その結果を昨年十一月に公表させていただきました。調査の結果、短期売買、国外からの取得のいずれについても、都内を中心に一部の大都市部で増加し、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向や、同じエリアでも大規模マンションが供給された年かどうか等によって数字が大きく変動する状況などが確認されたところでございます。”
“お答えいたします。 豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景に、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発しており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。 このため、国土交通省では、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度によりまして、除雪の担い手育成や安全講習の開催など、地域における除雪の体制づくりに取り組む自治体を支援してきたところでございます。 また、令和三年度の制度創設以降、豪雪地帯の皆様からの御要望も踏まえまして、除雪の自動化等の技術の導入を対象とする、支援期間を三年から六年に延長するなど、常に制度の改善に努めてきたところであり、令和八年度予算案においても、雪置場の一時使用に係る経費を対象にする拡充を措置してきたところでございます。 引き続き、豪雪地帯の皆様からの御意見をしっかり伺いながら、適切な制度運用や予算確保など、より活用しやすい制度となるよう、持続可能な除排雪体制の整備に向けてしっかり取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 この冬は、特に一月下旬からの記録的な豪雪によりまして、委員御地元の新潟県を始め全国的に平年を大幅に上回る積雪を観測をしております。このため、地方公共団体が管理する幹線道路の除雪費については既に年度当初に配分した予算額を大きく上回る執行状況となっており、国による追加的な財政支援を求める大変多くの要望をいただいております。 これらの要望を踏まえ、国土交通省では、三月に予定をしております道路除雪費の更なる追加支援に向け、本日より、地方公共団体に対し、年度末までの執行見込み等に関する聞き取りを開始いたしました。 今後、聞き取り結果を踏まえ、関係機関と調整を行い、更なる追加支援についてしっかりと対応してまいります。”
“こうした場での議論も通じ、貸付料について開業後三十一年目以降も適正に確保できるよう検討を進め、貸付料を含めた必要な整備財源の確保を図りながら、北陸新幹線の一日も早い全線開通、開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに国土交通省は丁寧かつ着実に取り組んでまいります。”
“稲田委員におかれましては、自民党の中で整備新幹線の促進に御尽力いただいております。心より敬意を表したいと思います。 整備新幹線の整備を進める上で、必要な財源を確保することは重要な課題であり、法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要であると思います。 これまで開業した整備新幹線の貸付料は、開業から三十年間支払われることとされておりますが、最初に開業した北陸新幹線高崎―長野間の貸付期間が令和九年九月末までとなっていることも踏まえ、今後の整備新幹線の貸付けの在り方について、交通政策審議会の下に小委員会を設置し、議論を進めているところでございます。 この小委員会においては、これまでにＪＲ各社へのヒアリング等を実施してまいりましたが、その結果や財政制度等審議会における指摘等も踏まえ、本年夏頃の取りまとめに向けて議論を深めていくこととしております。”
“杉委員の御指摘のとおり、残価設定型住宅ローンは、借入金額から将来的な住宅の価値、すなわち残価を差し引いた金額を返済する仕組みで、月々の返済負担を軽減することができるものでございます。特に、物価高の影響を受けやすい若年層や子育て世帯等にとって使いやすく、また、高齢者の負担も軽減できるなどの住宅取得者のメリットが期待されると考えております。この新たなローンを金融機関が安心して提供できるよう、適切な維持管理がなされる長期優良住宅等を対象に、今般の補正予算案において、残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険制度を創設いたします。 補正予算が成立いたしましたら、こうした情報の周知に取り組み、しっかりと残価設定型住宅ローンの普及を図ってまいります。”
“具体的には、療護センターの計画的な建て替えや、リハビリ施設、医療機器の充実、昭和五十五年から見直されていなかった交通遺児への育成給付金の大幅な拡充等を令和七年度の補正予算等において実施予定でございます。 国土交通省としましては、自動車事故被害者や御家族のニーズを踏まえ、被害者に寄り添った支援の充実強化を図ってまいります。”
“お答え申し上げます。 国土交通省としても、全額繰戻しをずっと財務省にお願いしておりました。そういう意味では、高市総理の御英断によりまして全額繰り戻されたわけでございます。 今般の自動車安全特別会計への五千七百四十一億円の繰戻しにつきましては、委員御指摘のとおり、被害者保護増進等事業を実施するための財源として活用することとしております。特別会計への繰戻し金につきましては、法令に基づき、財政融資資金に預託して運用することとされております。 今後の運用方針につきましては、積立金の効果的な運用を行う観点から、資金運用に関する専門家の御意見も踏まえつつ検討してまいります。今般の全額繰戻しにより事業の財政基盤が強化されることから、本事業を将来にわたって安定的に継続できるものと考えております。 また、財政基盤の強化や足下の金利上昇を受けて運用益の大幅な増加が見込まれることから、被害者支援等の一層の充実を図ってまいります。”
“委員御指摘の公共事業評価における社会的割引率の引下げ等の見直しについては、さきに技術審議官が申し上げましたとおり、有識者会議における御意見を踏まえ、社会経済情勢や最新の知見を踏まえ、公共事業の多様な効果を評価できるよう検討を進めてまいります。 国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組は待ったなしの課題でございます。引き続き、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業予算の確保に、高市総理の御指導いただきながら、片山財務大臣にも御指導いただきながら、頑張ってまいりたいと思います。”
“船橋委員にお答えします。 まず冒頭、大変重要な御指摘をいただきました。津波注意報が、情報を提供する方もしっかりとしているんですが、それを受ける方、特に命を守るための行動を取るための大変重要な情報が分かりにくいということでは本当に申し訳なく思っています。今、高市総理からもしっかりと気象庁に対してこれを是正しろというお話がございましたので、しっかりと対応させていただきたいと思います。 先ほど高市総理からもお話がございました、危機管理投資、成長投資による強い経済をつくる上で、この社会資本整備は重要な役割を担っていると考えております。近年の国土交通省の公共事業関係費は、当初予算においては五・三兆円程度を確保し、今年度の補正予算案においては、本年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画、初年度の一兆二千三百四十六億円を含めた二兆八百七十三億円を計上し、これは国土交通省創設以来最大の補正予算額となりました。”
“今御指摘のとおりかと思います。 しかし、国もあるいは都道府県も、そういう技術職員を抱えられないところについてはしっかりと適切に指導もいたしますし、例えば、能登半島地震においても、熊本地震のときにおいても、国の権限代行で、市町村に代わってあるいは都道府県に代わって直接予算的なもの、技術的なもの、そういったものを支援をしているところでございます。 一方、やっぱり技術系の人たちに将来を見据えてそこに奉職していただけるような、やっぱりその辺の努力も必要かと思います。”
“高度成長、高度経済成長期以降に集中整備された、老朽化が加速度的に進んでいる我が国のインフラは、その的確な維持管理や更新が極めて重要であります。 このため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めるとともに、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入による効率化などを推進しています。 委員御指摘のインフラ老朽化対策に必要な費用につきましては、平成三十一年度から三十年間の維持管理費用、更新費用の推計として、一定の仮定の下で総額百八十兆円から百九十兆円を見込んでおります。 いずれにしましても、国土交通省としましては、まずは、今後五年間でおおむね二十兆円強の、程度の事業規模を目途といたします第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえまして、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を着実に推進しまして、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 公共インフラ老朽化対策、八潮で起きた下水道管に基づく道路陥没事故、全国で非常に道路やトンネルやあるいは橋梁、老朽化が進んでおります。という意味では、これまでの公共事業の中で、新規のものもやらなければいけないんですが、その中で老朽化対策、維持管理費というのは非常に今増えているところでございます。先日も八潮の事故を受けた有識者委員会から答申を受けまして、しっかりと老朽化対策を進めていく、国を挙げて取り組んでいく、そういう方針でございます。”
“また、追加工事等が発生しているにもかかわらず、例えば、元請負人が発注者との間で追加・変更契約を締結していないことを理由として、下請負人からの追加・変更契約の申出に応じない行為等、元請負人が合理的な理由もなく一方的に変更契約を行わない行為については、建設業法第十九条第二項に違反するとしております。 建設業法に違反しているか否かの判断については、事業者の許可を行った都道府県知事等において、このガイドラインの内容を踏まえ、個別の事案に即して適切に判断されるものと承知をしております。”
“お答えいたします。 国土交通省では、建設業における法令遵守を徹底するため、建設業法令遵守ガイドラインを定めております。 御指摘の点につきましては、このガイドラインにおいて、下請工事の施工後に、元請人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が負担する必要があることとした上で、下請負人の責めに帰すべき理由がないのに、その費用を一方的に下請負人に負担させるやり直し工事によって、下請代金の額が当初契約工事及びやり直し工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第十九条の三の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるなどとしております。”
“今回の補正予算における第一次国土強靱化実施中期計画関連の公共事業関係費は、国土交通省において、前年度を大きく上回る一兆二千三百四十六億円を計上しておりまして、労務費や資材価格の高騰にも配慮した予算となっております。 国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組は、待ったなしの課題でございます。国土交通省としても、第一次国土強靱化実施中期計画の内容等を踏まえ、引き続き、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業の確保にしっかり取り組んでまいりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。”
“吉田委員にお答え申し上げます。 国土強靱化につきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして、全国各地で着実に効果が積み上がっていますが、その一方で、おとといも青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生するなど、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。 このような状況の中で、令和五年、私が自民党を代表して与党の筆頭理事、そして吉田委員が公明党の理事として、あれは会期末の本当にぎりぎりだったんですが、野党の理事さんに働きかけながら、協議を調え、国土強靱化基本法を改正させていただきました。これによりまして、国土強靱化実施中期計画の策定とその推進が政府の責務として法的に位置づけられまして、本年六月に第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。 その事業規模については、昨今の労務費や資材価格の高騰等を踏まえまして、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とすることが示されております。”
“国土交通省としては、こうした取組を戦略的かつ総合的に進めるため、本年中に、関係省庁とも連携して、造船業再生ロードマップを取りまとめることとしております。 海に囲まれた日本の経済安全保障に造船業は欠かせません。日本の船は日本で造る、その実現のために全力で頑張ってまいります。”
“委員御指摘のとおり、造船業は、現下の国際環境に照らして、経済安全保障上の重要なテーマであり、その再生に向けては、勝ち筋を見据えた取組を進めることが必要であります。 具体的には、まず、将来の市場を戦略的に先取りするため、ゼロエミッション船の研究開発や建造促進を進めるほか、省人化、自動化やデジタル、ＡＩ技術の活用による生産能力の抜本的向上を図り、併せて造船人材の育成を推進していくことが必要であります。 先日、国内最大級の建造能力を誇る、委員御地元の今治造船丸亀事業本部を視察してまいりましたが、これらの取組を官民が連携して総合的に進める必要性を強く認識しました。今般の補正予算案には、このための基金の創設に係る経費等が計上されております。 また、国際的な視座という点では、本年十月、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談に合わせて来日をされましたラトニック商務長官との間で日米造船協力覚書に署名しましたが、この覚書に基づく取組を始めとして、サプライチェーンの強靱化に向けて、グローバルサウスも含めた同志国との連携を深めていくことも大変重要であります。”
“竜巻は、一たび発生すると甚大な被害を及ぼすことから、これを事前に予測することは極めて重要である一方、今お話ありましたように、局地的な現象であり、予測が非常に難しいため、その予測精度の向上は大変重要な課題であると認識をしております。 このため、気象庁では、現在、産学官の連携を通じて、最新の研究成果を活用した取組を進めてきているところでございます。例えば、最近では、民間企業と共同で、気象庁が観測したレーダーの画像を基に、ＡＩ技術を活用することにより、竜巻を発生させる可能性のある大気の動きを自動検出するといった研究にも取り組んでおり、この技術を活用して竜巻注意情報等の予測精度向上を目指しているところでございます。 引き続き、竜巻注意情報等の防災気象情報の適切な発表に努めるとともに、このような産学官連携による最新の研究成果の活用を通じて、竜巻の監視・予測技術の向上に努めてまいります。”
“お答えいたします。 水災害時の円滑な避難のためには、浸水想定区域や避難場所などが記載されたハザードマップを通して、住民に災害の危険性と避難行動をあらかじめ認識していただくことが重要であります。 このため、国土交通省では、より実効性のある洪水ハザードマップとなるよう、土砂災害の危険性があるエリア、避難時に注意を要するアンダーパスなどの明示につきまして市町村に対して助言をし、地方公共団体の取組を促進しております。例えば、委員の御地元の静岡市の洪水ハザードマップなど、各地でこれらの事項がきちんと明示されたハザードマップの作成が進んでおります。 さらに、このように地域の実情に合わせて作成されたハザードマップを用いて、住民一人一人が自らのリスクを知り、どのような避難行動をどのタイミングで取る必要があるのか検討するマイタイムラインの取組の普及を進めているところでございます。 国土交通省としましては、住民一人一人が的確に情報を受け止め、避難行動につなげていただけるよう、ハザードマップやマイタイムラインの取組をしっかりと推進してまいります。”
“また、令和八年度からは新しい洪水予測システムを運用する予定であり、ダムの放流を加味した河川の水位を精度よく予測し、地方公共団体に届けることが可能となります。 引き続き、より精度の高い情報をより迅速に伝えるよう、不断の改善に取り組み、市町村長による避難情報の発令や住民等の避難を始めとする防災行動につなげてまいりたいと思います。”
“実は私、五年前に大水害を起こしました球磨川の上中流に生まれてから高校ぐらいまで、大学行くまでずっといたんですけれども、度々、上流に市房ダムというダムがあったんですが、緊急放流されるとサイレンが鳴りまして、また車がこう流していくんですけど、そのたびにもう親からは、もうすぐ川から離れろ、もうまさに川から三十メーターぐらいしか離れておりませんでしたので、そういう教訓も持っているところであります。 委員御指摘のとおり、洪水時においては、住民等に対して避難指示を発令する市町村がちゅうちょなくその判断ができるよう、ダムや河川に関する情報をリアルタイムで共有することが重要と認識をしております。 国土交通省においては、これまで、河川の水位やカメラ画像、ダムの流水量や流入量や放流量等の国土交通省が有している様々な観測情報を地方公共団体ともリアルタイムで共有できるよう、ウェブサイト、川の防災情報を構築し、提供してまいりました。 さらに、緊急放流など、ダムの操作に関する情報について速やかに地方公共団体等の関係機関等に伝えるため、ダムの放流通知システムの改善に取り組んでまいりました。”
“本当に命に関わる貴重な御指摘をいただきました。 国民の命と安全、安心を守るためには、防災気象情報が国民に確実に伝わることが重要ですが、障害者の方々への伝達については、東日本大震災等を振り返ると、健常者と比べて情報が届きにくい事例も見られました。 このような背景から、気象庁では障害者の方々への情報伝達の改善に向けた取組を行っております。例えば、令和二年には、聴覚障害者の方々を含め、津波警報等を視覚的に伝える津波フラッグを導入いたしました。また、同じく令和二年から、気象庁が行う緊急記者会見の際に手話通訳者を配置してきたところでございます。これらに加え、更に対策を進めるために、委員御指摘のとおり、全国の気象台に要配慮者対応を担う職員を配置し、障害者団体等と防災気象情報に関する意見交換を実施しながら各種の取組を進めているところでございます。 気象台職員の要配慮者の方々への理解度向上は重要な課題であり、これまでも研修を行ってきたところでございますが、御指摘の当事者参画の研修も重要であると考えており、今後、障害者団体等の関係団体とも連携をしながら取り組んでまいります。”
“本法案は、許可を受けずに予報業務を行うなど気象業務法違反を行う事業者について気象庁が氏名等を公表することにより、国民の皆様に技術的裏付けが確認できていない予報であることを広くお知らせをし、信頼できる情報を利用していただくことを目的としております。 一方、信頼できる気象情報を提供する許可事業者に関する情報については、現在、気象庁のホームページで公表しているところでございますが、新しい制度の実効性を高めるためには、信頼できる許可事業者について更に国民の皆様に周知していくことも必要であると考えており、今委員御指摘のように、国民の皆様に分かりやすい実効性のあるものとなるよう、その具体的な方策について今後検討を進めてまいります。”
“また、企業等による水防活動に対する理解と参画を進めるために、水防活動を支援、サポートする企業や団体を水防法に基づく水防協力団体に指定することを促進し、水防活動体制の確立を図っているところでございます。 本法案において創設する氾濫通報は、水災害による危険と隣り合わせで活動する水防団の方々の安全確保にも資するものでございます。 引き続き、水防団の方々や地方公共団体のニーズを踏まえながら、地域防災の要となる水防団の活動の維持発展に努めてまいります。”
“私も、総務大臣をやっているときに、消防団をどうやって確保していくかというのは非常に悩んだところでございます。 今回、水防の最前線の活動を支えている水防団は、地域の安全確保に重要な役割を担っておられます。委員御地元の大阪の淀川左岸水防事務組合、右岸水防事務組合は、約百年の歴史を有する組織で、長年にわたり地域の守り手として活動されているものと承知をしております。 私も、令和二年の球磨川の豪雨災害の後ですね、始め、日頃から消防団、水防団の方々と接する機会がありますが、この水防団の方々の活動には大変感謝をしております。 一方で、水防団員の現状を見ると、全国的に約二十年前と比較して約三割減となっており、高齢化も進んでおります。こうした中、水防団員の士気や社会的地位を向上させ、新たな担い手を確保することが重要であります。 国土交通省としては、これまで水防団を対象に、国土交通大臣による水防功労者表彰の実施、あるいは内閣総理大臣防災功労者表彰への推薦、水防演習を通じた水防活動の重要性等のＰＲ、駅の大型ビジョンでの動画の放映等による水防団の認知度の向上等に取り組んでまいりました。”
“国土交通省としましては、国民の皆様が的確に情報を受け止め、行動につなげていただけるよう、関係機関と連携をし、しっかりと取り組んでまいります。”
“宮出委員御指摘のとおりで、防災気象情報というのは周知と実効性というのが非常に重要だと思います。 新たな防災気象情報は、より分かりやすく災害のおそれを伝え、住民の避難等の行動につながることを意識して見直しを進めているものでございます。 このため、気象庁では、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を発令する市町村等に対して、昨年度から説明会を開催し、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます。さらに、住民等の皆様に対しては、改正法の成立後、直ちにリーフレットなどの広報コンテンツを作成、配布するほか、講演会等の開催、ホームページやＳＮＳを通じた情報発信など、様々な広報活動を展開することを予定をしております。 さらに、お話がありましたような避難の実効性を高める上では、日頃からの訓練が非常に有効と考えています。この点、各地の気象台や河川事務所では、地方自治体等が行う訓練に積極的に参画をし、防災気象情報の活用を想定した訓練シナリオの作成等の支援をしております。”
“気象庁は、防災気象情報の予測精度を向上させるために、観測、予測の強化の取組を推進するとともに、地域の防災対応を支援する取組も実施しているところでございます。 一方で、国民の安全、安心に万全を期すため、線状降水帯の予測精度向上や南海トラフ地震対策など、引き続き気象庁として取り組むべき喫緊の課題があると認識をしております。 国土交通省としましては、今後とも、ハード、ソフト両面から国民の生命や財産を守り抜くための取組をしっかりと進め、気象庁に関しては、最新の科学技術を活用するとともに、防災関係機関との連携を強化し、気象業務の更なる高度化に努めてまいります。”
“青島委員にお答えさせていただきます。 今回の法律案は、近年、豪雨等の自然災害が頻発化、激甚化する中で、防災気象情報である予報、警報を高度化、適正化することを目的としております。 洪水につきましては、大きな河川におきまして、大雨の降る場所やタイミングと氾濫の起こる場所やタイミングとが異なることがあるという問題がございます。例えば、令和元年の東日本台風の際の千曲川で発生した事例では、大雨特別警報が大雨警報へ切り替えられた際に、洪水の危険が収まったと解釈をし、避難所から帰宅した住民が千曲川の氾濫により自宅で孤立をし、救助される事態となりました。 このような事案も踏まえ、近年、洪水に係る予測技術の開発や観測体制の整備を進め、精度の高い予測を行うことが可能となったため、大雨等の現象と同様、洪水に関する特別警報を創設するものでございます。 今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大雨については大雨特別警報、河川の氾濫については洪水の特別警報を用いて、それぞれに対して最も適切なタイミングで最大限の警戒を呼びかけることができると考えております。”
“まさに、三浦委員御指摘のとおり、災害時には防災に関する様々な情報が伝達されるため、市町村におきましては、水災害対応を行う際には、避難情報の発令判断に必要となる情報について十分に理解していただく必要があります。一方、市町村によっては必ずしも専門知識や経験が十分でない場合があることから、委員御指摘のとおり、市町村に専門人材を配置することは有効であると認識をしております。 国土交通省では、専門人材を活用する手法の一つとして、防災や気象の情報に知見を有する気象庁退職者や気象予報士を気象防災アドバイザーとして委嘱し、より多くの市町村において活用していただけるよう、その育成及び活用促進の取組を行っています。 気象防災アドバイザーは、現在、三百八十名の方々に委嘱しておりまして、令和六年度末時点で八十名の方々に八十六の自治体で活動していただいているところでございます。 今後とも、こうした専門人材の確保と活用についてしっかり取り組んでまいります。”