金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“第一に、洪水による危険を迅速かつ確実に住民に伝えるため、洪水の特別警報を創設することとしています。また、気象庁長官が洪水の特別警報の判断に必要な情報を国土交通大臣又は都道府県知事に求めることができることとするとともに、河川管理者等が氾濫による著しい危険の切迫を認めるときに、都道府県知事等に通報する制度等を創設することとしております。 第二に、高潮の予測技術の進展を踏まえ、国土交通大臣が高潮により国民経済上重大な損害が生じるおそれがあるとして指定した海岸において、国土交通大臣、気象庁長官及び都道府県知事が共同して、波の打ち上げの要素を加味した高潮の予報や警報を新たに実施することとしております。 第三に、外国法人等に対し、必要な指導や処分などの是正措置を円滑かつ確実に行えるよう、許可の申請に当たって、国内代表者等の指定を義務づけることとしております。また、国内代表者等の所在が不明である場合に簡易な手続により許可を取り消す制度や、気象業務法に違反して、無許可で国内向けの予報業務を行う者等の氏名等を公表する制度を創設することとしております。”
“ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、豪雨等の自然災害が激甚化、頻発化しております。こうした中で、洪水や高潮について、観測や予測等に関する技術の進展を踏まえ、その危険性を住民や水防関係者によりきめ細かく周知を行うことで、水災による被害の軽減を図る必要があります。 また、情報通信技術等の進展によって、外国法人等が、国外から日本国内の利用者に向けて、インターネットやアプリ等を通じ、様々な気象等の情報を提供する例が増加しています。外国法人等により提供されるこうした情報には、気象業務法の予報業務の許可を取得せずに行われている予報があり、また、その内容に不正確なものもあります。このような不適切な予報の流通による国民への被害の防止を図る観点から、外国法人等が行う予報業務の許可に関する規制を強化する必要があります。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。”
“お答えいたします。 今、鉄道局長からるるお話をしましたけれども、整備新幹線の整備に当たっては、これまでもそのときの与党の御議論も踏まえつつ、ルートを決定してきております。 委員御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間についても、平成二十八年に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、関係自治体、経済界、ＪＲなど幅広い関係者からのヒアリングを経て、速達性、利便性等を総合的に勘案し、小浜・京都ルートとすることが決定されたと承知をしております。 このようなプロセスは、様々な関係者の意見等を踏まえ、かつ、そのときの民意を得た与党の御議論の結果が反映されるものになっていると理解しております。 今後とも、こうした与党における議論を踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。”
“御指摘の戦後五回にわたり策定された全総、国土の均衡ある発展や多極分散型国土が打ち出されましたが、今の時代の国土計画に通じるものがあると思いますし、歴史の方向性を見据えた計画であったと感じております。 まずは、一昨年に閣議決定した第三次国土形成計画に位置づけた具体的な施策の推進を関係府省とも緊密に連携しながら着実に進めてまいりますし、今のお話も含めてしっかりと取り組んでいきたいと思います。”
“福島委員の持論ということで、もう実は鉄道局も随分意識が変わっていたということはよく理解いただいていると思います。 整備新幹線以外の幹線鉄道ネットワークの整備も重要な課題であり、今年六月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針二〇二五では、幹線鉄道ネットワークの高機能化の方向性と更なる取組を進めることが明記をされているところでございます。 そういう意味では、長期的な視点に立って、新幹線の基本計画路線を含む幹線鉄道のネットワークについて、地域の実情を踏まえ、幹線鉄道の高機能化に関する調査や方向性も含めた検討を進めてまいりたいというふうに思います。 高速道路については、やはり、国土政策上も基幹的なインフラとして重要な役割を果たす高速道路が持続可能に運営し続けられるよう、こうした高速道路の建設等に要した借入金の返済に必要な資金に加えて、更新事業や四車線化などの投資に必要な財源を安定的に確保するということが重要だと思っております。 今回、福島委員からいろいろな御提案をいただきました。しっかりと勉強させていただきまして、本も見せていただきながら頑張っていきたいと思います。”
“福島委員が石破前首相が掲げた令和の日本列島改造について評価をされ、そしていろいろなところでお話をされていることは聞いております。 官民が連携をして地域の拠点をつくって、地域の持つ潜在力を最大限引き出して、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すことで多極分散型の多様な経済社会の構築を目指すものであると認識をしております。 あるいは、田中角栄元首相の日本列島改造論もございました。このような日本列島改造とか令和の日本列島改造への変遷は、時代の変化を踏まえたものと考えております。 現在は、高市首相の下、従来からの地方創生の取組に加え、地方が持つ伸び代を生かして、国民の暮らしと安全を守るためには地域経済の発展が不可欠であるとの考えの下で、地域未来戦略本部が設置されたところでございます。 私自身も、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという考えの下、徹底した現場主義で、これからも地域経済の発展に向けて、しっかりとその役割を果たしてまいりたいと思います。”
“先ほどは身に余るお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 もう御案内のとおり、国土交通省は二〇二五年に発足後二十五年を迎えたところですが、二〇〇九年以降、民主党、公明党からの大臣が就任されていましたので、自民党からの就任は十六年ぶりとなります。 また、私自身も自民党最後の大臣だった金子一義大臣の下で二〇〇八年に国土交通副大臣を拝命し、約一年間、副大臣として国土交通行政に携わってまいりました。 そして、この表にもありますように、太田大臣から中野大臣までずっと、実は、政権与党でありますから、公明党だけで国土交通行政をやっているわけではなくて、やはり、与党の中で自民党と公明党が連携をしながら、あるいは政策を立案しながらやってきたということでありまして、私自身も、これまで公明党の大臣がやってこられたことはしっかりと評価をしながら、やはり、前の中野大臣、それから赤羽大臣は大都会の神戸の先生であったということもありまして、私自身も地方の観点から、中央と地方の格差があるということで更に自分なりの工夫をしながら、あるいは、先ほど来申し上げましたように、度々重なる被災地ということであって、やはり安全、安心な基盤をつくることによって、経済あるいは地域創生も成り得るんだろうというふうに思っております。”
“また、下請事業者から元請事業者に対して書面による契約締結を求めたにもかかわらず、元請事業者がこれに応じないようなトラブルが発生をし、国土交通省の地方整備局等に設置している駆け込みホットラインに通報があった場合には、都道府県等が必要な調査、指導を行うなど、紛争の防止に努めてまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 建設工事の代金支払い問題に関する紛争を未然に防止する上で、契約当事者が対等な立場に立って契約を締結すること、書面による契約を締結することは極めて重要であります。今、対等ではないという御指摘があったわけでありますが。 建設業法では、第十八条におきまして、契約当事者が対等な立場で公正な契約を締結する旨を規定するとともに、第十九条において、書面による契約を締結する旨を規定しています。 また、書面による請負契約の締結を徹底するため、建設業法の遵守に関するガイドラインに適切な書面契約の方法を明示するとともに、建設業者や公共、民間の発注者の各団体に対し、書面契約の締結を含む請負契約の適正化を求める通知を毎年発出しているところでございます。 引き続き、対等な立場での契約、書面での契約の重要性等について、あらゆる機会を捉えて建設業の取引当事者に対し周知徹底してまいります。”
“今局長からお話をしましたとおり、しっかりと局長とも相談をしながら、少しでも不安が解消されるように努力をしていきたいと思います。”
“また、万博終了後に始まる解体工事において工事代金の支払いをめぐる紛争が生じないよう、本年九月に業界団体及び都道府県等に対して通知を発出し、契約の書面化など建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底を改めて周知したところでございます。 今後も、博覧会協会を始め、関係機関と連携をし、建設業法等の関係法令の遵守や取引の適正化等が図られるよう、関係者への周知や働きかけ等を行うとともに、個別の契約の問題解決についても、下請事業者の不安の声などを受け止めながら、必要な協力を行ってまいります。”
“堀川委員から、今、現場のお声をいただきました。このような問題があることは承知をしております。 その上で、工事代金は契約当事者の合意に基づいて適正に支払われるべきものであり、工事代金の不払いが生じた場合は契約当事者間で速やかに協議を行って解決を図る必要がありますが、大阪・関西万博の海外パビリオンの建設工事に係る下請代金の支払いの問題については、政府としては、民民の問題として関与しないという姿勢ではなく、博覧会協会が中心となって、国土交通省も協力して相談窓口を設置をし、下請事業者の気持ちに寄り添いながら、個別の契約の問題解決に向けた対応を行ってきているものと認識をしております。 国土交通省においても、未払いに関する相談を受け付けた場合には、元請事業者の許可を行った都道府県等に情報を提供し、当該都道府県等から元請事業者に対して解決に向けた協議を促してもらうとともに、事業者の許可を行った都道府県等に対し指導監督について必要な助言を行うなど、個別の契約の問題解決に協力してまいりました。”
“引き続き、治水と環境保全の両立を図りつつ、熊被害の防止に必要な対策を行い、地域の実情に応じた総合的な河川管理に努めてまいります。”
“私の実家には九十歳の母が一人でいるんですが、庭にイノシシ、猿、鹿が出てくるような自然豊かなところにあるんですが、それはおいておいて。 河川管理に当たっては、良好な河川環境を保全しつつ、着実に治水対策を行う必要があります。このため、川本来が有する良好な環境を保全、創出する多自然川づくりにより治水と環境保全との両立を図りながら実施しているところでございます。 特に熊対策に関してですが、今月十四日には、全国で熊による人身被害が相次いでいる中、国民の命と暮らしを守り、安全、安心を取り戻すため、関係閣僚会議においてクマ被害対策パッケージが決定されたところでございます。 国土交通省としては、河川における対策として、率先して都道府県等と調整をいたしまして、熊出没防止に有効な箇所の樹木を優先的に伐採するなどの取組を行っております。 流下能力の向上及び熊出没防止対策として行う樹木伐採においても、環境調査や有識者の助言を活用しながら、貴重種の生息場所の保全などに取り組んでおります。”
“国土交通大臣就任後も、直ちに現場を視察し、巡視船に乗りまして、あえて若手海上保安官と率直な意見交換を行いまして、船内の設備や宿舎、また女性海上保安官の働きやすい環境等について、現場の声を聞いてきたところでございます。 国土交通大臣として、これからも、しっかりとした、徹底した現場主義で地域の生の声と本音の声を聞き、しっかりと応えてまいりたいと思います。 済みません、遠慮なく、たっぷりしゃべらせていただきました。ありがとうございました。”
“また、今年、埼玉県の八潮市で下水道の管路が破裂をして道路陥没事故が起きたんですが、私も、下水道のことについても、多分十年ぐらい前に、大きな管路、また小さな管路、そこに入って、そして、あるいは、そこを、人力では難しいので、最新鋭の機械を使って点検をやる方法とか、汚泥がたまるとなかなか人間も入っていけないような状況でありますので、ドローンを使った調査とか、そういったものも、身をもって、マンホールの中にも入りましたし、そのこともやりました。 また、海上保安議員連盟の会長をやっているんですが、海上保安大学校、海上保安学校を始めとした数多くの現場を視察し、海上保安庁を取り巻く様々な課題について把握してまいりました。いかにして養成機関の学生たちに充実した授業を受けていただけるかどうかということ、あるいは、住宅の環境も悪いということで、そういうことも改善しなきゃいけないということでありました。”
“その渡った先ですね、その後、仮設であった人吉市役所に、災害対策本部が設置された人吉市役所に向かったんですが、私がその橋を渡って多分二十分後ぐらいに、そこは二メーター、三メーターの洪水に遭ったということで、一つ間違えれば私も犠牲になりかねなかったなということを思うと、やはりしっかりと、事前防災ということで、そういう対策をしていかなければいけないということを感じたところでございます。 そのことも踏まえて、衆議院国土交通委員会の筆頭理事をしておりましたが、川辺川の流水型ダムを含む球磨川水系流域治水プロジェクトの旗振り役として、国、県、市町村と連携し、ハード、ソフト一体となった抜本的な治水対策を推進してまいりました。”
“御配慮ありがとうございます。 私はこれまで、国民の命と暮らしを守ることに直結している国土交通行政に長く携わってまいりましたので、社会資本整備や交通政策、観光政策、海上保安など、幅広い分野の様々な現場を訪れ、生の声と本音の声を聞き、行政府、立法府、党での活動を通じて政策に反映させてまいりました。 重複するんですが、具体的なエピソードを申し上げれば、私の地元である熊本県は、平成二十八年の熊本地震、令和二年七月豪雨、令和七年八月豪雨と度重なる災害に見舞われておりましたが、私は、被災現場に繰り返し伺いまして、被災された住民の方々や自治体の声を直接聞いてまいりました。 特に、令和二年七月豪雨の際には、球磨川をどうにか渡らなきゃいけないんですが、まだ交通止めされていませんでしたので、もうここを渡るしかないということで秘書と一緒に車で渡ったんです。”
“また、このほか、まさに中央と地方の格差というのを私自身も認識をしておりますので、地方を含めた交通網、物流インフラ整備、観光振興を通じた地域の活性化やオーバーツーリズム対策の推進、インフラシステムの海外展開、我が国の領土、領海警戒監視の適切な実施、二〇二七年国際園芸博覧会に向けた円滑な準備と運営については、特に国土交通大臣の就任に当たって総理から御指示のあったところであり、こうした事項を中心に、しっかり職責を全うし、高市内閣の重要課題に取り組んでまいりたいと考えております。 また、発災後から復旧復興までの災害対応の司令塔としての役割を担う防災庁と、災害対応が迅速かつ的確に実施できるよう緊密に連携をし、国民の安全、安心の確保に向け、災害対応に万全を期してまいります。”
“こうした経験も最大限生かして、国土交通行政の積み重ねも踏まえながら、所信で申し上げた国民の安全、安心の確保、力強い経済成長の実現、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりの三つを柱に取り組んでまいりたいと思います。 その上で、私が国土交通大臣として、これまでの経験を生かして推進したいと思っている政策についてですが、再三この委員会でもお話をしていますとおり、私の地元熊本県では、平成二十八年熊本地震や令和二年七月豪雨など、多くの人命が失われるなど甚大な被害が発生をいたしました。二度とあのような災害が起きないように、我々は、災害の多い我が国においてこのような被害を未然に防ぐためには、災害に強い地域づくり、インフラ老朽化対策の加速化を始めとした防災・減災、国土強靱化のための取組の推進が重要であるというふうに思っております。”
“同じフロアで親しくしていただいておりまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 今委員からお話がありましたように、二〇〇九年以降、民主党、公明党からの大臣が就任されておりましたので、自民党からの就任は十六年ぶりとなります。 歴代の国土交通大臣におかれましては、その時々の政策課題に対応すべく、全力で取り組まれてきたものと考えております。 私自身も、与党の一員として、国土交通委員会の与党筆頭理事を六回やっておりまして、私の二十五年の政治生活の中では国土交通委員会が一番長く所属をしている委員会でございます。また、その立場から歴代の公明党の大臣をしっかりお支えをしながら、政策の遂行に向けて、国土交通分野の課題について議論し取り組んでまいったところでございます。 これまで、私自身、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという考えの下、徹底した現場主義で地域の生の声と本音の声を聞いてまいりました。”
“また、本年八月の豪雨災害時にも、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが被災状況調査、技術指導等を実施するとともに、上天草市役所に衛星インターネット装置の貸与といったきめ細やかな支援も行ったところでございます。 このような姿を目の当たりにして、被災地にとって非常に心強く、頼もしい存在であると実感いたしました。 防災庁設置後も、司令塔である防災庁の下、関係機関との連携を更に強化し、国土交通省の強みである知見や知恵、組織、人員を最大限発揮していきたいと考えております。 特に、災害対応を迅速かつ的確に実施することが重要であると考えており、災害初動体制の構築、被災自治体への迅速な対応体制の構築、被災者のニーズの俯瞰的な把握などに取り組むこととされている防災庁との緊密な連携体制を構築していきたいと考えております。 国民の安全、安心を確保するために、国土交通省の現場力、総合力を生かし、災害対応に万全を期してまいります。”
“私の地元は、九年前の熊本地震、五年前の令和二年豪雨災害、そして今年の八月の豪雨災害ということで、災害が頻発している被災地を抱えております。その都度、熊本地震においては石井大臣が、令和二年豪雨災害には赤羽大臣が人吉、八代を回っていただきました。また、直近の八月には中野大臣に地元に来ていただいて、復興に力をいただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 国土交通省におきましては、これまで、インフラの整備、管理や、災害対応によって培った知見や知恵、現場経験や専門性を持つ職員を全国に抱えている強みを災害対応に活用してきたところでございます。 先ほど申し上げましたように、令和二年七月豪雨におきましては、私の地元熊本を中心として、死者八十六名、行方不明者二名が発生する大きな被害が生じました。発災直後より延べ一万人を超える地方整備局、北海道開発局、気象庁の職員が、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥやリエゾン、いち早く被災現場に駆けつけ、専門的、技術的知識に基づいて災害対応に当たりました。 海上保安庁においても、発災直後から救助活動に全力を尽くし、ヘリコプターによる被災者二十二名を救助していただきました。”
“なお、空き家、空き室に対して課税する仕組みの一例として、京都市において、住宅供給と財源確保を目的として、非居住住宅利活用促進税の導入が予定されていると承知しております。こうした地域独自の取組等の効果も注視しながら、どのような施策、制度が必要なのか、引き続き幅広く検討してまいります。”
“御指摘のいわゆる空室税につきましては、居住の用に供されていない住宅に対して一定の課税をすることで、投機的取引を抑制し、住宅価格の上昇を抑制する観点と、空き家、空き室の利活用を促進する観点の二つの目的に大別されると考えております。 このうち、前者の投機的取引の抑制については、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないものと考えており、まずは取引の実態を把握することが重要と考えております。総理指示も踏まえ、国外からの取得も含めたマンションの取引実態を早急に把握し、結果を公表するとともに、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。 一方、後者の空き家、空き室の利活用の促進につきましては、住宅価格が高騰する中で、比較的手頃な価格の既存住宅の流通を促進することが重要と考えます。特に需給が逼迫するような都市部の既存住宅地において、今後相続等により大量に生じると見込まれる空き家等の流通、利活用を促す施策について、現在幅広く検討を進めているところでございます。”
“今、観光庁の次長からお話ししましたけれども、いろいろな課題があると認識しております。鳩山委員の御指摘もございます。しっかりと検証して、改善の余地があるところはしっかりと改善をしていきたいと思います。”
“今御指摘のとおり、各地域における交通渋滞や駐車場不足といった課題については、地理的な特性とか交通事情などにより千差万別であり、その対応については、各地域の状況を十分に踏まえた上で対策が行われる必要があると考えております。 しかしながら、国土交通省では、必要な対策を全て地域任せにするのではなく、システムの開発導入や地域が行う取組に対する支援制度の構築などを積極的に行っているところでございます。 例えば、各地域の駐車場予約システムの導入や、観光スポットや周辺エリアの道路混雑状況の可視化に取り組んでいるほか、各地域における渋滞対策が促進されるよう、ガイドラインや事例集を通じた他地域での取組事例の横展開、具体的な整備に係る財政支援、オーバーツーリズム対策として、地域が実施するパーク・アンド・ライドシステムの導入支援なども講じているところでございます。 国土交通省としては、引き続き、各地域における実情に応じた取組を総合的に支援し、観光地における交通渋滞の解消に取り組んでまいります。”
“鳩山委員には、これまで同様、よろしくお願い申し上げます。 私の地元熊本にも、阿蘇や天草や人吉や、多くの観光地があるわけでありますが、観光につきましては、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテル、あるいはバスやタクシー、交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、裾野の広い地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要だと認識しております。 国土交通省としましては、地域住民の方々が観光客の皆様を安心して迎えられるよう、今後とも、オーバーツーリズム対策にしっかりと取り組みながら、二〇三〇年の政府目標の達成に向けて努めてまいります。”
“国土利用計画法の届出制度におきましては、例えば大型商業施設の立地が周辺の交通量や人流に影響を及ぼすように、大規模な土地の取引が将来的に周辺の土地利用や環境に大きな影響を与え得ることから、市街化区域であれば二千平米以上など、一定規模以上の土地の取引に限って届出の対象としているところでございます。 このため、より規模の小さい土地を対象とすることについては、届出者の負担とのバランスなどを考慮する必要があると考えております。 外国人による土地取得については、まずは実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を進めることとされております。 国土交通省としても、政府の一員として、引き続きしっかりと取り組んでまいります。”
“国土交通省としては、こうした対応によりまして、観光客の受入れと住民生活の質の確保の両立を図ってまいりたいと考えております。”
“美延委員御指摘のとおり、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては、過度の混雑やマナー違反によりまして、地域住民生活に支障が及んでいるものと承知をしており、その対応が大変重要なものであると認識をしております。 国土交通省では、これまで、一昨年に取りまとめられた対策パッケージに基づきまして、補正予算等を活用しながら、観光客向けの移動手段などの受入れ環境整備、混雑状況の見える化による混雑回避の誘発や、地域の実情を踏まえた多言語でのマナー啓発など、地域と連携をしまして、その実情に応じた取組を講じてきたところでございます。 これまでの二年間で、六十以上の地域の取組を支援してきたところでございます。 また、十一月四日には、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が開催されまして、高市総理から、国際観光旅客税の拡充と、更なるオーバーツーリズム対策の強化の御指示をいただいたところでございます。国際観光旅客税も活用し、地域住民の不安を取り除くための更なる対策について、検討を進めているところでございます。”
“具体的には、お困り事を抱える自治体への地方運輸局等による伴走支援や、必要な情報、知見の提供、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じた民間企業の技術やノウハウを生かした連携の促進、自治体や事業者等が行う地域の移動手段の確保、維持の取組等に対する財政支援、例えば藤枝市における路線バス葉梨線に代わる乗り合いタクシーの運行を支援しております、といった総合的な支援を実施しております。 さらに、公共交通分野における担い手不足への対応として、バスやタクシー等の分野における、賃上げの促進に資する運賃算定方式の見直しや二種免許取得に係る費用に対する支援、自動車運送事業者の働きやすい職場認証制度の取得促進を通じた職場環境の改善などの取組によりまして、運転手を始めとした人材確保の支援を推進しております。 今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員して、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。”
“鈴木委員の地元に比べれば、うちの方がもっともっと田舎だ、ほぼ選挙区内が過疎地域に指定をされているような状況でございます。 今お話を聞いていて、ほぼうちもそうだなという共感、こういうのを共感していいのかどうかあれですけれども、それぞれが胸にしみているというような状況であります。 地域公共交通は、地方の暮らし、そして安全を守るための基盤としてなくてはならないものであります。先ほどの川原田委員の質問でも申し上げましたが、私は、政治家として、これまでも、地域の繁栄なくして国の繁栄なしとのモットーで活動しており、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 しかしながら、人口減少や担い手不足を背景とする路線の減便、廃止等によりまして、委員の御地元の静岡も含め、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白が全国で生じております。 こうした状況を打開すべく、本年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定いたしまして、令和九年度までを集中対策期間と定めまして、私が本部長を務める国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。”
“鉄路の都市部での利益を地方の鉄路維持に使うべきじゃないかという御提言をいただきました。 残念ながら、ＪＲ北海道の鉄道事業は、都市部と地方部の全路線において赤字の状況が継続をして、非常に厳しい経営環境に置かれていると思います。 こうした中で、今鉄道局長からも答弁しましたが、ＪＲ北海道は、経営改善のための鉄道事業の収益改善、ホテル、不動産等の非鉄道事業の強化等の取組を進めているところでございます。また、国におきましても、実は、国鉄債務等処理法に基づき、省力化、省人化のための設備投資に必要な資金の出資等の支援を行っております。 引き続き、ＪＲ北海道も地域の関係者と一体となって、持続可能な交通体系が構築できるように、国といたしましても、引き続きできるだけの支援ができるように指導監督をしてまいりたいと思います。”
“このため、国土交通省においては、本年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定いたしまして、全国約二千五百の交通空白について、令和九年度までの集中対策期間で解消にめどをつけることとしており、解消のための取組を強力に推進しているところでございます。 例えば、委員御地元の北海道網走市においては、需要に応じて郊外エリアと中心市街地を結ぶ、ＡＩを活用したオンデマンド乗り合いタクシーの導入等を支援しております。 また、物流についても、国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、担い手不足が深刻化する中においても必要な物流の機能が維持されるよう、次期総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討会での議論等も踏まえ、取組を強化してまいります。 引き続き、地域の繁栄なくして国の繁栄なしとの決意の下、あらゆる政策ツールを総動員して、地域の公共交通や物流の維持、確保にしっかり取り組んでまいります。”
“御質問ありがとうございます。 私は、九州山地のど真ん中の盆地にあります、当時は人口二千人の深田村というところで生まれ育ちました。ですから、本当に、川原田委員と一緒に、同じような条件不利地域の中で生まれ育ったわけであります。それも政治家になる一つのきっかけにはなったわけでございますが。 委員が触れていただきました私の政治家としての信条、地域の繁栄なくして国の繁栄なし、これをモットーにこれまで活動してきておりましたし、まさに地域の公共交通や物流は地域の繁栄の礎だと考えております。 地域公共交通においては、高齢化による免許の返納、あるいは学校や病院の統廃合等の進展に伴い、通学や通院、買物などの日常生活等の移動手段の必要性が高まる一方、人口減少や担い手不足を背景とする鉄道やバス等の減便、廃止等により、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白が全国で生じております。”
“その結果も踏まえまして、有識者検討会において議論が重ねられ、本年八月に、一般投資家向けの情報開示の充実や、都道府県が行う事業者の監督に対する国の積極的な関与など、制度の充実に関する中間整理が取りまとめられました。また、金融庁とともに、この中間整理の早期具体化に向けた検討を進めてまいりたいと思います。 今後も、その結果を踏まえ、有識者の御意見もいただきながら、投資家保護の充実や市場の健全な発展に向け、更なる制度の充実強化にしっかり取り組んでまいります。”
“この案件については、この前、予算委員会でも質疑をさせていただきました。中身もある程度認識をしております。 御指摘の成田空港株式会社が締結をしております土地の賃貸借契約につきましては、今いろいろな条件を述べたと思っておりますが、それを確認した上で適切に判断がなされるものと考えております。そのような答弁でございますが、適切に多分判断していただけると思います。（発言する者あり）それはもう、成田空港株式会社がその締結をした御本人、要するに当事者でございますので、そこについてはしっかり見守っていきたいというふうに思います。 また、不動産特定共同事業法につきましては、金融商品取引法などと同様に、商品に関する投資家への情報提供などにより投資家保護を図っているところでございますが、国土交通省では、国民の皆様の不安の声なども受け止めながら、本年三月に設置をいたしました有識者検討会において、一般投資家の参加の拡大など不動産特定共同事業を取り巻く様々な市場の変化について、個別の事業者や商品の状況も踏まえて調査分析を行ってきました。”
“尾辻委員にお答えします。 安全、安心な公共交通や物流サービスを将来にわたって持続可能なものとするためには、バス、トラック業界が自ら輸送の安全確保やサービスの向上を図ることが重要であり、そのためにも運輸事業振興助成交付金の果たす役割は今後も大きなものと考えております。 このため、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意を踏まえ、適切に対応してまいります。 国土交通省においては、今般の軽油引取税の暫定税率廃止が公共交通の維持発展に逆行することがないよう、引き続き、制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員して対応してまいります。”
“これまで、それぞれの地域の皆さん方の御要望もあるわけでありますが、新幹線ネットワークの整備を進めてきましたが、今後の新幹線整備につきましては、まずは、北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題となっております。 他方、基本計画路線については、全国から御要望いただいているほか、各地域において様々な検討が行われており、委員御地元の四国における新幹線に関しても、熱心な議論が行われていると承知をしております。 国土交通省としては、こうした基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークについて様々な調査を行っているところですが、地域の実情を踏まえ、高機能化に関する調査や方向性も含めた検討など、更なる取組を進めてまいります。”
“委員御指摘の試算につきましては、現時点では試算していないためお示しすることができませんが、まずは、どのような試算が可能であるかも含め、本四高速に相談しつつ、検討したいと考えております。”
“私も国土交通委員会が長かったので、委員から度々このようなお話があったということは承知をしております。 ＮＥＸＣＯが管理する地方部の高速道路では、並行する一般道の混雑緩和を目的に、お話のございました平日の朝六時から九時及び夕方十七時から二十時に高速道路を繰り返し利用する車両を対象に、料金を割引する平日朝夕割引を実施しております。 この割引では、多様な働き方に対応できないことや朝夕時間帯に高速道路の混雑を悪化させるといった課題があったことから、有識者の意見も踏まえ、ＮＥＸＣＯにおいて、利用者が事前登録した区間において、利用する時間帯や曜日を限定せず通行料金を最大五割引きとする通勤パスを全国六か所で試行しているところでございます。 国土交通省としては、ＮＥＸＣＯと連携をしまして、今後、平日朝夕割引に代えて、通勤パスを二〇二六年度中に本格展開することを目指しておりますが、現在、有識者の意見も伺いながら効果分析を行っているところであり、その結果を踏まえながら、丁寧に検討していく必要があると考えております。”
“先ほどおっしゃったことについて、まず、関税交渉との関係につきましては、本覚書は関税に関する日米間の合意には含まれておりませんが、いずれにせよ、日米双方にとりまして極めて意義深いものであるとの認識の下で作成したものでございます。 また、日本と、やはりアメリカも今非常に造船業においてはどんどん縮小しているところでございますが、やはり、アメリカにおいては、安全保障の関係もあって、造船業においてもしっかりとした知識、知見はあられると思います。そういう意味では、日本の知見とアメリカが協力することによって、アメリカにとっても、そのときお話をしたんですが、日米の船は日米で造るというようなお話までさせていただいたところでございますので、それぞれの持っているよさを一緒に協力しながらいいものを造っていきたいというふうに思います。”
“御案内のとおり、ラトニック商務長官がお見えになって、覚書に署名をさせていただきました。 造船というのは、戦略的投資に関する日米間の覚書において、経済・国家安全保障上の利益を促進する分野の一つとして取り上げられるなど、日米両国の関心の高い分野であると思います。 先月のトランプ大統領来日時に、日米の両首脳間において、造船については、今後取組を一層強化していく経済安全保障の分野の一つとして取り上げられ、その一環として、先ほど申し上げましたように、新たな日米の協力分野をつくり出すべく、日米造船協力覚書に署名いたしておるところでございます。 本覚書は、日米両国の造船業が十分な船舶建造能力を確保し発展することが重要であるとの共通認識に基づく、極めて意義深いものと考えております。 具体的な協力内容につきましては、今後、その作業部会を通じまして米国との議論を深めてまいりますが、米国側のニーズを踏まえ、国内の造船事業者や関係省庁と連携をしつつ、日米両国の造船業の発展に資するよう、適切に対応してまいりたいと思っております。”
“現在、アメリカにおいては造船はほとんど行われておらず、世界での建造シェアはおおむね一％未満と限定的であると承知をしております。”
“おっしゃるとおりだと思います。 現状をしっかりと検証した上で、何をすべきかということをまず導き出して、先ほどお話がありました目標値等々も含めて、真剣に努力をしていきたいと思います。 私自身も、今週末には御地元の今治造船にお邪魔いたしまして、しっかりと現場を見て、また、今治造船所の皆さん方から、どうすれば中国や韓国に対抗して造船業が伸びていくのか、そういったものをしっかり聞き取っていきたいと思っています。”
“私が小学校とか中学校の頃は、圧倒的に日本が造船業は世界を圧倒していたというふうに記憶をしております。その後、やはり、中国、韓国という両国が、国策として、中国については様々な支援をしてきている、韓国においてもそうだったと思います。 日本においても支援はしてきているわけでございますが、それと、圧倒的な、技術的には今でも世界の最先端の一つであるというふうには認識しているわけでございますが、その技術的なものも含めて総合的に戦略的に、この造船業を国が今の経済安全保障という観点からもしっかり後支えをしていかなければいけないということで、これからしっかりと、高市内閣においても、重点項目の中で取り組んでまいりたいと思っております。”
“具体的な目標値につきましては、今後、関係省庁等とともに検討を進めてまいりたいと思っております。”
“また、我が国造船業は、我が国の海上警備や防衛を担う船舶を建造していることから、安全保障の観点からも必要な産業でございます。”
“白石委員にお答えいたします。 四面を海に囲まれた我が国においては、貿易量の約九九％以上を担う海上輸送は、国民生活や経済活動を支える重要な役割を担っております。 我が国の造船業は、このような海上輸送に不可欠である船舶を安定的に供給することにより、その土台を支えております。 近年、我が国造船業の建造量は、二〇一九年から二〇二四年にかけて千六百万総トンから九百万総トンに落ち込むなど減少傾向にあり、国内の建造需要を十分に受け止めることができず、船舶の建造を海外の造船業に頼らざるを得ない状況となっております。 こうした状況が続いた場合、近い将来、国内のサプライチェーンを維持することができず、造船業の存続が困難になり、エネルギーや食料等の物資を海外に頼る日本にとって、その輸送に欠かすことができないタンカーやばら積み船などの船舶の建造を外国へ依存せざるを得なくなるおそれがございます。 このような事態は、国民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼすおそれがあることから、海上輸送を担う船舶を供給する造船業は、経済安全保障を確保、強化する観点から重要な産業でございます。”