金子恭之
国土交通大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。 第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。 第三に、老朽化対策などを着…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断す…”
“また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七…”
“漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げ…”
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“これらの取組により、今回の法改正の内容が国民にしっかりと理解、活用され、住民一人一人の避難等の行動につながるよう努めてまいります。”
“お答えさせていただきます。 本法案は、市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するための防災気象情報について、分かりやすく適正化するものでございます。また、これらの法改正と併せて、五段階の警戒レベルに応じて情報の名称を整理し、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしております。 これらの防災気象情報、住民一人一人がしっかりと理解し、活用するためには、あらかじめ避難行動に係る計画を作成していくことが重要であります。住民一人一人が自らのリスクを知り、どのような避難行動をどのタイミングで取る必要があるか検討する、先ほど御指摘のありましたマイタイムラインの取組については、例えば私の地元熊本県八代市におきましては、河川国道事務所が地域と協力をして、マイタイムラインの作成を含む防災教育が行われているなど、全国で取組が進んできております。 今後、マイタイムラインがより実効的なものとなるよう、実施方法を取りまとめたガイドラインに法改正の内容を反映して、全国の市町村へ周知してまいります。同様に、個別避難計画についても、今回の法改正の内容について全国会議等でしっかりと周知してまいります。”
“また、全国の公共工事におきましても、入札時に施工を行う事業者が決まらない工事の割合、不調・不落率は、令和元年の九・八％に対して令和五年は七・二％になっておりまして、低減傾向にあると承知をしております。さらに、公共事業の現場を担う建設業の団体からも、適正な工期や金額によって発注されれば施工余力は十分にあるとのお声も繰り返しお聞きしているところでございます。 昨今の頻発化、激甚化する自然災害やインフラ老朽化から国民の生命、財産、暮らしを守るとともに、ライフラインの強靱化等を通じて力強い経済成長を実現するため、まずは建設業の担い手確保、あるいはｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇などの生産性を向上することによって、前よりは少なくなっているけれども、効率化を図ることによってこの事業は執行できるというふうに考えておりますので、更にこのｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めていく。そして、若い有能な方々を、建設現場に戻ってきていただけるように、確保できるように、これからもしっかり努力をしていきたいと思います。”
“冒頭に後藤委員から、西暦二〇〇〇年初当選のお話がありました。あのときは百十何名初当選して、今九期連続は十四名になりました。その間、後藤委員におかれましては、我々と違った意味で、山梨県民の生命、身体、財産を守る、安全、安心を守るという物すごい重圧の中で県政を務め上げてこられたということで、心より敬意を表したいと思いますし、その中で経験をしてこられた、今回の法律においても、いろんな御指摘、御提言をいただければ有り難いと思っております。 この資料については、まさに後藤委員のおっしゃるとおりであると思います。やはり、何といっても、地域の守り手としても安全、安心な、あるいは地域の活性化のための公共事業をしっかり計画的にやっていくということは必要だというふうに思っております。 防災・減災、国土強靱化などの公共事業予算を円滑に執行するためには、適切な施工体制の確保が不可欠であります。 国土交通省における公共事業の執行については、近年、民間投資が増加傾向にある中にあっても、当初予算、補正予算共に執行は順調であり、ほぼ全額が執行されております。”
“委員御指摘のとおり、地域公共交通は地方の暮らし、安全を守るための基盤としてなくてはならないものでありますし、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 しかしながら、人口減少や担い手不足等を背景とする路線の減便、廃止等によりまして、委員の御地元の長野県を含め、全国で二千五百に及ぶ交通空白が生じております。 先ほど政府参考人からもありましたように、こうした交通空白を今後三年間の集中対策期間で解決に導くため、国土交通省「交通空白」解消本部の本部長である私が先頭に立ちまして、関係省庁や自治体、さらには民間企業など多くの関係者を巻き込んで、全国で強力に取組を進めてまいります。 引き続き、地域で暮らす皆様が安心して住み続けられるよう、持続可能な地域公共交通の実現に全力で取り組んでまいります。”
“委員御指摘の三遠南信自動車道につきましては、地域間の連携促進や災害に強い道路機能の確保として大変重要な道路であると認識しておりまして、全長約百キロのうち約四割、約四十キロが開通をし、引き続き全線開通に向け事業を推進しているところでございます。 国土交通省としては、本年六月に策定されました第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえつつ、それぞれの地域の声をしっかり受け止めながら、引き続き、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に努め、災害に強い道路ネットワークの構築を進めてまいります。”
“私は、地方の出身と同時に、あの九年前の熊本地震、五年前の令和二年豪雨災害、今年もあったんですけれども、そういう意味では、本当に道路の有り難み、道路があったおかげで災害復旧とか被災者支援ができたという経験を持っておりまして、この高規格道路の有り難みはよく分かっているものでございます。 高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の移動を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。特に、高規格道路ネットワークの整備によりまして、地方において企業立地やあるいは観光交流が進むほか、地震や豪雨などの災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。 しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、国土強靱化の観点からもミッシングリンクの早期解消が重要であります。”
“国土交通省では、この事故を受けて有識者委員会を設置し、十二月一日に、下水道のみならずインフラ全般について、国民の信頼と安心の確保に向けて、事故時に多くの方に影響を及ぼす可能性のあるような施設等への調査、点検の重点化など、めり張りを一層意識した新たなインフラマネジメントへの戦略的な転換が必要であるという提言をいただきました。この提言をしっかり受け止めまして、下水道分野における法令を始め、諸制度の見直しの検討を加速化するとともに、第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、引き続き、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組んでまいります。 笹子トンネルや八潮市のような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、インフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいります。”
“インフラは、力強い経済成長の実現や個性を生かした地域づくりのみならず、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として大変重要な役割を担っております。 国土交通省では、委員がお触れいただきました平成二十四年十二月に発生をいたしました笹子トンネルの事故を教訓といたしまして、その翌年の平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と定めまして、不具合が生じる前に対処する予防保全型メンテナンスへ転換し、計画的に老朽化対策を進めてまいりました。 こうした中で、本年一月に八潮市において下水道管路破損に起因する道路陥没事故が発生をいたしました。インフラの適切な維持管理は、良好なインフラサービスを提供するために必要なだけではなくて、適切な方法によるメンテナンスを怠れば国民の生命にも直結する取組であることを改めて痛感しております。”
“御指摘の点につきましては、まずは氏名等を公表し、技術的な裏付けが確認されていない無許可事業者の予報であることを国内の利用者にお知らせすることで、そうした予報から国内利用者の保護を図ることができるものと考えております。 また、気象予測に関する高い技術を持ち、予報事業者への指導及び監督の権限を有する気象庁が違法であると判断した結果は一定の信頼を有することから、その予報を行う事業者の氏名等を公表することは、事業者に対する信頼を失わせるなど、一定の制裁的効果が期待されます。 さらに、氏名公表の措置に加えて、報道機関等と連携した利用者への周知や、アプリ配信会社等に対し違法な予報アプリの削除等について働きかけるなど、更なる実効性の確保に向けた取組を進めてまいります。”
“地方公共団体に対しましては、水位計や監視カメラといった観測機器設置に対する防災・安全交付金による財政的な支援、ふさわしい観測機器やその効果的な配置について助言を行うなどの技術的な支援を行ってまいります。 今回の法改正により、水災害の情報提供体制の強化を図るとともに、防災気象情報の発表を的確に実施できるよう、引き続きしっかりと支援を行い、被害軽減に取り組んでまいります。”
“羽田委員のお兄様が国土交通大臣のとき、私、野党の理事でございました。こういう形の対応だったんですが、穏やかで誠実なお人柄で、本当に円満な形で国土交通委員会回りました。お亡くなりの直前もちょうど自転車議連がありまして、副会長で、私は事務局長ということで、本当にあのときはびっくりしたわけでありまして、改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。私も、お兄様を見習って、誠実に答弁したいと思っております。 今般、水災害による危険を住民や水防関係者に迅速に周知するため、洪水の特別警報を新たに実施するとともに、氾濫が迫っていることを河川管理者等がプッシュ型で通報する制度を創設するなど、洪水等の水災害の情報提供体制の強化を図ることとしております。委員御指摘のとおり、これら制度の着実な運用のためには、国や地方公共団体の河川管理等の現場においてしっかりと観測体制を確保することが重要でございます。 国土交通省では、地方公共団体の負担軽減にも資するよう、従来より安価な水位計や監視カメラなどの観測機器の導入促進に努めてまいりました。引き続き、技術開発により、高度かつ効率的な観測機器の導入を進めてまいります。”
“四日市地下駐車場と同様の地下駐車場は全国に十四か所ございますが、いずれの地下駐車場も、人力で止水板を設置することや駐車場スタッフが少人数であることなど、短時間豪雨に対して四日市地下駐車場と同様の課題があると考えております。 このため、国土交通省としては、一つには、有識者委員会の中間取りまとめについて、各地方整備局や関係自治体に、取りまとめ後、速やかに周知しております。また二つ目に、令和七年度補正予算において、直轄地下駐車場や地方自治体設置の地下駐車場における出入口部のかさ上げ、止水板の自動化、浸水センサーの設置など、対策に必要な予算を盛り込んだところでございます。さらに三つ目、今後の有識者委員会の最終取りまとめを踏まえ、全国の直轄地下駐車場等の浸水対策に関するガイドラインを今年度中に作成する予定でございます。 こうした取組を通して、全国の地下駐車場における防災対策の強化についてしっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“おはようございます。 山本委員には、この地下駐車場の水没の問題が起きて以来、取組をいただいておりまして、本当にありがとうございます。 委員御指摘の国道側二か所の車両用出入口の止水板については、令和三年十二月に民間事業者から故障の報告を受けておりましたが、その後、土のう設置などの代替的な措置を含めた対応を行っていなかったことにつきまして、国土交通省として重く受け止めております。 十一月十四日に有識者委員会から報告された中間取りまとめにおいて、止水板の故障を始め、二名体制の駐車場スタッフに多くの初動対応を担わせていたことや、訓練が未実施の期間があったことなど、四日市地下駐車場における多くの課題が整理されたところでございます。 被災した車両への対応につきましては、国土交通省において、引き続き、各出入口からの浸水量の推計など事実関係の調査を進め、年内に報告される予定の最終取りまとめを踏まえて必要な対応を速やかに検討してまいります。 いずれにしましても、このような事態が再び起こることのないよう、中間取りまとめや今後の最終取りまとめを踏まえ、必要な対策をしっかり進めてまいります。”
“このため、複数自治体や複数分野のインフラを群として捉え、効率的、効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネを推進するとともに、技術職員の確保に向け、インフラメンテナンス国民会議を通じ、メンテナンスの重要性などを広く啓発してまいります。 さらに、第一次国土強靱化実施中期計画において、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映するとされたことも踏まえ、引き続き、当初予算と補正予算一体で、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組んでまいります。（拍手） ─────────────”
“中西祐介議員から、社会資本整備の促進と維持管理の取組についてお尋ねがありました。 社会資本整備は、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として、また力強い経済成長を実現する基盤として、さらには個性を生かした地域づくりの基盤として大変重要な役割を担う未来への投資であり、中長期的な見通しを持って戦略的、計画的に推進する必要があります。 特に、自然災害が激甚化、頻発化する中で、防災・減災、国土強靱化を図るための取組や、加速度的に進化するインフラ老朽化への対応は喫緊の課題でございます。災害時等における迅速な初動対応や早期の復旧復興を支えるため、例えば四国地方における８の字ネットワークといった高規格道路の整備を始め、リダンダンシーの確保等に取り組んでまいります。また、国土交通省の地方整備局等の定員については、令和二年度以降、着実に純増しており、インフラ整備や維持管理を担う技術系職員を含めた人員体制確保に今後も最大限努力してまいります。 一方で、市町村において人員不足が深刻化する中で、的確なインフラメンテナンスを確保することが必要でございます。”
“その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“第一に、洪水による危険を迅速かつ確実に住民に伝えるため、洪水の特別警報を創設することとしています。また、気象庁長官が洪水の特別警報の判断に必要な情報を国土交通大臣又は都道府県知事に求めることができることとするとともに、河川管理者等が氾濫による著しい危険の切迫を認めるときに、都道府県知事等に通報する制度等を創設することとしております。 第二に、高潮の予測技術の進展を踏まえ、国土交通大臣が高潮により国民経済上重大な損害が生じるおそれがあるとして指定した海岸において、国土交通大臣、気象庁長官及び都道府県知事が共同して、波の打ち上げの要素を加味した高潮の予報や警報を新たに実施することとしております。 第三に、外国法人等に対し、必要な指導や処分などの是正措置を円滑かつ確実に行えるよう、許可の申請に当たって、国内代表者等の指定を義務付けることとしております。また、国内代表者等の所在が不明である場合に簡易な手続により許可を取り消す制度や、気象業務法に違反して、無許可で国内向けの予報業務を行う者等の氏名等を公表する制度を創設することとしております。”
“ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、豪雨等の自然災害が激甚化、頻発化しております。こうした中で、洪水や高潮について、観測や予測等に関する技術の進展を踏まえ、その危険性を住民や水防関係者によりきめ細かく周知を行うことで、水災による被害の軽減を図る必要があります。 また、情報通信技術等の進展によって、外国法人等が、国外から日本国内の利用者に向けて、インターネットやアプリ等を通じ、様々な気象等の情報を提供する例が増加しています。外国法人等により提供されるこうした情報には、気象業務法の予報業務の許可を取得せずに行われている予報があり、またその内容に不正確なものもあります。このような不適切な予報の流通による国民への被害の防止を図る観点から、外国法人等が行う予報業務の許可に関する規制を強化する必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。”
“こうした点をガイドラインに明確に位置付けてまいります。 さらに、委員御指摘のとおり、火山災害の特性を踏まえた訓練の実施は大変重要であります。地方公共団体に加え、建設業者やライフライン事業者と連携をいたしまして、実践的な訓練内容をガイドラインに盛り込むとともに、定期的な訓練の実施にしっかりと取り組んでまいります。 鉄道についてもお尋ねがありましたが、本年三月に内閣府より公表された首都圏における広域降灰対策ガイドラインにおいて、国土交通省としましては、関係する鉄道事業者に対し、同ガイドラインに基づく広域降灰対策の検討が進められるよう働きかけてまいります。”
“平山委員には、前回に引き続き富士山噴火を取り上げていただきまして、ありがとうございます。 御指摘のとおり、大規模災害発生時には、緊急車両等の通行のため早急な道路啓開が必要であります。このため、能登半島地震の教訓を踏まえ、本年四月に道路法を改正いたしまして、道路管理者による道路啓開計画の策定を法定化するとともに、実践的な訓練の実施など計画の実効性を高める取組を行うこととしました。 今後、地震、津波、そして火山災害など、各種自然災害に対応した計画を順次策定する予定でございます。まずは、地震、津波について本年七月に国土交通省がガイドラインを作成し、現在、地域の協議会でこれに基づく検討を進め、今年度内に全国のブロックごとに計画を策定する予定です。 一方、富士山を含む火山災害については、今年度内に国土交通省においてガイドラインを作成し、来年度の計画策定に向けて引き続き取り組んでまいります。具体的には、火山災害の道路啓開は、広範囲に及ぶ火山灰処理のための資機材の確保、火山灰の影響を強く受ける浄水場等へのアクセス道路を優先して啓開することなど、地震、津波とは異なる対応が必要であります。”
“いずれにしましても、国土交通省としては、本制度の普及状況も見ながら、トラック、バス、タクシーの各業界や求職者等のニーズをよく踏まえ、働きやすい職場認証制度の充実と利活用の拡大に向け、しっかり取り組んでまいります。”
“働きやすい職場認証制度は、今お話しのとおり、一定の効果を発揮していると考えております。 このため、そうはいっても、改善をしなきゃいけないという声はいっぱいあります。例えば、認証実施団体である日本海事協会におきましては、昨年度までは年一回、約二か月間のみの申請を受け付けていたもので、なかなか申請の期間が限られているのでということでありましたので、今年度から一年中いつでも申請を受け付けるよう運用を改善いたしました。また、求職者向けにＳＮＳによる情報発信を強化するなど、本制度の周知、広報も強化しているところでございます。 今委員御指摘のところについては、今、日本海事協会が努力はしているところでありますが、いろんな意味で経費も掛かるということであります。審査料等につきましては、これから中小の事業者でもこの認証制度を活用しやすい環境を整備する観点から、どのような工夫や改善が可能かについて認証実施団体と協議してこれからまいりたいと思います。”
“おっしゃることは理解できます。やはり、みんなが魅力のあるネーミングにして、みんなが、女性が活躍できる環境をつくるということは重要だと認識をしております。 しっかり御提言もいただきながら頑張ってまいりたいと思います。”
“バリアフリー法を所管する国土交通省としましては、児童や生徒の教育を所管している文部科学省と緊密に連携し、まずは速やかに実態把握に取り組んでいただいた上で、高等学校のバリアフリー化をどのように進めるべきか検討を行ってまいります。”
“高等学校を含む学校のバリアフリー化の促進は、障害を持つ児童や生徒の学習機会の確保という観点から重要であると認識をしております。 委員御指摘のように、二〇二〇年のバリアフリー法の改正によりまして、特別支援学級の設置が一般化されている公立の小中学校については、バリアフリー基準の義務付け対象に追加したところであります。また、御指摘の高等学校など公立の小中学校以外の学校については、バリアフリー基準への適合は努力義務とし、その上で、地域の実情に応じて、地方公共団体の条例によりまして義務付け対象に追加することが可能となっております。現在、十八の自治体が高等学校を含む公立の小中学校以外の学校についてもバリアフリー基準への適合を義務付けております。 引き続き、教育行政を所管する文部科学省と連携をいたしまして、条例の制定の検討を行うことを地方公共団体に働きかけてまいります。 一方、高等学校のバリアフリー化を全国一律に義務付けることについては、高等学校のバリアフリー化の実態について詳細に把握した上で検討する必要があります。”
“安藤委員においては、公共事業の重要性、あるいは交通インフラですね、道路、鉄道、船舶、飛行機もそうでありますけれども、御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 我々も、当初予算ではなかなか対応できなかった分を今回、第一次国土強靱化実施中期計画、今年六月に閣議決定をされたわけでありますが、そこに、これまで五か年で十五兆円だったのを二十兆円強、そして人件費とかあるいは資材高騰は別枠でやるということで積み増していくわけであります。 経済対策に基づく補正予算もこれから御審議いただくわけでありますが、補正予算、そして来年度予算に向けて、できるだけ地方の皆さん方の御要望に応えられるように、道路網あるいは鉄道網、そして生産性を向上するために人流、物流も含めた形で我々は予算獲得に頑張っていきたいと思いますので、応援の方、よろしくお願いいたします。”
“二輪車ユーザーの立場に立っての御質問、ありがとうございます。 高速道路料金につきましては、車両の大きさあるいは重さが高速道路に与える影響などを考慮いたしまして、車両の種類に応じて負担の公平を図る観点から、五つの車種に区別されております。 この車種区分の在り方につきましては、委員御指摘のとおり、車両の大きさや重さあるいは交通量などが変化してきたことを踏まえて、令和三年八月に審議会から、二輪車を含めて車種間の不公平感が生じないように検討する必要があると答申がなされました。これを受けて、昨年一月より審議会におきまして車種区分の見直しについて議論を行っております。 車種区分の見直しは二輪車を含めて幅広い車種に影響があるため、車両や交通量に関する最新データを分析するとともに、有識者や関係団体、利用者の御意見を幅広く伺いながら、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。”
“ここで慌てふためいてやっても結局遅れてしまうわけでありますので、折り返し時間に余裕を持っていただく。あるいは、さっきお話ありました予備の機材を増やすことといった取組を行っているところでございます。 加えて、航空管制においても、特に混雑する空域において、管制官の担当範囲を調整して交通量の平準化を図る等、定時性向上に向けた取組を行っているところでございます。 管制官等からの指示で離陸時間を遅らせますとかいうようなことが今頻発化しているわけでございます。国土交通省としては、遅延を極力減らしていくよう引き続き取り組んでまいりたいと思います。”
“三浦委員が今までずっとお話しになっているの全て、私も同じ気持ちであります。 というのは、私自身も熊本に帰るときに、週一往復、一か月で四往復するわけですね。そうすると、頻繁に移動する中で、遅延について非常に問題意識を持って、時々はいらいらしながら、航空会社の方に、まあ柔らかく、こうした方がいいんじゃないのというようなアドバイスはしょっちゅうしているところでございます。まあやり過ぎるとまた問題がございますので、そこは的確な指摘をしているつもりでございます、一乗客としての思いでですね。 航空の信頼性の確保のためには、定時性を確保することが極めて重要であり、遅延対策にしっかりと取り組む必要があると考えております。 具体的な取組としては、航空会社に対して遅延防止のための取組を徹底するよう指導しており、航空会社においては、実績に合わせて飛行の所要時間を延ばす、逆風が強いから遅れますとか、そういう言い訳ではなくて、実績に合わせて飛行の所要時間を延ばす。適正なダイヤを、そして設定をする。着陸してから再び出発するまでの折り返し時間を、もう本当に余裕がないんですね、そこを余裕を持って設定をする。”
“また、先月末に海上保安庁から現状の取り巻く厳しい状況の説明を受けまして、その中で、やはり住環境の改善や対外発信の強化など、人材確保をめぐる課題について改めて認識をいたしました。 海上保安庁を所管する国土交通大臣として、引き続き、海上保安官の職場環境の改善や処遇の向上などにしっかりと取り組み、海上保安庁の人材確保に努めてまいります。”
“三浦委員には、先日の委員会で、次長が答えなければいけないところを、委員と私の目が合ったものですから、私が答えるべきだろうと思って答えてしまいまして、申し訳ございませんでした。 海上保安庁では、近年の少子化や社会の価値観の変化といった社会情勢の影響、また海上保安庁特有の海上という厳しい勤務環境も相まって、人材の確保が厳しい状況となっているところでございます。 このため、海上保安大学校、海上保安学校における学生等の採用のみならず、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官を対象としたカムバック採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めております。また、宿舎や庁舎の環境整備や巡視船等への、先ほどお話がありましたインターネット環境の整備など、職員の職場環境等の改善や処遇の向上に関する取組を進めております。 先日もお答えさせていただきましたが、私は、これまで海上保安議員連盟の会長として教育機関を含む数多くの現場を視察するとともに、国土交通大臣就任後も直ちに巡視船を視察をし、海上保安官の生の声を聞いたところでございます。”
“委員御指摘のとおり、本年四月から施行されました改正物流法や、本年六月に議員立法により、礒崎委員も含めて超党派で成立いただいたトラック適正化二法の実効性を担保していくためには的確な実態把握が不可欠であると考えております。 このため、改正物流法につきましては、物流効率化に向けて、荷主、物流事業者の取組状況に関するアンケート調査を進めているところであり、この結果も踏まえながら、トラック・物流Ｇメンや公正取引委員会と連携した是正指導等を実施してまいります。 また、トラック適正化二法につきましては、適正原価制度の導入に向けた実態調査を実施することとしているほか、同法に基づく規定の遵守状況につきましても継続して実態を把握してまいります。 国土交通省としては、引き続き、トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。”
“礒崎委員には的確な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。また、予算委員会では、御党からも同じように御指摘をいただいたところでございます。 荷待ち・荷役時間については、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると、約三時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮に向けた取組をしっかりと進めることで、日頃から大変な思いをされているトラックドライバーの皆様の御負担を軽減していく必要があると考えております。 このため、本年四月に施行されました改正物流効率化法に基づき、荷主等に対しまして荷待ち・荷役時間の短縮などの努力義務を課しておりまして、荷主を所管する経済産業省、農林水産省などの関係省庁と連携しながら、その着実な執行に取り組んでいるところでございます。 さらに、改正物流効率化法が全面施行される来年四月からは、大手の荷主等に対して中長期計画の作成や物流統括管理者の選任などを義務付けることで、実効性のある、実効性の確保を図ってまいりたいと思います。 国土交通省としては、関係省庁と緊密に連携しながら、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の短縮に向けて全力を尽くしてまいります。”
“委員御指摘の関係閣僚会議は、外国人等の受入れや、国民と日本で生活する外国人にとって安全、安心な秩序ある共生社会の実現に向けた環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うために設置されたものでございます。 このような国民等にとって安全、安心な秩序ある共生社会を実現する上で、住まいは重要な要素の一つであります。また、外国人が短期売買で価格をつり上げているといった声もありますが、施策の検討に当たっては、予断を持たず実態の把握に努め、その結果を踏まえ議論を進めていくことが重要であると思います。 このため、先月四日の関係閣僚におきまして、総理から各大臣に対して外国人による不動産保有の実態把握に向けた指示があり、その中で、私には、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の早急な把握と結果の公表についての指示があったものと認識をしております。 本当に、日本で生活する外国人もこの対象となっているということからこのようになったというふうに認識をしております。”
“政府の立場で、御党の提出された法案について、政府としてはコメントしにくいわけでございます。 その上で、政府といたしましては、総理からの指示に基づき既に不動産取得の実態把握を進めているところであり、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を進めることとしております。”
“全体的な話なので内閣府の方から。（発言する者あり）はい。 いろんなこれからケースが考えられますので、議論する中で最善の方法でやることが重要かと思います。”
“委員の御指摘によって、局長から数値についてのお答えをさせていただきました。 今回の調査では、国外に住所がある者による短期売買は、件数、短期売買割合共に国内に住所がある者よりは低いものの、近年増加する傾向が見られております。また、今回の調査の基となっている不動産登記情報に国籍が含まれておらず、国内に住所のある外国人による短期売買の実態は把握できておりません。そのことから、本調査の結果をもって、外国人による短期売買に関する評価を申し上げることは困難と考えております。 実は、私も繰り返し申し上げておるんですが、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないというふうに申し上げているところでございます。 今回の調査結果を踏まえ、今後も業界団体ともより一層緊密に連携しながら、投機的取引の抑制に引き続き努めてまいります。”
“その上で、住まいは生活の基盤であり、国土交通省としては、住宅ローン減税などによる住宅取得負担の軽減や全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などに取り組むことで、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備に全力を尽くしてまいります。”
“近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしておりまして、例えば需要側としては利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要があり、また、供給側としてはそのような堅調な需要を背景とした用地の取得等、まあ利便性の高いところは用地も高いというようなこともございますし、そういう用地の取得費の上昇、あるいは資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。 このような様々な要因の一つとしては、外国人による不動産購入による影響の可能性を指摘する声もあると承知をしておりますが、価格上昇には需要と供給の両面で様々な要因があり、個別の要因の影響を特定することは困難であります。また、今回の不動産登記情報を活用した調査では、国内に住所のある外国人による取引の実態が把握できていないことなどから、本調査の結果をもってマンション価格の上昇と外国人による取引との関係について申し上げることは困難であります。”
“委員御指摘のとおりだと思います。 高市内閣全体として、それぞれの所管があって、それぞれの中国に対する関わり合いも違いますので、そういう意味では、情報をしっかり集約した中でどうすればいいのか、関係省庁とも話合いを進めていきたいと思います。”
“委員御指摘のとおりであると思います。 国土交通省では、従来より、様々な国や地域からの訪日を促進すべく、旅行者のニーズの分析やマーケティングなどしっかりと行った上で、戦略的な訪日プロモーションの実施や観光コンテンツの造成などの施策を講じてまいりました。実際にインバウンド市場の多様化が進んできておりますが、この流れを更に後押ししていきたいと考えております。 また、インバウンドの数だけを重視するのではなく、消費単価の高い旅行者を誘致するなど、量から質への転換を進めていくことも重要であると考えております。 例えば、欧米豪の旅行者の一人当たりの消費額は滞在日数の長さ等からインバウンド全体平均を大きく上回っており、こうした旅行者の誘致を強化していくことも重要であると考えておりますし、さらに、今委員から御指摘のとおり、観光消費全体の七割以上を占める国内観光の振興も重要であると考えております。”
“一部の施設については、中国からの団体客などの予約のキャンセルといった影響が生じていると承知しております。 一方で、アメリカなど大きく増加している国や地域もあり、中国だけではなくて、インバウンド全体、さらには国内旅行の動向も踏まえ、宿泊業への影響を注視していく必要があると考えております。”
“お答え申し上げます。 中国政府は、先月十四日、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重に注意喚起すると発表いたしました。 この影響を把握するため、観光庁から日本政府観光局を通じた情報の収集に努めておりますが、現時点では、中国からの訪日旅行に関し、一部でキャンセルの動きがある状況と承知をしております。また、宿泊業の影響に関し、業界団体によれば、例えばビジネスホテルや地方の旅館については、現時点では一部の施設で団体客の予約のキャンセルが発生する等の影響が出ているものと承知をしております。 引き続き、中国からの訪日旅行者の動向について注視をしてまいりたいと考えております。”
“おっしゃるとおりでございます。 今、政府間で交渉しておりますので、一日も早い、中国やあるいは香港から訪日客が帰ってきていただけるように期待をしているところでございます。”
“お答えいたします。 在日本中国大使館における発表については承知をしているところでありますが、コメントすることは差し控えさせていただきます。 その上で申し上げますと、政府としては、これまでも一連の中国側の発言に対しては、事実関係を踏まえてしっかりと反論、発言をしてきているものと承知をしております。”
“さらに、地震や豪雨など自然災害の激甚化、頻発化が進む中、人口減少にかかわらず、ダブルネットワーク化により災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も担っております。 このように、高規格道路は、地方の持続可能な経済社会や安全、安心な暮らしを支える重要なインフラであり、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、地域の声もしっかり受け止めながら、ミッシングリンクの解消など高規格道路ネットワークの整備を着実に推進してまいります。”
“おはようございます。 見坂委員におかれましては、本省で、そして現場、地方整備局で、地域にとって必要なインフラ整備並びに建設業の働き方について御尽力賜っておりまして、心より敬意を表したいと思います。 委員御指摘のとおり、人口減少時代において、経済行動を縮小させず、力強い経済成長を実現するとともに、暮らしや活力ある地域社会を構築していくことが重要であると思います。 高規格道路の整備は、各地域間の移動を円滑にすることにより人流、物流を拡大させて、企業立地やあるいは観光交流を促すとともに、生産性向上が図られます。 例えば、私の地元でいえば、熊本県から鹿児島県にかけて南九州西回り自動車道路の整備が進められておりますが、これまでも、沿線の企業立地が進むとともに、豊かな農水産物の輸送時間の短縮など、地域経済の活性化につながっております。このように、人口減少時代における国土づくりにおいて非常に重要な役割を担うものと認識しております。”
“いろいろな場所で、そのような問題が起きているということを認識をさせていただきました。”
“国土交通省では、誰もが働きやすい職場環境を目指して、本年六月に国土交通省ＣＸ、組織変革の方針を取りまとめました。その中で、幹部職員の組織マネジメント意識の醸成の一環としてハラスメント対策を掲げているところであり、今後、職員アンケート等も含めて、各種ハラスメントに対応しながら職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。”