江藤拓
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかと…”
“うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。 それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、（発言する者あり）言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、…”
“ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。 しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるとい…”
“かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。 ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。 私も人間ですからいろんなことを思いますが、…”
“極めて難しい質問だと思っています。 直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。 ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年…”
“大変大事なことであります。 宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。 しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。…”
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“お答えさせていただきます。 先ほど個人経営の方が支えていらっしゃるという御指摘をいただきましたが、やはり様々な農機具等の高騰を考えると、複数でやっぱり経営していくことの有効性というのはやっぱりあるんだろうと思います。 ですから、産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、共同で所有、使用すること、これは経営上のメリットがありますから、それを考えていただいて、一定のまとまりのある産地ごとに計画策定をしていただいて、下限面積を設けているところでございます。面積はありますが、都市近郊農業につきましては、通常ではこれ十ヘクタール以上という要件を設けておりますけれども、都市農業においては二ヘクタールというふうに五分の一に面積要件を緩和してございますので、是非御利用いただきたいと思います。”
“農業委員会の方々は、まさに農地の番人と言われる方々でありまして、今回、地域計画を作る上でも大変主導的な立場を取っていただいて、時に農地の苦情も含めて大変つらい思いをされる場面もたくさんあります。ソーラーパネル設置なんかについても農業委員の方々は大変苦慮する場面がたくさんあります。 ですから、今回、この省令改正を行うに当たっては、この今般、在留期間に係る見直しについても次官通知をしっかり出します。これによって基準を明確化しようというふうに思っておりますので、その内容についてはまた追ってお示しをさせていただきたいと思っております。”
“お答えさせていただきます。 おっしゃるとおり、委員は大変この問題意識を強く持っていらっしゃって、我が党においても、やはり、四百二十七万ヘクタール、これは国民の資産でありますから、国民の安全保障に資するものでなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。 今回、農地法の省令を改正することといたしまして、いたしております。そして、それに加えて次官通知も出すことにいたしております。農地は適正かつ効率的に利用するといった要件、これを満たさなければなりません、まずは取得の条件としてですね。その取得については、借り受けることもあります、借りても五十年ですから。そして、買う場合は農業委員会の方々の審査もありますが、しかし、いずれの場合にしても、取得後すぐに遠隔地に転居をして耕作が継続されなくなることが予見される者、こういう人は農地の取得は認めないという方向でやっていきたいと思っております。”
“余りにも高めの水準で買戻しを始めれば、消費者の方々は、何だと、やはり農林水産省はいわゆる農家を守ることに軸足を置き過ぎているんじゃないかと言われるでしょうし、放置すれば、農家の方々から、やっぱり安値に誘導することだけ考えているんだと、生産基盤を守ることに関心を持っていないんだという誤解を生む可能性があります。 ですから、これからどのタイミングで買い戻すかは、出来秋を見て考えることが基本ではありますが、急激な価格の下落があれば早いタイミングで買い戻すこともあります。ただ、買戻しについても、一年以内ということが審議会の答申ではありましたけれども、一年を超えて買い戻すこともあるということを発表いたしましたし、その備蓄米についても、毎年この時期までには二十万トン、播種前ですから契約をするわけでありますけれども、これもやっぱり、二十万トン今市場から吸い上げるというメッセージは果たして今後の米価にどう影響するのか考えて、当分の間、これも延期するということにいたしました。”
“お答えをさせていただきます。 岩本議員におかれましては、いつも、酪農を始め農政問題、一生懸命一緒にやってまいりました。これからもよろしくお願いいたします。 まさに、放出する段階で、まずどれだけ出したらいいかということは物すごく悩みました。最初は五万トンぐらいかなと。じゃ、足りないかな、十万トンかなと。しかし、目安がありません。相手はマーケットで、しかもプレーヤーがどこにいるか、どういう方々が相手かもよく分かりませんので、もうぎりぎりのタイミングで、本当にぎりぎりのタイミングで二十一万トンに決めました。 そのときは本当に大丈夫かと思いました。どこかに在庫は必ずある、そして、この放出によってその半分でも一気に市場に出てきたら大暴落するんじゃないか。そのときに、私は農政やってきましたから、生産者の方々が何てことしてくれるんだという、大変な御批判を浴びる可能性もあるなと。しかし、結果としては、今も四千円、スーパー店頭が四千七十七円という状況が続いております。 ですから、売り渡すことも大変難しい判断ではありましたが、委員御指摘のとおり、どのように買い戻すか、これはもっと難しいと思っています。”
“それに向けては、様々越えていかなければいけない、財務とは言いませんが、壁もたくさんありますので、是非これは、今回、農林水産委員会、まだ始まって回数は多くありませんが、全ての政党の方々から応援もいただいておりますし、与党にも本当に頼もしい仲間がたくさんおりますので、自民党、公明党はやはり核となって、そして、与党の先生方の御意見もしっかり承って、この目的が達成できるように頑張っていきたいと考えております。”
“牛乳を国内で生産していただくということ、特に生乳を供給していただくということは、国民にとって欠かせないものでありますが、これがなくなってしまったら大変なことになってしまいます。 ですから、是非我々もしっかり、この酪肉近の案をまとめるに当たってもそうですし、これからの施策をまとめるに当たっても、今まで以上に現場の気持ちに寄り添う。局長から言ったように、やはり脱粉の処理というのが一つの肝になりますから、それによって、生乳において四回価格改定、そして、加工乳を入れると四回価格の改定につながりました。そういった実績も踏まえて、いいものについてはいい教訓として、悪いものについては反省をしながら、しっかりやっていきたいと思っております。”
“まさに言われるとおりでありまして、例えば、都府県の酪農家においては、数十頭でしか飼育はしていないけれども、自分でつくった生乳については全て製品化して、そしてブランド化をして、大変経営が順調なところもございます。片や、北海道に行けば、いわゆるパーラーのようなものを造って、すさまじい規模でやって、すごくいい人もおられるし、しかし、過剰な設備投資が経営の重荷になって、その償還に苦しんでいらっしゃる方もおられます。 ですから、経営の形は様々ではありますが、ほかの農業生産と同じように、様々な経営形態、様々な販路、様々な規模において、我々農林水産省としてもしっかり目くばせをしながら、これらの支援策を考えていきたいと考えております。”
“やはり酪肉近については、様々反省は正直あります。 コロナという思いもよらないことが起こったということでありますが、その前にやはり需給が逼迫していた、そして、生産者の皆さん方も、それについて非常に前向きに取り組もうという姿勢を示してくださいました。その意を受けて、国としても、その意欲を形に変えるためにも畜産クラスター事業をしっかり推進するということでありましたが、コロナ禍の中においては、頭数を淘汰したり、そして乳量を制限したり、様々な、現場では特に厳しい御判断をされたことについては、私も非常にこの期間は心を痛めておりました。非常につらい思いをされている。中には、おまえたちが畜産クラスター事業を強力に推進したから、そのせいじゃないかという厳しい言葉を自民党内の議論の中ではぶつけられたこともあります、私、調査会長だったので。 しかし、そういう御批判もしっかり受け止めるのが政治の役目でありますから、それは反省は反省として承りますが、しかし、申し上げておきたいのは、国が押しつけたものではないということであります。”
“この御提言の中の一番目でありますので、大変重要視されているということは重々承知をいたしております。ただ、名称はお示しをいただいていますが、まだ具体的な提案内容についてお示しをいただけていないので、なかなかコメントするのが難しいなと思っております。 ただ、昨年、玉木代表と議論させていただいたときに、私は全ての政策をテーブルの上にのせるということを申し上げました。玉木代表から言われたから言ったのではなくて、当初からそのつもりでございます。制度はあくまでも、使いやすい、分かりやすい、アクセスしやすいということはとても大事なことでありますので、様々なものについては、その法的な根拠であるものについても大分年数がたったという御指摘もそれは正しい。ただ、今でも通用するものもあるということも御理解いただきたいと思います。 御指摘いただいた防災、減災への果たす役割、これはまさに多面的機能の発揮でありますので、こういった視点というものはこれからの農政には取り込まれていくべきものだというふうに思っております。”
“高い理想を掲げながら、やはりその横では実現可能性というものもしっかり考えなきゃいけないということでこのようなことになったということは、今の段階では御理解をいただきたいと思います、最終的な数字じゃありませんので。 それから、農地の面積につきましては、昨年、農振法を改正いたしました、御存じだと思いますが。これについては、農地面積の目標達成に向けた措置、これは、国や都道府県は、例えば農地じゃなくなった土地ができたら、農振から外れた土地があったら、新しくそういう代替する面積をちゃんと手当てしてくださいというような農振法の改正も行いましたので、様々な法律も手当てしながら、国と地方で所要な農地面積の確保に努めてまいりたいと考えております。”
“答弁させていただきます。 先日二十八日に、たくさんの方に大臣室までお越しいただきまして、ありがとうございました。御出席いただいた先生方には、一人一人、全ての方に意見を述べていただいて、大変有意義な意見交換ができたなというふうに思っております。二十六項目にわたった御提案でありますので、私も当然読み込ませていただきましたし、省内でもしっかり検討させていただいております。 まず、委員がおっしゃったとおり、農地そのものは生産基盤そのものですから、そして三分の一しか賄えないというのもそのとおりであります。目標数値も下げめに設定していることもそのとおりであります。 高い目標に向かって努力するのは政治の要諦であることは認めますけれども、やはり私も二十年この農政をやってきて、この五か年、ＫＰＩを回す、毎年毎年数字について検証するということであったら、責任を持てる数字、目標等をつけなければ、やはりそれは無責任だろうという気持ちも逆にあります。”
“ただ、今、先ほどのほかの委員の先生からの質問にもありましたが、やはりバッファーがないとということであったので、価格弾力性の話もあって、いろいろな議論はありますが、果たして、三千億とか五千億とか組んで生産数量目標を定めて、そしてまた、それによって、それから漏れる人も出てくるわけでありますから、それが米政策全体にどういう影響を与えるのかということについては、やはりしっかりちょっと考えさせていただきたいと思います。”
“平成三十年にいわゆる生産数量目標の張りつけをやめました。それによって、各地域によって、自分たちのブランドも考えながら、私の宮崎だったら、超早場米で、もう田植が始まっているんですよ。そういった様々な各地の強みを生かしながら、そして、中には、飼料用米を作ろうかとか、ほかのものに転作しようかとかいうようなことを、やはり地域の自主性によって判断をいただいて、今回の米のいわゆる販売価格の高騰が起こるまでは私はうまくいっていたんだと思います。非常に定着をしたと思っています。定着をしていましたよ。 ですから、戸別所得補償自体もうまくいったという御評価もそれはそれであると思いますが、生産数量の割当てをやめて各地方の御判断に任せたという政策も、他方ではうまくいっていた。”
“ただ、米について、余り批判はしたくないんですが、生産数量目標を定めておりましたので、それでも三千三百億ということでありますから、それも設けないで作ったときに、どれぐらい財政的に負担があるのか。これは毎年のことでありますので、やるからにはやはり財政的な根拠もしっかりと示した上でやらなければなりませんから、今後、また先生方とちょうちょうはっし議論させていただくことになるとは思いますけれども。 民主党政権時代の政策が駄目だったからどうこうということを言っているんじゃなくて、やはりこれからの基本計画の下ではＫＰＩですから、ＫＰＩをしっかり回すということであれば、やはり、三千三百億以上の金をかけて、どれだけ、例えば、耕作面積が減る、そのスピードが落ちたのかとか、担い手はどれだけ増えたかとか、そういったものを数量的に見なきゃならなくなりますので、慎重な検討が必要だなというふうに思っているところであります。”
“私がこの職に就いたときに申し上げたのは、思い切ってやらないと将来にやはり希望が持てない。日本の農政はまさにこの五年間で思い切ってやらないとどうにもならないという思いは、非常に委員とも多分共有できるものだと思います。 その手法についてはいろいろあると思います。先ほど元総理に御答弁させていただきましたので、重複は避けますが、農家の方々に直接いわゆるお金を支払う形での農家の経営の支え方もあると思います。 ただ、その片方で、より生産性の高い農地を農家の方々に所有していただくことによって、流した汗が成果として、より多く果実として手元に戻ってくる。そのための基盤整備であったり、集約化であったり、それからスマート農業であったり、そういった形で、自分が努力したものがまず報われる形の農業の基盤の強化ということによって農業の所得を上げていくことも適当だと思っています。 最初から戸別所得補償について全否定ということは私は申し上げておりません。”
“来年はもうやめようかなと思っていたけれども、ちょっと米にも夢がありそうだから、もうちょっと頑張ろうという人も出ているわけでありますから。 消費者の方々にとっては、やはり主食として手に取れる価格帯、そして生産者の方々にとっては、再生産はもちろんのことですが、再生産だけではなくて、これまで更新してきた機械の償還であったり、これから将来に向かっての投資であったり、そういったものに収益が向けられるような価格水準、それが私が考える適正価格で、幾らということは申し上げられませんが、そこを目指していきたいというふうに思います。”
“先ほどの御質問に若干つけ足させていただきたいと思うんですが、米専門でやっていらっしゃる、東北ではですね、米専業でやっていらっしゃる方ももちろんおられますが、やはり、収入保険等も措置しておりますので、米だけではなくて、米とか麦とか大豆とか高収益作物とか、様々複合的な経営をやることによって農家全体の経営を安定させるということも大変有効だというふうに私は考えております。 今委員から言っていただきました、介入は駄目と。介入は駄目です。介入は駄目ですが、農林水産省の責務として、国民の皆様方に食料を安定的に供給する責務を負っているということは根本的にありますので、消費者の方々が、とても手が出ない、こんな値段だったらパスタを食べたりパンを食べた方がましだというふうになってしまうような米価水準になるということは適切ではないというふうに思っています。まさに米離れを助長することになりますので。 しかし、言われるように、農家の経営は厳しいわけでありますから、今回のいわゆる値上がりについて、これで米をもっと頑張ろうと思っている人たちも出てきました。私の地元でもそうですよ。”
“様々だと思います。私の近隣の方々については、例えば縁故米で、ほぼほぼ全部やってしまっている方もおられる。それから、御近所としっかり契約をして、毎年毎年、この消費者米価が上がっている時代にあっても、去年と同じ値段で、お約束だからといって渡していらっしゃる方もおられます。そして、兼業農家も多いということであります。 ですから、米専業の農家、十五ヘクタール以上の耕作面積を持ってやっている方々を対象として議論をするのか、それとも加重平均的に平均を取って議論するのかによって議論の視点が変わってきますが、全体としては、先ほど申し上げたように、やはり米の、ジョブタグの数字はもう数字として明確に出ているわけでありますから、非常に厳しい数字が出ているということであります。”
“ですから、この現状をしっかり把握した上で、これから先、ですから今回、食料システム法案も国会に提出します。米も対象とします。ですから、米も合理的な価格の形成の対象となっていきますので、そういった施策を通じて、何とかこの現状を是正できるように努力をしたいというふうに思っております。”
“まず、委員からお示しいただいたこのジョブタグについては、私も事前にもちろん見ました。これは前から出ている数字でありますので。非常に厳しい数字だと思います。林業とほぼほぼ一緒です。林業もこれぐらいの水準で、マイナス百万円。ですから、今の加重平均的に見れば、もうからない、米農家の方々はもうけていないということは事実として認めなければならないと思います。 ただ、中には、非常に先進的な農業に取り組まれて、米の農家であっても、しかるべき利益をしっかり確保している方もいらっしゃいますし、米も非常にブランド化している部分もありますので、ブランドによっては高収益を実現している方々もいらっしゃると思います。 しかし、前回の食料・農業・農村基本法、それからその前の食料・農業・農村基本法、昭和三十六年かな、三十六年に遡りますけれども、そのときの目標としては、やはりサラリーマンの方々と遜色のない所得を確保しなければいけないというのが基本法のそもそもの立法の理念だったということは、この二回目の改正、二十五年ぶりの改正を行った今でも私は変わっていないものだと思っています。”
“それを是としているわけではありませんが、しかし、ＫＰＩ、これも先ほども答弁させていただきましたが、キー・パフォーマンス・インテグレーターですから、これは毎年毎年数字を検証しなければならないということでありますから、これを例えば一定の数字を示したということであれば、非常に基本計画の作り方が甘かった、ぬるかった、できていないじゃないかという国民の御批判は免れないんだろうというふうに思います。 ですから、この件については、まだ最終決定をしたものではありませんが、非常に悩んでおります。悩んでおりますけれども、具体的な数字を示すことが果たして現実的なのかどうか。もちろん、高い目標を設けて、四五％の話もしていただきました、それに向かって努力することが政治の要諦ではあると思いますが、しかし、実現可能性というものもその横ではやはり意識しなければならない。ですから、四十九歳についてはこういう数字を示したわけでありますから、全体の総数についての数字についてはなかなか示すことは今の時点では難しいかなというのが正直な私の気持ちでございます。”
“極めて詳細に分析をいただきまして、確かに四万八千という数字は、全体に占める割合は低いということは承知をいたしております。ですから、親元就農であっても、何とか親元で農業者、担い手として定着していただけるように、一部の施策転換をいたしました。けれども、こういう目標を定めているということについては重く受け止めたいと思います。 そして、先ほども一部お答えしましたが、これは非常に難しい御質問です。多分、今日御質問いただいた内容の中で一番答えづらい。百十一万人から三十万人に減るというトレンドは、残念ながらトレンド自体は変わらない。どんな政策を打って、例えば何兆円規模で戸別所得補償を行ったとしても、多分止まらないものだと思います。”
“現下の情勢を見れば、委員がそのような御指摘をされることは十分理解ができます。しかし、今は高くてこういう議論をいたしておりますが、ほんの数年前まで、米が安くて、本当にもう農家の方々は御苦労されていて、この安いということについて議論をしていたというのが農林水産委員会の主題だったというふうに思います。ですから、今は、食糧法に基づいて、生産数量目標をはめることなく、いわゆる各地区において生産数量について考えていただいて作っていただいている。 物の価格については、需給のバランスを取るということはやはり基本です、それは米に限らずですね。あらゆる生産物、工業製品でも何でもそうですが、需給のバランスが崩れれば、分かりますよ、レーシングカーみたいに全く遊びがない車だと、ちょっとハンドルを切ったらぎゃっと曲がりますから、それが価格弾力性の話なのでよく分かりますが、しかし、本当に余裕を持たせたときに米価がどうなるのかということをやはり考えなきゃいけないと思います。 そして、備蓄米のことについても若干触れていただきましたが、これについては、備蓄米のやはり本来の目的があります、本来の目的が。”
“百十一万人から三十万人に減って農業はもう駄目になるというような、何かそういう暗い話が非常に多いですけれども、私は地元の若い人と話すと、やる人間が減ったら、やっている人間の社会的な評価、社会から感謝される度合い、その重要性、社会で果たす役割はますます大きくなると。ですから、農業をやっていることが非常に社会で評価される時代が必ず来ると私は信じています。 そして、食べるものはまさに基本でありますから。スマホがなくなったら生きていけない人もいるかもしれませんが、本当はそうじゃなくて、食べるものがなくなったらいかに困るか。そして、日本の食料安全保障は、基本的に船便による海外からの輸入に頼っている部分も多分にあります。九九％は船便ですから、もし、有事が起こってシーレーンが閉鎖されるようなことになったときに、農地もない、農業者もいないということになったら、日本人は飢える、そういう時代に逆戻りをしてしまいます。”
“先ほど野田元総理にもお答えをさせていただきましたが、薄く広くやることについては、政策効果をしっかり見極めないと、私も、地元の中山間地域の高千穂とか五ケ瀬の人たちに、年間四万円ぐらいだけれども、どうと言ったら、それはちょっとというような反応もありました。これもまた議論しなきゃいけないと思います。 先ほども申し上げましたとおり、民主党政権時代の米に対する直接支払い制度自体を批判することは私はいたしません。しかし、結果を申し上げると、生産費の差額を補填する部分で大体一千九百億円、それから、いわゆる変動部分を補填する部分で一千四百億円、これを合わせると三千三百億円かかったということであります。 そして、元総理に申し上げたように、生産数量の目標数値を守った者のみに対して補填を行うということであります。 ですから、現下の状態において、米については三十五万トンの輸出の目標も立てました。やはり、これはバッファーとして、国内の需給が危うくなったときには国内の需給の安定にも資するものだ、そして、しかるべき水稲の耕作面積を確保することが食料安全保障に非常に寄与するものだという観点でありますので。”
“今、企画部会の中で、案を示して検討していただいております。 これに加えて、いかに生産性を上げていくか。そして、幾らスマート農業をやったとしても、やはり最終的には、農家の方、マンパワーをどうしても必要とするというのが一次産業の宿命でありますので、委員の御指摘もしっかり踏まえた上で、まだ数字的なものはもちろん決まってもおりませんし、なかなか明示的な数字を示すことは難しいと思っておりますが、御意見はしっかり承りたいと思っております。”
“大変大事な視点でもありますし、大変難しい話であります。 百十一万人から三十万人まで減るというトレンド、これは推計ですから、これがいいとは全く思っておりません。これを止めるために、少しでもそのベクトルを緩やかにする努力をしなければなりませんが、しかし、日本の人口動態、それから高齢化率、少子化を考えれば、このトレンド自体は変えられないんだろうと思います。 今回の基本計画においては、今までは十年後の計画だったんですが、先ほども質疑いただいたように、ＫＰＩは、キーパフォーマンスですから、毎年毎年やるということでありますから、非常に厳しいです。厳しいけれども、これをやはり書き込むということでありますから、いろいろ省内で議論をいたしました。 もちろん、五年先、どれぐらいの数字になるかということを明示的に示すことは大事かもしれません。ただ、なかなかこれを示すことは難しいですよ。難しいので、そこで、いろいろ検討した結果、やはり、長い期間農業に従事していただける人をどれだけ確保できるか、これが将来の農業従事者の数、総数に直結するということで、四十九歳以下の方について目標数値を決めることにいたしました。”
“五年前の基本計画のときも私が大臣だったんですが、そのときに、規模の大小にかかわらず農業経営を支援するべきだという項目を書き加えました。これは、果樹経営でも全く同じ考えでございます。 いわゆる慣行樹形だからいけないということではありません。ただ、やはり御高齢になると、高い台に上って上の方の収穫をするというのは危険も伴いますし、非常に労働荷重が重いということで、なるべく背の低いところでやった方が長く続けられるのではないんでしょうかという意味で、慣行樹形からいわゆる矮化栽培の方に移行したらいかがですかということを申し上げているだけであって、慣行樹形が駄目だということでは決してないと思います。 そして、日本の果物はすさまじい国際競争力を持っています。リンゴも、大きいもの、小さいもの、小さいものを好む国もありますし、大き過ぎるものは日本じゃ商品価値はありませんが、国によっては、でっかければでっかいほど価値を感じてくれる国もある。”
“御通告がないので知っている範囲でお答えしますが、何とかしたいです。 昨日も、実は、この雪害について、大臣室の方で、現状どのような取りまとめができているのか報告を受けました。しかし、まだ雪が深いので、今委員がおっしゃったように全体像が見えませんが、取りあえず、閣議決定においては除雪の費用について予備費を活用するというところまでは来ました。 今後、ハウスもたくさん潰れているでしょうし、それからリンゴの木も折れたり、様々被害が出てくると思います。それについては、もちろん、共済に加入している方は共済のお金を早く払うということが一番大事でありますが、入っていない方についても、これから共済事業に参加するという意思を示していただければ、今お話しいただいたような改植とか、そういったものについては対象として御支援することも可能でありますので、まず、しっかり把握した上で、やはりすばらしい産地ですから、青森は、そこが産地として疲弊しないように方策を講じてまいりたいと考えております。”
“しかし、今回の基本計画をしっかり作ることによって、最初に申し上げましたように、これから何をやるのか、食料安全保障を確立するためにどのような政策をし、どのような政策効果を求めるのかをはっきり書きますので、それを実現ならしめるためにはこれだけの予算が要るということは、堂々とこれは主張できる話だと思っております。 ですから、基本計画の策定がとても大事で、三月三十一日を越えてもしっかりとした熟議を重ねて、そして全ての政党の皆様方の応援をいただいて、そして、八年度の予算の要求の折には、食料安全保障に資するものになるような予算の要求ができるように努力したいというふうに考えております。”
“大変エールをいただいたと思っております。 予算が減ることについて、所管の大臣として是とするわけがないわけであります。ただ、減った原因としては、農業土木を中心に、かつて多かったときは、今、ちょうど老朽化が進んでいる例えば水利の施設であったり、そういったものを一気に造った時期がありました。その時期であったので予算が膨張していた。そして今、更新の時期を迎えております。土地改良法の改正法案も昨日御可決をいただきました。まさに、議論すればするほど、急施の事業については国が前に出てやらなきゃいけないということも御指摘をいただいておりますので、そうなると、農林水産省としては、必要な予算はしっかり要求していかなきゃいけない。 今お話がありました、農林水産省以外の財源の確保という話になりますと、またちょっと私も勉強しなきゃいけないなと思います。”
“三十五万トンという大変意欲的な数字を示させていただきました。これは、主に新たな市場を開拓するという、お米について、メインは輸出になるということになりますが、平時において国内の需給が切迫したときの一つのバッファーとして機能することも期待しているということであります。 乖離が起こったときにどうするかというのは非常に難しい議論です。決して批判するつもりはありません、私は前回も批判はしておりませんから。民主党政権で行った米の所得補償については、期間が短かったので正確な政策評価は難しいと思っています。 しかし、トータルで三千三百億かかりました。そして、生産数量目標の数値をはめました。ですから、農家にこれだけの数量を作るということを守ってくれた場合については補填しますよということでありますので、それでも三千三百億。もし自由に作るということになったら当然上振れするわけで、量が増えて価格が下がれば、国の持ち出しはもっと増えます。”
“まさに、今、兼業農家の方々を中心に離農が進んでいくことが一つの大きな問題になっておりますが、そういう方々も大切な担い手であることは間違いがありませんので、多様な農家を多様な形で角度を変えて支援していくことは、まさに今後、四百二十七万ヘクタールの農地を守り、食料安全保障を確立する上ではとても大切なことだろうというふうに考えております。”
“この点についても全くそう思います。 様々な農家の形があります。規模を拡大して、農業生産法人に移行して、多くの方々を雇用しながら農業をやることも一つの農業の形ではありますが、しかし、家族で、やはり朝一緒に御飯を食べ、お昼も一緒におにぎりを食べて家族で農業をやるというのは、大変、私にとっては憧れです。自分の次男坊が実は今農業をやるということで懸命に努力中なんですが、政界を引退したら息子と一緒に農業をやるというのが私の人生設計でありますので、まさに多様な、家族経営を含めた農業経営体を守っていくということが大切だと思っております。 特に御視察いただいた二十頭の岩田さんは私の大変な友人でありまして、名物のところで、一つの風物詩、もしかしたら牛の近くに行くと危ないので余り観光というのは向かないかもしれませんが、やはり粗放的な飼い方によって、粗飼料、それから配合飼料の量を減らすような効果も十分にありますので、一つの取組になると思います。”
“これは数値的にＫＰＩを回せば出てきますので、ですから薄くやることがどれほど有効かということについてはかなり議論が必要だと思っております。 御提案については、また農林水産委員会で更に先生方と議論をさせていただきたいと思います。”
“まず、具体的な御提案をいただきたいなというふうに思っております。 具体的な内容はございませんが、例えばドイツについて私もしばらく調べてみましたが、ドイツは家族経営といっても耕作面積が四十二ヘクタールございます。大体二千三百円、十アール当たり支払っておりますが、大体それでも年間九十八万円であります、まさに薄くですね。そして、全農業経営体の平均が六十三ヘクタールですから、それで年間百四十六万円になります、ドイツの場合。 これを日本が同じことをやるとすると、家族経営の平均が大体一・八ヘクタールですから年間に四万一千円しか、しかと言ったらいけませんが、四万一千円となります。全経営体の平均が三・一ヘクタールですから七万一千円、そして中山間地域でも大体六万二千円ぐらいになります。 ですから、薄く広く、やはり国の税金を使う以上は、政策効果、今回の基本計画の中でもＫＰＩをしっかり回すんだということになっております。これだけのお金を使って、これは大体一千億くらいかかるんですが、果たしてどれほど耕作放棄が止まるのか。”
“全く同意するところでございます。 私の地元は、三つの村があり、中山間地域ばかりの選挙区でございます。この地区が果たしている、いわゆる日本の原風景、そして多面的機能の発揮、これは、国にどれほど、目立たないけれども貢献しているか分からない、すばらしいものだと思っています。その地区でしっかり人が定着をし、そこで営みが行われるようにしなければならない。 ですから、多面的機能支払いも行っておりますが、特に中山間直接支払いについては、傾斜のみに着目した支払いに今までなっておりました。例えば、山の上で平らな農地がある。ここは、山の上ではあるけれども、傾斜がないから直払いの対象にしないということになっておりましたが、そういうことではなくて、地域によって、この地区は条件不利だということであれば、そのことをしっかり考慮した上で直払いの形に変えようと思っておりますので、まさに元総理がおっしゃるように、中山間直払いについては、その地区で営農が続けられるように、人が残るように、どのような見直しをしたらいいか、皆様方としっかり議論してまいりたいと思っております。”
“基本的な考え方は、元総理と全く意見を同一とするものであります。まさにそういった形を目指さなければならない。ですから、直接支払いについても、前回、五年前に一度大臣を経験いたしましたが、そのときからその有効性について私は否定をいたしておりません。ですから、日本も直払いを行っていることは元総理もよく御存じのことだと思います。 御参考までに若干申し上げますと、ＷＴＯに対して各国が通報したものについて試算したものですが、農業所得に占める直接支払いの割合、日本は大体五七％、米国は一二％、ＥＵは六三％という数字も出ております。ですから、この数字自体が全てを表すとは申し上げません。その政策の有効性については、今回、水活も見直すことにいたしましたので、全ての政策を俎上に上げて、この直払いについても整理もしたいと思いますし、内容の検証もしたいと思っております。 ですから、この直払いの在り方について、これから御党とも、ほかの政党ともしっかり議論を重ねた上で、在り方については考えていきたいと考えております。”
“それから、最初に御指摘いただきました生産、流通、加工、そして最終的には消費者の方々に最終的な御理解をいただくことが、とてもこれからの食料システム、食料の供給を農林水産省として安定的に果たしていく上では大切なことだと思っております。 ですから、食料システムの法律を今国会にも提出を予定しておりますが、しかし、一番よくないのは、生産者の方々が一番割を食っているとか、どこかの段階の人が過度に利益を得ているとか、そういうことがあってはやはりならないんだろうと思います。商取引上の優越的地位の濫用であるとか、そういったことをならしていくことによって、この流れをしっかり、食料システムをつくることによって、農林水産省として、食料を国民の皆様方にお届けする、その責任を果たしていきたいというふうに考えております。”
“もう既に農林水産省の方から一部については御返答させていただいておりますが、慣例でいうと、大体三月三十一日までに答申をいただいた上で決定するというのがこれまでの通例でありますが、自分としては、まだ議論が足りない、もっと議論すべき点が残っているということであれば、三月三十一日を越えて四月に入っても、更に議論を進めた上で、もうこれは政党でありますから、全ての方が全く百点だという落としどころはないと思います。しかし、それぞれ納得をして、ここは落としどころだねというところを見つける努力をしっかりしたいというふうに思っております。”
“今日は、野田元総理とこのような形で議論ができることを大変光栄に思っております。私のおやじも農家の次男坊で、大変、小作の農家でありまして、私自身は農業経験はありませんが、私にも一応ＤＮＡは入っておりますので、今日は先輩の胸をかりるつもりでしっかり議論させていただきたいと思います。 二月の二十八日に、御党の議員の方々に多数、大臣室にお越しをいただきました。そのときにも申し上げましたし、大臣所信でも申し上げました、今回は熟議の国会とせねばならない。 そして、今回の基本計画は、今後の農業政策のいわゆる肉づけに当たりますが、どのような方策をするのか、そしてそれにはどれぐらいの予算が必要なのか、そういったことを具体的に示す内容になってまいりますので、これは、自由民主党、公明党だけではなくて、関係団体の方々、各党の方々、多くの方々の御意見を賜ることが必要だと思っております。 三十七項目にわたる御提案をいただきました。”
“本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 政府としては、山村地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところであります。 この法律案が御可決された暁には、関係府省と連携を取りつつ、配慮規定等に十分留意するとともに、施策の一層の振興を図るなど、その適切な運用に努め、山村地域の一層の振興を期してまいる所存であります。”
“本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係府省が一体となって棚田地域の振興に取り組んでまいる所存であります。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“ですけれども、都市近郊型であればあるほど、末端の水利の管理にお困りの地域、そういったところでこの法改正の支援内容が生かされるようにしていきたいというふうに考えております。”
“当然、今お話しいただいたところで、最初に委員がおっしゃったように、救いの手になるような法改正の内容にしなけりゃなりませんし、運用についてもそうなることを大いに期待しております。 局長から御答弁させていただきましたが、できるだけ多くのプレーヤーがこれに参加をしていただく、高齢化それから人口減少、確かに、私も泥上げをやったことがあるんですよ。腰にきますよね。非常にしんどい仕事でありますので、できるだけ若い人にも参加できるようにしていただきたいと思っております。 ですから、市町村、なかなか市の方の協力が得られないということであれば、法律的な縛りはありませんけれども、やはり京都府を中心に市にも協力していただきたいですし、それから多面的機能支払いの組織、それから自治会、そして水利組合、農業委員会、そしてＪＡ、そういった方々を総動員で、こういうことにやはり協力していただきたいと思っております。 そして、何度か答弁いたしましたけれども、ビジョンの作成については、一ビジョン当たり三百万円支援をいたしますし、今度は補助率も、施設に関しましては三〇パーから四〇％にかさ上げをいたします。”
“これは、今申し上げましたように、入札に関わる法律がしっかりありますので、この法律を遵守していただくということがいわゆるガイドラインということになりますので、土地改良法の改正に基づいて発注される事業に対して特別、別枠でガイドラインを設けるというのは、少しなじまないのかなというふうに思います。”
“私の地元ではそういう癒着の話は聞いたことがないんですが、しかし、香川県の話、富山県のお話、これはもう実際にあったことで、特に富山についてはあった話でありますから、やはり発注元としても厳粛にこれは受け止めなければならないと思います。 国においては、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これがありますから、これに基づいてやるのは当たり前で、透明化、それから公平性の確保、それを行って、一般競争入札によって行う、もう当然のことであります。 また、契約の過程、急がなきゃいけないという御指摘はあると思いますけれども、その過程においても、情報の公開、それから第三者による監視を受けること、それから透明性と公平性の確保、これを図ってまいりたいと思っております。 県や市町村においても地方自治法に基づいて同様の取組が行われておりますので、そういうことが起こらないように、しっかり我々としても目を光らせておきたいと思います。”
“それはもう当然のことであります。求めていないことを国が発意をしてこれをやりなさいと、そして、地元自治体の負担もあるわけですから、そういった合意形成がなされない上で強引に進めるという意義のものではありません。 これまでも、地域の方々が一番自分の地域の状況というのをよく分かっていらっしゃる、しかしなかなか踏み切れなかった部分がある。急施ということになれば、いろいろ今までの事業とは比較して有利な点もあるということであれば、国が一歩前に出ることによって地域の御要望に更にお応えできる。その段階においては十二分な説明をすることは欠かせないというふうに考えております。”