江藤拓
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかと…”
“うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。 それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、（発言する者あり）言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、…”
“ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。 しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるとい…”
“かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。 ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。 私も人間ですからいろんなことを思いますが、…”
“極めて難しい質問だと思っています。 直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。 ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年…”
“大変大事なことであります。 宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。 しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。…”
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“これは、食料システム全体に関わる方々であります。 先ほど平沼先生からも、大変なバイイングパワーを使うという話がありました。私も、長い政治生活の中で、ある卸売市場には、今まで来たこともないような、例えば、この産地で不作になると、こっちの市場に強力なバイイングパワーを持っている人がいきなりやってきて、全部買うからこの値段だというようなむちゃな取引を要求するようなことがあって、逆にその地域での物が足りなくなってしまうというようなことが起こったような事例も過去にございます。 ですから、元々は、生産者の方々が、価格形成にほぼほぼ我々は参加ができないということに対する長年のやはり不満がある。そして、このままでは生産資材等もどんどん上がっていって、このままの状態を放置していては我々は営農を継続することさえ難しいという声が三年前ぐらいから非常に強くなって、大変長い時間をかけてやりました。 しかし、これは決して農業者のためだけのものではありません。生産者、それからいわゆる食品産業、それから一般の消費者の方々。”
“今のところ、考えておりません。 我々の、例えば農水の幹部を帯同させるということであれば、まさに農林水産分野は交渉の対象であるということを蓋然的に認めることに私はなるんだろうと思っております。 今回は、メインストリームは何といっても一〇％と車ですよ。何か、新聞を開くと、あたかも農林水産品が交渉のメインイシューであるような報道をされていますけれども、おかしいと思いますよ。そうではないです。我々が一番優先的に取り組むべきは、車に対する突然の課税、そして全製品に対する一〇％の課税、これについて、やはり取り下げてくれということが今回の交渉のメインイシューであって。 ここは農林水産委員会でありますから、先生がそのような御発言をされることは決して不適切だと思いません。まさに正しいと思いますけれども、ただ、よくよく考えてみると、何で新聞を開くと米の話とかが新聞の一面に載っているのかなと、何か私は大変な違和感を感じているところでございます。”
“これの要諦は、食料安全保障を確立しよう、そして、米についても、やはり水稲もしっかり作っていこう、生産基盤を守っていこう、生産性を向上していこうということでありますから、これに水を差すようなことは私はしてはならないというのが、私の基本的な考え方でございます。 今後の、交渉事でありますから、私も内閣の一員でありますから、余り予断を持ったことは申し上げられませんけれども、とにかく、私も内閣の一員として、しかし農林水産大臣として、最善の結果となるように、政府一丸となって努力してまいりたいと考えております。”
“いきなり、行ったら、トランプさんが出てくるということで、何といっても世界一の権力者ですから、赤澤大臣がどれほどのプレッシャーに耐えたかということは想像に難くないと思います。昨日も園遊会で会いましたので、随分話をいたしました。 いろいろな話が向こうから一方的に私は出ているんだろうと思います。そして、優先順位をつけろという話も、報道ベースで出ているわけで、赤澤大臣が帰国して、公式に大臣として、優先順位をつけるように要請をいたしましたといったようなことはないわけでありますから、私は報道ベースの話だろうというふうに思っております。 過去の経済連携協定でも、なかなか日本の農業は非常に負担を負ってきた側面が強かったと思います。しかし、我々は、米国との間に貿易協定がもう既にあるわけでありますから、これがまず基本であるということは、まず間違いがない。 そして、米その他についてもいろいろ言うかもしれませんが、私は農林水産大臣ですので、皆様方と食料・農業・農村基本計画を議論させていただきました。まさに熟議の国会にふさわしい結果になったと思います。”
“まさに委員の御指摘のとおりだと思います。数字についてはそこに書いてあるとおりでございます。まさに日本にとって米国は最大の輸入相手国であるということは強く申し上げておきたいと思います。 ちょっと例を挙げさせていただきますが、トウモロコシの輸入の七七％は米国、そして大豆も六五％は米国から来ております。ですから、我々は、先ほども徳永委員の質問にも答えましたけれども、日米貿易協定の合意内容を正確に、誠実に履行しております。牛肉の関税も下げております。その他のものもしっかり履行しているわけでありますから、我々のそういったこともしっかり訴えながら、我々としては政府一丸となって対応してまいりたいというふうに思っております。”
“財政審の方から、審議会の方から、いわゆる国内需給の調整弁としてどうかというお話があったことは承知をいたしております。 今現在は、国内の需給の調整弁としては、皆様御存じのとおり備蓄米を活用しております。それがあるということをまず申し上げておきたいと思います。そして、この御提案については御提案として受け止めさせていただきます。 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意の実施に伴いまして、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないということが平成五年に閣議決定をされておりますので、これは大変重いというふうに考えます。 そして、今度、基本計画が閣議決定されました、十一日にですね。これから米の輸出三十五万トン目指して頑張りたい。そのためには、生産基盤、それから規模の拡大、いわゆる地域計画に基づいてこれをしっかりやっていくということでありますから、米輸出の拡大と国内需給の安定に対して全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。”
“四月の十七日に申し上げたことは、私の気持ちは全く変わっておりません。そのように今もそう思っております。 そして、熟議の国会ということで、衆参の農林水産委員会で基本法の改正を受けて、基本計画、我々自民党、公明党、与党だけではなくて、全ての党が参加をして基本計画を練り上げました。すばらしいものができ上がったと思います。これを推進せねばなりません。 そして、この機会に申し上げますが、アメリカの農地の面積、百九十ヘクタールですよ、一農家当たりですね。米農家でも百ヘクタールを超えている農家は幾らでもあります。飛行機で種をまき、その面積を五人以下の従業員で収穫までしてしまう、そういうところと競争するということは大変なことであります。 そして、我が国は、もうずっと、委員もおっしゃっておられるように、日米貿易協定、これに対する約束事は正確に誠実に履行してまいりました。そして、日本の牛肉を例で申し上げると、三八・五％からスタートするべきものを、現在は二一・六％まで下げております。御参考まで申し上げると、対米輸出、こっちから出すときには二六・四ですから、向こうの方が高いんですよ。このようなことであります。”
“以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“第二に、食品等事業者が、農林漁業者との連携強化を図る取組などを行おうとする場合には、これらの計画について農林水産大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた食品等事業者には、株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例などの措置を講ずることとしております。 第三に、農林水産大臣は、取引の相手方から持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して取引条件の協議の申出がされた場合には、誠実に協議に応ずることなどの飲食料品等事業者等の努力義務を定めます。また、これらの措置に関し、判断の基準となるべき事項を定め、当該基準に照らして必要に応じ、指導及び助言、勧告及び公表などの措置を講ずることとしています。また、指定飲食料品等を対象に、農林水産大臣は、その持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標の作成、公表などを行う団体を認定できることとしております。 次に、卸売市場法の一部改正であります。 中央卸売市場及び地方卸売市場において、その開設者が、指定飲食料品等の持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標などを公表することとしております。”
“食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 生産資材、原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律であります。 第一に、法律名を食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律に改めます。”
“議員御指摘の支持価格での売渡しなど、様々な御意見がありますが、取引の条件は当事者間で決定することがやはり基本である、これが重要であると考えております。 このため、この法案では、生産者、事業者、消費者のどこかにしわ寄せが生じないようにするため、誠実に協議することを努力義務とし、指導、助言、勧告、公表などの措置を講ずることにより、食料の持続的な供給を実現することといたしております。（拍手）”
“農産物につきましては、生産資材などの価格が高騰する中で、これまでコストが価格に反映されてこなかったということが問題でありました。 このため、この法案では、食料を持続的に供給できるよう、生産コストの考慮を促し、コスト割れでの供給を抑止することといたしております。 また、コストの指標に比べて価格が高い状況の下でも、売手は、需給状況を誠実に説明することにより、努力義務を果たすことができます。このため、コストの指標が値下げの交渉材料として悪用されないよう、厳正に対処してまいります。 次に、法案の実効性についてお尋ねがありました。 この法案では、コスト等の取引条件を示して協議の申出があった場合には誠実に協議するなどの努力義務を定め、必要な場合には指導、助言を行い、取組が不十分な場合には勧告、公表等の措置を講ずることといたしております。 さらに、農林水産省では、本年度より、本省、地方農政局等に、農産物等の取引の実態を調査、把握する専門の職員を配置し、農業者等からの相談窓口も設置するなど、実効性ある制度運用に努めてまいります。 次に、生産者、事業者、消費者の全てを守るべきというお尋ねがありました。”
“たがや亮議員の御質問にお答えをさせていただきます。 基本計画の達成に必要な予算についてお尋ねがありました。 我が国の農政は、まさに今、大転換を迎えております。農業者が減少する中、平時から食料安全保障を実現するためには、新たな基本計画の下で、必要な施策を集中的に推進することが必要であります。 基本計画の達成に必要な予算額につきましては、基本計画に定めた施策、ＫＰＩに基づき、今後精査を進めてまいります。 その上で、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを行いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。 次に、費用の指標についてお尋ねがありました。 この法案では、米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆を候補とする指定品目について、消費者の手元に届けるまでにかかるコストの指標を公表し、消費者の理解醸成や生産性の向上を図ることとしています。 コストの指標の策定につきましては、今後とも、関係者の意見も十分に伺いながら、その品目の生産地における一般的な栽培方法を対象とするなど、具体的な検討を進めてまいります。 次に、費用の指標が価格引下げの交渉材料になるのではないかという御懸念がありました。”
“このため、この法案では、コスト指標を作成する団体に対して、生産、製造、加工、流通、販売のうち、少なくとも複数の段階の事業者、事業者団体が参画していること、役職員に対して秘密保持義務を課すこと、これを求めております。 こうした厳正な設定要件を設け、公正で正確なコスト指標を作成してまいります。 次に、新たな直接支払い制度の創設についてのお尋ねがありました。 直接支払いを含む農業者への支援の在り方については、新たな食料・農業・農村基本計画に即して、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実情を調査、検証し、議論を深めてまいります。 今後、与野党の垣根を越えて、また、現場の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を伺った上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆様方の営農に支障が生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を決定し、令和八年の概算要求につなげてまいりたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――”
“この法案は、食料全般を対象といたしますが、指定する品目については、コスト指標を公表し、消費者の理解醸成や生産性の向上を促していこうというものであります。 現在、指定品目の候補として、米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆の四つの品目を対象に、品目ごとの関係者によるワーキンググループを設置をいたしまして、どのようにコスト指標を策定するのかなど協議を進めているところでございます。 引き続き、関係者の意見を十分に酌み取り、食料・農業・農村政策審議会の意見も伺って、丁寧に品目指定に向けて取り組んでまいります。 また、その他の品目の指定について様々な要望をいただいております。期待する声も多いということも十分承知をいたしております。制度を実際に運用していくためには、依然、多くの協議、調整が必要であります。ここまで三年かかっておりますので。まずは、現在協議中の四品目に関して、制度運用の土台をしっかりと固めることによって広げていきたいというふうに考えております。 次に、コスト指標作成団体についてお尋ねがありました。 コスト指標については、生産から販売に至る各段階の関係者による合意形成が重要であります。”
“こうした商慣習の見直しにつきましては、努力義務に基づく指導、助言、勧告、公表などにより実効性を確保してまいりますが、さらに、この制度を円滑に運用するため、農林水産省では、本年度より、本省、地方農政局などに、農産物などの取引の実態を調査、把握する専門の職員を配置します。議員が御指摘されたＧメンでございます。外部からの通報なども対応してまいります。 さらに、これらの過程において、不公正な取引方法に該当する事実があったと思料するときには、公正取引委員会へ通知をいたします。 次に、判断基準についてお尋ねがありました。 本法案では、どういう行動を取れば努力義務を果たしているのかという、事業者の行動規範となる判断基準を定めることとしています。 判断基準の策定に当たっては、農産物などの場合、短期間で品質が低下しやすく、売手と買手の取引上の地位に格差が生じやすい、議員の御指摘の点であります、そういった認識に立ち、生産から消費までの関係者の意見を十分に伺いながら、現場の実態を反映した、具体的で分かりやすいものにしてまいります。 次に、品目の指定についてのお尋ねがありました。”
“そういった声を上げられることについては、私はいいことだというふうに思っております。私としても、我が国の農業を取り巻く環境は、人口減少、高齢化などによる農業者の減少など、極めて深刻な状況にあるということを認識いたしております。 このため、食料安全保障を確保するためにも、利益が農家に還元されるような産業構造に転換していくことが必要と考えております。新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、生産性の向上、付加価値の向上等を通じた農業者の皆様方の所得向上を図ってまいります。 次に、この法案の目的と商習慣についてお尋ねがありました。 この法案は、食料の持続的な供給を実現していくことを目的とし、費用を考慮した価格形成と、商慣習の見直しなどを進めていくことといたしております。 商慣習の見直しにつきましては、議員が御指摘をいただきました三分の一ルールのほか、発注から納入までの時間、これにゆとりを持たせるリードタイムの緩和をいたします。配送による商品をできるだけまとめて効率的に届ける納入頻度の削減など、様々な取組が想定されるものと考えております。”
“また、生産者も消費者も、特定の方にしわ寄せが行ってはいけない、特に消費者の方々、そして生産者の方々にしわ寄せが行ってはいけないという仕組みにしなければなりませんので、食料を持続的に供給していくことにつなげていきたいと考えております。 このため、この法案では、生産から販売までの各段階で誠実な協議が行われるよう求め、生産者を含め関係者による食料の持続的な供給を実現してまいります。 次に、価格安定についてのお尋ねがありました。 米については、現在、流通の目詰まりを解消するため、緊急的に備蓄米の売渡しを実施いたしておりますが、他方で、これまでコストが価格に反映されてこなかったということも課題であると考えております。 このため、この法案では、生産から販売までの各段階で費用が考慮されるよう誠実な協議を求めており、コスト割れの供給を阻止することにより、食料の持続的な供給を実現してまいります。 次に、農業者の皆様からの声の受け止めについてお尋ねがありました。 先月三十日に令和の百姓一揆と称する集会が行われたことは、私もよく承知をいたしております。”
“それから、日米の交渉にもコメントされましたが、これにつきましては、赤澤大臣が今、帰国中でありますので、私はあくまでも農林水産大臣であって、日本の生産基盤を守り、そしてこれから五年間の集中期間において日本の食料安全保障を確保する、そういう強い信念を持って、これから農林水産大臣の職務を果たしてまいりたいというふうに考えております。 それでは、答弁させていただきます。 西川将人議員の御質問にお答えをいたします。 この法律案の実効性と再生産可能な価格形成についてのお尋ねがありました。 この法案では、コストなどの取引条件を示して協議の申出があった場合には誠実に協議するなどの努力義務、努力義務ということについて御懸念はありますが、まずは努力義務を定めることにいたしました。売手、買手、それぞれがどういう行動を取ったらよいのか、そういう判断基準を示すことといたしております。 努力義務、判断基準は、これらに基づき、適確な実施が必要な場合には指導、助言、取組が不十分な場合には勧告、公表などの措置を講ずることとしておりまして、合理的な価格形成の実効性は担保されているというふうに考えております。”
“まず、答弁させていただく前に、西川先生から、私の答弁書ではちょっとカバーし切れていない部分が多分に含まれていたような感じがいたします。答弁漏れと言われるのもなかなかでございますので、十分ではないかもしれませんが、若干継ぎ足しながら答弁をさせていただきたいと思います。 まずは、この法律案を出したことによって、農家の方々の手取りがしっかりと確保されることにつながるのかということについては、やはり、これまでの農家の方々は価格形成にコミットできなかったということが大変なフラストレーションとしてあったのだと思っております。それを、今回はしっかり協議の場も設けられるということでありますから、もちろん、青申をしていただいたり、コスト計算、しっかりしていただくことも必要でありますが、生産者の方々にも十分利益が還元されるようにするための法律であることも御理解をいただきたいと思います。”
“第二に、食品等事業者が、農林漁業者との連携強化を図る取組などを行おうとする場合には、これらの計画について農林水産大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた食品等事業者には、株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例などの措置を講ずることとしております。 第三に、農林水産大臣は、取引の相手方から持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して取引条件の協議の申出がされた場合には、誠実に協議に応じることなどの飲食料品等事業者等の努力義務を定めます。また、これらの措置に関し、判断の基準となるべき事項を定め、当該基準に照らして必要に応じ、指導及び助言、勧告及び公表などの措置を講ずることとしています。また、指定飲食料品等を対象に、農林水産大臣は、その持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標の作成、公表などを行う団体を認定できることとしております。 次に、卸売市場法の一部改正であります。 中央卸売市場及び地方卸売市場において、その開設者が、指定飲食料品等の持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標などを公表することとしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。”
“食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 生産資材、原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部改正であります。 第一に、法律名を食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律に改めます。”
“かつてのことですが、平成三十年に、いわゆる生産数量目標の張りつけをやめたことが起こったときには、まだ皆様方が慣れていないということもあって、幅を持たせた時期が、多分先生も御存じだと思いますが、あったんですよ。それをやっている間に、やはり、例えば幅の上に張りついて作っちゃったときには作り過ぎだった、それは生産者の判断のミスだ、下に張りつけたときには、これもまた国の数字の出し方が悪かったとか様々あるので、そういうあやふやなものではなくて、しっかりとしたものを出してほしいというのがやはり現場の御要望としてはあったというふうに聞いております。 ですから、食料の、主食ですから、この需給見通しについては、今お話ありましたように、高温障害のふるい下米の話とか、それから歩留りの話とか様々な要素がありますので、これから引き続き、幅を持たせるかどうかについては今日は明言はいたしませんが、これはまた別のこととして、できる限り農家の方々にとって信頼度の高い数字が出せるように工夫はしてみたいと思っております。”
“ただ、そこで一つ私をほっとさせたのは、二十一万トン出してもらって、これで十万トン出してもらったら、大体流通に関してはこれで足りるのではないかと思いますというふうに卸の方々は言われていました。 ただ、問題は、遠隔地であったり小規模であったり町のお米屋さんであったり、そういったところには今の流通のシステムの中ではなかなか行き渡るのに時間がかかる、下手をすると五月の頭までなかなか手にすることができぬという話がありましたから、これは我々の方で工夫をしたいと思います。集荷業者さんにも工夫をしていただきますし、卸にも工夫をしていただいて、なるべく遠隔地にも、それから小さな小売のところにも米が渡るように努力をいたしたいと思っております。”
“私が人気なんじゃなくて、あなたが人気なんだろうなと思いますけれども、巻き込まれているということなので慎重に答弁をさせていただきます。 別に、十日に、総理に会うからということは全く関係ありません。一時間余り総理と話をして、結局ああいう結論になりました。四月の十日というのは間違いではなくて、いわゆる大手のスーパーさんなんかでは四月の十日ぐらい。この間も答弁した記憶がありますが、私は週に二回はスーパーに行きます。今朝でバナナが切れたので、今日もスーパーに行きます。そうしたら必ず米を見ます。これはこのところ習慣になっておりますので。 ただ、意見交換会を行いました。そして、大手の卸の方、それから中規模、そして地方の卸の方、そして小売の方も、スーパーマーケット協会のでかいところ、それから地方のスーパーマーケットの方々、それから町のお米屋さんの代表の方、来ていただいて、全員の方から一言ずつは必ず、一人五分ぐらいということでお願いしたんですが、皆さん十分ぐらいずつお話しになって、かなり時間をオーバーしたんですが、まだ言い足りないというようなことでありました。”
“そういう中で、かつての二分の一と今の二分の一では金額ベースでいうと全く違いますので、それに見合った国の補助率であったりそういったものを考える必要も今後あるんだろうと考えておりますので、様々な政策、御提言をこれからもよろしくお願いいたします。”
“全くそのとおりだと思っております。 農家の方々が懸命に努力をして収穫をされる、しかし選果の段階や様々な段階で物すごくマンパワーがかかってしまう、これは駄目ですよ。今、集荷のところでも選果場でも、人が集まらなくて本当に困っているんです。そこを近代化、例えば光選別だったり、近代化することによって、手間をかけずに、さらにはスピーディーに、そしてもっと言えば、予冷をして温度を下げて、そして鮮度を保った状態で出荷をする、そのような流通体系、サプライチェーンを確立しないと、なかなかこれから難しいです。 今言われましたように、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、これについてはますますその役割は大きいですし、委員から御紹介いただきました、今まで十分の五から抜け出せなかったところを、都道府県からの御協力をいただければ十分の六まで踏み込むところまで何とかやってまいりました。 私は、もう一歩踏み込みたい、そう思っております、予算との見合いはありますが。しかし、様々なものの値段が上がっています。建材費の値段も上がっています。”
“ですから、やらなきゃいけないことはたくさんありますので、皆様方から築き上げていただいた基本計画に基づいて、しっかりと令和八年度の概算要求に向けて全力で努力をしたいと思っております。”
“大変大事な取組だと思っています。 大人の食育というものを今回基本計画の中に書き込みました。子供の頃から体験することも大切ですが、大人の方々がやはり消費には直接行動しますし、そして就農される方は現時点で大人ですから、そういった方々が様々な体験の機会を多く持つということはいいことだと思います。そして、関係人口の中でも、時々関係するだけではなくて、交流するだけではなくて、その交流の中で、やはりここに住みたい、ここで自分の人生を過ごしたい、ここで子育てをしたいと思う人たちが増えてくれれば、これは地域にとっては大変ありがたいことでありますから、是非そのようにしていきたいと思っております。 そして、先ほどもちょっと御紹介しましたけれども、スイスの方では、やはり食べて応援するという気持ちがすごく強い。国産の、スイスで作った農産物を食べようという人たちが八〇％を超えているということでありますから。 やはり、私が五年前にコロナを経験したときには、皆さん方、覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、広瀬すずさんをテレビで採用して、食べて応援するというキャンペーンをやりました。大変評判はよかったです。”
“しかし、私は農林水産大臣なので、例えば車について手心を加えてくれるために、これを出します、農林についてはこれを出しますというようなディールは私はあり得ないんだろうというふうに考えております。そのことは御理解いただきたいと思います。”
“アメリカの供給余力はどうとか、在庫がどうとかいうことは、アメリカの御事情だというふうに思います。 先ほども申し上げましたが、米について、基本的なことを申し上げますけれども、日本が自給できる唯一のものであります。これは、何としてもこの体制を守っていかなければならない。たとえ非常事態であっても、この体制に影響を与えるようなことはしたくない。 そして、かつて、平成の米騒動というのがありました。そのときにタイ米を輸入をしましたが、あのときには備蓄米という制度自体がまだありませんでした。 今回、備蓄米という制度があり、そしてＭＡにも三十六万トンほど食用に回せるお米はありますので、国民の皆様方に五十万トンの水準まで出したとしても、緊急時に食料を供給するだけの体制は維持できるというのが備蓄米の本来果たすべき役割の担保だと私は思っております。 ですから、委員が非常にアメリカの交渉について、厳しい相手ですから、いい工夫はないか、こんな工夫もあるのではないかということで考えていただくことは大変ありがたいことだと思います。”
“そして、私は農林水産大臣でありますので、特に昨今は、米を三十五万トン、食料・農業・農村基本計画においても、輸出をしよう、五年かけてですね。そして、国内の生産基盤もしっかりと、こういう輸出に対応できる農地もつくっていこうというときに、一年限りといえども、このようなことをするということは、私は決していい判断ではないというふうに思います。”
“何とコメントしていいんですかね。 私も、直接交渉担当はしておりませんが、ＴＰＰのときは林大臣の下で副大臣でした。日米のときは私が大臣でした。日英も私がやりました。そのとき甘利大臣が私に言った言葉は、アメリカという国は、右手に何かを載せると、瞬間、左手が出てくる、そして、一晩たつと、昨日言っていたことと今日言っていたことが全然違うと言って甘利さんはよく怒っていましたよ。 ですから、こちらから何かを出せばいいディールになるというのは多分全く間違いだと思いますね。そんなに出せるならもっと出せるだろうと言うのが関の山じゃないかなと、想像ですよ、と思います。 今、赤澤大臣が米国に行くということになっておりますので、まずは、今回は、ディールだディールだと言いますが、こっちから求めているものは、やめてくれという話なんですよね、何かをくれという話じゃなくて。一方的な話なので、その状況において、こちらの方から何かトランプさんが喜びそうなものを出すということが何になるのかなと。済みません、言葉をもうちょっと選んだ方がいいかもしれませんが。”
“やはり、この予算の活用と、それから予報と組み合わせて早めの対応をすることが大切だと考えております。”
“この間も松くい虫の話とか様々あったんですけれども、非常に虫は厄介であります。 カメムシも、今までの常識だと冬になったら寒くて死んじゃうという話だったんですが、最近は暖かくて彼らも越冬するようになってしまいまして、果樹は、これは一年のものじゃなくて永年性の作物でありますから、年を越えて影響を受ける可能性が高い。ですから、これは大問題だと思っております。 高温に耐性のある品種の開発を進めておりますけれども、すぐに変えることは無理ですし、ですから、産地パワーアップ事業なんかで遮光ネットとかかん水施設とか、そういったものをやっておりますが、これはカメムシを直接やることじゃなくて、生産性向上に関わることでありますけれども。 ですから、これにつきましては、都道府県と協力して発生予想情報は一応出しています、御存じですよね、出しておりますから。七年度の予算では、消費・安全対策交付金のうち病害虫の防除の推進の予算、これは十九億ほどありますので。やはり早めにやる、この予報に対して、出てしまってから対応するのではなくて、出そうだ、ちょこっと出たなと、早い段階で防除をすることが有効であります。”
“これは、今委員が言われたように、枝が下がり、子牛が下がり、そして子牛が下がっているから餌代を渋り、餌代を渋るから牛が太らない、太らないから痩せている、更に安い、安い牛はたたかれる、そして肥育の段階でも餌を絞ればサシの入りが悪くなる。様々負のスパイラルはあります。 逆に言うと、これが今私のところで六十五万を超えているんですよ、もう六十八万とかですね。こういう段階になれば、今度は、枝が高いから子牛を高く買える。そして、子牛が高いからしっかりとした餌を上げられる。そして、この先にある大事な政策は、今度の水活でも、青刈りトウモロコシそれから子実トウモロコシに重点を置こうというのは、やはり飼料自給率が低過ぎる。アメリカに多くのトウモロコシ、それからブラジルに多くのトウモロコシを依存している産業構造はやはりよくないということでありますから、様々な政策を駆使して、日本の畜産、それは牛だけじゃなくて、豚も鶏もしっかりやっていけるように政策を練っていきたいというふうに考えております。”
“私のところは畜産県でありますが、大変苦しんでまいりました。やめた方もおられます。しかし、必ず復活するときが来るので頑張ってくれということでやってまいりました。 まず、六十万円を切った部分については埋めるという緊急対策事業をやりました。そしてまた、今年になって、六十万円を、余り言うといけませんが、財務的にはなかなか、農家の負担も一円もないわけですから、この政策についていかがかというような御意見もあったかもしれませんが、しかし、逆に六十一万円まで引き上げました。そして、保証基準価格も更に引き上げました。そして、昨年の補正事業では、いわゆるフルセットで肉を売る場合についても対象とするというふうに対象を広げて、百七十億円をつけました。かなり効果がありました。 これで分かったことは、ある程度小売の段階でお値段が下がれば消費者の方々は買っていただける、やはり和牛の人気は高いということは、間違いない。前までの対策は、小売のところで下げるということでは余りなかったんですよ。今度は小売の段階で下げろということをしたので、かなり効果があったんだろうと思っております。”
“というのは、今は研修生の話をしましたけれども、研修生が国に帰って、どうだったと聞いたときに、日本はいい国だ、本当に自分たちと差別をせずに、お父さん、お母さんと同じテーブルで同じものを食べた、そして、温泉に時々連れていってくれた、そういうような話が実は日本に労働力を呼び込む上で極めて力を発揮しているという話を聞きました。 国としては、今度、育成就労制度に移るに当たっては、大都市圏に過度に集中しないような配慮を定めるということを政府としても検討しております。ですから、なるべく地方にも労働者が行くように。 そして、農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会、これを農林水産省では今検討しておりますので、やはり選ばれる地域、選ばれる産業にできるだけなれるように、皆様方の現場の御意見を聞きながら、農林省としてもしっかり検討してまいりたいと考えております。”
“委員も御存じのとおり、いわゆる研修から、技能実習ですけれども、これからはまさに労働力として入っていただく、いわゆる育成就労制度、これに変更していくわけでありますから、いよいよ労働力として外国人へ頼るという形が産業の中で出てくる。 最近、若干円高にはなってまいりましたが、まず円が安かったということによって、普通の賃金水準にしていても、他国と比べると、手取りベースで送金するときには安くなってしまうというような賃金の問題。それから、住居の問題。雪は大変ですよね。私のところは分かりませんが、本当に雪は大変だろうと思います。 ただ、すごく感じることは、青森でもそうされていると思いますが、コロナのときに、随分外国人の研修生は国に帰りました。しかし、宮崎は帰らなかった子たちが多かったんですよ。君たち、何で帰らないのと聞いたら、大変お父さん、お母さんがよくしてくれるんです、だから、御恩があるので、コロナだから帰るなんてそんな冷たいことはできませんと言われて、とても感動しました。 やはり、日本人の持つそういう優しい気持ちとかそういったものも、外国人を呼び込む一つの力だと。”
“そして、関係人口についても若干申し上げると、関係人口、交流人口、まあいろいろな言い方がありますが、そういう方々が来ていただけることによって、農業の魅力に気がついて、ああ、いいね、もう交流するだけじゃなくて農業をやろうというような人が増えてくれることも一つの切り口になり得るのかなというふうに考えております。”
“令和五年の数字でありますが、新規就農は一万六千人、そして、この新規就農支援事業を利用して就農した人が大体四千人。だから、四分の一ということになります。これは多いか少ないかは評価はいろいろあると思います。この事業を利用しなくても、自分の周りに農業に就農するだけの環境が整っている方もおられたということもあると思いますけれども、これは一つの数字としてはやはり目安になるんだろうと思っています。 ですから、先ほどもちょっと言いましたけれども、農地所有適格法人、様々な法人に対する就農の要件を見直したり、それから親元就農についての見直しを行う。これは七年からは、さらに、研修農場というものをちゃんとつくって、そこで研修していただいて就農していただくというような切り口もやはりこれからやりたいと思っております。”
“そして、これも議論があったところですけれども、四十九歳以下の担い手の数を維持することを目標づけることについては、ちょっといろいろ委員会でも御議論がありましたが、やはり長い時間いていられる、私のような六十四歳の人間が就農するよりも、四十九歳以下の人の方がサステーナビリティーには非常に貢献するのではないかということで、そういう書き方をさせていただきましたが、しかし、百十一万人から三十万人に変遷する、そのトレンドを止めるためには大変大事なことであるということは、基本計画の中にもしっかり書かせていただいたつもりであります。”
“大変大切なものだということで位置づけさせていただいたつもりであります。 様々議論させていただきましたが、四十九歳の議論とか、年齢制限をなくすとか、それから親元就農の話とか、平均年齢は六十八歳であるとか、そういったものも全部含めて、やはり農業構造、農業の産業構造自体が高齢化しているということについてしっかり向き合うためには、新規就農を呼び込まなきゃいけない。それに加えて、新規就農だけではなくて、様々な異業種からの参入も入れていかなければならない。 ですから、農地所有適格法人への出資比率も、今まで五〇％以上は認めませんでしたが、五〇％を超えても、いわゆる食品産業等で日頃おつき合いがある会社であれば五一％以上の出資も認めるというような要件も様々設けたところであって、新規に農業に参入する、新規就農者ということに限らずやらせていただきました。”
“ただ、昨今のような米価の急激な変動の時代になりますと、なかなか複数年、播種前、やる人がどうなるかというのは少し難しい部分があるかもしれませんが、しかし、大事な取組であることは変わりがないというふうに思っております。”
“播種前契約については、もう大分前で、いつだったか忘れちゃいましたけれども、筆頭が非常に強力に自民党内で御主張されまして、播種前でやるんだと。それはやはり、複数年契約をして、播種前でやれば、今後の営農計画、それから償還の計画、そういったものを立てられる。やはり、農家も企業経営と同じように経営計画をしっかり立てていかなきゃいけない、その上で播種前契約は極めて有効だということで、それはいいねという話になって、この播種前契約に取り組もうということにしたのでありますけれども、なかなか進んでいない現実はあるということは認めたいと思います。 しかし、今、結ぶために商談とか販売促進に係る経費、こういったものの支援はさせていただいております。そして、今後、播種前契約は非常に重要な取組でありますので、こういう播種前契約をしたことによってこのように経営計画が立てられて、いい営農ができたというような、そういったものの事例の紹介といったものももうちょっとする必要があるのかなと思っております。”
“まずは、具体的には、地域政策を、産業政策の車の両輪として実施する、これはちょっと古いという失礼な言い方をしましたが、入れさせていただきました、このままですね。それから、輪作体系の確立と、ブロックローテーションの導入、これも、徳永先生とか、委員会決議等もありますので、これも入れさせていただきました。それから、フェアトレード、これもとても大事なことだというふうに思いますので、これも入れさせていただきました。 その他たくさんありますけれども、読むと長くなりますので申し上げませんが、しかし、今回、皆様方の御意見をいただいて、大変いい結果だと思います。 というのは、これから政策を立てて予算を獲得していく上で、与野党が協力して事に当たれる体制が、この基本計画の作成を通じて私はできたのではないか。我々の意見も入っていないのであれば協力するいわれはないよと言われちゃうかもしれませんが、ちょっと広い言い方をすれば、みんなでこの基本計画には責任を持って作成をしたということでありますので、いい結果になったなというふうに思いますので、今後とも引き続き御協力をよろしくお願いいたします。”
“全くおっしゃるとおりであります。全くおっしゃるとおりであります。 本当に、私自身も大変時間をかけましたし、全て御提言いただいたものをのめたわけではないわけではありますが、しかし、共通して共感できる部分については、本当に、役所の諸君についても、できる限り盛り込むように、それは御党だけではなくて、ほかの政党からいただいた御提案についても同様であります。何といっても、全会一致で御決議までいただいたわけですから、あの段階で、大変ありがたいなというふうに私は感謝をいたしました。 まあ何か変な報道があったらしいですけれども、それは違いますよ。それは、本来であれば三月中にという話ではありましたけれども、国会も非常に日程もタイトなわけですから。しかし、自分としては、やはりぎりぎりまで、御意見があればぎりぎりまで聞くんだ、だから閣議決定を早める必要はないということを申し上げて、四月にずれ込んだということは御理解をいただきたいと思います。 確認ということでありますから、少し長くなりますが申し上げます。よろしいでしょうか。”
“そして、五年前の日米の貿易交渉のときの大統領もトランプさんでありますし、共同声明でああ言ったこう言ったを言っても、常識も通用しないというような報道もありますから、詮なきことかもしれませんが、しかし、私としては、今回、農林水産省の職員を同行させるつもりはありませんし、ということは、農林水産品について交渉するというのは想定していないということであります。 いろいろ要求はしてくるかもしれません。赤澤大臣とも大分話をしました。しっかり頑張ってほしい、まずは、何を求めてどんなむちゃを言ってくるのか聞くことから始めることしかないので。先ほど申し上げましたように、これは交渉ではなくて、相手の一方的な求めでありますので、非常に異常な事態だと思っておりますが、とにかく、赤澤大臣が帰ってくるのを待って、報告を受けて、その上でやるべきことがあれば考えますが、私は、前回の日米の貿易交渉のときのラインが、乾いた雑巾を必死に絞って最後の一滴まで絞り出した内容だと思っておりますので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。”
“余り、何か民放のマイクも増えちゃっているみたいなので、変なことを言うとまた問題になるかもしれませんが、前回の日米の貿易交渉をやったときの大臣も私でした。予算委員会で大変厳しい追及を受けました。そのときに申し上げたのは、そのときには私の首を差し出しますと、もしちゃんとした結果が得られなければですね。覚悟を決めて交渉に臨みますし、当時の茂木大臣とは十二分に意思疎通をしておりますし、茂木大臣を信頼しておりますということを国会で申し上げました。全く気持ちは変わりません。 今回は、交渉というよりも要求ですから、交渉というのは、こっちも得るものがある、向こうも出すものがある、これが交渉ですけれども、向こうから一方的に言われている話なので、全然違うと私は思っています。”
“備蓄米が異常に減ってしまっている場合があります、例えば五十万トンを切るとか。そういう場合には、ＭＡの中に主食用米に回せるものはありますから、国民の安心を担保するために、かつてそんな量を出したことはありませんから、ないとは思いますけれども、本当に備蓄米を五十万トン、六十万トン、七十万トン出さなければ国民の生活が守れないような状況が生まれたらＭＡも活用しますというようなことも、制度上は可能にしておこうというふうに思っておるわけでありまして、備蓄米に別に繰り込むということでは決してありません。”