江藤拓
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかと…”
“うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。 それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、（発言する者あり）言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、…”
“ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。 しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるとい…”
“かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。 ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。 私も人間ですからいろんなことを思いますが、…”
“極めて難しい質問だと思っています。 直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。 ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年…”
“大変大事なことであります。 宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。 しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。…”
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“お答えいたします。 何かお答えが必要がないぐらいしっかりお話をいただいたなというふうな感想を持っておりますが。 おっしゃっていただいたように、老木は余りＣＯ２を吸収いたしません。そして、花粉も大量に発生いたします。ですから、やっぱり伐期を迎えたものは切って使って、使って植えてですね、そしてまた育てるというこのサイクルをしっかりつくっていかなければなりません。 そのためには、やっぱり山で働く人を確保しなければなりません。今、四万四千人ぐらいです、全国で。しかし、平均所得は大体三百六十万円ぐらいです。山はやっぱり苦しいです。買物弱者であったり、病院も遠かったり、学校も統廃合されて分校がなくなったり、そういうところで暮らしていくということは、一つの、そういうところに魅力を感じる若者もいますが、しかし、やはりそういうところを避ける人が多いというのも事実ですから。しかし、やはり林業も、農業と同じように、この所得をいかに上げていくのかということがやっぱり一つの大きな課題になっていくと思います。 植え替えは積極的にやっていきます。もう岸田先生のときからです、総理のときからの宿題でありますし。”
“配分につきましては、委員がおっしゃるように、沿岸の方々は枠がありますから、捕ったものを逃がさなきゃいけない場面もあるわけです。そのときに沿岸の方々は大変手間が掛かるんですよ。例えば網だったりすると傷めないようにして逃がさなきゃいけないとか、大変手間が掛かるので、今回の配分については全ての、全国の方々からしっかり意見を聞きながら配分を決めましたけれども、その中では沿岸の方々にかなり配慮した上で配分を決定したということでございます。”
“これは、日本が主導してＷＣＰＦＣをつくりました。そして、漁業者の方々が大変我慢をされて、捕りたいのをこらえて資源管理を行った結果、小型魚については一・一倍、大型魚については一・五倍という枠が今回認められたということでございます。”
“先生のおっしゃることはよく分かります。先ほど総理からも猫の目行政は良くないというお話がありました。それをまた突然言われると付いていけない。その年度までに、どこまでに、その期限はここまでですよと言われて、今言われて、全然もう書類の整理も何も間に合わないと、そういうことは多々ありましたが、これまでですね。 ですから、政策の転換がなされるということであれば、周知期間はとても大事です。なるべく混乱を招かないように、時間的余裕を持ちながら政策を決めていきたいと思っております。”
“ですから、これについては見直しを考えています、見直しを考えていますが。 そして、例えば大豆を作っている人、五年に一回でも水を張ったら、大豆は水を嫌いますから、そういう農地について、たかだか一か月水張るぐらい平気じゃないかと言われたって、農地の生産性が落ちるじゃないかと。ごもっともな御指摘ですよ、よく分かります。そしてまた、線虫が死ぬとか消毒になるとか、そういうような答弁もしてきましたけれども、しかしなかなか説得力に乏しい部分もあったんだろうと思います。 ですから、この水活については、どういうふうに見直すかについてはっきりとしたことまだ言えません。まだ私もこの職に就いて一か月ですので、何とかなるべく早い期間にこれをまとめ上げて、まだ党の方にもまだ方向性を示しておりませんし、そして熟議の国会なので、この見直しについてはどうあるべきか、広く先生方の御意見も伺いながら決めていきたいと考えております。”
“水活については、大変な見直しについて御不満があることは私も重々承知をしておりますが、五年に一回水張りをすればいいという話にしました。 まず、しかし最初に申し上げておかなきゃいけないのは、水田活用の交付金なんですよ。まず水田であることが客観的に確認される状況でないと、この対象になっては本当はいけないんですよ。 しかし、もう何度も申し上げましたから言いませんが、いろいろ監査も入って、もう大問題になりました。そのままではこの制度自体が駄目だと、即時中断しろということになったら大問題ですし、ましてや返還命令が出たら大変なんで。 私は、その当時はもちろん閣内にはおりませんで、自民党の調査会長でしたけれども、何とかそういう混乱を招かないためには、何とか五年に一回だけ水張りできる環境にありますから一応これで認めてくださいというところで、ぎりぎりの、ぎりぎりの落としどころがこれだったんですよ。もっとはっきり言うと、これしかなかったんですよ。これしかなかったんですよ。 ですから、当時の大臣も大変御苦労されたと思います。しかし、私は、また大臣になって、じくじたる思いを持ちながらこの職に就きました。”
“再び農水大臣にしていただいて最初に取りかかったのが、水活とこの新規就農の話、親元就農の話をまず農水幹部と検討しました。 私も、今四十九歳という年齢制限が掛かっていますが、しかし、考え方によっては、例えば東京の会社を早期退職をして一定程度のまとまった退職金をいただいて、そしてそれを地元に持って帰って設備投資をする、新しいハウスを建てる、新しい農業機械を導入する、それによって生産性を上げて所得を確保する、そういうケースもあり得ると思うんですよ。ですから、できれば私の気持ちとしては四十九歳は外したいということで、農水幹部といろいろ議論交わしました。 しかし、予算の壁がございまして、そこまでやるとちょっと今回は無理でしょうということで、まあ正直な気持ちを言うと私が折れたというところでありますが、しかし、大変大事な御指摘だと私は受け止めておりますので、しっかり引き続き頑張ってみたいと思っております。”
“そして、新規就農については、この間、若干説明をしました。今まで、親元就農ですね、私の記憶だと大体十三年ぐらいにわたって、親元就農については条件がいいので新規就農並みには支援できないという話でずっと議論が平行線でしたけれども、これを大幅に緩めて、新規就農でなくても、親元就農であってもしかるべき支援が受けられるようにしたいというふうに思っておりますが。 それでもまだ足りないかもしれませんが、一番大事なことは、先生が最初に御指摘いただいたように、農業が魅力があって、この職業に就いたらちゃんと家族を養えると、家庭を持てると、飯をちゃんと食っていけると、そういう未来の人生設計ができるような農業構造にしていかないと、地域を守れず、農業生産も守れていけないんじゃないかというふうに考えております。”
“まず現状認識から申し上げますが、非常に厳しい状態だと思っています。これまで、先生がお示しいただいた資料を見ても、このままの状態を放置していては、日本の安全保障、これはもう絶対に守れない。ですから、これから五年間を集中的な構造改革の年度としてしっかりやろうということで、食料・農業・農村基本法の改正も行いましたし、基本計画を作り、そして人・農地プランも作り、そして担い手を育てていきたいと思っています。 担い手につきましては様々ございます。様々ございますが、これまでは、正直なところ、この間の委員会でも議論がありましたけれども、外資の農地の取得については抑制的であるべきだ、私もその考え方には賛成でありますが、しかし、その話の中で、じゃ、全く、例えば国内で食品産業をやっている人たちがいわゆる農地所有適格化法人に出資する場合、そういう実績がある人も排除していいのかという話になると、ちょっと違うだろうと。何が言いたいかというと、やはり多様な担い手、法人も含めて、食品産業のような多様な担い手をやっぱり農業の現場に引き入れていくことがやはり大事なんだろうと思いますが。”
“ただいま百万トンの備蓄は国産米です、備蓄米については国産米を使っております。ですから、七十七万トンはこれ義務なんで必ず入ってきてしまう米で、これについては様々御議論があります。これを見直さなきゃいけないんじゃないかと。国内で、今は高いですけれども、米価が下がっているときにですね、何で下がっているときに七十七万トンも買わなきゃいけないのかという大変な国会の議論がありました。しかし、これは約束なので、今更なかなか変えることは難しいんですが。 しかし、これから先、先ほど申し上げましたように、国際情勢がどう変わるか分かりません。国内の消費も増えるかもしれません。インバウンドも大きな水準で今上がってきています。そういうことであれば、我々は、農水省としては、米の消費拡大、これを目指すということが基本政策ですから、この毎年十万トンが減っていっているこのトレンドがいつまでも続くことを全く望んでおりません。 ですから、先生がおっしゃるように、消費が国内でもう人口動態が変わっても増えることもあり得るということも考えて、この備蓄については考慮していきたいと考えております。”
“様々な御指摘があることは承知しておりますが、我々農林水産省としては、国民の皆様方が安心できる水準、それが百万トンということであれば、それを維持することは必要だと思っております。”
“財政審からは今回に限らず毎度言われているお話であります。 確かに、この百万トンの備蓄の水準を決めたときは平成十三年ですから、そのときの消費量は九百万トンありました。今七百万トンですから、そういう数字だけを見れば、確かに備蓄の水準は下げてもいいんじゃないか、七十七万トンのＭＡ米もありますし、ＳＢＳが十万トンありますから、これを活用してもいいんじゃないか、それは大変論理的には正しい部分もあるかもしれません。 しかし、我々は食料・農業・農村基本法を改正しました。その一番の柱は食料安全保障の確立です。そして、様々な国際情勢が変化をして、今や食料は戦略物資になりました。ですから、国民の皆様方が安心できる備蓄の水準をこれは保たなければならないというふうに考えております。”
“もちろん、納税者の方々のお金をいただいて様々な補助事業を行っておりますから、国民の方々のおかげで支えられている部分もあると思います。 しかし、最終的な受益者は国民です。農業生産を行うことによって利益を得るのは農業者という意識はありますが、しかし、国を支えるために農業生産が行われているということであって、決して多額な負担によって、いかにもじゃぶじゃぶみたいな話は私は違うというふうに思っています。”
“また、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国、地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。 東日本大震災から十三年九か月が経過いたしました。原子力災害被災地域において、依然として営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、取り組むべき課題があります。引き続き、万全の支援を行ってまいります。 以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。 我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題であります。 そのために、私自身も、機会のあるごとに現場に足を運び、様々な方々の声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして全職員一体となって、時にはこれまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑み、これらの課題に取り組んでまいります。 御法川委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。”
“また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や加工施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。 水産政策については、複合的な漁業を推進するため、複数の魚種等を対象とできる漁業共済制度の検討を進めてまいります。 また、世界第六位の排他的経済水域を誇り、大きなポテンシャルを持つ日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保や高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組を進めてまいります。さらに、漁村の活性化に向けて、インバウンドの需要開拓や、地域資源等を活用する海業の全国展開を推進してまいります。 あわせて、海洋環境の変化に対応するため、水産資源管理を着実に実施するとともに、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな操業形態への転換、輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。”
“家畜伝染病については、十月以降、国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が続いています。さらに、アフリカ豚熱の侵入リスクがかつてないほど高まっており、最大限の警戒が必要です。このため、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防、蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。 食品産業については、食料システムの持続性の確保に向けた食品事業者の取組を促進するため、新たな仕組みを検討してまいります。また、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。 さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。 森林・林業政策については、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体に対し、森林の集積、集約化を進める新たな仕組みを検討してまいります。”
“さらに、農村人口の減少下にあっても営農や農業水利施設等の保全管理が適切に行われるよう、土地改良区の運営基盤の強化も含め、土地改良制度の検討を進めてまいります。 農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払いにより地域を下支えしつつ、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備や、スマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。特に、中山間地域等直接支払いについては、小規模な集落の活動の継続が困難になっていることに鑑み、地域の声を聞きながら進めてまいります。さらに、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。 畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕蓄連携などによる国産粗飼料等の生産、利用の拡大を進めるとともに、和牛の生産、供給基盤の強化や、輸出対応型の食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需給改善に向けた取組を推進してまいります。また、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。”
“具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や、情報通信環境の整備を後押ししてまいります。 また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組むほか、多様な農業者とともに、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう、地域計画の策定を進めてまいります。その上で、地域計画に基づき、農地の集約化や計画的な保全、共同利用施設の再編、集約化などを進めてまいります。 農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。”
“また、輸出先国の規制、ニーズに対応した輸出産地の育成、非日系も含めた新市場の開拓、サプライチェーンの強化、優良品種の戦略的な保護、活用などを推進してまいります。 さきの通常国会で成立した食料供給困難事態対策法に基づき、食料供給困難事態の判断基準等を定める基本方針について、来年春の策定を目指し、検討を進めてまいります。 環境と調和の取れた食料システムの確立が、基本法の基本理念として新たに位置づけられました。この実現に向け、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊクレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実現してまいります。さらに、先進的な環境負荷低減の取組を後押しする、新たな環境直接支払い交付金の創設を検討してまいります。 人口減少に伴い、農業者の減少は避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、親元就農を含めた新規就農を促進し、それでも農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であります。 このため、スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります。”
“以下、具体的な施策を申し述べます。 食料安全保障政策については、世界の食をめぐる情勢が極めて不安定な要因を抱えている中、我が国の農地を最大限活用し、国内の農業生産の増大を図ることが重要です。その上で、安定的な輸入と備蓄の確保を図るため、輸入に係る調達網の強靱化等に取り組んでまいります。 食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策の根本的な見直しを行うこととします。その方向性については、新たな基本計画の策定の中で議論を深めてまいります。 資材費等の恒常的なコスト増を生産者だけで賄うことが困難となる中、国民の皆様に持続的な食料供給を可能とするためにも、合理的な価格の形成が必要です。生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で、関係者の合意により合理的な価格の形成を推進する新たな仕組みを検討してまいります。 国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためにも、輸出を促進することで、農業、食品産業の生産基盤を確保していくことが必要です。このため、中国に対しても、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいります。”
“ロシアのウクライナ侵略の際には、小麦や肥料、飼料などの価格が高騰し、国民生活は多大な影響を受け、生産現場も苦境に追い込まれました。また、基幹的農業従事者は現在約百十六万人でありますが、その約八割は六十歳以上の方、平均年齢は約六十八歳であり、二十年後には約三十万人にまで減少することが懸念されています。 基本法が制定されてから二十五年が経過する中で、このような環境の変化に対応し、時代にふさわしい基本法とするため、さきの通常国会において農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法が改正されました。しかしながら、基本法はあくまで理念法であります。この理念を実現するためには、まずは食料・農業・農村基本計画を策定し、それに基づく制度設計、そして必要な予算を確保することが不可欠です。 今まさに、日本の農政は大転換が求められています。このため、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化など、計画的、かつ集中して必要な施策を講じることにより、強い生産基盤を確立し、人材の確保を図ってまいります。”
“農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 冒頭、令和六年能登半島地震、九月の豪雨の被害によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、短期間で度重なる大きな災害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。 私自身、大臣就任の五日後に石川県を訪問させていただきました。被害の深刻さを直接確認し、現地の皆様から一刻も早い復旧に向けた支援について、切実な声をお伺いいたしました。地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設の復旧などの総合的な支援対策を講じ、農林水産業の再開を切れ目なく支援してまいります。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っている、まさに国の基であり、国民の皆様にとってかけがえのないものであります。 しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は大きく変化しています。”
“家畜伝染病につきましては、十月以降、国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が続いております。 修正させていただきます。”
“また、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国・地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。 東日本大震災から十三年九か月が経過しました。原子力災害被災地域において、依然として、営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、取り組むべき課題があります。引き続き万全の支援を行ってまいります。 以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。 我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題であります。 そのために、私自身も機会のあるごとに現場に足を運び、様々な方々の声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして全職員一体となって、時にはこれまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑み、これらの課題に取り組んでまいります。 舞立委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。 一言抜けておりましたので、補足いたします。”
“また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や加工施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。 あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。 さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。 水産政策については、複合的な漁業を推進するため、複数の魚種等を対象とできる漁業共済制度の検討を進めてまいります。 また、世界第六位の排他的経済水域を誇り、大きなポテンシャルを持つ日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保や高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組を進めてまいります。 さらに、漁村の活性化に向けて、インバウンドの需要開拓や、地域資源等を活用する海業の全国展開を推進してまいります。 あわせて、海洋環境の変化に対応するため、水産資源管理を着実に実施するとともに、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな操業形態への転換、輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。”
“家畜伝染病については、十月以降、国内で高病原性インフルエンザの発生が続いています。さらに、アフリカ豚熱の侵入リスクがかつてないほど高まっており、最大限の警戒が必要であります。このため、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防・蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。 食品産業については、食料システムの持続性の確保に向けた食品事業者の取組を促進するための新たな仕組みを検討してまいります。 また、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。 さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。 森林・林業政策については、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体に対し、森林の集積、集約化を進める新たな仕組みを検討してまいります。”
“さらに、農村人口の減少下にあっても営農や農業水利施設等の保全管理が適切に行われるよう、土地改良区の運営基盤の強化も含め、土地改良制度の検討を進めてまいります。 農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払により地域を下支えしつつ、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備やスマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。 特に、中山間地域等直接支払については、小規模な集落の活動の継続が困難となっていることに鑑み、地域の声を聞きながら進めてまいります。 さらに、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。 畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕畜連携などによる国産粗飼料等の生産、利用の拡大を進めるとともに、和牛の生産・供給基盤の強化や輸出対応型の食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需給改善に向けた取組を推進してまいります。 また、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。”
“具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。 さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を後押ししてまいります。 また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組むほか、多様な農業者とともに、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう、地域計画の策定を進めてまいります。その上で、地域計画に基づき、農地の集約化や計画的保全、共同利用施設の再編、集約化などを進めてまいります。 農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。 農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。”
“また、輸出先国の規制、ニーズに対応した輸出産地の育成、非日系も含めた新市場の開拓、サプライチェーンの強化、優良品種の戦略的な保護、活用などを推進してまいります。 さきの通常国会で成立した食料供給困難事態対策法に基づき、食料供給困難事態の判断基準等を定める基本方針について、来年春の策定を目指し、検討を進めてまいります。 環境と調和の取れた食料システムの確立が基本法の基本理念として新たに位置付けられました。この実現に向け、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊ―クレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実施してまいります。 さらに、先進的な環境負荷低減の取組を後押しする、新たな環境直接支払交付金の創設を検討してまいります。 人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、親元就農を含めた新規就農を促進し、それでも農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であります。このため、スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります。”
“以下、具体的な施策を申し述べます。 食料安全保障政策については、世界の食をめぐる情勢が極めて不安定な要因を抱えている中、我が国の農地を最大限活用し、国内の農業生産の増大を図ることが重要です。その上で、安定的な輸入と備蓄の確保を図るため、輸入に係る調達網の強靱化等に取り組んでまいります。 食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策の根本的な見直しを行うこととします。その方向性については、新たに基本計画の策定の中で議論を深めてまいります。 資材費等の恒常的なコスト増を生産者だけで賄うことが困難となる中、国民の皆様に持続的な食料供給を可能とするためにも、合理的な価格の形成が必要であります。生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で、関係者の合意により、合理的な価格の形成を推進する新たな仕組みを検討してまいります。 国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためにも、輸出を促進することで、農業、食品産業の生産基盤を確保していくことが必要です。このため、中国に対しても、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいります。”
“ロシアのウクライナ侵略の際には、小麦や肥料、飼料などの価格が高騰し、国民生活は多大な影響を受け、生産現場も苦境に追い込まれました。 また、基幹的農業従事者は現在百十六万人でありますが、その約八割は六十歳以上の方、平均年齢は約六十八歳であり、二十年後には約三十万人にまで減少することが懸念されております。 基本法が制定されてから二十五年が経過する中で、このような環境の変化に対応し、時代にふさわしい基本法とするため、さきの通常国会において農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法が改正されました。 しかしながら、基本法はあくまで理念法であります。この理念を実現するため、まずは食料・農業・農村基本計画を策定し、それに基づく制度設計、それに必要な予算を確保することが不可欠であります。 今まさに、日本の農政は大転換が求められています。このため、初動の五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化など、計画的かつ集中して必要な施策を講じることにより強い生産基盤を確立し、人材の確保を図ってまいります。”
“農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 冒頭、令和六年能登半島地震、九月の豪雨の被害によりお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。 また、短期間で度重なる大きな災害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。 私自身、大臣就任の五日後に石川県を訪問させていただきました。被害の深刻さを直接確認し、現地の皆様から一刻も早い復旧に向けた支援について、切実な声をお伺いいたしました。 地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設の復旧などの総合的な支援対策を講じ、農林水産業の再開を切れ目なく支援してまいります。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っている、まさに国の基であります。国民の皆様にとってかけがえのないものです。 しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は大きく変化しています。”
“なかなかこの件につきましては、最終的には生産、流通、加工、そして消費者の方、最終的に消費者の方の御理解をいただかなきゃいけないので、同じようなスキームを横に展開するのは難しいですが。しかし、フランスのエガリム法も、できましたけれども、なかなか成果が上がっておりません。しかし、このことには挑戦しなきゃいけないと思っておりますので、来年の通常国会の提出に向けて鋭意作業中でございます。”
“中山間地直接支払いについては、これから先どういう形であるべきかは、これから引き続き検討が必要だと思っております。 来年度からは、集落協定から、ネットワーク化、統合を支援していきたいということで、ネットワーク加算、これをつける。それから、草刈りは大変なので、今、自動で草刈り、斜面でもできるのがありますから、リモコンでできるやつ。スマート農業化についても支援したいということにしております。 しかし、現場では、今まで集落機能強化加算、これでずっとやってきた、これから突然ネットワークに移れと言われても困るという意見があることも聞いておりますが。その御意見を聞いて、この制度に残りたい、このままやりたいという方々については、当面の間、これでやっていただいても結構だという判断をいたしました。 しかし、私、内容をよく精査しましたが、ネットワーク加算、それからスマート農業加算をつけると、手厚くなるんですよ、今までよりも。ですから、説明がやはり足りなかったんじゃないかなという気がします。ですから、しっかり説明をして、移っていただけるように努力もしたいと思います。”
“そして、たまたま今回、私はまた農水大臣になりました。ですから、役所に行って、次の日だったと思いますが、この水活についてはしっかりやろうと。今後、これが継続的に、継続できる政策にならなきゃいけないし、中山間地域を守っていかなきゃいけない。そして、納税者たる国民から見ても、食料安全保障を確立する上でこれだけの予算をかけても仕方がないだろうと御理解いただける、そして、今までこの水活で地域を守ってきた方々が納得のいただけるような制度設計をしたいと思って、今作業中でございます。 まだ、農林水産省の中で今検討を進めておりまして、まだ自民党にも公明党にも野党の方々にもその方向性は示しておりませんが、できる限り早く方向性をお示しをして、熟議の国会でありますから、野党、与党の垣根を越えて先生方の御意見を賜って、いいものに仕上げていきたいと考えております。”
“先生のところに負けないぐらい中山間地ばかりの江藤でございます。 六年目以降なくなることについて、不安の声をたくさん私も直接聞いております。 この間の委員会でもお答えいたしましたが、水活については大変難しいかじ取りをいたしました。私、当時はまだ自民党の調査会長でしたけれども。とにかく、本省に会計検査院が入る、そして地方農政局にも入る、そして水田協議会、全国で百九十か所以上に検査が入ってしまう。このまま放置していたら、この水活の事業自体が不適切という判断を下される。そうなると、事業自体が中断してしまう。そして、これまで交付金を受領された方々が過去に遡って返還命令を受ける。そんなことになったら現場は大混乱ですから、何とかこれをしのがなきゃいけないということで、大変苦しい、苦しいところですよ。 ですから、五年間で一回だけ、五年で一回ですよ。私の地元でも、すぐ水張りをしなきゃいけないと勘違いしている人がいます、代かきまでしなければいけないと勘違いしている人がいますが、五年で一回だけやってくださいというところで、難しいですね。なかなか私もじくじたる気持ちはありましたが、そういう見直しをしました。”
“そして、先ほども申し上げましたが、お米は大体一か月ぐらいがおいしく食べられる期間でありますので、やはり我々の情報の出し方もまずかったのだろうと思います。慌てないでくださいと、消費者の皆様と、食品庫にいっぱいお米を積んでいても、おいしくないですよと、もう一か月もたったらおいしいお米じゃなくなってしまいますよと。ですから、必要に応じて、米の在庫は十分なんですから。 ですから、例えば今年の六月の在庫でもまだ百五十三万トンあるんですよ、在庫がですね、十分なんです。ですから、そういうことを考えて消費行動をしていただきたい。それに対する情報提供が足りなかったということは我々の反省点だというふうに考えております。”
“玄米は現場にあるわけじゃなくて遠いところにありますし、玄米は当然精米しなきゃなりませんし、運ばなきゃなりません。精米所も確保しなければなりません。そういうこともあって、また値段が上がりました。 そしてまた、テレビとかそういうメディアが報道をしたことによって、これは大変だということでますます拍車が掛かったということがやっぱりその原因だろうと思います。 そして、新米が出れば米価は下がるんだということを、我々も農水省として説明してきたということを承知いたしております。しかし、これは、民間が悪い、問屋が悪い、卸が悪いと言うつもりはありませんが、もう先生御指摘のように、集荷競争はすさまじかったですね。庭先に押しかけてくるような人もいたようなお話も聞いておりますが、これはやっぱり資本主義で市場経済でありますから、これはいけると思えば必死で集荷する人がいるのは、これはもう止めようがないのでありまして、それも一つの原因だと思いますが。 そして、高過ぎると、消費者の方々が米離れを起こすのは困りますし、生産者にとっても余り高過ぎるといろいろと支障がありますから、バランスを取ることが大事だと思っております。”
“まず、事実関係の方から少し説明をさせていただきます。 令和四年産米の生産量が六百七十万トン、そして令和五年産米は作況一〇一で六百六十一万トンありましたから、供給量としてはもう十分あった。そして、令和五年の六月末の民間在庫も百九十七万トンありました。これは全く国内の需給に対して十分な量があるので、このような事態は本来なら起こらなかったはずであります。 しかし、御存じのように、八月の端境期において、八月の八日、南海トラフ地震の臨時情報が発表されました。その途端に、消費者の方々が非常に生活防衛に走られ、スーパーに走られた。そして、購買量が急に一・五倍に伸びました、一週間で。一週間で急に一・五倍、米が売れてしまった。 当然、スーパーの店頭からは米が消えてしまったわけでありますが、スーパーも努力をして、集荷の努力はしました。しかし、スーパーさんはスポットで米を買っています。ほかの外食とか中食の方々は年間の契約で買っていますから定期的に米が運ばれてきますけれども、店頭からなくなったからといって卸もなかなか急には届けられません。”
“それでは、簡潔にお答えをいたします。 需要があるのに、ちゃんと高い値段で売れるのに、それに応え切れていないということはとても残念なことです。スマート農業を導入したり、それから矮化栽培であったり、それから背の低いリンゴの木の植え替えであったり、様々なことを利用しながら所得の向上に努め、生産基盤の強化に貢献していきたいと考えております。”
“まずは、その経営開始時の百五十万の話。 これは、新しいものに挑戦しなきゃ駄目よと。例えば、新しいハウスを建てて、お父さんがピーマンを作っていたらキュウリを作るとか、新しいものに挑戦しないと駄目よというハードル。今までの農林水産省の考え方は、いわゆる新規の人に比べて親元就農の人は条件がいいんだから、物も持っているんだから、農地も持っているんだから、農業機械も持っているんだから同等には扱えませんということで、ずっと固かったんですよ。 ですけど、これももう殻を破らせていただこうというふうに思っております。これはもう全く必要ないとは言いませんが、例えばお父さんがピーマンを作っているハウスを持っている、そこに若干機能向上の工夫をしていただく。例えばＣＯ２発生装置を付けるということであれば、百五十万円の経営開始資金の対象にするということにしたいということに今いたし、そういうふうにしようと思っております。 それから、初期投資への支援も拡充しようと思っております。 今までは、親御さんが持っている機械とか、それとか施設の修繕とか、老朽化した施設の撤去、これは駄目だったんですよ。”
“お答えさせていただきます。 先生のおっしゃることに全面的に同意をいたします。 まず、その多様な担い手。 私は、先ほど午前中の質疑の中で、外国人の農地取得について御議論がありました。これについては、極めて私もセンシティブに感じております。ですから、株式会社が農地を取得することについても、どちらかというと、やはり資本主義の原理が農地にもたらされることが果たしていいのかどうか、農業者の、主役はやっぱり農業者であるべきだという考え方を持っておりましたので、ちょっとネガティブな方向でずっと考えてまいりましたが、ここに至ると、多様な担い手をやっぱり受け入れざるを得ないだろうと。特に、全く関係ない方は駄目ですが、食品産業とか食に関わる方々が、もうこの農地を取得し、まあ借りることも可能ですから、参入していって、多様な担い手が農業を永続してくれるということは大切だというふうに今考えております。 そして、この担い手のお話ですが、この十五年以上にわたってずっと議論をしてきた課題であります。私も選挙期間中に随分言われました。その前からもずっと言われました。結論から申し上げますと、大幅に見直すことにいたします。”
“ですから、この輸出戦略においても極めて日本酒、これ大変大事です。ですから、酒造好適米についても是非播種前契約をしっかりとしていただいた上で、需給のバランスが取れるようにしていただきたいなと思っております。 それから、小規模農家についても御指摘がありました。 小規模農家は大事です。とても大事です。面積は少なくても、例えばニッチな野菜を作ることによって高い収益率を上げている農家もたくさんおられますし、中山間地域に行けば、決して耕作条件は良くないけれども、この地域を守るために棚田を始めいろんなところでしっかり頑張っている人たちがいる。そういう人たちはしっかり我々も目くばせをして支援していく必要があるというふうに思っております。 それから、みどり戦略についても御指摘をいただきました。 これもしっかりやらなければなりません、我々法律も作ったわけでありますから、百万ヘクタールという目標も立てているわけですから。これについては、環境直接支払交付金、これを創設することを考えておりますので、この内容についてはまた部会長ともしっかり相談をさせていただきたいと思っております。”
“しかし、食糧法の第三条の第二項によって、備蓄とは何ぞやということはしっかりと規定されて、定義されております。米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて備蓄は行うのだということであって、価格が上がったから下がったから備蓄を使うということは、法の中には全く、食糧法の中に書いてありません。ですから、もし放出するということになると、この食糧法の法の定義に沿っていないということになるので、現下では極めて難しいということを御理解いただければと思います。 それから、日本酒のお話もいただきました。 これは大変難しいですね。やはり、売手としては高く買ってくれるところに買ってほしいのは当然なんで、酒米を作るよりも主食用米の方がいいかなと思う人もいるかもしれません。しかし、昨日もテレビ見ていたんですけれども、もう中国ではワインよりも、若者が日本酒をワイングラスでこうやってたしなむのがステータスだと言っていました。これがステータスで最もおしゃれなんだというふうに言っていました。有機の日本酒に至っては国内の五倍とかいう値段でも、輸出担当されましたからね、自民党の中で、よく御存じのことで。”
“午前中に上月先生から、米政策の進め方全般について御質問いただきました。 まず申し上げておかなければならないことは、米に限らず、あらゆるものの値段というものは市場で決まるものでありまして、政府が価格に介入するということは、これはあってはならないことであるというふうに認識をいたしております。 この米について申し上げれば、高過ぎれば当然家計を圧迫しますので消費者の方々は大変困る、その気持ちはよく分かります。しかし他方、上がり過ぎれば、じゃ、ほかのものにしようかな、パスタにしようかな、パンにしようかなということになって、米離れになってしまうのもまた農家が困るということでありますから、このバランスを取るということは極めて難しい作業だろうというふうに思っておりますけど、やらなければならないことだと思っております。 米の備蓄についても御指摘をいただきました。 この活用ができないのかということでありますが、その気持ちは分からないではありません。そういう御指摘も随分いただいたというふうに、前の大臣のときにいただいたということを聞いております。”
“ですから、もうこれから消費者の理解を得なきゃなりませんが、一つだけ紹介をさせていただきたいと思います。スイスではアンケート調査をしました、連邦政府が。その結果が出ております。八九％の方が可能な限りスイス産の農産物を購入したいというふうに答えたというアンケート調査が二〇二三年に行われています。 やはり、スーパーで買物をすると、輸入された野菜もあります。その横には同じ、ピーマンならピーマン、長ネギなら長ネギがありますよね。そのときに国民の方々が、十円高いけどやっぱり我々が国産を選ぶことによって日本の食料安全保障が守られ、ひいては自分たちの農業が守られるんだという意識を持っていただけるように、決して消費者に責任転嫁するわけじゃありませんが、我々としても政治の責任として啓蒙活動に努めてまいりたいと思っております。”
“上月先生、今までずっと一緒にやってまいりました。今度、参議院にお願いを特にして、農林部会長に御就任をいただきました。もう熟議の国会でありますから、党内での意見の取りまとめは大変大事であります。是非、私は党との連携を今まで以上に深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 どうしたらいいかということについては、今先生がほぼほぼおっしゃったような気がいたします。稼げなければ、これだけ若者の数も減って出生率も下がっている中にあって、若者が自分の人生をどこに懸けようかと思ったときに、ほかにもいっぱい魅力的な産業はあるわけですから、農業っていいよねと、だけど、それは精神論的なものだけではなくて、やっぱり家族を養えるよねと、そして結婚もできるよねと、子供も何人ももうけてちゃんと教育も受けられるだけの収入が得られるよねというような見通しがやっぱりある程度立たないと、なかなか怖いですよ、この産業に入ってくるのは。そして、農業は難しいです。誰でもできる仕事じゃない。職能ですから、技術も必要ですし、知識も必要ですし、経営感覚もこれからは必要になってくると思います。”
“財政審からそのような御指摘はいただきました。しっかり受け止めさせていただきますが、しかし、今年新米が出て、これだけ米価が上がりました。もしこれの単価を下げれば、農家がどのような判断をするかは容易に判断ができます。飼料用米作るよりも食用米作った方がいいのではないか、これは決していいことではありません。そして、熊本なんかでは、もう既に、ＴＭＲセンターとしっかり契約をして、一定の量が供給されなければ畜産が回らないような現場がたくさんあるんですよ。 ですから、私は、財務省の御指摘、財政審の御指摘は御指摘として受け止めますが、これは私としては、このような単価を下げるということは全く考えておりません。”
“先ほど申し上げましたように、先生の茨城、見せていただきました。確かにいい例もありました。例えば、光をある程度遮断した方が育ちやすい作物もあります。しかし、この転用許可の原点に立ち返ると、地域内で同じ作物を作ったときに二割以上減収になってはいけないという厳しい要件を最初から課してありますが、しかし、どう考えてもそれを守っていないという例もありました。まあ、一生懸命言い訳はしていましたけれどもですね。 ですから、その後、経産大臣に御相談をして、売電をしていますから、そのＦＩＴを停止する例も何例か生まれておりますので、しっかり地域からその実態調査、これは農業委員会の方々にも御協力をいただかなきゃなりませんが、それをしながら、法の趣旨に照らして間違いのない農地の転用が行われるように指導していきたいと思っております。”
“数字ですね。農地転用の許可実績につきましては、統計を開始した平成二十三年から令和四年末までの間に全国で九万六千八百四十八件ということになっております。このうち、農地全体を恒久転用して太陽光発電を設置するいわゆる野立てにつきましては九万一千四百九十七件の許可が行われておりまして、全体の九割ということになっております。他方、営農型太陽光発電に係る支柱部分だけの一部転用、一時転用につきましては五千三百五十一件の許可が行われまして、全体の一割ということになっております。”