江藤拓
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかと…”
“うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。 それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、（発言する者あり）言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、…”
“ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。 しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるとい…”
“かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。 ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。 私も人間ですからいろんなことを思いますが、…”
“極めて難しい質問だと思っています。 直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。 ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年…”
“大変大事なことであります。 宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。 しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。…”
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“まず、みどりの食料システム戦略をまとめております。二〇五〇年までに大体この百万ヘクタールという目標を定めているわけでありますから、これは極めて意欲的というか、国際社会の中においてはもう有機であることは当たり前になりつつありますので、しかし、十アール当たりの収量を見れば多分落ちる、それから除草とか様々な農薬を使わないということであれば手間も余計に掛かるということでありますから、やはりマーケットをいかにつくるかということが一番私は大事なんだろうと思います、有機を進める上ではですね。 いいものであることは分かるけど、例えば三割高い、四割高い、そしてちょっとちっちゃい。”
“いそ焼けについては、全国的なトレンドになってしまっているというふうに思っております。千葉辺りでも相当ありますし、伊豆半島辺りでも相当いそ焼けは進んでいます。海水温の上昇によっていわゆる今まで生えていた海藻類がなくなって、若しくはウニとかそういったものが大量に発生して食べられてしまってなくなってしまうとか、様々な状況があります。 ですから、おっしゃるように、その藻場とか様々なものが生えていないことによって生息する魚の魚種も当然変わってしまいますので、これをどうやって調査するかについては、もう水産庁そんなに手があるわけでは、なかなか農政局みたいにあるわけではありませんので、できればやはり現場の漁業者の方々が、聞き取りをまずやるのが一番現実的かなというふうに思います。 やはりどういう状況にあるかを確認しないと、まあ多分、いそ焼け対策の予算を要求するにしても予算の要求のしようもないと思いますから、そういうことは可能かどうかについては少し省内で意見交換をしてみたいと思います。”
“そうですね。基本法のときは私は調査会長だったんで、党内にあって、どちらかというとこうした方の立場であることは私は認めておりますので、非常に責められているなと思うんですが。 ただ、この機会に申し上げますが、皆さん方の御提案が決して悪かったということではないんですよ。ただ、我々も、三年近い時間を掛けて党内で懸命に議論をして、これがベストだという思いで国会に提出をいたしました。 ということであると、私も調査会長という立場で、これまで議論に参加してくれた部会長や部会のメンバー、様々な人たちの顔浮かぶと、そう簡単に、ああ、いいですよとは言えなかったというのはありますが、まあ政治の形も大きく変わりました。しかし、先生、もう基本計画まで進みましたから、いろいろ後ろは言い分があるようですけれども、もうあえて言い訳がましいことは申し上げません。修正に応じなかったことは事実としてあるわけですから。 今後は、もっと幅広く、先生方の御議論が様々な法律や施策の実行の段階で広く取り入れられる努力をいたします。”
“今回はこれ多分六条植えぐらいだと思いますけれども、もしかしたら近い将来に、例えば御自宅にいて、今はもう例えば偵察用のドローンとか、工業機械でも、工事現場で危ない現場ではショベルカーがリモートで操作できる、そういう技術も開発されておりますので、もしかしたら畑に行かなくても在宅でこういう機械を様々な方々が、ジョイスティックなら片手だけでも動けばできるわけですから、そういう方々も参加できるような農業を実現するためにも、農研機構の機能も私は向上させるべきだと思っておりますし、それから、こういう新しい技術開発に取り組むところの支援ということも今後は考えていく必要があるんではないかと常々考えております。”
“今回の基本計画の中でも農福連携を位置付けたというのが大きな柱の一つだったというふうに理解をいたしております。ですから、これから百十一万人の基幹的農業従事者が減っていく、そして平均年齢も六十八歳、六十九歳になっていく、そして就業人口が減っていく中においては、女性であろうとハンディを持っている方であろうと、意欲を持っている方が農業の生産現場に立っていただけるような環境整備をするということは、まさに底上げにつながりますので、とても大切なことでありますし、必要だと思っています。”
“あらゆる生産活動は、農業に限らず、やはり努力をした者が報われる社会でなければいけないんだろうと思っておりますが、しかし、努力をして、それでもなかなかもう一歩足りない、もう一押し何らかの助けがなければもう一歩前に進めないというのは多分にあると思うんですよ。そういった方々を応援するのがやっぱり政治の役目だろうと思っています。 努力した人が報われないという産業はやはりいい産業ではありませんので、決して自助だけでやってくれということではありません。ただ、新たな取組や新たな工夫をして生産性を向上させ、自分の所得を上げようという努力をしている方々については、そういったことをしっかり受け止めて、応援する農政でありたいというふうに思っております。”
“それは、農業に限らず、あらゆるものをつくっている方々は、やはりつくったものからしかるべき利益を得られなければ、まさに我々はよく再生産という言葉を使いますけれども、次年度に向かって生産活動を継続することはできないわけでありますから、それは一定程度しっかりとした所得の確保が欠かせない。 そして、何度も申し上げておりますけれども、それだけではなくて、やはり子供を二人、三人もうけて、しっかり大学にも行かせて、そして家庭的にもある程度、まあ私が理想とするのは、市役所の職員と比べてもですね、同級生のですよ、全く自分の生活水準は劣っていない、若しくはそれよりも俺はいい生活をしているというような水準にできれば持っていくことが理想だろうというふうに考えております。”
“維持ができなければ向上はないわけでありますから、まあある意味同義語かなというふうに思いますが、とにかくこれまで先生方には、もう委員会質疑については大変御協力をいただいてきたというふうに認識をいたしております。熟議の国会にしなければ国会が回らないということは最初から、大臣就任当時から覚悟しておったわけでありますが、それに、まさに皆様方の御協力のおかげで熟議の国会に今のところはなっているだろうというふうに理解をしております。 ですから、今後、基本計画につきましては百点ではないのは分かっています。百点ではないのは分かっておりますが、もう我々として議論を重ねた上で修正できるところはできる限りの修正には応じたつもりでありますので、今後、予算とかその後の政策の立案につきましては、できる限り先生方と議論を深めた上で、委員会の質疑が実行の段階で反映されたというふうになるように、しっかり努力をしていきたいと考えております。”
“私は、ＡＩだけではなくて、これがロボットともうまさに合体するような時代も私は来るんじゃないかと思っておりますので、技術革新も併せて、農業生産自体は増産に向けて努力をすることがこの今の国際情勢の難しい中にあっては日本の食料安全保障の確立の上で特に大事なことだというふうに考えております。”
“まさに、食料自給率を上げるということは委員のおっしゃるとおりのことだと思います。 今、四百二十七万ヘクタール日本は農地を所有しておりますが、最近、三月三十一日までまとめていただきました地域計画によりますと、十年後には白地になってしまうという農地が相当面積、三〇％とか、ちょっと数字覚えていないので申し訳ないんですが、このことはちょっと御通告いただいていないので、三十数％、十年後には白地になるという結果も出ておりますので、ということであれば、いかに人的な資源を確保するか。それから、食料自給率一〇〇％を目指すということであれば、現有の農地の大体三倍ぐらいの農地を持っていないと一〇〇％は実現できませんので、そういったことをやっぱり数字のエビデンスを基に目標を持ってやっていかなきゃいけないということになるだろうと思っております。 ですから、生産能力は、農地は生産のまさにその基礎中の基礎ですから、これをしっかり確保する。そして、そこで農業を営んでくれる人的なものもしっかり確保する。担い手も確保する。そして、スマート農業等もこれからはどんどん進んでいくと思います。”
“言われるとおり、主食でありますから、これについて、供給不安、そして価格の大幅な変動、高過ぎても困りますし安過ぎても困るということでありますから、我々はやっぱりしっかりこの米政策、ですから、私がこの大臣の職に就かせていただいて水田政策の抜本的な見直しをするということを申し上げたのもその一つの理由であります。 水活を見直して令和九年から新しい制度に移るわけでありますけども、これまでに食料・農業・農村基本計画を皆様方の御議論の中でまとめていただきました。これに基づいてＫＰＩも設定してありますので、その政策実現のために予算もしっかり確保した上でやっていく必要があるんだろうと思っております。 様々御批判もあるとは思いますが、現在の値段についても、若干は下のトレンドにはなりましたけども、まだまだ国民の皆様方に良かったなと言っていただける数字になっておりませんので、引き続き努力してまいりたいと考えております。”
“過去の数字を見ると、国が示した、これぐらいの数字であれば大体バランスしますよという数字よりも生産量の方が少なかった年も過去十年間では何回かありますので、大した大きさ、差ではありませんけれども、困難なことではあってもやはりそういう努力はしていかなきゃいけない、そして精度アップをしていかなきゃいけないというふうに考えております。”
“これは、やはり平成三十年から生産数量目標の張り付けをやめました。しかし、その段階で、生産者、生産地の方々からは、じゃ、どれぐらい作ったら大体需給のバランスが取れるんだ、需給のバランスが取れなくてこれが作り過ぎると必ず米価下がってしまいますから、これについては一定の目安が欲しいということもあって、食糧法の規定に基づいて目安をお示しをしてきました。 しかし、御存じのように、四十四万トンのギャップが出た。しかし、その当時には民間在庫は百九十万トンありましたから国民への供給能力というのは十分ではあったということではありますけれども、そのときには、小麦が上がって、パンが上がって、お米が割安感が出て急に消費が増えたとか様々な理由はありますけれども、しかし、なかなかその需給のバランスを取るということは難しいことだと思います。 しかし、生産現場がやっぱり求めている情報は、我々は供給する、提供する責任がありますので、それ今後も更に精度を上げていく努力はしなければなりませんけれども、そういったギャップが出ないように。”
“しかし、私は彼には友人として言うべきことはしっかり言っておりますし、彼も自分自身のことを、私は農林族の一員だということを最近は宣言もされていることでありますから、私は彼を信頼しております。 言うべきことはしっかり言っているという実感も持っておりますので、まあとにかく焦ることはありませんので、最近、中国との合意の内容等を見ても、まあびっくりするような急展開があるわけですから、我々は日本の国益を最大限にするように、そして今回、一方的なアメリカからの要求であるということもやっぱり踏まえながら、今後の交渉については閣僚の一員としてしっかりコミットはしていきたいと考えております。”
“御指摘の総理の発言につきましては、私も報道で承知したところではございますが、昨日の国会ではＭＡの枠を拡大するとかそのようなことは申し上げておりませんというふうにおっしゃっているので、これが真意だろうというふうに思います。 そして、何度も申し上げておりますが、米は国内で自給可能であります唯一の穀物であります。そして、今、その水田機能を持っている、例えば麦とか大豆とか作っているところ、飼料用米作っているところ、全部もしも食用米作るとすると、一千万トン作る能力を日本の水田は持っておりますので、私は、作れる能力はあるのに買う必要はないというふうに思っております。 今後のこの交渉においてもどのようにコミットしていくかということでありますが、私は担当ではありませんけれども、マンデートを私が握っている部分はありますので、赤澤氏とは当選同期ではないですけれども年が一緒なんで、非常に親しく付き合っているので、非常にフランクにどんな感じだったという話は聞いております。内容はもちろん言えませんけれども。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“大変ありがたい御指摘をいただいたと思っております。 いわゆる集荷の方々は、先ほどもちょっと申し上げましたが、六十キロ当たり九百六十一円しか取っておりません。通常の半分以下の数字で頑張ってくれています。しかし、卸の方々については、経費、利益で六十キロ当たり七千五百九十三円。これは加重平均ですから、もっと上の人も当然いるということですよ。 ですから、私は、意見交換したときにも、国民の財産である備蓄米を放出したその趣旨を分かってほしい、理解してほしいと。商取引ですから、この値段で売ってくださいとか、こうしてくださいということの強制力は私は持っておりませんが、ただ、この緊急事態に際して、どうして備蓄米の放出をするに至ったのかということは、長年米の流通に関わってきた方々についてはその趣旨を理解した上で売っていただきたいというのが私の正直な気持ちであります。”
“先日申し上げましたが、令和の百姓一揆の方々が、やはり労働組合だけではなくて、農業者の方々もしっかりと世間に対して自分たちの立場を訴えるような行動を起こすことは、私は正しいと思うんですよ。 私は、ＴＰＰのときには、国益を守る会の会長としてずっと努力をしてきました。そのときには座込みがあったり、いろいろなことがあったわけですが、そういう努力というものはやはりしっかり政治としても見なきゃなりませんし、決してこの数字はうそだとも思いませんし、軽いものだとも考えておりません。”
“この十円という報道が出たときに、一部の報道、報道というか、ＳＮＳも含めてですけれども、そんなことないだろうというような指摘もありましたよね。しかし、私はそんなに的外れな数字ではないというふうに受け止めています、まず申し上げておきたいのは。 しかし、これは販売農家を全部対象としておりますので、例えば私が十作っていて、九は自分のところで食べるか縁故米で周りの人にただで配るとか、そういう一しか売っていない人も販売農家なんですよ。そういった方々も全部分母として入っていますので、平均すると、どかんと下がるということはありますが、しかし、今、全国のいわゆる最低賃金は千五十五円ですから、最低賃金が千五十五円になった時代にこの数字はやはり厳しいだろうと思います。 ですから、やはり今回の食料・農業・農村基本計画の目的の中にも、所得を上げていかなきゃいけないんだ、農家の手取りも上げていかなきゃいけないんだ、そのことによって食料安全保障を確保するんだ、生産基盤を守っていくんだということがうたわれているわけでありますから、決してこういった数字を矮小化した評価をしてはいけないんだろうと思っています。”
“消費者の方々にとっては、二キロでないとなかなか手が伸ばせないという御要望もあって、これは小売を責めているわけではありません、そういうニーズがあるから二キロの袋にしているということではあるかもしれませんが、そういうのも考えると、思い切り下がってほしいなという気持ちはすごくあるんですが、なかなか難しいですけれども、この備蓄の本来の責務、何のための備蓄なのかということを忘れずに、今回限りにこういった事態は最後にしたいという思いを込めて、今後も努力していきたいと考えております。”
“その場合は、何度か御答弁させていただきましたが、ミニマムアクセス米を流用するということも考えますけれども、しかし、現在においては、毎年買い入れている二十万トン、今はその分の買入れもできておりませんので、これについては、できるだけ早めにその水準を回復させるという意味で、一年以内の買戻しということを原則としてつけておりますが、しかし、これにこだわるつもりは私は全くありません。価格は高いのに市場から米を吸い上げるということはあるはずがないのであって。しかし、それが明文上残っているということが影響を与えているということはあるのかなということも自覚をいたしております。 これから先、ようやく一つの、これが転換点になってくれればいいんですが、ただ、店舗を私は週に二回は回るようにしています。そうすると、五キロの米ではなくて、二キロの米が売れるようになっています。そして、二キロの米を計算すると、その一キロ当たりの単価は逆に上がってしまっているんですよ。”
“まさに今この時代は何があるかは分かりません。本当に、例えば、海外に食料を余り依存すると、日本に入ってくる物資の九九％は、海ですから、船によって輸送されていますので、海上封鎖をされたら大変なことになりかねない、国民が飢えるというような状況も起こらないとは限らない、そういう時代に突入したと思っています。 そういう意味では、やはり、緊急事態に備える、大凶作や連続する不作、その他災害に備えて、備蓄米を百万トン水準で持っておくということは、私は意義深いことだと思っております。 しかし、現在も三十万トン放出をして、もう残り六十万しかありません。これからあと三回予定しておりますので、仮に十万ずつ出したとすれば残り三十万トンしかありませんので、それについて委員がそれでいいのかという問題意識を持つことはごもっともだと思います。”
“やはりできそうなところからまずやらせていただきたいということでいいな、いいと言っておりますので、そういうことでございます。”
“今局長からも、若干言い方が難しかったですけれども、販売価格、店頭でこの値段で売りたいから、生産現場についてはこの値段でなきゃいけないというのがやはり一番の瑕疵というか、問題だと思うんですよ。特に牛乳なんかは、いわゆるお客様を呼び寄せるための商材として使われるから、九十円ですということがまず先にあってですね、小売に、そういうことはやはり大問題だということで、ずっと国会で議論されてきたことであります。 やはりフィージビリティースタディーはしなきゃなりませんので。正直言って、この法案を作るときに、最初は米とか野菜とかなかった、これを入れること自体も非常にチャレンジングなんです。野菜というと何か一つみたいですけれども、野菜は物すごい枝が多いので、じゃ、果物はどうするんだという話にも多分なることであります。 ですから、エガリム法もそうですけれども、やってすぐ実効性がどかんと上がる、それを求めておりますけれども、まずやってみようと。チャレンジしようという側面が強いので、チャレンジする段階から非常に難しいものをやってしまうと、なかなか広がるのが難しくなってしまう、これは正直な気持ちです。”
“ですから、先ほども申し上げましたが、全ての方々が生産コストをしっかり把握することはやはり難しいんですよ、青申もしていないわけですから。ですから、代表的な地域の数字を取らざるを得ない。しかし、同じものを作っていても、中山間地域と条件のいいところでは生産コストも違いますから、できるだけ細かくやりたいと思っております。 しかし、やはり、このシステム全体に関わる方々は、全ての方々に御努力をいただくということだろうと思います。生産者の方々も、これだけかかったんだから当然上げてもらわなきゃ困るということだけではなくて、やはり、生産効率を上げていく、そういう努力もやっていただくこともシステム全体を守る上では大事なことですから。ですから、この三十六条については、生産者も関わっておりますけれども、しかし、これは過度な負担をかけるということがあってはなりませんが、しかし、やはり、このシステム全体に関わっている方々はみんなで一緒に努力をしましょうという趣旨でございますので、御理解いただければと思います。”
“言われるとおりだと思いますよ。ですから、この食料システムをつくりたいわけであって、これが持続可能なものにならなければならない。国民の皆様方にできる限り理屈の通った値段で物が届く、そして、生産に関わる方々も、流通に関わる方々も、加工に関わる方々も、やはり事業が継続できなければ、システムの途中がなくなってしまうと流通全体のシステムも壊れてしまいますので、どこか特定のところに利益を供給しようというものではありません。 先ほど申し上げましたが、農家の方々に対しては、やはり、もう最近のウクライナへの侵略をきっかけにして余りにも生産コストが上がっていて、それが反映できていないと悲鳴に似た声が上がっています。それに対しては応えなきゃいけないと思っておりますが、しかし、だからといって、消費者の方々には高くなって当たり前でしょうということを言うつもりもありません。 ですから、やはり各段階でしっかりとした協議をして、そして、一度ここまで行ったらまた元に戻ってもらって、それを何回かぐるぐる回ることによって、このシステム自体がうまく回転するようになるという世界を求めていきたいと考えております。”
“ということは、このシステムの中にやはり流通というものは入ってきますので、御指摘のようなこともやはり考える場面が出てくるのかもしれないなというふうに考えております。”
“備蓄米についてはしっかり報告を求めています。今ここで申し上げた方がいいと言っていますから、紙が来ましたので申し上げますが、集荷業者の経費は、三月十七日から四月十三日までの実績ですけれども、集荷業者の方々は六十キロ当たり九百六十一円。しかし、卸売業者の方々は、経費、利益は六十キロ当たり七千五百九十三円取っています。 これは、他方、第三回の米のワーキンググループにおいて令和四年産を対象としたコストの調査結果とこれを比較しますと、地域によってばらつきはありますけれども、卸の方々は六十キロ当たり二千二百六円から四千六百八十九円ですから、この備蓄米については、卸の方々はかなり乗せているなというのが率直な数字であります。 ですから、多分、委員の御指摘というのは、備蓄米だけではなくて通常の取引についても情報をしっかり取るべきではないかということだろうと思いますが、しかし、商取引でありますので、それぞれの卸、それぞれの段階においてコストは違うかもしれませんけれども、やはり、そこら辺については合理的な価格形成ということを我々は今目指しているわけです、この法案によって。”
“田舎に行けば行くほど、ＪＡの支所が潰れて、そこにＡＴＭがあったのがなくなったのが寂しいとかそういう声も聞きますので、金融機関としての機能も必要ではありますけれども、しかし、主な業務としては、やはり農家は協同組合という理念を忘れてはならないというふうに思っております。 協同組合とは何ぞや、今年はまた記念の年でもありますので、しっかり、全国の農協の方々にとっても、この間言っていただきましたね、全国の農協の方々にとっても大事な年であります。やはり原点に立ち返って、我々こそが地域の農業を支えているんだという誇りを持っていただいて頑張っていただきたいと私は思っています。 特に私の地元なんか、よく台風が来ますけれども、台風で被害が出ると最初に駆けつけるのは農協の職員ですよ。間違いないです。そして、その次に来るのが共済の職員ですよ。ですから、農協の方々は非常にやはり現場には寄り添う姿勢を持っているということは、先生、是非御理解いただきたいと思います。”
“九年前に農協法の改正をやりました。あのときは、私はもう自民党の農林インナーの中に入っていまして、土曜も日曜もみんなで集まって議論をしたことを覚えております。そのときに、やはり選ばれる農協でなきゃ駄目だよねというのが一番基本的な考え方でした。そして、その選ばれるということの中には、営農指導というものをしっかりやらないといけないということはもう中心的な議論としてあったことをよく覚えております。 我が宮崎も、いろいろ御意見はありますけれども、一県一農協、十三ＪＡがあるんですけれども、一県一農協に移りました。それはやはり、農家の方々に、我々もスリム化することによって、業務の効率化を図ることによって、農家の方々のサービスの質を上げていこうという理念の下にやったことであって、決してＪＡが金融機関だけではないというふうに私は思っています。私も実は住宅ローンを借りておって、今年無事完済して、担保権が外れて、よかったなと実は思っているんですが、まあ余計なことですけれども。 ですから、金融機関としての機能も必要なんですよ。”
“今局長から御答弁させていただいたように、食料・農業・農村基本法の趣旨に基づいておりますので、今回は水産は入っておりませんけれども、この構成メンバーについては、余り多過ぎてもよくないというのもありますし、しかし、十分に全体の意見が聞けていないということも私はよくないんだろうと思います。 全中については、全国のいわゆる農協の代表者で組織された組織ですから、まさに生産者の代表としてふさわしいと思います。 そして、全農については、両方の側面を持っているんだと思いますよ。でっかい組織なので、先生から見れば、でっかい、大きな、いわゆる農協系の商社じゃないか、そういう御指摘もあるのかもしれません。しかし、いわゆる農家、全国の農家にくまなくネットワークを持っているということもこれまた事実でありますので、経済連も私の宮崎にもありますし、そういったところの結びつきも強いので、今のところは生産者サイドの代表として入っているということであります。”
“やはり農政のこれまでの一つの反省として、一生懸命制度はつくりました、一生懸命見直しも行いました、予算も確保しました、しかし、変わったことを知らない、そういう制度があることも知らない、そういう方が多かったという側面はやはりあったと思います。 ですから、先生がおっしゃるように、知っていただく。やはり、現場と、それから基礎的な自治体と、県と、それから国政を預かる私たちとが、できる限り同じ方向を向いて情報も共有できるような努力をしないと、一生懸命やったんだけれども使われなかったということでは意味がありませんし、そういうことがないように、やはり広報にも力を尽くしていくことが政策の実効性を上げていく上では欠かせないというふうに考えております。”
“ですから、我々としては、私も何度も申し上げておりますが、中山間地域のようなところについては、直接支払い制度についても単価を上げるなどの見直しを行う、条件についても、急傾斜、いわゆる傾斜要件だけに着目したようなものについては見直しをする、そういった、やはり政策はパッケージだと思っておりますので、一つの方策をやれば中山間地域は救われる、そういうものでは決してなくて、このシステム法案も一つの一助とはなると思いますが、これだけでどうにかなるということではなくて、様々なこの委員会の質疑を通じて新たな農政の枠組みを基本計画に基づいてつくって、それによって地域が次の世代にまで引き継がれていくような努力を先生方と一緒にしていきたいというふうに思っております。”
“ですから、それが全部になるとは思いませんが、しかし、付加価値のあるもの、価値のあるものについては正当な評価が得られる、正当な評価を得られた上で価格形成がされる、そして、最終的な消費者の方々もその価値を認めていただいた上で購入していただくというようなシステム、とてもバラ色の話をしていて、じゃ、その実現可能性はどれぐらいあるのかと問われれば、それぞれやはり流通の過程にある方々は、なるべく安く仕入れたい、なるべく高く売りたいというのは、商売をやる上ではこれはもう当然の考え方ですから、それが全体としてあっという間に是正されるとは思えません。 しかし、我々がこの法案を国会で審議をして取り組むことによって一つの大きな方向性は示すことができるのではないかと思いますので、法律が通った後、肝腎なことはやはり運用ですから、しっかり、先生から御指摘があったように、非常事態が生じたとき、様々な事態が生じたときに見直しを行うなど、柔軟な運用を行うことによって実効性を上げていきたいというふうに考えております。”
“まずは、やはり農家の方々は基本的には個人事業者でいらっしゃいますから、農業生産法人ももちろんたくさんおられますけれども、いわゆる青申をしている方もまだ決して多くはないわけであります。やはり、生産コストを明確に示すには、事業計画を農業者の方々が経営者として立てていく。それによって、明確に数字、エビデンスがあれば価格交渉もできるし協議もできるということになると思うんです。 ですから、一生懸命作ることについては農家の方々は非常に優れているし、プロフェッショナルですが、やはり価格については、例えば市場に出すところで終わってしまうとか、ありますけれども、ただ、宮崎なんかを見ていても、非常に強気の価格交渉をしている農家はいますよ、もう既に。この値段じゃないと売らないよ、分かりましたと、向こうが折れるようなピーマンやキュウリを作っている人たちはおられます。マンゴーなんかでもおられます。”
“そして、価格が妙に上がってしまった場合は、それはまた、私は、一方通行の話じゃなくて、ぐるっと回る話だと思っています。生産、流通、加工、販売、消費、そしてまた生産へと情報はフィードバックされて、そしてそこで情報がブラッシュアップされて更新されて、それで、時間をかけることによって、対象品目も広がっていき、そして食料の安定供給にもつながっていく。 なかなかチャレンジングなものであって、ただ、今まで、こういった一つの目的に向かって、特に生産、流通、加工の方々が一つのテーブルに着くということはありませんでしたし、消費者団体の方々が御理解を示していただくということはありませんでした。やはり消費者の方々はできるだけ安く供給してほしいというのは正直な気持ちですから、その気持ちも理解しながら、しかし生産あってこそですよということも理解していただく大切な法案でありますので、是非先生方の御理解をいただければ大変ありがたいというふうに考えております。”
“フランスのエガリム法とかそういったものをもちろん参考にしたわけではありますが、なかなかチャレンジングな法案だと思っています。その実効性を担保するのが努力義務でいいのかとか、様々な御指摘もいただいております。 しかし、とにかくやってみようと思います。そして、やはり納得するということが一番人間にとって大切なことで、この食料システムに関わる生産、流通、加工、販売、消費者の方々が納得するということであれば価格形成は正しい。ただ、この流通の段階の中でどこかがどかんともうけて、どこかが非常に買いたたかれているというのはやはり正常な形ではないし、それは持続可能性も私はないんだろうと思っています。 そして、とかく、この法案を議論すると、生産者のことばかり考えているような印象を持たれる方がおられますが、決してそうではなくて、生産者の方々がいなくなったら食料システム全体が崩壊するということがまず大前提としてありますけれども、しかし、そのシステムができ上がれば、消費者の方々も私は裨益をされる。”
“それから、買戻しについては、当初から、一年以内に買戻しがあるということであれば、いずれ市場から吸い上げるということが前提であれば価格引下げの効果は薄いんじゃないかということは、私自身も十分自覚をしておりました。 しかし、その一方で、先ほども御質問いただいたように、これだけ減っていって、三十万トンにまでなってしまったらどうするんだというお声もあるわけであって、なるべく早いタイミングで備蓄米の水準を戻さなきゃいけないということも国民の要望だと思うんですよ。 ですから、これについては検討の余地はないのかと言われれば、あるのかないのか今日は答えませんけれども、しかし、これから第四回を迎えることになります。一回、二回、何分やったことがないことをやっているので、ベストのシナリオでできるとは最初から思っておりませんでした。ですけれども、二回、三回、四回とやるにつれて、その方法、手法についても一定の工夫をしていくということは当然検討しなければなりませんので、考えていきたいと思っております。”
“まず、集荷の方々の落札価格についてですが、備蓄米は国家の財産であります。これは財政法の縛りがあります。備蓄米に限らず、例えば土地であったり建物であったり、国の資産を民間に売却するときには入札に付さなければならないというのが大原則でありますから、これはどうしても外せない。 そして、どうも報道等を見ていると、ＪＡ系ばかりに出しているじゃないかというふうに御批判をいただきますが、我々は、大体五千トン以上の卸の方々、八十九社ぐらいおりますけれども、この方々には全て声をしっかりかけております、入札に御参加くださいと。しかし、手が挙がらないんですよ。ですから、農林水産省として絞ったということではなくて、声をかけたけれども参加していただけないというのがまず事実であるということを分かっていただきたい。 私としても、できればなるべく安い値段で御入札いただいて安い値段で流通していただきたいという気持ちはありますが、入札である以上は、この結果についてまで、例えばこの値段で入札してくださいよというわけにはいかないじゃないですか、入札なんですから。これが苦しいところだということは御理解いただきたいと思います。”
“やはり、税金を使って事業を行う以上は、いかにコスパを上げていくかということを考える必要がありますから、これは積極的にやるべき案件だというふうに思っております。 余計なことですが、千枚田も、私が行ったときには、これはもうしばらくは無理かなと思いましたが、水源も含めて、田植もこの間テレビでやっている姿を見て、地域の方々が一生懸命頑張って田植までこぎ着けられている姿も見させていただきました。 そういうこともありますので、いかに効率的に、地元の方々が望む復旧復興の形、そして機能向上が図られるような復旧の形については、是非現場の方々と意見を交換しながら、よりよいものにしてまいりたいと考えております。”
“委員も御存じのとおり、災害復旧事業と災害関連事業を組み合わせることは今でも十分可能であります。 三月三十一日までに地域計画を作っていただきました。これも将来の未来予想図を作るものでありますから、それにつきましては、農地の大区画化であったり、そういうものも含まれていくわけでありますから、こういうものを、二年ぐらいできないということであれば、セットでやるということは、私はあってもいいことだと当然思っています。 ただ、それは、早く復旧してもらいたいという方々がおられる。だけれども、どうせやるなら先延ばしになってもまとめてやった方がいいという方々もおられる。地域の方々が意見統一をしていただくことがやはり前提かなと思うんですよ。 ですから、そういう御要望があればしっかり受け止めたいと思いますが、これは我が省だけではなくて、国土交通省とか、ほかの省とも連携が必要でありますので。ですけれども、作業の効率化をすることによって、ある意味コストを下げられる部分も私はあるんじゃないかと思います。”
“そして、熊本地震のときには約九十トン出しました。災害対応でお米を備蓄米から融通したのはこれの二回だけでありますので、この過去実績だけ見れば、三十万トンでも対応できるということになるのかもしれません。 ただ、政府としては、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針、これを決めましたので、三十万トンでも対応できないというようなことが起こればミニマムアクセス米を活用するということも決めてありますので、しっかり対応できる一応体制にはなっているのかなというふうに認識をいたしております。”
“おっしゃっている意味はよく分かります。どんどん減っていくことについては、やはり非常に切迫感といいますか、自分としても、そして、今年の分の備蓄米の買入れができていないという状況もあるわけですから、この状況をずっと放置するわけにはいかない。そして、世の中では、買戻しに対して非常に批判的な御意見も多い。しかし、備蓄米の水準は、やはり、一定水準以上を保つことが国民の安心、安全につながるということは間違いないので、このことについてはしっかり考えていかなきゃいけないと思っております。 高温障害につきましては、大変現場も御努力をいただいておりまして、高温耐性の強い品種を田植している割合は一三％上がっております。ですから、全作付面積の一六・二％がもう高温耐性の稲に今なっております。先生御指摘のとおり、ふるい下も多くて割れてしまったり白濁したり、様々な障害が起きました。そういったものを現場の方々も十分意識して作付も工夫をしていただいているところだと思います。 では、三十万トンで大丈夫なのかという御指摘については、東日本大震災のときには四万トン備蓄米を出しました。”
“しかし、一兆二千億というのはなかなかだなというのが正直な感想であります。 特に、農地維持支払いについて若干申し上げると、少し古い話ですが、昭和四十六年にいわゆる減反政策をやったときに、農地を持っていさえすればいい、農地を所持していれば何も作らなくても三万円、十アール当たり払いますということをやりました。これはやはり、生産しなくても払うということであれば、農地の維持とは何ぞやということも議論する必要があると思います。例えば、複数年度にわたってしっかり耕作を進めているものだけを農地として認定するのか、それとも、地目として農地として認定されているものはもう農地なのか、様々な議論があると思います。 ですから、私は、大臣就任当時から、全ての政策をテーブルの上にのせて再検討するということを申し上げておりますので、御党の法案が駄目だとか、フィージビリティースタディーをやった上で実現可能性が低いとか、そういうことを今の段階で申し上げるつもりはありません。”
“御質問いただきまして、ありがとうございます。 まず、システム法案につきましては、その実効性についてはしっかりこれから、まずは法律をしっかり御議論いただいて、御可決いただいた暁には、その実効性の確保のためにも引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。 努力義務である部分については、強制力を持たせる、ましてや法律に基づいて罰則を求めることについてはハードルが極めて高いということもありまして、努力義務でありますが、何とか御理解をいただきたいと思っております。 それから、米の反動については、私の地元でも同じです。大変、飼料用米を作るのをやめて主食用米に転換した人も多いです。そういった方々の中にも、大丈夫だろうかと思いながら転換した方も多いので、それについては注意深く見ていきたいと思っております。 御検討されている食料確保、農地維持支払い制度については見させていただきました。総額一兆二千億という、今の農林水産予算の約半分を使う予算であります。もちろん、この予算を固定的に私は考えているわけじゃありません、予算を大きく増やしたいというのは先生方と同じ共通の意識であります。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。”
“まさに今日、様々な御意見をいただきましたが、この海洋の変化にいかに日本の漁業者が対応していくか。かつてはニシンがいっぱい捕れた時代があって、来なくなって一気に町がなくなったとか、そのような時代もありました。フグが捕れるとか、ブリが捕れるとか、ハタハタが捕れないとか、そういうことにやはり人間は対応していくしかない。しかし、予見可能性はそこには必ずあるんだろうと思います。 海洋科学ということを御専攻されたということでありますけれども、様々な科学的な知見を集めて、そして魚種転換をするということを現場の方々が御決断をされたら、そういう魚種変化に対して国がしっかり支援をする、そしてその漁村でのなりわいが継続できるようなことをもうちょっと一歩前に出てやる必要がある時代に入ったんだろうと、時代の変化を感じたところでありますので、今後ともしっかり議論してまいりたいと思います。”
“そういうことを考えますと、これからは有望な一つの形であるとは思いますが、ただ、この共済は、もう御存じのように、保険母数がなきゃいけない、それから損害が出たときに正当なその損害評価、査定をしなきゃいけない、それから漁協があればそこからしっかり協力体制も組まなきゃいけない、様々な要件があります。これは既存の方々がおられますから、その方々がこの事業体を共済の対象の中に入れるということに対して違和感を感じないということもやはり大事なんですよ。 ですから、ウナギを入れたときには時間掛かりました、ウナギ、これだけ全国でやっていても。しかし、それはやはり保険母数がしっかり整った、それからそういう査定もしっかりできるようになったということで現在そのウナギは入っておりますので、将来的に入れないというふうに言うつもりはありませんが、現状況では共済への加入という形ではなかなか難しいということでございます。”
“全くできないということではないということをまず申し上げておきたいと思います。漁業者とか漁協等がやるということであれば浜活も使えますし、それから構造改革総合対策事業、このお金も使えますので、これをやっていただくことは可能です。 ただ、例えば外資とか民間の方々が、全く漁業と関係ない方がぽっとやるということであれば、これはやはり農林水産省とはちょっと縁が遠くて、内閣府のスタートアップ事業、これの支援は受けられるということでありますから、こちらを御検討されてはいかがかなと思います。それから、もっとでかいところは、大規模な大資本がやるということであれば、それはやっぱり民間の金融機関等から資金調達するのが筋じゃないかというふうに思っています。 ただ、今委員が言われましたように、陸上養殖、とってもいいところもあって、海と比べて、やはり水温の変化であったり赤潮であったり、それから病気にもかかりづらいというような利点もあります。”
“先ほど長官が説明していただいたように、今までずっとその地区で漁業をやっていた。しかし、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出することが決まった。そのことを聞いて、全員がそうとは言い切りませんけれども、きっとこれで魚価下がるだろうということであれば、この際入ってというようなことであれば、それはやはりこれまでずっと共済に加盟してくれた方々から見れば、このタイミングで入ってくるのはおかしいなと思われるのも一方あると思うんですよ。 ただ、先生が言われるように、本当にもう漁業をやりたいと、もうＡＬＰＳ処理水か何だか知らないけど、とにかく俺は漁業をやりたいんだと、新規参入したいんだという人がやっぱり共済に入れないというのは、これは非常に母数に入ってくれる有り難い人たちなので、良くないと思いますので、一律に規制することは私も正しくないと思います。 ですから、これは、共済は、それぞれ個別に状況を伺って加盟していただくことがそもそも原則でありますので、水産庁事務方、ここに二人おりますけれども、共済組合としっかり協議をして、新規参入者については柔軟に対応するように指示をしたいと思います。”