江藤拓
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかと…”
“うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。 それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、（発言する者あり）言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、…”
“ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。 しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるとい…”
“かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。 ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。 私も人間ですからいろんなことを思いますが、…”
“極めて難しい質問だと思っています。 直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。 ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年…”
“大変大事なことであります。 宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。 しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。…”
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“でも、今起こっていることは特異なことだと思っています、特異なことだと。ほんの数年前までは、米は安くて苦しんでいたわけですから。苦しんでいたわけですから。もし国がバッファーを持とう、もっと米を作ろうということになってどんと余ったときに、その分について、その米の行き先をどこにするのか。 そして、今言われるように、所得補償をするということであれば、民主党政権の政策をそのままやるかどうか私は知りませんが、あのときには、生産数量目標の数字を守った人に限って補填をしていましたので、そうなると、今度は逆に、言われるように、バッファーを持つという話じゃなくて、生産数量を国が設定するという方向に逆ねじが働きますので、それは非常に政策の設計として時に矛盾が生じることになります。 非常に難しい話ですよ。米政策は、先輩の時代から物すごくみんなが苦労してきました。私ももう二十年やってきましたけれども、米ほど難しいものはないと思いますが、熟議の国会ですから、また引き続き議論したいと思います。”
“まず、生産調整を行い過ぎたということが具体的に何をお示しになっているのか私にはいま一つぴんとこないんですが、減反政策とは全く違うわけでありまして、減反のときには、面積をばちっとはめる、これ以上作ったらペナルティーを科す、次の年はもっときつくするぞ、補助事業も採用しないよ、そういったペナルティーを科すことが減反政策でした。 そして、平成三十年から生産数量の割当てもやめました。それによって、食糧法に基づいて情報を各生産地に提供して、そして、在庫の話を今局長が答えましたけれども、在庫が二百万トンを超えると非常にまずいというのは農政の常識じゃないですか。二百万トン以上を超えると米価が下がるんじゃないかというようなことは、農政をやっている人間だったら、ずっとみんなこれは意識してきた。 在庫の見合いとそして生産の見合いと、両方セットで需給のバランスというものは取ろうということを生産者も国も考えてきたわけでありまして、生産調整をやり過ぎたことを反省しろということは、今の現状、これだけ上がっている現状を見れば、全く反省しないのかと言われれば、それは反省すべき点があったのかもしれません。”
“放出の段階でも胃に穴が空くと申し上げましたが、今でもずっと悩んでおります。 ですから、審議会の方からは原則一年以内と言われましたが、自分としては一年にこだわらない。高いうちに買い戻すようなことは考えておりません。価格が安定した段階において、買戻しを遅滞なく、粛々と行うということを考えております。”
“この放出を決定した段階で一番悩んだことは、まず量をどうしたらいいのか。生産者の方々からしてみれば、価格が下がることによって今年作った米の概算金、精算金が下がるんじゃないか。これは生産者にとってはいいニュースでは全くありません。やはり、これまで米農家は非常に厳しい経営を強いられてきた、そういう経験がありますから。私はやはり田舎の政治家ですから、私が大臣になったのは十一月ですから、八月、九月の段階で農家の方々がこの値上がりを非常に歓迎していた姿をちゃんと見ていますよ。ですから、そういう姿を見ながら、じゃ、どれだけの量を出すのか悩みました。 そして、もう一つの悩みはこの買戻しですよ。買い戻すということがあれば、これは直接価格にコミットすることになります。この値段でこれだけの量を国が買い戻したということになれば、これは価格の上げ要素になり得るので、果たしてそれがどの水準が適切なのか、消費者にとってどの水準が適切なのか。消費者、生産者にとってどの水準であれば御納得をいただけるのか。それは非常に悩んでいます、今でも悩んでいます。”
“やはり、これは商取引ですから、市場価格をコントロールするということは余りいいことではありませんので、やるべきでないとずっと申し上げてきましたが、それでも、このような異常事態においては、いわゆる集荷業者が十二月末で集め切れていない二十一万トンについては、備蓄米を活用しようということで、一定期間の間には買い戻すことを条件とした上でこの決定をしたわけでありまして、決して生産量が足りなかったからということではない。 買占めという言い方は、ちょっとまずいのかもしれません。多様なプレーヤーがいること自体を否定するものではありませんけれども、しかし、これはマスコミのことを言うのもなんですが、メルカリとかそういうところに出ているところを見ると、例えば、産地も書いていないとか、銘柄も分からないとか、そういう米があるということになると、ちょっと異常な事態だなというふうに思っています。”
“何度も申し上げておりますように、流通が滞留しているというふうに理解をしております。 先ほどの方にも答弁いたしましたが、令和六年の作況一〇一、これが怪しいんじゃないかというような御意見がマスコミを中心であるようでありますが、これは全国八千筆を調べております。そして、十アール当たりの収量を決定した上で、作付面積に掛けて出した数量でありますから、この数量については非常に信憑性が高い、信頼すべき数字であって、これは国内のいわゆる需要に見合った供給の生産体制というのはできていたというふうに理解をしております。 その上で、様々なプレーヤーが参入してきた。これは商取引でありますから、参入してくること自体を、それは悪だと言うことはできないんでしょう。しかし、そのことによって、まあ、価格については余りコミットすることは農林水産省としては適切ではない。”
“まず申し上げておきたいことは、この特会の話ですけれども、これを厳しく監視する組織としてあるのが会計検査院と財務省であります。いずれからも、これが不適切だという指摘を受けたことはありません。不適切と指摘を受けていないからいいということを言っているんじゃないですよ。 ただ、この保険が余ったじゃないかというのは結果論ですよ。それは、保険金を支払わないで済んだということは、それだけ大規模な災害であったり、そういったものが起こらなかったということです。もし、とんでもない、さっきもちょっと言ったんですけれども、富士山が噴火したとか、とんでもないことが起こったときには、多分、今あるこの一千億近い金でも足りません。そういう事態もあり得るかもしれません。 この保険制度にとって、共済制度にとってとても大事なことは、農家がこれだけの損害を受けた、そしてこれだけのお約束のものをいただきたいといったときに、出すものはありません、枯渇してしまいましたというのが一番まずいんですよ。”
“補填の範囲を狭める、九割を七割にするとか、様々メニューを作っていろいろ工夫はしてきましたが、しかし、これをもし一本にまとめるということになると、入れない、全くカバーしてもらえない、収入保険にもし統合したらですね、というような方々が多数出てくるということであれば、私は、多分現場は混乱すると思いますので、もしそういうような議論をするとすれば、相当精緻な議論をしておかないとなかなか難しいだろうというふうに認識をいたしております。”
“制度はなるべく単純で、参加しやすいものであるべきだという考え方には、私も同意するところではありますが。 例えば、御存じのように、ナラシは米ですね。 野菜価格安定制度は、今回、ブロッコリーを追加して、十五品目になりました。 それから、共済については、畜産の共済もあれば、それから果樹共済もあり、それぞれ形態が違います。 そして、収入保険に至っては、まず、青申をしている人が大体四〇％ちょっとしかいない。その中の約三十数％……（発言する者あり）二八％か。青申をしている中の二八％の方しかこの収入保険に入っておられない。 収入保険にもし統合するということであれば、全ての農業従事者がまず青空申告をしていただくということは税制上の大きなハードルになります。そして、この収入保険自体も、初年度の積立ての部分が重過ぎる、それから毎年の掛金が高過ぎるというような課題があって、必要性を認めながらも、やはり入ることを戸惑っていらっしゃる方もいるんですよ。”
“ＥＵの中でもこの所得補償の在り方について見直すべきではないかという意見が出ていることも、多分、先生も御存じだと思います。 水活の見直しも今考えておりますので、そういった全体の流れの中で、何度も答弁をしましたが、私は、戸別所得補償という考え方そのものを否定する立場には、ずっと前から、前の大臣のときから立ってはおりませんが、しかし、やはり、農林水産の予算を見ながら、果たしてそれが可能なのか、そしてどれだけの現場での実効性があるのか、しっかり議論することが必要だろうというふうに考えています。”
“日本で十アール当たり二千三百円配って、それで離農が止まるのかというと、なかなかクエスチョンマークでしょう。そう思いますよね、先生も。ですから、それでも一千億かかるんですよ。べたづけをすると一千億かかる。 そうすると、かつて減反政策という時代があったですけれども、米を作らなければ、何をしなくても面積当たり四万円を払った時代がありました。全くこれはうまくいきませんでした。 そして、鈴木先生の御意見を聞かれたという記事を読みました。先生の方は三万円ということをおっしゃっていらっしゃったようですが、それは党の御意見だとは思っていませんけれどもね。そうなると、一兆三千億かかります。この一兆三千億というお金が農林水産予算の半分以上を占めるわけですから、果たしてそれが可能なのかということもやはり考えなきゃならないと思います。 答弁が長くなってちょっと恐縮ですけれども、ＥＵは、大体、三十ヘクタール以上の面積を持っている人が全体の一割なんですよ。しかし、いわゆる支援を受けている総額の七割をこの一割の人が受け取ってしまっているという問題点が今問われています。”
“私も、初当選以来ずっと農政をやってまいりました。そして、私の田舎は、中山間地域も含めて耕作条件も厳しい農地もたくさんある、そして畜産県でもあります。そして、私は現場主義を貫いてまいりましたから、現場の方々の声は山田委員に負けないぐらいしっかり聞いているつもりであります。 確かに、農家を何とか離農させないようにしたい、食料安全保障を確立する上では、離農を防ぐ、そして耕作面積をしっかり守る、そして畜産においては廃業する方々を防ぐ、そういったことがまさに肝要であり、それに向かって一生懸命やってきたつもりです、これまで。しかし、今現状厳しいじゃないかと言われれば、それはそのとおりだというふうに認めます。 しかし、よく考えていきたいと思います。今回の国会は熟議の国会ですから、自民党の考えたことがそのまま政策として通用するわけではありません。そうではありませんけれども、例えば、今、日本の農地は四百二十七万ヘクタールあります。ヨーロッパ並みということになると、例えば、ドイツが一つのお手本になるんだろうと思いますが、十アール当たり大体二千三百円ぐらいですよ、十アール当たり。”
“ですから、やはり、育てる漁業と管理型の漁業、海洋資源を、国際的な協定を結びながら、日本単独ではなくて国際的に漁業資源を守っていく取組が必要なんだろうと思います。 そして、もう一つはやはり、瀬戸内海なんかでは特に非常に顕著ですけれども、低栄養化。大変下水の処理が進んで、兵庫とか香川あたりは若干下水を意図的に海に流すようなことも始めたようですが、それでもなかなか、タイが捕れないとか、魚の量が減ったという話は多いです。 ですから、海底耕うんであったり、鶏ふんを入れるような施肥、そういった事業も国が支援しておりますので、そういったような沿岸漁業も含めて、漁場の再生といいますか、そういったことも含めて支援をしてまいりたいと考えております。”
“漁業は非常に、農業に比べては就業者の平均年齢は低いですけれども、それでもやはり高齢化は進んでいる。それから、もうかる漁業なんかを使って、いい船にした人は非常に漁獲高が上がりますが、古い船で操業している人はなかなか漁獲高が上がらない、そういったいわゆる船の更新というようなことも一つの課題だなというふうに思っております。 そして、委員御指摘のように、黒潮の流れを中心とした海水温の変化、こういったものによって、イワシが突然捕れたり、イカが全く捕れなくなったり、サーモンが捕れなくなったり、魚種の変更がありますので、そういった捕れる魚に対応した漁業の形態の変更、漁具の変更、船の変更なんかについても国が支援をしていく必要があるんだろうと思います。 そして、もう一つ大事なのは、海洋資源のやはり管理だと思います。ＴＡＣとかＩＱについては御批判もありますけれども、例えばＷＣＰＦＣ、これで、日本が主導して、国際的な条約としてマグロの漁獲高を抑えました。そうしたら、爆発的に増えて、最近は沿岸でも定置網に入るようなところまで資源は回復しました。”
“今はこのような高値でありますが、一昔前までは、とても安いということで米農家は苦しんでいたんですよ。ですから、生産調整、生産調整とおっしゃいますが、平成三十年に生産数量の割当てをやめました。 減反政策というのは、そもそもどんなものなのか。減反政策は、国が作付の面積を決める、それを守らなければ、次の年には更にペナルティーを加える、そして、国の補助事業とかの申請をしてきても、守っていない県についてはその申請を後回しにするという、厳しいペナルティーを科していたのが減反政策ですよ。それはもう完全に平成三十年で終わっているということは御理解ください。 そして、食糧法の規定に基づいて、しっかり、どれだけの国内需要があるのかということを各生産者の方々の求めに応じて情報をお伝えして、そして、各県において、これぐらい作れば我々の生産量と国内需要が見合って、それなりの価格帯に落ち着くだろうという、自主的な御判断の下に米の作付を行っているということでありますから、それは、これまでの法律の運用上、役割は十分に果たしてきたというふうに思っています。”
“先ほど申し上げましたように、法律に基づいて備蓄米は運用しなければなりません。食糧法それから財政法に基づいてこれは運用しなければなりません。これは、立憲民主党の方もいらっしゃいますけれども、立憲主義ですから、法律はしっかり守らなければなりませんので。これは……（発言する者あり）いや、あなたは発言の権利はないが。そういうことでありますから、価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。（発言する者あり）書いてありません。書いてありません。書いてありません。 ですから、消費者の方々がそうやって買えないということについて、スタックしているものを解消すれば、結果として価格が安定するだろう。ですから、政策の目的に価格の安定がないのかと言われれば、それはあると言わざるを得ませんが、法律の運用上は量に着目したものであるというふうに御理解いただければと思います。”
“この水準は維持しなきゃならないという義務もありますので、買戻しの条項をつけました。 しかし、買戻しについても、買うということは、これは価格を引き上げる買い要因になります。今度は量だけじゃなくて価格に直接コミットすることになりますので、これについては、審議会の方から、一年以内に買い戻せということでありましたけれども、私の判断で、一年を超えてもいい、価格が安定するまでは買戻しはしないという方針でやらせていただこうと思っています。”
“これは商売ですから、新しいプレーヤーが参入すること自体が悪だと、そして、その人たちが市場価格を見ながら米を出したいと考えていることは、これはディールですから、これも商法上、まあ権利といえば権利なんでしょう。 しかし、主食米だということでありますので、本当は、食糧法のどの条項を読んでも、これは量に着目して運用するべきものだというふうに書いてありますので、価格に関して、上がったから出すというようなことはできません。ですから、今回は、二十一万トン、流通の上でスタックしているということが明らかになったので、この流通を改善するために備蓄米を放出するという決断をしたものでありまして、差し当たり十五万トン出させていただいて、六万トンについても遅滞なくやるつもりです。それで足りなければ更に出すつもりです。 ただ、ここで気をつけなければいけないことは、備蓄米は緊急事態に備えた米ですから、大冷害が起こったとか大災害、例えば富士山が噴火したとか、あってはなりませんが、そんなことが起こったときに国民を飢えさせないために、大体一・八か月分ぐらいの量なんですよ、百万トンというのは。”
“全国で八千筆、八千筆ですよ、の調査を行っております。これは無造作に選定をしております。そして、各都道府県、十アール当たりの収穫量、これを決定をいたしまして、そしてそれに面積を掛けると収量が出てくるわけですよ。ですから、そんな誤差のあるものであるはずがない、そもそも。 ですから、一部のメディアなんかでも、そもそも米ができていなかったんじゃないか、少なかったんじゃないか、供給量が少ないからこれだけ上がったんじゃないかと。でも、考えてください、先生。去年と圧倒的に違うことは、値段は高いけれども、スーパーの店頭に米はあるんですよ。欠品はしていないんですよ。これが去年の状況と圧倒的に違うということであります。 ですから、何度も申し上げておりますように、二十一万トン、十二月の末の段階で、いわゆる集荷団体、こういう方々が卸にお米を卸すわけですが、この方々が集荷できていない、それにはいろいろな新しいプレーヤーの参入がある。”
“これまでるる答弁させていただいておりますが、この一連の流れについての責任は、最終的な結果についても私は責任を負うという覚悟でやっているということは申し上げておきたいと思います。 国民に迷惑をかけたではないかという御指摘でありますが、減反政策から一連の流れの中で、平成三十年にいわゆる生産数量の割当てをやめました。民主党政権の時代にも、戸別所得補償をやっていましたが、あのときにも生産数量の割当てはありましたよね。それを守っている人に限って戸別所得補償をやるという政策でした。 やはり米政策は難しいんですよ。生産者の方々も、需要に見合った生産をしなければ価格が下がってしまう。ですから、食糧法に基づいて我々は正確な情報を農家にお伝えして、そして、義務として生産量を決めているわけではなくて、各都道府県で各自の御判断でやっております。 令和六年の作況一〇一、これについて、そもそも米ができていなかったんじゃないかというような批判があるということも、テレビなんかでよく言われているわけですが、この機会に申し上げておきますけれども、これまで、この信憑性について余り議論になったことはございません。”
“農政の要諦は、作ることも大事です、生産基盤を守ることもとても大事ですが、やはり物を作る以上は、今、小泉委員が言われた出口を見つけること、マーケットメイクをする、そしてそこに入っていく。そして、これから先、一千五百兆円を超える海外の食のマーケット、これは取りに行かない手はない。そして、日本は、残念ながら、少子高齢化のトレンドは止まりません。胃袋自体が小さくなってしまう。ということであれば、食料安全保障の観点からも、水田の面積、これをやはりしっかり確保する必要がある。 しかし、国内の消費は、今は高いですが、トレンドとしては毎年十万トンずつ減ってしまう、このトレンドは多分変わらないんだろうと思います。しかし、米をしっかり作っていただくことは食料安全保障上も極めて要諦でありますから、これを守るためにも日本の水田をしっかり守る、そして、そのおいしい米を世界のマーケットで売っていく、その努力はしっかりやっていくことが必要でありますし、それは可能であるというふうに考えております。”
“この間、関係者の方々も来ていただきましたが、なかなか、それぞれ各県によって思惑も違いますし、使い勝手についても御意見がありました。 ですから、せっかくの交付金が、ＩＣＴの導入も含めて、藻場の再生も含めて、経営改善も含めて、しっかりと有明の再生事業に資するように、現場の声を聞きながら、事業の実行をしてまいりたいと考えております。”
“お父様は非常にこのことは中心的なお立場で取り組まれてこられて、私はお父様の下でずっと働かせていただいたので、私も大臣になってすぐに有明に行こうと思ったんですが、ちょうどその時期は、ノリで忙しい、今来られてもなかなか、かえって、こうだということなので、年が明けても、どうですかとお尋ねをしたんですが、まだ忙しいということでありますので、四月ぐらいに、一度関係者の方々が東京に来られて、大臣室にお越しになるそうです。それをまず承った上で、日を改めて現場にも伺いたいと思っておりますが、決して後回しにしているわけではないということだけは申し上げたいと思います。 非常にこのことは、林農林水産大臣のときに私が副大臣で、ずっと有明の担当をしました、二年にわたって。それ以降も、原弁団の方々は毎年私の国会事務所をお訪ねするような関係性もずっと築いてきましたので、非常に思い入れが強いです。 そして、いよいよ、開門によらない、非開門ということで司法の決着を見て、そして百億円の交付金ができました。”
“ですから、今年度中、七年度中に方針は決定いたします。そして、九年から新しい水田政策、おっしゃったように、品目に着目した支援に移るわけでありますから、そうなれば、当然、既存の政策も見直しますので、その政策を見直した中で出てくるお金も幾分はあるでしょう。しかし、新たな政策に移行するに当たっては更に予算が必要になる場面も当然予想されますから、それについては予算を要求してまいります。 今回も、江藤が大臣になったのに予算が二十億しか増えていないじゃないかと大分予算委員会で責められましたけれども、ただ、予算というものは、具体的な政策がないと予算要求はできないんですよ。ですから、基本法は改正いたしましたが、これから基本計画を作って、このような五か年にわたる構造改革をするという骨子を示せば財務省とも堂々とやり合えますので、是非、公明党の先生方のお知恵もかしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“まず、山口先生におかれましては、全国キャラバンをやっておられるということで、大変すばらしいお取組だと思います。 先日、選挙で苦杯を喫してしまいましたが、前稲津衆議院議員が大臣室にお越しになりました。彼は、この水活の前回の見直しのとき、本当に、石を投げられても、罵倒されても正論を吐き続けて、現場を回り、意見を聞き、説得をしてくれた人ですよ。それの力もあって、今回、私がたまたま、また大臣になりましたので、稲津先生の思いも受け止めて今回の結論に至ったということで、ほんの数日前ですけれども、お会いすることができてとてもうれしかったです。稲津先生からも褒めていただきまして、よくやってくれたと言っていただけたので。 もう今先生がおっしゃったように、納得していただけるかどうかが一番大事だと思います。農政の転換に当たって、農政の方向性が変わることについては、みんな、猫の目であるとか、いろいろすぐ批判をされます。しかし、転換をする以上は、更に生産意欲を高めるものであったり、そして自信を深めるものであったり、そういったものでなければならないんだということは基本だと思っております。”
“そういう時代にあって、原発をなくすということが、じゃ、農業の生産にプラスの影響なのかというと、多分、負の影響の方が大きいんだろうというふうに私は思っています。”
“また全く通告のない御質問なので、若干戸惑っておりますが。 今の農業は、電力がなければやれない農業がほとんどであります。私の地元なんかは施設園芸が多いので、やはり今はヒートポンプとか、いわゆるそういうものを使っている農業も多いですから、電力なくしてやはりいかなる産業も成り立たない。これは難しい話ですよ。原発の温排水が海水温を上昇させるほどのロットがあるとはとても思えませんが、まあ、局所的には上がるかもしれません。しかし、これが農林水産業全体の生産性に負の影響を与えているというような評価はちょっと乱暴ではないかなというふうに私は思います。 しかし、例えば車でも、排気ガスを吐きながら走っていますよね。でも、車がないとやっていけない。原発も、私もなければない方がいいと思いますよ。しかし、これだけ資源のない国、こういう国が、これから更に、ＩＴなんかが発達して、情報処理に電力を大量に使うようになってくると、今の電力の生産量ではとても足りない未来がすぐ先まで来ている。”
“例えば、野菜価格安定制度であれば、十四品目を指定しておりましたが、今は十五品目を指定するようになりました。それから、収入保険もつくりました。これも画期的なものですよ。まあ、最初の一年目の積立金が高いということで若干評判が悪かったので、一年目の金額を下げてみたり、カバーの範囲を少し狭めて保険金の内容を安くしたり、様々な工夫をしています。ですから、一つの政策で全てのところがカバーできるようなそういう単純なものではないというふうに思います。 ただ、制度自体は、なるべく簡略で、簡潔で、使いやすいものであった方がいいということは多分間違いないんでしょう。ですから、まだまだ私も勉強が足りませんが、しっかり現場に寄り添った制度の構築に努力をしていきたいと思っております。”
“ただ、私も大臣になって何度も答弁しておりますが、あらゆる補助金の形、それから支援の形、そういったものについては、一度全て、例えば日本型直接支払い、様々ありますけれども、そういうものを一度テーブルにのせて検討し直そうということで、今作業中であります。 ですから、ただ、例えば、今日の農業新聞ですか、ほかの政党の方々ですけれども、全ての農地に対して、べたづけで十アール当たり三万円ずつ払ったらいいじゃないかということをおっしゃっている政党があるようですが、それをやると三兆円要るんですよ、三兆円。 そして、例えば、条件の悪いところについてはそういうことも必要かもしれませんが、既に国が多額のお金を入れて基盤整備をやって、生産基盤の整備を行った上で、生産性向上もなされて、非常に悠々と経営しているところもあるんですよ。あるんです。そういうところには、じゃ、べたづけで払うのかというと、税金を使う上でその有効性が問われるだろうということであります。 ですから、回りくどいと思われるかもしれませんが、農政は、それぞれ、やはりどういうところでどういう手当てが必要なのか。”
“まず、輸出補助金のことについてですけれども、何を指しておっしゃっているかは私は分かります、分かっておりますけれども、あえて言いません。日本は、基本の理念として、輸出補助金は出しておりません、ＷＴＯ違反ですから。これはやっていないということになります。 ただ、新規開拓需要米、輸出に限らず、例えばセルロースだったり、様々な用途が米にはあります、米由来のプラスチックですけれども。そういったものについて、新しい需要を開拓するものについては支援をするということをやっております。これが今の日本の米に対する支援の形です。 そして、回りくどいやり方だというふうにおっしゃいますが、ヨーロッパやアメリカに比べて、総農業生産に占める国の補助金の総額の割合は六割を超えていて、アメリカよりも率的には多いんですよ。世間ではやはり日本の方が薄いと。後ろからがんと来ましたが、日本が六一で、アメリカが三五％ですから、アメリカに比べれば、農業所得に占める直接支払いの割合は、金額ベースでいうと高い。”
“またまた全く御通告のない御質問でありますので……（佐原分科員「申し訳ございません」と呼ぶ）いやいや、別に責めはいたしませんが、基本的にまた私の知識の範囲内でお答えをいたしますけれども、後ろもよく答えられそうもないので。 例えば、日本で作っているお豆腐、原料は大豆でありますね。これは多くを輸入に頼っておりますが、この輸入大豆については、遺伝子の操作をしたものは日本は入れておりません。 ですから、私の知識の範囲で、学校給食にトマトですか、ああ、何か後ろから来ましたが、ちょっと私も少し勉強をしないとですね。これをちょっと読みますと、国内で届出されたゲノム編集技術により開発された農作物、ＧＡＢＡ、高蓄積したトマトが二例あるということだそうです。 まあ、自分の身内に食べさせたいかどうかというのが質問の趣旨だと思いますが、私も孫が二人おりますけれども、余り、どうですかね。そうでなければ、そうでない方がいいけれども、そうであったものを食べたとして、じゃ、けしからぬというふうになるかというと、そうでもないんですかね。済みません、ちゃんと答えられませんで。”
“農薬については御通告がなかったので私の知識の範囲内でお答えをいたしますが、グリコサートについては前々からいろいろな御意見があります。 日本の農業の特質として、高温で多湿であるということがあります。非常に農作物を作る上ではいい条件でもある反面、非常に難しい、いわゆる病害虫から農作物を守る上では非常に難しい農業を強いられているという現実があります。 このグリコサートですか、グリコサホートでしたかね、グリホサートか、済みません。グリホサートについては、米国ではどうだとか、ヨーロッパではどうだとか、そういった意見も私も聞いております。しかし、それぞれの国において安全の基準は違います。例えば、ちょっと若干話がそれますけれども、例えば蜜蜂なんかに使う、いわゆる蜜蜂の病気を防ぐための薬については、ヨーロッパで認可されているものが、逆に日本では認可されていなかったりするんですよ。”
“農業者に対して、お年寄りだから支援をする、若いから支援をしない、そういうことではないんですよ。 年金は、年金制度ですから、掛金に準じて払われるということは委員も御理解いただけると思います。この年金は、平成十四年、厚生年金と統合したという話をさっきちょっとしました。このときに、大幅に受給者が減ったんですね。中には月々数百円の方もいらっしゃって、そういう方々にしてみれば、毎月数百円をもらうのは大変じゃないですか。そして事務手続上も、その手続があるのは、まあ面倒といえば面倒じゃないですか。双方の利害が一致して、これを一括して受け取るという選択をさせていただいたんですよ。 ですから、この制度自体については、そういう一括受給ということで特例一時金というふうになっておりますので、支給事業の終了時に農林年金は解散することというふうになっております。”
“平成二十二年から、年金の支給に代えて一時金を選択する仕組みを導入いたしました。これによって受給者の数は大幅に減少したわけですが、一人当たりの減少、支給額も減って、大体、月額一万円未満の方が七割であります。数字を答えろということであれば、そういうことであります。”
“先ほど申し上げましたが、高齢者の方でも元気な方はたくさんいらっしゃいます。ですけれども、これだけ平均年齢が上がってくると、やはり、税金を投入した分、政策効果はなるだけ欲しい。労働者の農業就労人口の平均年齢をできるだけやはり下げていきたい。それにはやはり、なるべくだったら若い人に就農していただきたい、そういう気持ちはやはり強くありますよ。決して、年を取った方々が新たな挑戦をすることを阻害するつもりはありません。 そういうつもりはありませんが、ただ、これが例えば、私の息子も実は新規就農なんですよ。今ちょうどやっている最中なんですが、まだ二十八です。となると、多分、五十年ぐらい農業をやるでしょう。例えば、私が今六十四です。新規就農したとしても、多分、頑張って十年か十五年かぐらいかなという感じじゃないですか。ということであれば、新しく育てるということであれば、できる限り、やはり若い人にこの農業の世界に人生を託してほしいという気持ちはあります。 女性だから特別に枠を設けるということは、これは逆差別にもなりかねませんからありませんけれども、女性の方々の新規就農は、私の宮崎でも大変増えています。”
“私の地元だけ見ておっても、かなり手は挙がりそうな感じです。 ですから、まあ、お金は湧いては出てこないので、予算の枠内で募集をしたときに、全くその予算の枠から大きくはみ出てしまう方々の手が挙がったときには、やはりそれはそれでまた問題でありますので、決して、この四十九歳というものを、これからずっと先まで何が何でもという気持ちは私自身は実は持っておりません。だって、健康年齢が上がってきているわけですから。昔の七十歳は全然違いますので。 これだけ労働人口が減ってくると、年を取った方々にも是非労働人口として頑張っていただきたいという気持ちは強いので、今すぐやりますというお答えはできませんが、そういう気持ち自体はないわけではありません。ありませんが、まずは、四十九歳という要件の下で親元就農の要件は緩めましたので、その実績を見た上でまた考えさせていただきたいと思っております。”
“親元就農自体は、親が農地を持っている、農機具を持っている、新規就農に比べてはるかに条件が整っている。ですから、新規就農の支援事業については対象にしないということで、ずっと親元就農自体を認めてきませんでした。 もうこれは十四年か十五年ぐらい私も政治のテーマとしてずっと取り組んできた課題で、今度また再び大臣になりましたので、何とかこれをやりたいということで、まずは、親元であっても新たな挑戦をするというような要件は若干ありますけれども、機材を買ったり、壊したり、様々なことについても、撤去費用も含めて、対象にするということにいたしました。これは、大変評価をいただいております。 お気持ちはよく分かります。午前中にも答弁したんですが、例えば、今、普通のサラリーマンの方々が六十歳が定年ということであれば、五十五歳ぐらいで例えば早期退職勧告を受け入れられて退職金を受け取られて、そのお金を持って農業に挑戦しようと、親元で。そういう方は非常に有効だと思います。そういう方も是非応援したいと思います。しかし、正直なところ、この今回の要件の緩和によって、どれだけの方々の手が挙がるのかまだ分からないんですよ。”
“だから、商売の世界でも工業の世界でも、下請法があったり、それは法律を作ってもしっかり守られない、大手の日産だって守らないというのが現状ですから、委員の御指摘はごもっともだと思います。 しかし、このまま、生産者の方々が、ある意味、理不尽な価格でしか買い取ってもらえないという状況を放置していたら、食料安全保障の確保はできません。農業者がいなくなってしまいます。農業者がいなくなってしまったら、困るのは国民ですから。ですから、生産、流通、販売、そして消費者の方々も、今回、協議会をつくりましたが、消費者団体の方々にも入っていただきました。これは非常に画期的だったと思います。そして、非常に理解もしていただきました。 ですから、難しいことは分かっております。フランスのエガリム法も苦戦しています。分かっておりますが、やらなければいけないので、挑戦していきたいと思っております。”
“広範な範囲から御質問いただきまして、ありがとうございます。 まさに、食料・農業・農村基本法を改正する中で、食料安全保障と負けないぐらいの大きな柱。 生産者は、作ることには一流なんですが、やはり価格形成に全く関与できない。そして、バイイングパワーを大いに発揮してしまう人たちがいる。例えば、大手の方々が、この産地で物が取れなくなると、今まで行ったことのない市場に行って、この値段にしてくれ、なぜなら小売でこの値段で売る予定だから、この値段で売ってくれないと買わないよ、その代わり全部買うと、全部さらって持っていってしまうとか、そういったやはり、オープンブックの話を今されましたけれども、なかなか難しいということは分かっています。 これが、全ての流通の、生産、流通、加工、販売、消費者、全ての人が全く不満がない、みんなハッピーという絵を描くのは、これはまさに至難の業ですよ。どこかでやはり一番もうける人が出たり、どこかで一番割を食う人が出たり、そういうことはやはり商流の中では必ずある。”
“宮崎はマンゴーを作っているんですが、北海道でもマンゴーを作るようになって、マンゴーまで作られちゃうとちょっと参っちゃうなという気持ちもないではないんですが、適地適作ということも考えていただきながら、北海道は極めて優良で、有能な、食料自給率の向上にも、食料安全保障にも大きく貢献できる地区でありますので、是非現場をしっかり歩いていただいて、今おっしゃっていただいたように、家族経営であろうと、小規模であろうと、どのような経営形態であろうと、農業経営者をしっかりと支援していくことがこれから大事だと考えております。”
“新人で入ってこられたということで、これからよろしくお願いします。 やはり、農業は、まさに地べたに足の着いた仕事ではありますが、しかし、ビジネス感覚が要らないのかと言われれば、決してそうではありません。やはり、経営というものに着目をしないとこれからの農業経営は難しいと思います。 私ごとではありますが、私の次男坊が農業系大学校に行って、そして、今、農業をやるために研修中なんですが、北海道にも研修に行きました。その感想は、北海道の農家の人はよう働くわ、夜遅くも無人のトラクターが農地を走っていて、北海道はやはりすごいと。 やはり、二一八％、カロリーベースで達成しているところであります。食料自給率三八％。四五％が目標です。これを達成するには、やはり、これから地球温暖化で気候の変動も変わっていきます。”
“そして、最初に入ってくる段階で、しっかり就農を継続しなければこういったペナルティーがありますよということの周知徹底がしっかりできていなかったのではないかということは、やはり反省する余地だろうというふうに私は思っています。 ですから、今後、金額的にも上げましたし、さらに、親元でも就農してくれる人が出てくるということであれば、そういった方々には、今後このような指摘を受けないように、内容について、継続ができなかった場合にはこういうことになりますよということについてもしっかり周知できるように努力をしていきたいと思います。”
“まず、その報道は私も、読んではいませんが、報告は受けました。まだ検討中のことでありますので、それが正しいとも正しくないとも申し上げません。 今、地域計画をしっかり作って、地域計画の下で、その地域の農地をどういう人が将来にわたって引き受けていくのかということが、三月三十一日に向けて議論が成熟しつつあります。それが一つのやはり目安になっていくんだろうと私は思っています。そういう白地になったところを引き受けてくれる人についても支援事業を用意しようということになっております。 減ることは、残念ですが、これはなかなか止められない。職業選択の自由もありますし、無理やり就農しなさいということもできません。それをやはり止める一つの方策としてあるのが新規就農の事業だと思います。 会計検査院の方から言われたことは非常に残念ですが、ただ、やはり、とても甘い考えを持って入ってきた人もいるのではないか。農業はやはり厳しいですよ。”
“これは多分私は十五年ぐらい、何とかならないかと思ってきた案件なので、再び大臣になれたので、ちょっと、やれてよかったなと思っております。私の地元でも喜んでいる人もたくさんいますので、まずはどれぐらい手が挙がるかを見たいと思っています。 私の気持ちとしては、余り言うと後ろの連中が嫌がりますけれども、私としましては、平均寿命も延びておりますし、健康寿命も延びておりますし、そして、企業で働いて、例えば、六十年定年ですけれども、五十五歳で早期退職に応募を受けてがっつり退職金をもらって、それを農業につぎ込んでくれるような方が生まれることもいいなという気持ちはあるんですよ。 ただ、今回、新規就農については予算の増額はしましたが、しかし、それを例えば五十五歳まで上げるだけのキャパがあるかというと、やはり応募してもらって承れないというのも非常にまずいので、まずは四十九歳というこの水準を守らせていただいた上で、この要件緩和の中でどれぐらい手が挙がり、どれだけ新規就農が増えるのか、まずは見させていただきたいと思っております。”
“そして、生産者の方々から見れば、ある程度暴落してしまったような価格水準まで行っても買い戻さないということであれば不満でもありましょうし、高い水準で買い戻せば、まだ十分に下がっていないのに政府は買戻しに走ったなということを不満でありましょうし、ここも非常に悩んだ一つの理由なんですよ。出すという決断はある程度決断すればいいですけれども、じゃ、戻すときにどうするんだということは非常に難しい。 委員の御指摘はしっかり胸に留めて行っていきたいと思っております。”
“私がこの放出で悩んだ一番の理由は、買い戻さなきゃいけないということですよ。 まだ、私は、もちろん量に着目して今回放出するわけですから、余り価格についてメンションしたくはないんですが、買い戻す場合は価格にタッチすることになります。ですから、食糧法の理念からいうと、量についてはまだぎりぎり条文で読める部分はありますが、価格では読む部分がありません。そして、財政法上の問題もあります。そういうことを考えると、審議会の方からは一年を原則とするというふうに言われましたけれども、自分の判断で、一年を超えることはあるというふうに方向を変えさせていただきました。 ですから、これがいつまで延びるかということは明示的には申し上げません、例えば二年とか三年とか十年とか。ただ、十年なんというのは非現実的ですから、もっと早い段階で市場価格が落ち着いてくれることを望んでいます、量を出すことによってですね。ですから、私が申し上げたいことは、落ち着くまでは買戻しはしないということを考えています。”
“子供食堂への備蓄米の提供については、私が前回大臣だったときに決めたものでありますので、思い入れも大変強いです。 ただ、御理解いただきたいのは、昨年の夏にお届けできなかったのは、去年の夏だから届けなかったということではなくて、例年、夏場にはお届けをしておりません。ですから、昨年、特別、子供食堂に夏場にお米を届けなかったということではないということは御理解ください。 そして、しかし、こういう事態になって、やはり子供食堂の方々から引き合いが増えています、物すごく。子供宅食ももちろん増えています。ということでありますから、今年については、ちょっとなかなか、カビが生えてしまうんじゃないかというおそれ、おそれですよ、もありますので、しっかりやはり品質を管理をした上でお渡しをしないと、子供たちや地域の方々にかえって御迷惑をかけますから、ちょっと工夫をしますけれども、方針としては、今年の夏場も御要望に応じて出したいなというふうに考えています。”
“私が大臣になったのは十一月ですから、その前のことについてはちょっと、前の人のことを言うことになりますので申し上げませんが、もちろん、閣僚に任命されてすぐ最初に議題に上ったのは、まず水田政策の根本的な改革、それから担い手の問題、そしてこの米の急激な値上がりですよ。これについて、なぜこんなことが起こっているんだということは、懸命に役所の人間も動いてくれましたし、私に情報の伝達もしてくれました。 しかし、例えば最近になって、ああ、こういう人たち、例えば建設会社であったり全然異業種の人であったりというところまでは、その十一月の段階では私はまだ知り得るところではなかった。ただ、どこか新しい、ニュープレーヤーが参入しているんだろうということまでしか分かっていなかったというのが現実だろうと思います。 ですから、どの段階でどのような努力をしてきたのか、情報分析をしてきたかということは、それはもう役所の諸君も一生懸命やってくれたと思いますが、ただ、こういう今まで経験したことのない事象が起こると、現実にはやはり後追いになってしまうということは御理解いただければありがたいと思います。”
“これは、今まで、平成三十年で生産数量目標の張りつけをやめました。ですから、それぞれどれだけ作るかということは、それぞれの生産地の方々が経営判断としてされることであります。 やはり、今の高い小売の値段を見れば、将来に希望を持って、今よりかはもしかしたら備蓄米が出るのでもうちょっと落ち着くかもしれないけれども、今まで以上に、例えば二年前とか、そういう価格以上には売れるのではないか、そういう見通しを持った方が作付面積を増やそうということであって、今回は異常な状態のスタックだと私は考えておりますので、生産量が足りないから増産にかじを切るということではないと考えております。”
“食糧部会の答申を受けまして、生産量は六百八十三万トンと見通しております。これを踏まえて、二十九のいわゆる道県については作付を増やすだろう、数量はあえて申しませんが、かなりの面積が増えるだろうという報告を受けております。 しかし、これは一つの目安でありますので、これが、一月末時点の作付意向についてまとまり次第公表する予定でありますけれども、ここで出た予定の面積ほど増えるかどうかは、現場の御判断もありますのでまだ分かりませんが、ただ、トレンドとしては、昨年よりも主食用米の作付面積は増えるだろうというふうに予想しております。”