江藤拓
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかと…”
“うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。 それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、（発言する者あり）言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、…”
“ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。 しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるとい…”
“かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。 ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。 私も人間ですからいろんなことを思いますが、…”
“極めて難しい質問だと思っています。 直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。 ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年…”
“大変大事なことであります。 宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。 しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。…”
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“このため、七日に国会に提出しました食料システム法案では、商慣行の見直し等において、持続的な供給に資する取組の提案があった場合には必要な検討と協力を行うことを努力義務というふうにいたしております。必要な場合は農林水産省から指導、助言を行い、その後には勧告までするということになっておりますので、ガイドラインはあくまで行政指導までは対応策でありましたけれども、今後はより一層強い措置を講じていきたいと考えております。”
“お答えさせていただきます。 一年前と比べて調査結果がほとんど変わらないということは重く受け止めなければならないと思っております。 適正取引推進ガイドラインにつきましては、これ優越的地位の濫用とか不正取引とか、そういったものについて解説したものでありますので、ちょっとそこに、食品ロス削減の商慣習に盛り込んでいくには少々ちょっとずれがあるかなというふうにはちょっと思います。 しかし、やっぱり三分の一から二分の一に変わっていくという動きが出ておりますが、ただ、小売の方々の話を聞くと、今まで余り賞味期限が切れる前のやつは棚に並べないようにしていたけれども、この二分の一ルールになるとぎりぎりのところまで商品棚に物を置くことができる。消費者の目から見ると、このスーパーは賞味期限ぎりぎりの物を置いていると。本当は賞味期限と消費期限は違うんですけれども、そういう意識もあって、商売上、やっぱり三分の一ルールでやろうかなという動きがあるのかなというふうに私は理解しております。”
“子供の教育上も大変いいことだと思います。 私も、昨年の六月に千葉県いすみ市行ってまいりました。子供たちがその生産の過程にまで非常に興味を持って、それに感謝をしておいしく食べている姿に触れました。やはり、どうやって御飯が作られるのか、そしてどういう苦労があるのか分かってもらうことも大事だと思います。 そして、その有機農産物については、非常にいいものなんですが、やっぱりその販路を確保するということは難しい、やっぱり高いですから。しかし、学校給食で安定的に買っていただけるということになれば、いすみ市は財政負担していますけど、そういうふうになれば生産者も安心して有機米を作ることができるということであろうと思います。 そして、国際的にも環境負荷の少ない農業を展開するということが国際約束にもなっておりますので、有機米、それからこういう有機の食材を学校給食に生かしていくということは教育上も政治的にも非常に意味があるというふうに考えております。”
“まさに、生産者の方から消費者に至るまで御納得をいただく物流、その食の供給のサプライチェーンができることは一番大事だと考えております。ですから、今国会に、やっと閣議決定ができましたが、合理的な価格形成に関する法律を国会に提出をさせていただきます。これ米も対象になっております。 ですから、あらゆる段階で、どこかの人が異様な利益を懐にため込むということがなくて、その流通、生産、流通、加工、販売、消費者に至るまで、それぞれの方々ができる限り平準化された利益を得られるような価格形成を目指す法律を出しますので、そして、最初の段階では人数は少ないですがＧメンも張り付けて、そして不満があれば農林水産省に言っていただいて、指導、勧告、そういったこともできるようにしてまいりたいと思っておりますので、米についても合理的な価格の形成に努めてまいりたいと考えております。”
“入札につきましては、財政法に基づいてしっかり価格の設定をいたします。余りにも低い価格で落札されても、来年、まあ今年の米の作付け、そして概算金、精算金に影響しますので。しかし、余り高い値段で落ち過ぎても、これは消費者の方々の失望を招きますので、過去の集荷の実績を踏まえてその上限を設けるということになっております。 何分これまでやったことないことをやりますので、必ずこうなるということを確定的に申し上げることはできませんが、とにかくもうこの買戻しについては非常に私も悩んでいます。買い戻して、高い値段で買い戻せば消費者の方はがっかりすると思います。しかし、どおんと落ちるところまでほっておけば生産者の方々ががっかりするんだろうと思います。 ですから、この水準をどこに設けるかは非常にセンシティブで難しい話ではありますが、しかし、急いで買い戻すつもりはありません。もう一年を越えてもいいと思っています。少なくとも、私としては出来秋は見たいと思っています。今年の作況はどうなるかはまだ分かりません、全然。”
“三月の中旬若しくは末を目途に調査結果については発表しようと思っております。集計する人が必要ですので、もうしばらくお時間をいただきますが、しかし、その結果が出たら次に生かさなければなりません。 今回はイレギュラーなことが起こったということは何度も申し上げました。このイレギュラーなことが起こらないようにするためには調査結果をいかに生かすかということは当然考えなきゃなりませんので、まず、どういうところに滞留しているのか。個人名までは出しません。個人名までは出しませんが、今度は、五千トンとかいうそういう大きい数字じゃなくて、農家も含めて、それから小さい規模のところの集荷業者、卸も含めて調査をいたしますので、その結果を生かして、このようなことが起こらないように努力をしてまいりたいと思っております。”
“まず申し上げておきたいことは、その備蓄とはというのが食糧法の三条の二項にありますが、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有するというふうに書いてありますので、やはりこの趣旨にのっとってどうかということについては慎重な検討が必要だったということを御理解いただきたいと思います。”
“結果を見れば、そのような御指摘をいただくことは当然のことだろうとは思います。思いますが、ただ、これを見ても、この知事から御要請をいただいたときでコシヒカリが二千八百七十一円。大体、平常の価格から比べると大体四百円ぐらい高いという水準で、決してその四百円が大したことないと言うつもりはありません。ただ、その後の急上昇についてはちょっと誰も予見不可能だったと思います。南海トラフ地震の緊急地震情報が出て、そして一・五倍スーパーでの米の販売量が増えて、そしてその後、地震や台風が襲ってきて、消費者の皆様方がこれは大変だということで米を一生懸命買ってスーパーからは米が消えた、そしたらそれをテレビが大々的に報道しました。そのときからステージが変わったんだろうと思います。 先生今御指摘のとおり四千三百六十三円まで上がっておりますが、しかし、この御提言をいただいた段階ではエビデンスがそろっていなかった。”
“お答えさせていただきます。 まさに委員がおっしゃるように、これから世界中の気候が大幅に変更、変わってしまうというこの時代において、高温耐性を持つ、そういったものを作ることは、農家の所得にも直接つながりますし、食料の安全保障にも直接つながることであるので、大変大事だと思いますが。 品種の改良は、より早くやること、それからコストを抑えること、そういったことが極めて重要でありますので、今御指摘があったＳＰｒｉｎｇ８、これ兵庫県の方ではもう開発ができたということでありますが、農研機構では、今これも御紹介がありましたが、ゲノム解析とか、どういう組合せ、品種のどういう組合せをするとどういう特性を持った、どういう耐性を持ったものができるかというようなことも研究できますので、農研機構やＳＰｒｉｎｇ８、そういったあらゆるものを使って、収益性の高い、そして厳しい気候にも強い、そういうものを開発するために農林水産省としても予算をしっかり付けていきたいと考えております。”
“基本的には、あらゆるものの価格は国がコントロールするというのは正しくはないので、あらゆるものの値段は市場で決まるというのが大原則ですから、その原則を守りながら、国民の食の安全、食へのアクセスを維持するために努力してまいりたいと思います。”
“おっしゃるとおりだと思っております。 やはり、農林水産省そして政府は、国民に安心で安定的に食料を供給する義務、これを負っております。それが農林水産省の存在意義でもあります。ですから、今回、米のこの騒動は我々にとっても大問題であります。 ですから、現代の価格低下、これがどのような影響をもたらすのか。生産現場にとっては安く売っているはずなのに、スーパーの店頭に行くとどえらい値段で売られているというのは、非常に農家の方々にとってもフラストレーションがあります。ただ、その一方で、この高い値段の価格形成が市場でなされているということであれば、今年のいわゆる概算金それから精算金については大いに期待ができるんじゃないかという声も片方であるわけであります。 先ほどの御質問と重なりますが、売出し価格それから買戻しの価格、これもしっかりコントロールしませんと、消費者にとってだけいいその水準ということではなくて、そして生産者の方々にとっても、再生産だけではなくて、意欲を持ってまた米を作っていこうという価格帯に是非持っていこうというふうに思っておりますので。”
“今後、備蓄米がこのような事態に対応することが、できればないことがベストだと思っております。しかし、このような事態がもし起これば同様に対応することはあり得るんだろうと思います。 ただ、改めて申し上げますが、この備蓄米とはという、米穀の備蓄とはですね、三条の第二項ですが、米穀の生産量の減少により、生産量の減少により供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうと、これが備蓄米の趣旨ですから、これから外れることは余りやってはいけないんだろうと思います。 売渡しについても、農林水産省令の方でもありますけれども、これ二十九条ですが、様々な法律に照らして、正しいか正しくないかは常にやはり検証していかなきゃなりません。ただ、今回は余りにもイレギュラーな事態でありますので特例的に売渡しをしたということでありますから、御理解いただければと思います。”
“高橋委員におかれましては、政務官のときに先立って行政の中で備蓄米の活用はいかがかという提案をされたことについてはよく存じ上げておりますが、今それに至っているわけでありますから、そのときの判断、そのときの判断でどれが正しかったかとは言いませんけれども、敬意を表させていただきたいと思います。 この売渡しにつきましては、いわゆる売渡し予定価格は設定してあります。これ最低価格ですね、これから下では駄目ですよと。そして、上については、必要以上におっしゃるように値段が高くなってしまうと政策目標と外れてしまいますので。ですから、年間の集荷数量の実績を基に申込みの上限数量を設定してあります。 ですから、この値段で、今具体的な数字を言われましたけれども、それが正しいとか正しくないというのは私から申し上げられないんですが、基本的には財政法という法律がありますし、それから予算決算及び会計令、これに基づいて売出し価格については設定をしておりますので、そのような懸念を持たれるような価格帯にはならないのではないか、でも、あくまで入札ですから正直一抹の不安はありますけれども、そう思っております。”
“まさに徳永先生のおっしゃるとおりだと思います。口に入るものであります。そして、お年寄りのお口にもお子様のお口にも入るものであります。主食でありますが、そういったものの信頼性が失われるということは大変なことです。 そして、新しいプレーヤーが全て悪だと申し上げるつもりはありません。真面目に、そこにビジネスチャンスを見付けて、ちゃんと保管をして販売している人もいるかもしれません。というより、テレビでフォーカスされるのはそういう人たちじゃない人たちがフォーカスされるわけでありますが。 物の販売のルートが多様化すること自体は否定はしませんが、しかし、これから我々としても、なかなか法律に基づいてやるのは限界がある部分はありますけれども、できる限りしっかり調査をして、そして、危険があるということであればこれはもう保健所管轄になりますので、保健所は、これはもう衛生上駄目だということになれば廃棄ですから、そういうふうな手続も含めて、農水省と地方自治体とも関連しながら、しっかり品質管理に気を配り、消費者の方々の御不安がないように努力してまいりたいと思います。”
“これまでは、年間五千トン以上を扱っている集荷業者の方々に毎月調査を掛けるということでありました。しかし、新しいプレーヤーがたくさん参入してきたという実態がありますので、三百トンというところにレベルを下げて今調査を行っております。できれば三月の中頃から末ぐらいまでには公表したいと思っております。 そもそも、食糧法に基づきますと、年間二十精米トン以上の米を販売する事業者は農政局に届出をしていかなければなりません。これも法律事項であります。それから、全ての販売業者ですね、そもそもですね、今回新しい人たちも含めて、食品衛生法に基づいて保健所への届出、これはＨＡＣＣＰに沿った衛生管理がこれ義務でありますので。 もうやっぱりこの変な管理の仕方をするとすぐコクゾウムシが湧いて、御覧になったことありますか、すごいですよ、コクゾウムシって。米も食べてしまいますので中がすかすかになって、まあ食べられないことはないですが、食べるようなものじゃないですね、卵も産み付けますから。変な管理をすると米はぼろぼろになります。”
“余りこれから先の価格について、私責任ある立場なので余り断定的なことは申し上げませんが、二十九の都府県が昨年に比べて更に主食米の作付面積を増やすということでありますが、六年産でさえ十八万トン多いわけですから、二十九もの都府県が更に主食用米の面積を増やせば更に供給量は上がってくる。 供給がどんと増えれば、常識的には価格は下がる方向に向かいますよね。ですから、今回、備蓄米の放出をして上手なこの運用を行わないと、概算金なり精算金なりががっかりしてしまうような水準になることは、これは国にとっても良くないと思います。営農意欲をそぐようなことになるのは農政の根幹からはやっぱり外れますので、消費者の方々の、合理的な価格形成の法律も出しますが、それと同じように、消費者の方々にも何とか御納得をいただける、生産者の方々も米離れを防ぐためだったらこれぐらいというようなところを今、また胃が痛い思いをいたしております。”
“お答えをさせていただきます。 何度も申し上げておりますように、価格に着目しているわけではないというふうに申し上げますが、しかし、流通が改善してスタックが解消されれば当然価格は下に向かうということを期待していないのかと言われれば、そうあってもらいたいと思っております。 ただ、一つ申し上げておきたいのは、その出すことも決断が要りましたが、もう一つ難しいのは、どの価格帯で買い戻すかですよ。 生産者の方々は、例えば、どおんと落ちるまで買戻しに入らなければ、生産者の方々は何だとおっしゃるでしょうし、高いところで買い戻せば、国が考えている適正な米価はこれなのかと。ある意味、国がこの買戻しのタイミングで米の値段というのはどれぐらいが適切かということを暗に示してしまうようなことになりかねないので、この買戻しのタイミングについても物すごく考えております。 もちろん、財政法に規定がありますから、財政法の規定に基づいて正確に行いますけれども、なるべく消費者にも生産者にも御納得いただけるところでできるように努力をしていきたいと思っております。”
“なかなか課題が多くて、これで全て解決できるとは思っておりませんが、ただ、これから食料安全保障を確立し、そして農業の生産性を上げ、農家の所得を確保するということであれば、やはり土地改良は大変肝になると思っておりますので、また先生からいろいろ御指導、御鞭撻いただければよろしくお願いいたします。”
“まさに土地改良はとっても大事なことだと思っています。私が前の大臣のときに、台風が来て、茨城、千葉に視察に参りました。立派な農道が通っていて、左右はニンジン畑でした。左のニンジンは無傷、右のニンジンは全滅。何でこうなるのかと聞いたら、こっちは排水暗渠を入れて土地改良は終わっているんです、こっちはまだ計画が立っていないんです。全く見た目は同じですが、これだけ土地改良をやれば、災害にも強い、収穫もしっかりできるといった、いわゆる農業者の方々の御苦労が無駄にならないようなことができるんだと思いますが、土地改良、大事です。 しかし、お話がありましたように、人数が減れば賦課金の負担も多いですし、それからコストも多いですし、専従の方々もいないというようなこともあってなかなか大変なので、やはり国がしっかりやることが必要だと私は思っております。 ですから、現在国会に提出している土地改良改正法に盛り込んだ連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンですね、これをしっかり通じて、市町村ともしっかり連携を取りながら、保全に取り組みながら、土地改良区の経営改良や再編を含めることとしています。”
“お答えさせていただきます。 生産性の高い農地をつくるということが一番食料の安全保障につながるものだと思っています。農家の方々が一生懸命働いて、それが実となって上がってこないような農地であったら、それはもう御苦労をされているばっかりで本当に申し訳ないことでありますから、おっしゃるように農地整備事業、これは今まで以上に加速化しなきゃならないと思います。 というのは、今、地域計画を作っております、今御指摘いただきました。地域計画は農地の未来の予想図ですから、こういう農地の形に将来はしていきたい、そしてここにはどのような担い手が張り付くのかというところまで計画を立てたい。ということであれば、区画がでかくなれば、当然、大型の機械を入れたり、今御指摘あったスマート農業の導入をしたり、様々なことをしなければなりません。そのためにも農地整備をすることは非常に大きい、こう思います。 ただ問題は、非常に工事単価が上がっている、非常に。”
“そして、日本型直接支払総額としては八百十三億ということになっておりますので、是非現場の状況もしっかり見て見直していきたいと思っております。 水活も見直すので、水活をやれば、米、麦、大豆、飼料作物ごとの支援に焦点が移るわけでありますし、中山間直払いについては、これまでは傾斜のみ、傾斜があるところだけ支援するということでありましたが、中山間では平らな土地であってもとてつもなく条件の悪いところは幾らでもあるので、そういった面積要件も地域の情勢に合っているように見直していきたいと思っておりますし、それから環境保全型の直接支払については、これ新たな、みどりに関係するものでありますから、これ新たな制度を創設したいというふうに考えております。”
“お答えさせていただきます。 まさに、全国をくまなく歩いていられる宮崎先生のお気持ちなんだろうと思います。 中山間地域におきましては、中山間地域直接支払に対応したくてもなかなか、経理ができる人がいないとか、人が減ってしまったとか、高齢化が進んだとか、様々な問題があります。ですから、そういうものを広域でカバーするとか様々な工夫をしなければいけないんだと思っております。何としてもこの共同活動によって地域を守っていくということはこれ基本中の基本でありまして、個人に直接入れるということも一つの方法かもしれませんが、しかし、みんなで助け合って地域を守っていくんだ、そういう気持ちが表れているのが日本型の直接支払だと思っております。 御参考までに、令和七年度の概算決定を申し上げます。 中山間地域の直払いについては、二十四億円を増加して二百八十五億円にいたしました。多面的機能支払については、十五億円を増加して五百億円といたしました。環境保全型直接支払については、二億円増の二十八億としております。”
“今でも、百十六万人が三十万人に減ってしまうんじゃないかという恐ろしいトレンド、発表されています。そのときに困るのは農業者ではなくて、日本国民が困るわけですから。 是非、生産コストを、消費者の方々にも大変御苦労掛けますけれども、是非、しっかり説明をしますので、御了解いただいた上で、合理的な価格形成に資する法律にしていきたい。つきましては、これについてはＧメンも張り付けで、最初は大きい人数になりませんが、この制度の徹底を図っていきたいと思っております。”
“お答えをさせていただきます。 まさに、誰にとっても合理的である、納得がいくというのは、もう万事、事においては大事なことだと思います。生産、流通、加工、販売、消費者、この段階で、どこかが極端に利益を得る、そしてどこかが極端に不利益を被る、こういった商習慣がずっと続いていては、その産業は駄目になってしまうと思います。 残念ながら、農業者の方々は、作ることは超一流ですが、価格の形成についてはなかなかタッチができなかった、そういう現実があります。ですから、もうなかなか青申をしてくれる人もそんなに増えてはおりませんけれども、生産コストをしっかり割り出していただいて、そして各段階でしっかり協議をしていただく。そのために今回出す法律が、食品等の流通の合理化及び取引適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案でございます。ですから、卸まで法律を変えていくわけでありますから。 もう分かっていただきたいのは、物価高で消費者の方々が御苦労されているのは分かります。分かりますが、余りにも生産現場にしわ寄せを寄せ過ぎると、最終的には生産者がいなくなってしまう。”
“ただ、もう二十一万トン出した以上は、政策効果がなければ更に追加もいたしますし、しっかり流通のスタックを解消して、消費者の方々の御苦労を解消できるように努力してまいりたいと考えております。”
“お答えをさせていただきます。 何度も申し上げておりますが、極めてイレギュラーな状態だと思っております。十八万トンも余計に作っている、在庫も十分にある、だけども店頭価格は非常に高い、だけどスーパーに行けばお米はある。昨年の段階とは、スーパーから米が消えたという状況とは若干違う。しかし、価格は異常に高い、もう二倍ですから。そういう状況の下で、二十一万トンを出すことにいたしました。 そして、先週の金曜日に米穀機構がＤＩを発表しましたね、先行きの米価の変動を示す数字を。これが七七から五四と、これ急落ですよね、もう農政をずっとやっていらっしゃった宮崎先生ならよく御存じでしょうけど。この二十幾つも一気に下がるというのはなかなかないことでありますので、この米を扱う方々、関係者の方々は、少なくとも先高観はもう持っておられない、もうちょっと踏み込めば下がるんではないかという見通しを持っておられるんではないかと思いますが、これはマーケットのことでありますので、私が上がるとか下がるとかそういうことを断定的に申し上げることは分かりませんが。”
“ですから、国営事業の場合は、受益面積の要件を引き下げるということで対象施設を拡大するということをやろうと思っておりますし、国営事業と補助事業のいずれも、その負担の割合、これは、国の負担をちょっと上げるということはちょっと今のところは難しいと思いますが、各地方公共団体の負担率を上げさせていただいて、そしてその代わり地財措置をしっかりやるということでですね、地方が出してくれることによって、結果的に受益者である農業者の負担の比率が下がるというようなことを考えたいと思っております。 先ほどお話しいただいたように、土地改良法の改正法案、もう国会に提出済みでありますので、これをしっかり通していただいて、その上で農業者の負担軽減、それから基幹的な施設、これの更新等についても積極的に進めてまいりたいと考えております。”
“お答えをさせていただきます。 委員のおっしゃるとおりだと思います。農業者自体の数が減っていく。そして、賦課金については、賦課金についても非常に負担感が強い、生産コストが上がっているということでありましたから。しかし、今言っていただきましたように、受益者の負担をどうしても求めなきゃならない側面があるということは御理解いただかなきゃなりませんが、その負担軽減についてはやはり考える必要があると思います。 国営事業について、直轄である部分は七千ヘクタール以上という要件面積ありますけれども、全く受益者負担を求めない。これ、公益性が強いとかですね、そういった要件がありますが、そういう部分が、まあ全体の一割しかありませんけれども、あるという側面を考えると、今後、国の直轄であっても、それから補助事業であっても、負担を軽減する努力というのは必要だというふうに思っております。”
“これを出しまして、これが成立いたしましたら、生産、流通、加工、流通、小売の各段階において誠実な協議、まあそれぞれの段階で皆さん方が納得いただける協議をしてくださいということをお願いするとともに、もしそこで例えば優越的地位の濫用であったり納得のいかない価格交渉があった場合は、農林水産省が指導をする、それから助言をする、それでも是正されなければ勧告までするということにいたしております。オープンプライス方式で、各段階で価格そしてコストを明瞭化することが大事だということはよく分かりますが、ただ、商取引という側面もありますので、商売上の秘密ということも配慮しなければならないと思っております。 いずれにしましても、余りにも生産現場にそのしわ寄せが寄り過ぎますと、いずれ生産者が全部倒れてしまう。そうなったときには国民の皆様方が一番困ることになりますので、そういったことにならないように、この法律を国会で御審議いただき成立させて、そして実効性を担保するためにもＧメンも配置した上で運用してまいりたいと考えております。”
“お答えをさせていただきます。 まさに適正な価格、これ生産者にとっても適正な価格、そして消費者の方々にとっても納得のいく価格と、これを形成することはなかなか困難でありますが、やらなければならない大切な課題だと思っております。 費用を考慮した価格形成については、生産だけではなくて、生産、流通、加工、販売、そして消費者、この各段階での合意が必要であります。特に消費者の方々の御了解をいただく、納得をいただくことはとても難しいですが、二年前から始めてもう三年目になりますけれども、消費者団体の方々にしっかりテーブルに着いていただいて議論ができたことは極めてよかったなというふうに思っております。 そして、本日でありますが、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案、本日閣議決定をさせていただきました。”
“それによってその地域で小学校の児童数が逆に増えたという現象が起こっておりますので、農業整備の基盤をしっかり整備して、若い人たち、それから帰ってくる人たちを招き入れれば、まさに総理が実現しようとしている地方創生が農業を主体として実現できる姿がそこにはあるというふうに考えておりますので、これからもしっかり予算を確保して整備を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えさせていただきます。 長年の御苦労に心から敬意を表します。 まさに、農業農村整備事業をもっともっとやっていきたいと思っております。やはり、農家の方々が流した汗に見合う十分な手取りを確保できるようなふうにするには、この整備をしなければなりません。農地の条件が悪くて、もっと頑張れと言われても、それはしんどいです。 それはもう、今御紹介ありました御地元の久米南町、これもう大変すばらしいシャインマスカット、私もいただいて食べました。私の地元でもシャインマスカット作っているんですが、ちょっと、余り言うといかぬですけれども、岡山にはかなわねえかなという感じがします、宮崎の人は聞かなかったことにしてもらいたいと思うんですけれども。 それから、ほかの県ですが、長崎は非常に傾斜地が多くて、農地の条件が悪いです。しかし、ここでも農業農村整備事業一生懸命やって、雲仙市の八斗木地区、ここでは非常に地域ブランドである白ネギの栽培が拡大をしまして、農家の所得は大幅に向上いたしました。そして、新規就農も進んでいます。”
“総理も私自身も、直接支払、そういうことについて否定的な考えを持っているものでは元々ありません。 また、御党の方から安全保障基礎支払ですか、その詳細な設計がまだいただいていませんのでなかなかコメントすることは難しいんですが、もし御興味があればＷＴＯの話をしますけど、した方がいいですかね、要らないですかね。どっちですか。（発言する者あり）ああ、そうですか。 そういう機会をいただいたので申し上げますが、日本の農政は直接支払について後ろ向きだというような論評がよく見られます。しかし、ＷＴＯが各国に通報した額、もう御存じだと思いますが、これがありまして、農業所得に占めるその割合、日本が五七％、いわゆるＥＵが六三％、米国は一二％ということでありますから、そんなに低くない。そして、農地十アール当たりの直払いの金額ベースでやると、日本が三万円、ＥＵが五千円、そして米国が五百円と、面積が広いということもいろいろありますけれども。ですから、そんなに直払いやっていないということではないということを御理解をいただきたいと思います。”
“水田を雑に扱うということを言っているわけでは決してありません。 水田はもう委員がおっしゃるように極めて大事なものであって、日本の農地は一番水稲に向いているという、低いところにありますし、そして先人が水路から全て水源から作って、畝を作って、そういった先人の努力もあるわけですから、それを尊重する気持ちはあります。しかし、今後の国の補填の在り方というものは、畑であろうが水田であろうが、作物に着目してやった方がやはり公平感があるのだろう。 ですから、水田に対してやらないということを言っているわけではなくて、作物に着目する、作物に着目するのであれば米に着目をするということになりますので、今後の制度設計によりますけれども、また御党の御意見もしっかり承りながら考えていきたいと思っております。”
“そして、最新の情報では、今年の一月の段階で二十三万トン、集荷業者に米が集まっていないということでありますので、やはり目詰まりがあるということでありますので、備蓄米を買戻しの条件付で放出するという決断をしたところでありますので、これ極めてイレギュラーな状態が続いているというふうに受け止めております。”
“そして、令和六年以降の需給については、令和七年以降の動きでありますけれども、令和六年産は一〇一ですね、作況はですね。そして、生産量は先ほど申し上げました十八万トン多い六百七十九万トン、民間在庫百五十三万トン、合わせて八百三十二万トン。ですから、需要の見通しを、六百七十四万トンを上回るものではありますけれども、南海トラフの地震情報が出ました、八月だったと思いますが。その後に、地震情報が出た後に、地震が来たり、また台風が襲ってきたり、消費者の方々は非常に心配をされてスーパーに駆け込んで米を買われて、スーパーの店頭から米が消えるという状態が生まれました。 そして、御指摘のように、出来秋には回復するという話であったんですけれども、集荷競争がそれを見てがっと起こって、なかなかそううまくいかなかったというのが現状であります。”
“ですから、見通しの六百八十一万トンよりも上回る七百五万トンというふうに上振れをしたというのが事実関係でございます。 これに対して、供給の方をちょっと御説明させていただきますと、令和五年六月末の在庫の量は百九十七万トンです。これは、農政をずっとやってこられた先生なら分かると思いますが、ちょっと多過ぎる、ちょっと百九十七万トンというのは、まあ多過ぎはしないけど、まずまず多いという感じですよね、今までの農政の常識からいうとですね。それから、令和五年産の生産量が六百六十一万トンですから、合わせると八百五十八万トンになります。 需要量が七百五万トンを上回る水準でありますので、七百五万トンと六百六十一万トンを単純に比較をすると、今委員から御指摘がありました四十四万トンという数字が出てくるわけでありますが、国民に対するお米を供給する国の能力というのは、生産量と、その年のですね、それから在庫の量を合わせたものが供給能力だろうというふうに考えますので、十分ではなかったかなと思っております。”
“御提出いただいたこれ、よく見させていただきました。大変参考になるものだと思います。 まず、ちょっと長くなりますけど、事実関係ですから数字を交えて説明をさせていただきます。 令和五年七月から令和六年六月までの一年間の需要、これを見ますと、令和五年産はこれ高温障害がありました。高温障害があって、精米歩留りが大幅に低下しました。これによって玄米が十万トンぐらい余計に必要だったんですよ。これによりまして、十万トンというそのギャップはここで生まれました。それから、この頃は非常にお米がお手頃だったです。パンとかに比べるとお値段が手を取りやすい価格帯であった、これは統計でありますから証明できるんですが。ですから、パンを買うよりもお米を買う人たちが増えた。これは、今まで毎年十万トン減るということを前提として我々はその数字を出しておりましたから、この消費が増えるというのはうれしい、うれしい誤算なんですが、しかし、ここはちょっと読み違えたというのは確かにそのとおりだと思います。そして、インバウンドもですが、まあ二、三万トンはあったのかもしれません。”
“今御紹介いただきました米のトレーサビリティー法、これは法律に基づくものでありますから、販売やそういうことをする人たちについてはそのデータについて保存することが義務付けられておりますので、これは徹底していかなければならないと思います。 それに加えて、食糧法に基づいては五千トン以上の米を扱う者に対して毎月調査を行うということになっておりましたけれども、今回の事態を受けて、もっと小さいところ、三百トン以上の方々、そういった方も調べよう、それから生産者の方々のところも調べさせていただくということにしております。 それで、その調査結果を三月の中下旬ぐらいには報告ができるということでありますので、その内容についてはもうしばらくお時間をいただきたいと思います。”
“お答えをさせていただきます。 米が足りているのかという御質問でございますが、これ、現場感覚、それぞれの見方によって違ってくるんだろうと。集荷業者は集め切れていない、それからスーパーでお買物する方々も、あるけれども極めて高いという、こういう現状があります。他方、全体の供給に目を落としますと、生産量自体は、何度も申し上げます、十八万トン多い六百七十九万トン、そして民間の在庫も百五十三万トンあるということでありますから、これ合わせると八百三十二万トンになります。 そして、この需給の見通し、これが甘いという御指摘があるのかもしれませんが、六百七十四万トンということでありますから、八百三十二万トンと六百七十四万トンを比べれば、足りていないというふうなことではないというふうに受け止めております。”
“ただ、中小企業Ｇメンも、七年掛けて、最初は二桁だったのが七年掛けて今三百三十人ですから、まず法律を通させていただいて、Ｇメンを動かしてみて、当然それに、実態に見合ってＧメンの人員の増強も図っていきたいというふうに考えております。”
“お答えさせていただきます。 合理的な価格形成におきましては、生産、流通、加工、販売、そして消費者の方々、特に消費者の方々の御理解を得ることが非常に肝要であって、今回、三年にわたって議論してまいりましたが、消費者団体の方々にも議論に参加をしていただいて、いい方向に向かっているというふうに思っております。 理想はオープンプライス形式で公開することがいいんでしょうけども、ただ、企業の取引はそれぞれ商取引上の秘密に関わることがありますので、そこはちょっと踏み込めない部分があるということは御理解をいただきたいと思いますが、今御指摘をいただきました、この法律を国会に提出して、この実効性を保つにはやっぱりＧメンが必要だということ、御指摘のとおりです。 当省は多分二十人ぐらいになると思います。それに比べて、多分先生が気にされていらっしゃるのは、中小企業のＧメンは三百三十人いるじゃないかと、少ないじゃないかという、与党ですから余り厳しいことを言わなかったのかなと思いますが。”
“確かに、近畿圏は余り米どころというわけではなくて、東北とか福岡とかそういうところに偏在しているところでありますから、これについては、集荷業者、それから販売業者、卸の方々にちゃんと農林水産省から働きかけをしようということを検討してまいります。”
“二十一万トンも国の財産を出して政策効果がないということであれば、当然、追加をするということはもう当然のことでありまして、状況を見極めて追加については考えさせていただきます。 そして、しっかり流通することが大事でありますので、消費者のお手元にいかに届くかということが一番大切だと思っております。ですから、販売数量、こうした金額ですね、この販売状況を隔週で農林水産省に報告することを義務付け、義務で、義務付けをさせていただきます。 加えて、卸売業者から小売などへの販売、これは原則精米、一か月ぐらいが賞味期限ですから、長くその流通で滞留することを防ぐために精米していただくということを原則とします。ただ、町のお米屋さんとか、それから給食を出される業者さん、そういったところは精米の能力を持っていらっしゃいますから、そういうところには玄米でお渡しするということにしたいと思っております。 それから、先生から今御指摘があった地域の問題ですね。”
“お答えをさせていただきます。 まず、価格について動向を申し上げることについては控えさせていただきます。あくまでも流通を円滑化することによって、その結果として安定することを望んでいるというところでございます。 御党から大変細にわたった御提言をいただきました。たくさんの先生方にお越しをいただいて、大変参考になりました。生かさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 これにつきましては、三月半ばには米の引渡しが終わる予定でありまして、三月の末には店頭に並ぶというふうに考えておりますが、二十三万トンのうちの十五万トン、十五万トンですね、で、残りの六万トンがありますので、今回二十一万トンから二十三万トン、集荷業者に集まっていないという数字が上がってきましたから、この六万トンについても、もう早く出す手続をするように事務方には指示をしたところでございます。 それから、それで効果があるかどうかをやっぱり見極めなけりゃならないと思っております。”
“それから、新しい技術については、例えばスマートとかＡＩに今触れていただきましたけれども、例えば漁船でいうと、レーダーとそれからカメラが一体となっている技術とか、それから船の魚倉にどれぐらい魚が入っているかというものを浜でちゃんと見れる技術とか、そういったものが今ありますので、そういったものを福島では是非導入していただければというふうに思っております。 この福島イノベーション・コースト構想をこれ更に進めなきゃいけませんし、Ｆ―ＲＥＩもあるわけでありますから、こういった技術がまさに現場で実装されていくと、現場で成果を上げていくということがとても大事なことだというふうに思っております。 とにかく、福島の皆様方の現状を、現場のニーズというのは時間の経過とともに変わっていきますので、その時々でしっかりと連携を取らせていただいて、その御要望に応えながら農林水産省としても貢献してまいりたいと考えております。”
“お答えさせていただきます。 先ほど帰還困難区域のお話をされましたが、私も、車で通過しただけですけれども見てまいりました。非常にいろんな建物が草むしてしまって異常な状況になっていることは本当に心が痛む思いであります。そして、まだ営農再開も五割、それから森林の整備もまだ五割という状況でありまして、特に森林においては、高濃度の放射性物質、これ落ち葉とか様々なもので堆積しておりますので、間伐材を使ってそれが下に降りてこないような工夫もされておりましたけれども、その進めることの困難さというものは非常に感じたところであります。 これについては、ふくしま森林の再生事業、これがありますので、これを是非御活用いただきたいと思います。これは福島も、もちろん緑の雇用とかそういった既存の事業も活用いたしますが、これに加えて福島特有の事業もありますので、これを使っていただきたいと思います。”
“魚についても、眠らせるとか鮮度を保つための新しい技術、そういったものがいろいろ今開発されていますから、そういったものを是非活用いただきたいと思いますし、それからコールドチェーンにつきましては、今御紹介ありましたコールドチェーンの強化プロジェクト事業、これ六年と七年、補正と当初で組んでおりますので、是非福島でも活用していただきたいと思います。 やはり、生産から流通、そして現場のスーパーマーケットとか小売に至るまでのチェーンをいかにつないでいくかということが海外で物を売る上で大変重要な課題でありますので、是非この事業も御活用賜れればと、よろしくお願いします。”
“お答えをさせていただきます。 森委員の大変被災地に寄り添ったその姿勢に大変敬意を表させていただきます。 復興を遂げていただくことは内閣の最重要課題であることは言うまでもありませんが、復興を遂げるだけではなくて、復興を遂げた後に前よりもすばらしい農林水産業のモデル地区になっていただけるようにできることをしていきたいなという気持ちを強くいたしました。 なかなか人が戻ってこないというのは、この間、二月に行ってまいりましたけれども、若い人が帰ってこない、しかし入職する人もいらっしゃいました。しかし、入職された農業生産法人が、何となく、福島の農林水産物について何となく避けられているような感じがあるという言葉が、非常にまだ風評が、被害が残っているということを痛切に感じたところであります。 そして、海外展開、まさにこれから稼ぐということでは海外のマーケット、一千五百兆に向かってこれから進んでいくわけですから、これを取りに行かない手はありません。この間行ったときに、小名浜の漁港のところで魚ごちそうになりました。大変おいしかったです。”
“お答えをさせていただきます。 週刊誌の報道について逐一お答えをいたしませんが、そのようなことは私の政治生命に懸けて一切ございません。”